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本書は「平成 29年度深川市決算」の主な事業の内容についてわかりやすくまとめた冊子です

T p o i x 深川駅エレベーター等整備事業

深川未来ファーム運営支援事業

深川産米輸出実証事業

市立病院経営改革特別支援事業

合葬式施設整備事業

＊＊＊＊

＊

Boarding Pass

✈ FUKAGAWA From VIETNAM To

FKG

Name FUKAGAWA MAI

市立保育園のあり方検討

＊

VNM

F29 Seat

To

From

深川市の今年のしごと（決算編）もくじ

深川市の決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

平成 29年度決算の総額、平成 29年度の新規・重点事業結果

各会計決算

一般会計決算の内訳

第１章福祉・健康・医療に関する分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

１．地域福祉

２．障がい者福祉

３．高齢者福祉

４．子ども・子育て

５．市民の健康と地域医療

第２章経済・産業に関する分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１．農・林業

２．商業・サービス業

３．ものづくり産業

４．観光・交流

５．雇用の確保

６．消費生活の安定・向上

第３章快適な生活基盤の構築に関する分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

１．交通・道路

２．住環境

３．市民生活の安全

４．環境・エネルギー

５．移住・定住

第４章人材育成と教育・文化・スポーツに関する分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3８

１．学校教育

２．芸術・文化・スポーツ

第５章その他行政サービスに関する分野・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4４

地方創生に関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

本書は、平成 29年度深川市の決算のおもな事業をわかりやすくまとめた冊子です。広く市民のみなさまに

決算の内容を知っていただくために作成しました。

編集は、第五次深川市総合計画（平成 24年度から 10か年のまちづくり計画）に基づいて分類していま

す。

問合先北海道深川市企画総務部企画財政課財政係 ☎0164-26-2622 ※4ページ以降の個別の事業に関することは、担当課へお問合せください。

1

◆平成２９年度決算の総額

一般会計・特別会計・企業会計

歳入決算額３１２億８,７６７万円歳出決算額３０９億９,７７６万円

うち一般会計

歳入決算額１８３億３,０３０万円歳出決算額１８０億９,２３９万円

深川市の平成２９年度決算は、全会計の総額は、歳入 312億 8,767万円で、歳出 309億 9,776万円で

差引、2 億 8,991万円の剰余となっています。

このうち一般会計は歳入 183 億 3,030 万円歳出 180 億 9,239 万円で、差引 2 億 3,791 万円の剰余とな

ります。

◆平成２９年度の新規・重点事業結果

深川市の決算の概要平成２９年度

深川市の決算

深川駅エレベーター等整備事業 [決算額 1億 4,787万円]・・29ページ平成 30 年 1 月に工事が完了しました。

深川未来ファーム運営支援事業 [決算額 4,280万円]・・・・・20ページ

深川市、JA きたそらち、株式会社深川振興公社の出資により設立された「株式会社深川未来ファーム」

(農業法人)の運営を支援しました。

深川産米輸出実証事業

（農産物等海外販路開拓事業） [決算額 66万円]・・・・・26ページ

海外の有望市場への深川産米の進出の可能性を実証的に検討するため、ベトナムへの深川産米の試験輸出

や、市場調査を行いました。

市立保育園のあり方検討 [決算額 48万円]・・・・・13 ページ市立保育所のあり方について「深川市子ども・子育て審議会」に諮問を行い、審議会の答申や保育所の保

護者等関係者から意見を踏まえ「深川市保育所等整備に関する基本方針」を策定しました。

市立病院経営改革特別支援事業 [決算額 4億 3,000万円]・・15ページ

市立病院が将来にわたり持続的安定的に医療を提供していくために経営基盤の強化を図ることとし、必要

な資本金の追加出資を行いました。

合葬式施設整備事業 [決算額 704万円]・・・・・36 ページ

お墓の承継、お骨の管理が困難な方のために深川市合同墓「やすらぎの丘」を整備しました。

2

平成２９年度深川市各会計決算

※企業会計最終予算額は＜収益的収入と支出＞と＜資本的収入と支出＞のそれぞれ多い方を加算したもの、

歳入決算額は＜資本的収入＞と＜収益的収入＞の決算額を加算したもの、歳出決算額は＜収益的支出＞と

＜資本的支出＞の決算額を加算したものです。

※一般会計・特別会計と企業会計では会計方式が異なるため、差引過不足と単年度収支は合算していません。

（単位：千円、％）

会計区分最終予算額歳入決算額歳出決算額差引過不足額単年度収支

(執行率 98.8％) (執行率 97.5％)

一般会計 18,556,896 18,330,304 18,092,395 237,909 △12,873

特

別

会

計

介護保険 2,502,220 2,501,883 2,383,933 117,950 16,027

国民健康保険 3,449,182 3,425,810 3,422,308 3,502 △1,097

後期高齢者医療 369,092 365,841 365,585 256 157

農業集落排水事業 294,560 187,167 177,088 10,079 146

下水道事業 922,237 933,058 900,890 32,168 905

(執行率 98.4％) (執行率 96.2％)

小計 7,537,291 7,413,759 7,249,804 163,955 16,138

企業会計

水道事業 741,386 617,122 683,035 △ 65,913 -

病院事業 5,252,694 4,926,489 4,972,528 △ 46,039 -

(執行率 92.5％) (執行率 94.4％)

小計 5,994,080 5,543,611 5,655,563 △ 111,952

(執行率 97.5％) （執行率 96.6％)

合計 32,088,267 31,287,674 30,997,762 -


深川市の決算

【用語解説】

■一般会計

市にとってもっとも基本となる会計です。福祉や教育、産業や生活基盤整備など、広く住民に対して行われる事

業の歳入と歳出の会計です。

■特別会計

国民健康保険や下水道などの特定の事業で、税や使用料などの特定の収入をもって事業を行う会計です。一般会

計とは区分してその経理を明確にするため、法律や条例によって設置した会計をいいます。

■企業会計

水道や病院などの独立採算制を原則とする企業的色彩の強い事業を行う際に、地方公営企業法の規定を適用して

設置する会計です。企業会計は、公共の福祉を目的とするとともに、企業の経済性を発揮することも求められてお

り、経理の方式も一般会計や特別会計と異なっています。

3

平成２９年度深川市一般会計決算の内訳（単位：千円、％）

款別

最終予算額構成比

決算額構成比差額

（Ｂ－Ａ）ＡＢ

1 市税 2,142,300 11.6 2,191,750 12.0 49,450

2 地方譲与税 208,000 1.1 208,941 1.1 941

3 利子割交付金 3,000 0.0 3,822 0.0 822

4 配当割交付金 9,000 0.1 5,416 0.0 -3,584

5 株式等譲渡所得割交付金 6,000 0.0 5,464 0.0 -536

6 地方消費税交付金 430,000 2.3 424,940 2.3 -5,060

7 ゴルフ場利用税交付金 1,000 0.0 735 0.0 -265

8 自動車取得税交付金 27,000 0.2 51,942 0.3 24,942

9 地方特例交付金 5,000 0.0 5,922 0.0 922

10 地方交付税 6,910, 841 37.2 6,908,290 37.7 -2,551

11 交通安全対策特別交付金 3,200 0.0 3,306 0.0 106

12 分担金及び負担金 150,482 0.8 152,452 0.8 1,970

13 使用料及び手数料 281,714 1.5 282,136 1.5 422

14 国庫支出金 2,499,923 13.5 2,450,224 13.4 -49,699

15 道支出金 1,397,327 7.5 1,364,112 7.5 -33,215

16 財産収入 53,296 0.3 52,202 0.3 -1,094

17 寄附金 63,703 0.3 61,174 0.3 -2,529

18 繰入金 566,419 3.1 435,437 2.4 -130,982

19 繰越金 185,755 1.0 263,984 1.5 78,229

20 諸収入 721,265 3.9 641,684 3.5 -79,581

21 市債 2,891,671 15.6 2,816,371 15.4 -75,300

歳入合計 18,556,896 100 18,330,304 100 -226,592

【歳出】

款別

最終予算額構成比決算額構成比不用額

(Ａ－Ｂ) ＡＢ

1 議会費 122,418 0.7 120,947 0.7 1,471

2 総務費 707,340 3.8 680,972 3.8 26,368

3 民生費 3,336,142 18.0 3,203,924 17.7 132,218

4 衛生費 2,523,322 13.6 2,500,323 13.8 22,999

5 労働費 17,510 0.1 16,154 0.1 1,356

6 農林水産業費 1,516,511 8.2 1,419,347 7.9 97,164

7 商工費 458,182 2.5 450,548 2.5 7,634

8 土木費 1,787,038 9.6 1,737,122 9.6 49,916

9 消防費 484,967 2.6 458,380 2.5 26,587

10 教育費 3,062,839 16.5 3,007,734 16.6 55,105

11 災害復旧費 44,869 0.2 31,486 0.2 13,383

12 公債費 2,435,820 13.1 2,425,708 13.4 10,112

13 諸支出金 7,571 0.0 4,730 0.0 2,841

14 職員費 2,049,423 11.1 2,035,020 11.2 14,403

15 予備費 2,944 0.0 0 0.0 2,944

歳出合計 18,556,896 100 18,092,395 100 464,501


深川市の決算

4

コミュニティ活動の推進

１

地域福祉

第１章福祉・健康・医療に関する分野平成２９年度

深川市の決算

地域住民相互の交流や町内会活動が行われる場として、コミュニテ

ィセンターを１６施設設置しています。施設は、地域住民の自主的な

活動を推進するため、地域住民が組織するコミュニティ団体が運営し

ています。

市は、地域住民の活動を推進するため、１６団体に対しコミュニテ

ィ施設の維持管理や地域コミュニティの活動に対して支援を行いまし

た。

主な内容と経費

コミュニティセンター維持管理費 3,７３３万円

ぬくもりの里維持管理費 3０１万円

コミュニティ活動推進交付金 1３８万円

決算額 4,172 万円

（予算額 4,199 万円）

担当課総務課自治防災室

電話 0164-26-2215

生活保護法に基づく各種扶助

決算額６億 2,156 万円

（予算額６億 3,651 万円）

「生活保護」は、思いがけない病気やケガなどにより収入が減った

り、無くなるなど、自らが努力しても生活ができないときに、最低限

度の生活を保障しながら、将来自分自身で生活ができるように援助す

る制度です。

ケースワーカーの定数配置等により、相談しやすい体制の充実と適

切な指導・援助を実施し、各種扶助を支出しました。


生活扶助・医療扶助などの扶助費

＜実績＞

生活保護世帯 304 世帯（368 人）

保護率 1.7３％

※平成 29 年 4 月 1 日現在

担当課社会福祉課

電話 0164-26-2144

平成 29 年度の扶助費の内訳

扶助費の種類決算額内訳

生活扶助 1 億 5,255 万円衣料、食費、光熱費、その他日常生活費必要な費用

住宅扶助 5,973 万円家賃、地代などの費用

教育扶助 91 万円義務教育に必要な学用品、給食などの費用

医療扶助 3 億 9,166 万円診察、入院にかかる費用。装具など治療材料の費用

介護扶助 881 万円介護サービスを受ける場合の費用

生業扶助 102 万円高校就学、技術の習得、就職に必要な費用

葬祭扶助 89 万円葬儀費用

施設事務費 599 万円救護施設入所に係る事務費

※救護施設とは、身体や精神に障がいがあり、経済的な問

題も含めて日常生活をおくるのが困難な人たちが、健康に

安心して生活するための保護施設です。

計 6 億 2,156 万円

5


深川市の決算

１

地域福祉

市民の参加・協働決算額 1,467 万円

（予算額 1,473 万円）


電話 0164-26-2215

市民の皆さんと行政が、情報を共有し合い、お互いの理解と信頼関

係のもとで不十分なところを補い、連携、協力しながら、「住みよいま

ちづくり」を目指すため、町内会活動や協働のまちづくり事業を支援

しました。（協働のまちづくり事業補助金＝全９団体）

２

障がい者福祉

社会福祉協議会事業決算額 1,660 万円

（予算額 1,684 万円）

地域住民の多様な生活課題を地域全体で取り組む地域福祉活動の促

進を図るため、社会福祉協議会で実施する事業に対し補助しました。

・社会福祉協議会運営補助金 8 万円

・ボランティアセンター運営補助金 287 万円

・地域福祉活動推進事業補助金 1,365 万円

担当課社会福祉課

電話 0164-26-2144

重度心身障がい者及び

ひとり親家庭等医療費支給事業


（予算額 6,377 万円）

担当課市民課

電話 0164-26-2133

医療を必要とする重度心身障がい者及びひとり親家庭等の児童及び

その親に対し、医療費自己負担分の一部を助成しました。

・重度心身障がい者医療費助成件数 9,008 件

・ひとり親家庭等医療費助成件数 2,685 件


重度心身障がい者医療費助成 4,950 万円

ひとり親家庭等医療費助成 822 万円

その他の経費 552 万円

自立支援介護給付費等

決算額 5 億 9,030 万円

（予算額６億２１１万円）

障がいのある方の生活を支援するため、障害者総合支援法に基づく

居宅介護、施設入所支援、就労支援、グループホームなどの障がい福

祉サービスについて、申請により給付決定を行いました。


障がい福祉サービスに対する給付 5 億 8,661 万円

給付件数 4,149 件

障がい者福祉システム保守点検等委託料 235 万円

その他の経費 134 万円グループホームみらい

担当課健康福祉課

電話 0164-26-2152

6

２

障がい者福祉


深川市の決算

自立支援医療費給付


（予算額 3,834 万円）


電話 0164-26-2152

障がいのある方の心身の障がいの軽減を図り、自立した日常生活や

社会生活を営むために受けた、医療費等の利用者負担の軽減を図るた

め、申請により給付決定を行いました。

対象者：身体障がい者(身体障害者手帳所持者)、身体障がい児又は、

治療を行わなければ、将来障がいを有すると認められる児童


更生医療(心臓、肢体の手術・リハビリ費、人工血液透析等)などの

医療費の給付 3,569 万円給付件数 1,617 件


補装具給付等

決算額 802 万円

（予算額 802 万円）


電話 0164-26-2152

身体障がい者及び身体障がい児（１８歳未満）の身体的機能損害

を補い、日常生活を容易にするための装具を購入した経費につい

て、申請により給付決定を行いました。


車いす、補聴器、歩行器、意思伝達装置等の購入に係る経費の助成

793 万円給付件数 75 件


地域生活支援事業費等


（予算額 5,068 万円）

障がいのある方が、地域で自立した生活を営むことができるよう、

障害者総合支援法による各種サービスの申請により、給付決定を行い

ました。

また、障害者総合支援法に基づく、相談支援事業、地域活動支援事

業等を「北空知障がい者支援センター」へ委託し実施しました。


地域活動支援事業等委託料 3,944 万円

延利用人数 2,678 人

自動車運転免許取得費助成等補助金 39 万円

補助件数 13 件

ストマ用装具等日常生活用具給付事業 995 万円

給付件数 182 件


電話 0164-26-2152

7


深川市の決算

３

高齢者福祉

療育センター運営事業決算額 84 万円


深川市・妹背牛町・秩父別町・北竜町・沼田町の共同で、深川市健

康福祉センター「デ・アイ」内に開設している療育センターにおいて、

心身やことばの発達に心配のある児童とその家族に対して、相談や発

達の支援を行うとともに、児童発達支援事業や保育所等訪問支援事業

を実施し、早期療育に努めました。


電話 0164-26-2637

北空知地域医療介護連携推進事業決算額 2,029 万円

（予算額 2,030 万円）

介護保険制度の改正で定められた「在宅医療・介護連携推進事業」

と「地域リハビリテーション活動支援事業」について、北空知 1 市

4 町の共同事業として設置した「北空知地域医療介護連携支援センタ

ー」を連携体制づくりの拠点とし、各々の事業を行いました。


在宅医療・介護連携推進事業１,０９５万円

地域リハビリテーション活動支援事業９３４万円

担当課高齢者支援課

電話 0164-26-2606

後期高齢者医療制度

決算額 3 億 6,559 万円

（予算額 3 億 6,910 万円）

担当課市民課

電話 0164-26-2133

後期高齢者医療制度は、75 歳以上（一定の障がいがある方は 65

歳以上）の方々の医療費を国民全体で支える仕組みです。北海道後期

高齢者医療広域連合が主体となって医療保険事業を行い、深川市は被

保険者の方から保険料を徴収し、広域連合に納入しました。


後期高齢者医療広域連合納付金 3 億 4,713 万円

その他の経費 1,846 万円

２

障がい者福祉

8

地域包括支援センター運営


（予算額 3,255 万円）


電話 0164-26-2606

地域包括支援センターは、地域で暮らすみなさんを介護、福祉、保

健、医療などさまざまな面から総合的に支えるために、健康福祉セン

ター「デ・アイ」内に設置しており、要支援１・２と認定された人な

らびに総合事業の対象者になった人の介護予防ケアマネジメントや各

種の介護予防事業を行うほか、高齢者が安心して暮らせるようにさま

ざまな権利を守る成年後見制度の紹介などの取り組みを行いました。


介護予防支援委託料等 371 万円（一般会計）

専門員の人件費ほか運営費 2,125 万円（介護保険特別会計）

介護保険事業

介護保険は４０歳以上の方が加入し、６５歳以上の方で介護が必要

となった場合に、負担割合に応じて介護費を給付するものです。

４０歳以上６５歳未満の方は、特定疾病により介護が必要となった

場合に給付対象となります。


介護保険料の徴収や要介護認定に必要な経費７,００３万円

保険の給付に必要な経費２０億８,１６３万円

介護予防等の地域支援事業１億２９４万円

その他必要な経費１億２,９３３万円

＜実績＞

第１号被保険者数８,５６７人

要介護（要支援）認定者数１,６１２人

サービス受給者数１,３６６人

（受給率８４.７%）

介護予防事業

加齢に伴い低下する心身機能の維持・改善を図るため、様々な通所

型介護予防事業や参加困難な方に対し専門職を派遣する訪問型介護予

防事業を実施しました。また、介護予防の考え方を普及するため、運

動、口腔、栄養等の講座を行いました。


通所型介護予防事業 640 万円

（筋力アップ事業、健寿教室、深川地域まるごと元気運動教室、くら

しかる、男の食工房、はつらつくらぶなど）

訪問型介護予防事業 35２万円

健康教室・健康相談等 1 万円

決算額 23 億 8,393 万円

（予算額 24 億円）


（予算額 1,100 万円）


電話 0164-26-2644


電話 0164-26-2238

３

高齢者福祉


深川市の決算

9

３

高齢者福祉

認知症初期集中支援推進事業

決算額 4 万円



電話 0164-26-２６０６

サポート医や保健師など、複数の専門職が認知症を疑われる人や認

知症の人とその家族を訪問し、認知症の専門医による鑑別診断等をふ

まえて観察・評価を行い、本人やその家族に初期の支援を集中的に行

うなど、自立生活のサポートを行いました。


サポート医費用３万円

その他の経費１万円

地域支え合い体制づくり事業決算額 663 万円


高齢者を含めた市民同士が地域での交流を深め、行政、町内会、ボ

ランティア団体などの関係機関・団体が連携・協働し、高齢者を地域

全体で支える体制を作るための、地域支え合い活動の担い手育成や各

種の地域支援活動を複合的に推進しました。


介護予防ふれあいサロン普及啓発推進事業 19２万円

生活・介護支援サポーター養成・ネットワークづくり事業９９万円

地域見守りネットワークづくり事業 152 万円

市民後見人・権利擁護ネットワークづくり事業 10１万円

認知症サポーター養成事業 5６万円



電話 0164-26-2644

生活支援協議会運営事業決算額 21 万円



電話 0164-26-2644

深川市生活支援協議会で高齢者の生活支援・介護予防サービスに必

要な地域資源と地域ニーズを把握し、課題解決のための検討及び協議

を行いました。


委員報酬 1２万円

費用弁償他９万円


深川市の決算

10

３

高齢者福祉

認知症地域支援・ケア向上事業


（予算額 1,006 万円）

○活動内容１．医療・介護等の支援ネットワーク構築

◎医療、介護などの関係機関との連絡調整

◎徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の推進

◎地域見守りネットワークづくり事業によるプラン作成推進

◎認知症ケアパスの作成

◎初期集中支援チームとの連絡調整・情報提供

２．認知症対応力向上のための支援

◎認知症ケア研究会との連携による認知症に対する知識の普及啓発

◎認知症に関する事業・制度の住民への周知活動

◎認知症カフェの取り組み

３．相談支援・支援体制構築

◎高齢者基本台帳に基づく高齢者宅訪問～生活態様調査による認知症が疑われる高齢者の把握

◎認知症に関する地域資源の把握と開発

◎認知症の人やその家族を支援する相談業務（介護者と歩む会との連携）

◎認知症高齢者への支援の担い手である認知症サポーターの養成


電話 0164-26-2606

認知症の人ができる限り住み慣れた環境で暮らし続けることができ

るよう、医療機関や介護サービス事業所、地域の支援機関をつなぐた

めの連携支援･ネットワークを構築し、認知症の人やその家族を支援す

るなど、認知症に関する相談業務を認知症推進員（保健師）が行いま

した。


認知症推進員の人件費 689 万円

認知症ケア研究会交付金 42 万円

介護予防・生活支援

サービス事業（訪問・通所）


（予算額 4,563 万円）


電話 0164-26-2644

4 月から総合事業へ移行し、これまで介護保険の予防給付で行われ

てきた訪問介護（ヘルパー派遣）・通所介護（デイサービス）を、地

域支援事業として市が定める基準により実施しました。また、介護予

防ならびに日常生活支援を目的とし、介護認定及びチェックリストに

よりサービスを受けることができるようにしました。


第１号訪問事業（訪問 A） 803 万円

第１号通所事業（通所 A） 2,242 万円


深川市の決算

11

３

高齢者福祉

老人福祉施設入所措置費等決算額 2,803 万円

（予算額 2,869 万円）


電話 0164-26-2606

病気などの事情により自宅で生活することが難しいおおむね６５歳

以上の高齢者が、施設の入所を希望する場合に、養護老人ホームを紹

介して入所費用を助成しました。

移送サービス決算額 607 万円


外出が困難な高齢者及び身体障がい者に、交通手段を提供して生活

の自立と社会参加につなげました。


電話 0164-26-2238

４

子ども・子育て

子どものための教育・

保育給付事業

決算額 4 億 212 万円

（予算額 4 億 300 万円）

）

保育所保育料の軽減制度

国の多子世帯向け保育料の軽減制度は、保育所等を同時に利用する最年長の子どもから２人目は半額、３

人目以降は無料です（平成 28 年度から年収約 360 万円未満の世帯は最年長の子どもの年齢制限が撤廃され

ます）。本市では、この制度に上乗せするなど独自の保育料軽減を行い、子育てを支援の一環として経済的負

担の軽減を図りました。

＜独自の軽減制度と所要額＞

①すべての入所児童について国の保育料徴収基準額から１７％を軽減 2,221 万円

②同時入所２人目の保育料を無料化 1,980 万円

③３人以上同時入所した世帯の２人目以降の保育料は卒園まで無料 1,251 万円

合計 5,452 万円

担当課子育て支援推進室

電話 0164-26-2237

保育所では、保護者が共に働いていたり、病気などの理由で家庭に

おいて保育することができないお子さんを、保護者に代わって保育し

ました。


法人立保育所委託費 3 億 6,211 万円

市立保育所運営費 2,766 万円

市立保育所維持管理費 1,235 万円

＜実績＞

市立：延べ 1,514 人受入、法人：延べ 3,035 人受入


深川市の決算

12

４


放課後児童健全育成《学童保育》


（予算額 2,506 万円）


電話 0164-26-2237

学童保育所は、仕事などで昼間保護者が家庭にいない小学校に通う

児童が、放課後に学校の余裕教室などを利用して、学習や遊びができ

る場です。市では、全ての小学校区に学童保育所を設置しており、運

営を市内の社会福祉法人立保育所に委託（納内小学校区は市立保育所

に委託）し実施しました。


法人立保育所委託料 1,596 万円

深川小学校区学童保育所移設等 146 万円

納内保育園での運営経費 221 万円

＜実績＞

実施箇所７ヶ所、延べ 27,053 人受入

児童手当決算額 2 億 903 万円

（予算額 2 億 948 万円）

中学校３年生までの子ども（満１５歳以後の最初の３月末までの間

の子ども）を養育している方に助成を行いました。

主な内容と経費延べ 18,964 人支給

児童の年齢児童手当の額（１人あたり月額）

３歳未満一律 15,000 円

３歳以上

小学校修了前

10,000 円

（第３子以降は 15,000 円）

中学生一律 10,000 円


電話 0164-26-2237

児童扶養手当決算額 8,756 万円

（予算額 8,903 万円）

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育

成される家庭（ひとり親家庭等）に、生活の安定と自立の促進に寄与

し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、助成を行いました。


全部支給 979 人、一部支給 1,302 人、8,752 万円

（消耗品費等 4 万円）

【支給額】

・児童１人の場合全部支給：月額 42,290 円

一部支給：月額 42,280 円～9,980 円

・児童２人以上の加算額

２人目：9,990 円３人目以降：１人につき 5,990 円担当課子育て支援推進室

電話 0164-26-2237


深川市の決算

13

少子化対策出会い創出支援等事業

４


子育て応援出産祝い金




電話 0164-26-2237

次代を担うお子さんの出産を祝福するとともに、子育て世代の経済

的負担の軽減と児童の健全育成に役立てていただくことを目的に、子

育て応援出産祝いとして、商品券を贈呈しました。

第 1 子：3 万円分の商品券

第 2 子：6 万円分の商品券

第 3 子以降：10 万円分の商品券


出産祝い金（商品券）の支給 90 件 479 万円


深川市の決算


電話 0164-26-2237

子ども・子育て審議会決算額４８万円

（予算額５９万円）

良好で快適な保育環境の確保に向け、市立保育所のあり方について

「深川市子ども・子育て審議会」に諮問を行い、審議会の答申を踏ま

え基本方針案を作成しました。

また、保育所の保護者等関係者から意見を参考に「深川市保育所等

整備に関する基本方針」を策定しました。


審議会開催経費３万円

あり方検討経費４５万円

決算額 19 万円



電話 0164-26-２２３７

少子化の要因のひとつである未婚化・晩婚化の対策として、新たに

市の主催により独身男女の出会いを創出する事業を実施しました。

また、結婚を希望する男女の出会いの機会を支援する縁結びサポー

ター制度の実施により、登録会員の支援に努めました。


縁結びサポーター 4 万円

出会い創出支援事業（市主催分） 15 万円

出会い創出支援事業（交付金）申請団体なし

＜実績＞

縁結びサポーター登録会員数男性 10 名、女性 5 名

出会い創出支援事業婚活事業１回開催（男性 15 名、女性 14 名）

14

子ども医療費支給事業


（予算額 6,023 万円）

担当課市民課

電話 0164-26-2133

市内に住所を有する中学３年生までの子ども[満１５歳に達する日

（誕生日の前日）以後の３月３１日まで]が、病院等で診療を受けた

ときの保険診療に係る医療費の自己負担分を全額助成しました。

・子ども医療費助成件数

就学前児 14,082 件、小学生 7,508 件、中学生 4,433 件


医療費助成 5,451 万円

医療費請求事務手数料 551 万円


妊婦健康診査通院等支援事業


電話 0164-26-2609

深川市立病院の産科休診に伴い、産科診療の再開までの暫定的な

事業として、妊婦健康診査のため市外の産科医療機関に通う交通費

や、市内外の各種相談支援事業に参加する交通費等経費の一部助成

として 28,000 円を助成する事業を実施しました。

＜実績＞

申請者（妊婦） 102 人

商品券贈呈枚数 2,654 枚




深川市の決算

４


産後ケア・育児サポート事業決算額 63 万円


産後の母の心身の健康を保持するとともに新生児の健やかな育ちを

支援し、子育てに関する不安や負担感の軽減を図るため、生後 1 年

未満の間で 7 回まで無料で市立病院助産師のサポートを受けること

ができる利用券を交付しました。

また、必要な方には助産師の訪問相談を行いました。


相談等の委託料 60 万円その他の経費 3 万円

＜実績＞

来院型相談１０７件訪問型相談４８件


電話 0164-26-2609

15

５

市民の健康と地域医療

市立病院の運営

0

1,000

2,000

3,000

4,000

H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

1,191 947

709 666 629 604 538

3,646 3,646 3,825 3,693 3,537 3,426 3,595

資金不足額

医業収益

○資金不足額と医業収益の推移

（百万円）

（年度）

予算額 49 億 7,554 万円

（予算額 50 億 1,843 万円）

平成 29 年度の病院事業は、引き続き厳しい経営環境でしたが、眼

科及び内科の常勤医師採用、地域包括ケア病棟の開設など好転の要素

もあったほか、市立病院経営改善委員会の下部組織を IQ（医療の質

の向上）委員会として再編し、更なる収益改善を進めるとともに市立

病院新改革プランの着実な実行に努めました。

経営状況は、入院収益では 21 億 890 万円で平成 28 年度と比較

し 1 億 6,647 万円の増となりましたが、外来収益は 12 億 3,389

万円で 321 万円の減となりました。

なお、資金不足額は 5 億 3,748 万円となり平成 28 年度と比較し

6,628 万円の減少、資金不足比率は 14.9％となり、2.7 ポイント

減少しました。


収益的支出 43 億 4,812 万円

資本的支出 6 億 2,742 万円

平成 29 年度の主な投資決算額 2 億 2,520 万円

※経費には看護学院運営経費も含まれています。

担当課市立病院管理課

電話 0164-22-1101

■平成 2９年度の支出の内訳

○収益的支出

区分決算額

医業費用 40 億 8,348 万円

医業外費用 1 億 4,242 万円

看護学院費用 1 億 609 万円

特別損失 1,613 万円

計 43 億 4,812 万円

○資本的支出

区分決算額

建設改良費 2 億 2,520 万円

企業債償還金 3 億 7,966 万円

貸付金 2,256 万円

計 6 億 2,742 万円


深川市の決算

■患者数及び病床利用率

○入院

年度年間延数 1 日平均診療日数

平成 29 年度 60,108 人 164.7 人 365 日

平成 28 年度 56,225 人 154.0 人 365 日

差引 3,883 人 10.7 人 0 日

年度病床利用率実稼働病床利用率

平成 29 年度 81.1％ 91.0％

平成 28 年度 75.9％ 85.1％

差引 5.2％ 5.9％

○外来

年度年間延数 1 日平均診療日数

平成 29 年度 114,494 人 469.2 人 244 日

平成 28 年度 116,941 人 481.2 人 243 日

差引 △2,447 人 △12.0 人 1 日

16

５



深川市の決算

予防接種事業決算額 4,030 万円

（予算額 4,279 万円）


電話 0164-26-2609

ワクチンを接種し、病気に対する抵抗力をつくり、感染症の発症

と流行の予防に努めました。

＜ワクチンの種類＞

ＢＣＧワクチン（結核）、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、水

痘ワクチン、四種混合ワクチン（ジフテリア・百日咳・破傷風・不

活化ポリオ）、ＭＲワクチン（はしか・風疹）、子宮頸がん予防ワク

チン、インフルエンザワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチン、日本脳

炎ワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン


北空知管内医療機関予防接種委託料 3,975 万円


＜実績＞

・ＢＣＧ：87人・4種混合：348人・水痘Ⅰ期：111人

・水痘Ⅱ期：100人・ヒブワクチン：350人

・小児肺炎球菌：349人・不活化ポリオワクチン：４人

・ＭＲⅠ期：115人・ＭＲⅡ期：103人（接種率98%）

・ＤＴ：140人（接種率93.3％）

・子宮頸がん予防ワクチン：０人・B 型肝炎：262人

・日本脳炎Ⅰ期１回目：290人 Ⅰ期２回目：289人

Ⅰ期追加：725人 Ⅱ期：９人

・高齢者肺炎球菌：660人（接種率34.7％）

・高齢者インフルエンザ：3,677人（接種率43.0％）

市立高等看護学院決算額 1 億 609 万円

（予算額 1 億 800 万円）

担当課看護学院教務課

電話 0164-22-8858

看護学院では地域の保健・医療・福祉に貢献し得る専門職業人とし

て、看護実践に必要な知識・技術・態度を身につけた看護者の育成に

努めました。（修業年限：３年間）


給与費 8,909 万円

経費 1,482 万円

研修費 218 万円

＜実績＞

・H29 年度入学者 22 人

・学院生徒数 66 人

内訳 3 年生 22 人、2 年生 22 人、1 年生 22 人

・市の修学資金貸付制度利用者 37 人

内訳 3 年生 13 人、２年生 12 人、1 年生 12 人

17

５


がん検診決算額 1,948 万円

（予算額 2,064 万円）

死亡原因の第 1 位であるがんを早期発見し、適切な治療を受けて

いただくことを目的に「がん検診」を行いました。

＜対象年齢と検診種別＞

40 歳以上（1 年に一度）胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診

40 歳以上（2 年に一度）乳がん検診

20 歳以上（2 年に一度）子宮がん検診


がん検診業務委託料 1,924 万円


＜実績＞

受診者数

胃がん 1,485 人肺がん 2,037 人大腸がん 1,956 人

乳がん 479 人子宮がん 383 人


電話 0164-26-2609

市内各診療所管理運営


（予算額 1,675 万円）


電話 0164-26-2152

納内診療所、多度志診療所、多度志歯科診療所の管理運営に要する

経費を支出しました。

また、納内診療所休診に伴う医師招聘に要する経費等を支出しまし

た。


各診療所管理等委託料 797 万円

納内診療所改築基本設計 31 万円


休日・夜間救急医療体制確保事業決算額 4,170 万円

（予算額 4,213 万円）

地域住民の生命と健康を守るため、北空知１市４町で深川医師会、

深川市立病院及び深川地区消防組合等と協働し、休日・夜間の救急診

療体制の維持・確保に努めました。


在宅当番医制事業 338 万円

夜間急病相談及び診療事業（夜間急病テレホンセンター）

3,585 万円

小児救急医療支援事業 247 万円


電話 0164-26-2152


深川市の決算

18

５


特定健康診査事業

後期高齢者健康診査事業


（予算額 2,060 万円）

深川市国民健康保険加入者を対象に「特定健康診査・特定保健指

導」を実施します。「メタボリックシンドローム」を防ぐことで、脳

卒中や心筋梗塞などの生活習慣病を減らし、健康な生活の継続と医療

費削減につとめます。実施は各医療保険に義務づけられており、４０

～７４歳の方に対して行いました。

７５歳以上の方は、後期高齢者健康診査として実施しました。


特定健診委託料 1,738 万円（国保特別会計）

後期高齢者の健診業務 163 万円（一般会計）

＜実績＞

特定健康診査受診者数 1,697 人・受診率 38.9％

後期高齢者健康診査受診者数 251 人

担当課市民課

電話 0164-26-2123

健康福祉課

電話 0164-26-2609

メンタルヘルス事業

心の健康に関する知識を普及するとともに、悩みを軽減するための

相談支援体制の整備や、身近な人が心身の悩みに気づき相談相手とな

れる人材育成を目的とした「ゲートキーパー養成講座」の開催、講演

会などを実施し、自殺予防やこころの健康づくりに取り組みました。


電話 0164-26-2609

決算額 34 万円


国民健康保険

決算額 34 億 2,231 万円

（予算額 34 億 4,919 万円）

国民健康保険は、国民健康保険税と国の負担などを財源として、病

気やけが、出産又は死亡などに際して必要な保険給付を行いました。

被保険者の皆さんの健康を維持するための保健事業や後期高齢者医

療制度への支援も行いました。


保険の給付 21億3,366万円

後期高齢者医療支援金等 3億 751万円

保健事業 2,841万円

その他の経費 9億5,273万円

担当課市民課

電話 0164-26-2133


深川市の決算

19

地域資源活用事業

１

農・林業

地域おこし協力隊

林業振興活動豚肉消費拡大活動

【協力隊員活動内容】・グリーンツーリズム等の都市農村交流事業の推進活動 2 人

・都市部女性による農村交流、移住・就農促進 1 人

・林業の担い手育成及び造林事業、森林環境整備促進 1 人

・有害鳥獣対策及び鳥獣資源活用 1 人

・果実加工及び都市農村交流事業の推進・地域振興業務 2 人

・観光コンシェルジュ（観光案内人） 1 人

計８人

担当課農政課

電話 0164-26-2255

地域振興課

電話 0164-26-2276

商工労政課

電話 0164-26-2264


（予算額 3,210 万円）

地域外の人材を積極的に誘致し、定住・定着を図り、地域の活力維

持・強化に資するため、深川市地域おこし協力隊に８名（うち新規１

名）を任用しました。隊員は、地域ブランドや地場産品の開発・販

売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林業への従事、都市部との交流

促進などに取り組みました。


地域おこし協力隊員の活動に要する経費 2,300 万円



担当課地域振興課

電話 0164-26-2276

第２章経済・産業に関する分野平成２９年度

深川市の決算

食べるあなたの星空シネマ

地域資源活用施設において、これまでの「ふかがわシードル」に、

アルコール度数を高めたプレミアムバージョンを加えて、合計で約

８，０００リットルを製造し、特産品の振興を図りました。

また、シードルの増産を見据え、その原料を確保するために取り組

んでいるりんご樹園地の整備事業において、苗木約５００本の植栽を

完了しました。


果実加工に要する経費 289 万円

樹園地整備に要する経費 491 万円

20

１

農・林業

深川未来ファーム運営支援事業

株式会社深川未来ファームの概要

＜会社概要＞

■設立：平成 29 年 1 月（平成 29 年 4 月開業）

■株主：深川市、ＪＡきたそらち、㈱深川振興公社

■資本金：200 万円

＜事業の内容＞

新規就農相談事業

深川市で新たに農業をはじめたい方（新規就農希望者）の募集、

深川市での就農に関する相談窓口を設置しワンストップで対応

農業経営実践事業

新規就農希望者が社員となり、㈱深川未来ファームのベース農場や就農予定先での作業等を通じて実践

的な知識・技術の習得、生産部会や青年部活動など地域農業者との交流を通じた絆づくりを推進

アグリサポート事業

市内農家の農作業の支援活動、遊休農地化を防ぐため管理作業を受託する農用地の保全活動、冬期間の

除雪作業を受託し農村集落の生活を支援する活動、児童・生徒等の農業体験学習を受入れる都市・農村

交流関連活動を実施


（予算額 4,280 万円）

担当課農政課

電話 0164-26-2255

平成 28 年度に深川市、ＪＡきたそらち、株式会社深川振興公社の

出資により、「株式会社深川未来ファーム」（農業法人）を設立しまし

た。

株式会社深川未来ファームは、農業生産による利益を確保し経営す

る農業法人ですが、本市の基幹産業である農業の担い手を確保・育成

し、優良農地の円滑な継承を推進する役割も担っていくこととしてい

ます。

本市では、持続可能な農業の構築を図るため、株式会社深川未来フ

ァームが将来にわたってこれらの役割を果たすことができるよう、そ

の運営を支援しました。


事業実施に必要な運営経費に対する交付金 4,280 万円

都市農村交流センター維持管理

（アグリ工房まあぶ）


（予算額 5,666 万円）

担当課農政課

電話 0164-26-2255

音江地区の豊かな自然環境に囲まれた「深川市農村交流センターア

グリ工房まあぶ」において、都市住民の皆さんが農業に親しみながら

交流する場を提供し、農業・農村の活性化を図る事業を展開しまし

た。

●まあぶ入館料

大人（中学生から）500 円団体割引（15 名以上）450 円

子供（小学生から）300 円団体割引（15 名以上）250 円

●コテージ使用料

宿泊利用料金（1 棟定員 8 名）15,000 円

5 枚綴回数券 60,000 円


指定管理者による施設管理委託料等 5,666 万円


深川市の決算

21

１

農・林業

多面的機能支払交付金決算額 3 億 3,157 万円

（予算額 3 億 3,211 万円）

担当課農政課

電話 0164-26-2255

農業・農村は、国土保全、水源かん養、自然環境保全、景観形成等

の多面的機能を有しており、その利益は広く国民全体が享受していま

す。しかしながら、近年、農村地域の高齢化、人口減少等により、多

面的機能の発揮に支障が生じつつあります。

このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため

の地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推

進します。

平成２７年度より法律に基づいた安定的な制度となりました。


農地維持・資源向上活動３億 3,157 万円

農業ステップアップ推進事業決算額 826 万円

（予算額 1,000 万円）

担当課農政課

電話 0164-26-2255

高品質で安全・安心な農産物の安定生産を目指す『農産物の高品質

化』、農業者の高齢化や担い手不足、低コスト生産に対応する『生産

体制の整備』、高品質な農畜産物や米のブランド化による『農畜産物

の消費拡大』を積極的に推進し、消費者の要望に応じた生産の拡大、

安定した農業経営を実現するため、農業者、農協等に対し支援しまし

た。


深川産農産物高品質化等推進事業 256 万円

農業生産体制整備事業 505 万円

深川産農産物消費拡大推進事業 65 万円

農業競争力基盤強化特別対策事業



担当課農政課

電話 0164-26-2255

農業を持続的に発展させるため農地の生産基盤（区画整理や暗渠排

水等）と公共性の高い基幹水利施設の整備を展開することを目的と

し、土地改良事業に対する農家負担の軽減対策として平成２８年度か

ら平成３２年度までの５年間実施されるもので、市と国と北海道がと

もに一定の割合で負担します。


区画整理・排水 497 万円

水利施設 300 万円


深川市の決算

22

１

農・林業


深川市の決算

農業次世代人材投資事業

次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農

者に対して資金を交付しました。

対象要件を満たす就農者へ年間最大１５０万円(夫婦２２５万円)を

最長５年間支給するものです。

担当課農政課

電話 0164-26-2255



担い手確保・経営強化支援事業決算額 1 億 106 万円

（予算額 1 億 201 万円）

「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づき、今後の農業会を牽引する

経営感覚に優れた経営体を育成するため、意欲ある農業者に対し、経

営発展に必要な農業用機械等の導入を支援しました。担当課農政課

電話 0164-26-2255

地産地消促進イベント事業



担当課農政課

電話 0164-26-2255

市内で生産された安全で安心な農産物や加工品等を消費する「地産

地消」や、市外の消費者等に対する深川産農産物等の積極的な売込・

ＰＲを推進するため、「スローフードフェスタｉｎふかがわ」、「秋の

味覚市＆こめッち新米フェスタ」、「ふかがわ新そばフェスタ」を開催

しました。


スローフードフェスタ 38 万円

秋の味覚市＆こめッち新米フェスタ 100 万円

ふかがわ新そばフェスタ 170 万円

経営所得安定対策の実施に伴う交付金交付申請事務や、生産数量目

標の設定･配分などを推進しました。担当課農政課

電話 0164-26-2255

経営所得安定対策推進事業決算額 1,464 万円

（予算額 1,547 万円）

前年度 921 万円

中山間地域等直接支払事業決算額 2 億 7,127 万円

（予算額 2 億 7,148 万円）

傾斜地が多く作業が困難である条件的に不利な中山間地域に対し、

資金的な援助を行い、耕作放棄地の発生防止や適正な農業生産活動を

通じて、農業・農村の持つ役割を維持していく制度です。

担当課農政課

電話 0164-26-2255

23

S

１

農・林業


深川市の決算

未来につなぐ森づくり推進事業決算額 1,798 万円

（予算額 1,799 万円）

森林の持つ公益的機能を重視した森づくりを目指すため、人工造林

（樹木の植栽）事業の国等の補助残の一部に、道と市が補助し、森林

所有者の費用負担を軽減しました。担当課農政課

電話 0164-26-2255

家畜導入等事業決算額 1 億 9,295 万円

（予算額 2 億 7,000 万円）

畜産経営などの安定を図るため、農業者等が行う肉用繁殖牛、肉用

肥育牛等の導入、及び乳用牛、肉用牛に対する受精卵移植などに対し、

農協を通して農業者等に無利子資金の貸付を行いました。担当課農政課

電話 0164-26-2255

機構集積協力金事業決算額 367 万円


担い手への農地集積・集約化を推進するため、農地の中間的受け皿

となる「農地中間管理機構」に対し、まとまった農地を貸し付けた地

域や個人に、協力金を交付しました。担当課農政課

電話 0164-26-2255

経営体育成支援事業決算額 1,027 万円

（予算額 1,028 万円）

地域の担い手（人・農地プランに位置付けられた中心経営体など）

の育成・確保を推進するため、農業用機械等の導入を支援しました。担当課農政課

電話 0164-26-2255

非農用地利活用促進事業決算額 700 万円


農地と隣接する離農跡地を農地に転換し、作業効率の向上と農村環境

の保全を図ることを目的として、離農跡地の整備・地目変更登記費用の

助成を行いました。

担当課農業委員会

電話 0164-26-2385

24

２

商業・サービス業

商工振興



担当課商工労政課

電話 0164-26-2264

魅力ある商店街づくりに向けて、深川商工会議所などが実施する各

種振興事業への支援を通じて、商業の活性化を推進しました。


空き地空き店舗対策などの委託料 45 万円

商店街活性化事業補助金（商店街回遊事業等） 70 万円

深川商工会議所に対する交付金 210 万円

創業支援事業補助金 25 万円

深川青年会議所に対する交付金 17 万円


中小企業支援事業

決算額 2 億 3,504 万円

（予算額 2 億 3,786 万円）


電話 0164-26-2264

市内の中小企業の維持発展のため、金融機関と連携しながら、資金

の融資を促進するとともに、中小企業相談業務の委託や保証料、利子

の補給の支援などにより、中小企業の育成を推進しました。


中小企業に対する相談業務 842 万円

中小企業振興資金の貸付保証料と利子補給 263 万円

中小企業等資金融資・保証融資利子補給 1,949 万円

商店街振興組合連合会に対する商店街活性化事業補助金 503 万円

中小企業保証融資と振興資金の預託金 1 億 9,200 万円


起業支援・店舗改装等助成事業




電話 0164-26-2264

市街地商店街における空き地及び空き店舗を活用して商業用店舗

等を開設した場合、または既存店舗の改装等を行う中小企業者等に

対して、その経費の一部を助成しました。


空き店舗活用事業者及び店舗リフォームに対する助成 423 万円


深川市の決算

25


深川市の決算

プラザ深川維持管理

中心市街地の活性化と市民の交流促進とバス待合所も兼ねた施設で

す。


施設の管理などの委託 480 万円

施設の光熱水費など 274 万円


電話 0164-26-2264



２

商業・サービス業

３

ものづくり産業

企業誘致等推進事業


（予算額 4,158 万円）

新規企業の進出や既存企業の規模拡大などが円滑に進められるよう

助成制度などの周知に努めるとともに、道内外約 510 社を対象に企

業立地意向調査を行いました。

また、新規１事業所を含む合計３事業所に対し、企業立地優遇制度

による助成を行いました。


企業誘致活動のための調査・地図作成経費等 204 万円

企業立地優遇制度に基づく助成 3,824 万円


電話 0164-26-2276

地域資源活用施設維持管理事業

(アップルランド山の駅おとえ)


（予算額 1,123 万円）


電話 0164-26-2276

地域資源活用施設『アップルランド山の駅おとえ』で、地元の農産

物を活用した加工事業が円滑に進むよう維持管理に取り組みました。

また、登山やフットパス、トレッキンクなどを楽しむ方々の、休憩

や憩いの場所としての活用を図るとともに、７月１日には開館 3 周

年の記念イベントを開催しました。


指定管理者による施設管理業務委託 985 万円


26

農産物等海外販路開拓事業決算額 158 万円


本市の豊かな農産物やそれらを活用した加工品などの特産品につい

て、海外への販路開拓のため、ユジノサハリンスク道北物産展に参加

しました。

また、深川産米輸出実証事業実行委員会において、ベトナムへの深

川産米の試験輸出及び市場調査を行い、輸出にかかる諸課題を検証し

ました。


サハリン経済交流等促進協議会物産展 92 万円

深川産米輸出実証事業 66 万円

担当課農政課電話 0164-26-2255

地域振興課電話 0164-26-2276

４

観光・交流

観光振興事務決算額 848 万円



電話 0164-26-2264


深川市の決算

◆増加の一途をたどる訪日外国人旅行者をターゲットとした「インバ

ウンド観光の取り組み」及び周辺自治体と連携した広域観光による観

光客の誘客を図りました。

◆特に、北空知圏域の観光知名度向上に努め、観光プロモーション活

動により、北空知のＰＲ及び観光客誘致活動を推進しました。

◆深川観光の推進を図るため、深川市観光協会の体制強化を行い、深

川市のＰＲや情報発信により観光客の誘致を図ったほか、まち中のに

ぎわい創出のため、「深川どんぶり大作戦！」を実施し、また道の駅

から中心商店街への観光客の誘導を図る事業を展開し、市内飲食店の

活性化と観光による交流人口の増加を図りました。


あさひかわ観光誘致宣伝協議会負担金 15 万円

深川市観光協会交付金 300 万円

観光国際化等推進事業補助金 65 万円

北空知観光ネットワーク交付金 180 万円

魅力ある深川観光づくり事業交付金 180 万円

深川まちなか魅力発見事業補助金 30 万円

宮崎県都城市との観光交流費（旅費・ＰＲ費など）40 万円


３

ものづくり産業

27


深川市の決算第２章経済・産業に関する分野平成２９年度

深川市の決算

５

雇用の確保

道の駅維持管理事業


（予算額 2,524 万円）


電話 0164-26-2264

米のまち「ふかがわ」のイメージや豊かな地域資源の情報を道の駅

「ライスランドふかがわ」で発信し、深川の新鮮な農産物をはじめと

する特産品や観光をＰＲするとともに、ふかがわの観光の拠点として

利用者に親しまれる満足度の高い道の駅となるよう維持・管理運営に

努めました。


指定管理者による施設管理業務委託 1,074 万円

施設の光熱水費 788 万円

道の駅活性化に対する補助金 100 万円


夏冬まつり等決算額 2,049 万円

（予算額 2,049 万円）

深川市の伝統的なお祭りである太子祭、深川神社祭と、ふかがわ夏

まつり、ふかがわ氷雪まつりに対し、深川市のＰＲと地域活性化を図

るため実施団体などへ助成しました。


電話 0164-26-2264

オートキャンプ場維持管理決算額 922 万円


深川市オートキャンプ場（まあぶオートキャンプ場）の維持管理経

費です。担当課商工労政課

電話 0164-26-2264

若年者等雇用拡大奨励事業決算額 390 万円


市内における若年者等の就業促進を図るため、これまで以上に新た

に、市内に住所を有する若年者等（４４歳以下の方または障がい者）

を正規雇用した場合、企業事業主に対して一人６０万円（１事業主３

人を限度）の奨励金を支給しました。


若年者等雇用拡大奨励金 390 万円


電話 0164-26-2264

４

観光・交流

28


深川市の決算

６

消費生活の安定・向上

勤労者生活資金融資



中小企業で働く労働者の生活の安定と福祉の増進をはかるため、臨

時かつ緊急に必要とする資金を融資しました。

融資の内容は、１００万円を上限に４年以内の融資を行い、支払利

息のうち、０．７％分について利子補給を行いました。


勤労者生活資金融資預託金 600 万円



電話 0164-26-2264

消費生活相談事業




電話 0164-26-2264

多様化する消費者問題への的確な対応を図るため、消費生活相談員

の育成に努めています。消費生活相談員は、消費者教育・啓発、消費

者相談（窓口・電話相談）などを行いました。

深川地域消費者センター（℡0164-26-2210）で活動していま

す。

相談の受付時間は、平日午前 10 時から午後 4 時です。


消費生活事業委託料 265万円

深川消費者協会交付金 15万円


５

雇用の確保

29

生活交通確保対策

第３章快適な生活基盤の構築に関する分野平成２９年度

深川市の決算

１

交通・道路


（予算額 2,221 万円）

担当課企画財政課

電話 0164-26-2246

路線バスの事業者に対し、市内のみを運行する４路線の赤字分を全

額助成するとともに、国・道の補助金が減額されている関係市町と本

市を結ぶ地域間幹線系統の６路線について、収支不足分を関係市町と

ともに助成しました。


生活交通確保対策補助金（１０路線分） 2,219 万円


整備内容エレベーター設置（第１乗降場、第２乗降場）

多機能トイレ設置

自動ドア設置

既存トイレ改修

工期設計平成 28 年 10 月～平成 29 年 2 月

施工平成 29 年 3 月～平成 30 年 1 月

（平成 30 年 1 月完成）

事業費２億 1,528 万円

（設計・施工管理費含め 2 億 2,651 万円）

負担割合深川市２／３ＪＲ北海道１／３

その他維持管理費はＪＲ北海道負担

将来の設備更新費は今回と同様の負担割合

事業概要

深川駅エレベーター等整備事業

長年にわたり市民が切望していました深川駅ホームのエレベーター

等の設置工事を行い、平成 30 年 1 月に工事が完了しました。

事業は、前年度の実施設計に基づいてＪＲ北海道が行い、市は事業

費の３分の２及び施工管理費を負担しました。


工事費負担金 1 億 3,712 万円（2 億 568 万円×2/3）

施工管理費負担金 1,075 万円

決算額 1 億 4,787 万円

（予算額 1 億 4,787 万円）


電話 0164-26-2246

駅の乗降場に新設されたエレベーター

駅エレベーター完成式典の様子

（H30.1.21）

30

１

交通・道路

除排雪事業決算額 3 億 4,547 万円

（予算額３億 4,572 万円）

冬期間の除排雪業務により、安全で快適な道路交通を確保しまし

た。

＜除排雪を実施している路線数＞

車道５６４路線（約３８６㎞）、歩道４８路線（約５４㎞）


除排雪等業務委託 3 億 840 万円

直営除排雪などの経費 2,807 万円

除排雪事業助成金 900 万円

担当課都市建設課

電話 0164-26-2313

橋梁の修繕決算額 1 億 2,871 万円

（予算額 1 億 2,880 万円）

深川市が管理する橋梁は 286 橋あり、20 年後には建設後 50 年

を経過し、老朽化した橋は約 6 割となる状況です。こういった橋梁

は交通の安全を脅かしかねない損傷や円滑な通行を妨げる不具合が発

生する可能性が高くなることを表しています。

そのため、安全の確保を計画的・効果的に進め、平成２９年度は３

橋の橋梁の修繕と、６１橋の点検を行いました。


橋梁の修繕１億４５１万円

橋梁の点検２,４２０万円


電話 0164-26-2306

高齢者バス利用料金助成事業決算額 556 万円


市内の地域間格差の解消を図り、積極的な社会参加の促進と福祉の

増進に資するため、70 歳以上の方が、最寄りのバス停から中心市街

地など、一定区間の路線バスを定額で利用できるよう、市が助成しま

した。


乗車券等発行、事業周知 9 万円

路線バス利用料金 547 万円

＜実績＞

○平成２９年度末登録者数 598 名担当課企画財政課

電話 0164-26-2246


深川市の決算

31


深川市の決算

１

交通・道路

道路・公園照明灯ＬＥＤ化事業決算額 792 万円



電話 0164-26-2313

市道及び公園に設置されている照明灯（水銀灯・ナトリウム灯）

は消費電力が高い機器のため、消費電力が少なく寿命の長い LED 灯

へ交換を実施しました。これにより温室効果ガスの削減や電気料

金・維持管理費の軽減を図ります。


LED 照明導入調査にかかる費用 792 万円

生活安心除雪サービス事業




電話 0164-26-2313

社会福祉課

電話 0164-26-2144

市内に除雪サービスセンターを設置し、高齢などの理由で、除雪に

苦慮されている市民の相談や問い合わせの窓口を設け、雪国の快適な

生活環境づくりに努めました。


相談窓口設置にかかる費用 573 万円

福祉除雪にかかる費用 381 万円


電話 0164-26-2313

道路維持補修（社会資本整備総合交付金事業含む）


（予算額 9,238 万円）

市民の皆さんが、安全に車輌の通行や歩行が出来るように、道路の

維持管理、道路施設の維持管理を行いました。


道路清掃・街路樹管理・施設管理などの経費 1,380 万円

道路の補修・修繕などの経費 4,019 万円

市道補修工事 3,549 万円

道路愛護事業交付金 236 万円

32


深川市の決算

１

交通・道路

交通安全の推進決算額 1,048 万円

（予算額 1,117 万円）

交通安全意識の高揚を図るため、各機関・団体と連携して啓発活動

などの交通安全運動を推進するとともに、市民の皆さんが安心して通

行できるように交通安全施設などの整備を行いました。


電話 0164-26-2215

狭あい私道整備促進事業決算額 235 万円


市街地における狭あいで未舗装のままの「私道」を、安全で安心

して通行できる道路とするため、市道認定要件の緩和などで「市

道」認定を促進するほか、道路整備事業助成制度を拡充し、砂利道

の舗装整備を推進しました。


道路整備事業助成 235 万円

＜実績＞

助成件数及び路線数１件・１路線

＜市道認定が困難な私道で沿線関係者が共同で道路舗装工事など

を行う場合、工事費に対し９０％以内の助成をしました。＞


＜狭あい私道＞

電話 0164-26-2304

＜道路整備＞

電話 0164-26-2313

道路網の整備

決算額 4 億 965 万円

（予算額 4 億 1,000 万円）

市民の方々の円滑で快適な交通の確保のため、道路ネットワーク

の整備を行いました。主要な幹線道路は一部国の負担で整備を進

め、生活に密着した道路の舗装や排水は市の負担で整備を進めまし

た。

また、歩行者、自転車、高齢者及び障がい者など誰もが安心して

通行ができる歩行者空間を確保するため、無電柱化事業を実施しま

した。市内の１１路線、延長約２，０００ｍの整備及び道路施設

（照明）の点検を行いました。


道路網の整備２億６,３５８万円

無電柱化事業１億４,６０７万円


電話 0164-26-2306

33

２

住環境


深川市の決算

水道事業決算額 7 億 1,333 万円

（予算額 7 億 4,139 万円）

担当課上下水道課

電話 0164-26-2365

平成 29 年度の水道事業は、配水管布設工事及び道路改良事業等

に伴う移設工事等、配水管網の整備と給水サービスの向上を図り、

安定した水の供給に努めました。

さらに、平成 29 年度よりの 2 か年計画で、更進(北)地区におい

て給水区域の拡張事業を実施し、一部で給水を開始いたしました。

経営状況については、国の繰出基準の改正による一般会計繰出金

の増及び修繕費などの支出が減少したことにより、639 万円の純利

益となりました。

また、年度末未使用補てん財源額は、前年度より 3,992 万円増

加の 2 億 6,829 万円となりました。


受水費（水の購入費）決算額２億 4,148 万円

配水管等修繕費決算額 8,522 万円

配水管布設費決算額 777 万円

配水管整備事業費決算額 900 万円

その他の経費決算額 3 億 6,986 万円

公園維持管理


（予算額 5,816 万円）

市民の憩いの場や子ども達の遊び場として、公園の維持管理を行い

ました。


清掃・草刈等維持管理費 3,877 万円

電気料・水道料・灯油代等 394 万円

花壇用花苗購入 10 万円

公園遊具等修繕費 130 万円

公園遊具改築更新 1,107 万円

公園敷地賃借料 73 万円



電話 0164-26-2313

下水道事業・農業集落排水事業

・個別排水事業

決算額 10 億 7,798 万円

（予算額 12 億 1,680 万円）

公共下水道事業は、汚水管・雨水管の整備及び深川浄化センター

の更新工事を、農業集落排水事業では、納内処理場の更新工事を実

施しました。また、公共下水道と農業集落排水事業区域外では、水

洗化と生活雑排水の処理を行うため、個別排水処理施設整備事業に

より合併処理浄化槽を設置し、住環境の整備に努めました。

なお、年度末接続戸数は、下水道事業 8,829 戸、農業集落排水

事業 869 戸、個別排水処理事業 740 戸となりました。


維持管理費決算額 6 億 7,379 万円

下水道等整備費決算額 3 億 3,225 万円

その他決算額 7,194 万円

担当課上下水道課

電話 0164-26-2365

34


深川市の決算

緑化推進決算額 104 万円


みどりのまちづくり推進条例や、緑の基本計画に基づき「緑ゆたか

な住みよいまち深川」をめざし、スプリングフェスタなどの事業を行

いました。


電話 0164-26-2304

環境美化パートナー制度決算額 8 万円


市民にとって身近な公共施設である道路、河川及び公園の環境美化

活動について、市民の皆さんがパートナーとなって管理し、環境美化

に対する市民意識の高揚を図り、市民と行政との協働によるまちづく

りを推進しました。


電話 0164-26-2313

２

住環境

あけぼの団地建設事業

決算額 1 億 7,306 万円

（予算額 1 億 7,330 万円）

担当課建築住宅課

電話 0164-26-2323

あけぼの団地では、深川市公営住宅等長寿命化計画に基づき、狭小

で老朽化した公営住宅の建替えを進めるため、住環境や周辺環境に配

慮した道路造成工事等を行うとともに、ユニバーサルデザインを取り

入れた１棟４戸の市営住宅の建設と駐車場整備を行い、快適な住まい

の提供に努めました。


鉄筋コンクリート造平屋建て１棟４戸 1 億 1,198 万円

駐車場整備 329 万円

道路造成工事等 5,476 万円

その他 303 万円

稲穂団地建設事業


（予算額 1,441 万円）


電話 0164-26-2323

稲穂団地では、深川市公営住宅等長寿命化計画に基づき、狭小で

老朽化した公営住宅の建替えを進めてきました。

最終年次は、少子高齢化社会における良好な団地環境の形成を目

指し、児童遊園・緑地整備を行いました。


児童遊園・緑地整備 1,408 万円

その他 33 万円

35

民間住宅助成事業


（予算額 5,045 万円）


電話 0164-26-2323

地域の活性化に寄与する活力ある住宅・住環境づくりを促進するた

め、新築等の工事を行う方に対し費用の一部を助成しました。


住宅持家促進助成２,２９５万円３９件

住宅バリアフリー改修助成２０万円１件

住宅リフォーム助成２,７２２万円１６３件


深川市の決算

２

住環境

３

市民生活の安全

防犯の推進決算額 160 万円

（予算額 16０万円）

市民の皆さんが、犯罪のない安全で安心した生活ができるよう、関

係機関・団体と連携して地域ぐるみの防犯活動を推進しました。担当課総務課自治防災室

電話 0164-26-2215

防災対策決算額 390 万円


平成２８年の水害等を踏まえ、市民の皆さんが地震や水害など災害

への備えを学ぶとともに、防災関係機関の連携を図るため深川市防災

総合訓練を行いました。

また、深川市多目的低温倉庫内に設置している防災備蓄保管庫の食

糧備蓄品が消費期限を迎えたことから、備蓄計画に基づき更新しまし

た。


防災訓練等経費１７万円

非常用備蓄品整備２９１万円

その他の経費８２万円


電話 0164-26-2215

36


深川市の決算

消防・救急事業

決算額 4 億 5,448 万円

（予算額４億 7,996 万円）

市民の防火意識の向上と、住宅火災による被害の防止と軽減に努める

とともに、近年多様化する各種災害等に備え資機材を整備しました。

また、医療機関との連携を図り、応急処置と救命率の向上を目指すと

ともに、応急手当（AED 含む）の普及に努めています。・平成 29 年の出動件数火災 13 件、救急 954 件、救助 11 件

・水道消火栓設置数 329 基（前年度比 1 基増）

・応急手当普及救命講習受講者 273 名主な内容と経費

消防本部経費のうち深川市負担分 . 6,234 万円

職員の人件費、消防・救急業務費、研修費等 3 億 5,068 万円

団員の報酬、費用弁償等 . 3,724 万円

消火栓の改修等 . 422 万円

担当課消防本部総務課

電話 0164-22-3160

昨年の市防災訓練の様子

環境保全等



担当課環境課

電話 0164-26-2444

環境基本計画を推進するため、市環境衛生協会などと連携を図りな

がら環境保全施策を推進するとともに、狂犬病予防注射、飼い犬の登

録、野犬の捕獲を実施するなど、安全で衛生的な環境づくりに取り組

みました。

また、市内墓地施設の適正な維持管理に努めました。


環境保全 129 万円

防疫予防・畜犬登録等 85 万円

墓地の維持管理・整備 162 万円

合葬式施設整備事業決算額 70４万円


担当課環境課

電話 0164-26-2444

親類縁者がいないなど様々な事情で、お墓の承継や管理が困難な方

が増えてきていることから、焼骨を埋蔵する施設の選択肢の一つにな

るよう、血縁を超えた方々のご遺骨を一緒に埋蔵する合同墓「やすら

ぎの丘」を一已墓地内に整備しました。


合葬式施設整備工事 704 万円

３

市民生活の安全

４

環境・エネルギー

37


深川市の決算

ごみの収集及び処理決算額 4 億 840 万円

（予算額 4 億 1,218 万円）

担当課環境課

電話 0164-26-2444

家庭から排出されるごみを収集し、北空知衛生センター組合ごみ処

理施設において中間処理をし、ごみの資源化を行いました。中間処理

後の燃えるごみは中・北空知廃棄物処理広域連合において焼却処理し

ました。

また、資源化できないごみは最終処分場で埋立処分を行いました。


家庭ごみの収集 7,898 万円

ごみ処理（施設の維持管理を含む）３億 2,685 万円

ごみの減量推進 257 万円

平成 29 年度のごみの処理量（単位：ｔ）

燃えるごみ燃えないごみ生ごみ粗大ごみ資源ごみ計

家庭系 2,223 532 1,026 48 787 4,616

事業系 1,235 287 571 ― 67 2,160

計 3,458 819 1,597 48 854 6,776

４

環境・エネルギー

移住・定住の推進決算額 426 万円



電話 0164-26-2276

移住・定住推進のため、移住体験住宅を活用して移住体験希望者の

受入れを行うとともに、市内に転入し、住宅を取得された方に対して

移住記念品を贈呈しました。

また、市民の主体的な運営による移住推進会議「移る夢（いるむ）

深川」と連携して、首都圏での移住相談会へ参加や移住者交流会を行

いました。


「お試し移住」などの移住体験 324 万円

移住記念品の贈呈 21 万円

情報発信（移住パンフ印刷ほか） 18 万円

移住推進会議「移る夢深川」交付金 63 万円

５

移住・定住

38

第４章人材育成と教育・文化・スポーツに関する分野平成２９年度

深川市の決算

１

学校教育

深川中学校改築事業

決算額 16億 8,533 万円

（予算額 17 億 1,916 万円）

１．現状

昭和４９年から昭和５１年にかけて建設された深川中学校は、建築後４０年近い年月が経過して老朽化

が著しく、また、現在の教育環境に求められる習熟度別・少人数指導やＩＣＴ等学習内容の高度化に対応

した学校施設の充実が求められています。

２．経過・スケジュール

平成２８年１２月～平成３０年３月：校舎改築

平成２９年６月～平成３０年６月：外構工事

３．施設概要

①建設場所：深川市文光町１３番

②施設規模：校舎鉄筋コンクリート造２階建て

③延床面積：校舎５,９９３平方メートル

担当課学務課

電話 0164-26-2332

深川中学校の校舎・屋内運動場は、建設から長い期間が経過し、経

年劣化による雨漏りや配管の破損等が著しいことなどから、平成２７

年度から改築工事に着手しています。

平成３０年３月に校舎が完成しました。


校舎改築（２年目） 15 億 9,642 万円

外構工事（駐車場等） 6,770 万円

その他の経費 2,121 万円

拓殖大学北海道短期大学振興


（予算額 5,087 万円）


電話 0164-26-2276

拓殖大学北海道短期大学の学生確保への協力や市内定住の促進を図

ったほか、ミュージカル公演や市民公開講座などの地域交流事業を支

援しました。


大学振興助成金（市内高校生入学支援等） 4,423 万円

後援会事業助成金 180 万円

入学生自立生活助成金 435 万円

地域交流事業助成金 30 万円


39


深川市の決算

１

学校教育

小中学校管理・運営

決算額 1 億 366万円

（予算額 1 億 494 万円）

担当課学務課

電話 0164-26-2332

児童生徒の通う学校施設の、良好な教育環境の管理に努めました。


小学校６校の管理運営費 7,148 万円

（管理費 5,135 万円、営繕費 722 万円、教材・教具 1,078 万円、

その他 213 万円）

中学校２校の管理運営費 3,218 万円

（管理費 2,358 万円、営繕費 176 万円、教材・教具 555 万円、

その他 129 万円）

公立高校の魅力づくり事業決算額 584万円


担当課学務課

電話 0164-26-2332

地元公立高等学校との意見交流を図りながら魅力ある学校づくりの

取り組みに対し支援を行いました。


資格試験・研修等助成（1,657 件） 322 万円

通学交通費助成（125 件） 262 万円

北空知圏学校給食組合への負担金

児童バス通学助成事業決算額１２万円

（予算額８７万円）

児童の通学時の安全確保のために路線バスを通常利用して通学する

児童の保護者に対して、通学定期代の一部を助成しました。

担当課学務課

電話 0164-26-2332

決算額 1 億 5,851万円

（予算額 1 億 5,951 万円）

担当課学務課

電話 0164-26-2332

学校給食については、平成２７年度から北空知１市４町で組織する

「北空知圏学校給食組合」が設置する学校給食調理施設を利用してい

るため、本組合に対して運営費や材料費などの経費を深川市が負担金

として支出しました。

40

スクールバス運行

私立幼稚園就園奨励決算額 1,947 万円

（予算額 1,984 万円）

私立幼稚園に就園する園児の家庭の経済的負担を軽減するため、所

得に応じて就園経費の一部を助成しました。担当課学務課

電話 0164-26-2332


深川市の決算

１

学校教育

学校体育決算額 859万円


児童生徒の体育技術及び体力の向上を図るとともに、スポーツを通

じて健全な精神を養うため、スキー学習を実施しました。また、各種

記録会への参加や、中体連などの参加助成等を行い、保護者負担の軽

減を図りました。

担当課学務課

電話 0164-26-2332

情報教育の推進決算額 2,280 万円

（予算額 2,281 万円）

コンピュータ教室において、児童生徒に一台ずつ教育用コンピュー

タを配置し、小中学校での情報活用能力の育成・向上を図りました。担当課学務課

電話 0164-26-2332

外国人英語指導助手配置事業決算額 583万円


外国人英語指導助手を２名体制とし、英語教育と国際理解教育の充

実を図りました。

＜人件費は別科目に計上＞

担当課学務課

電話 0164-26-2332

要保護・準要保護児童生徒援助

（就学援助）


（予算額 2,495 万円）

小中学校において経済的に援助を必要とする児童生徒の保護者へ、

就学に必要な学用品費や給食費等の助成（就学援助）を行い、保護者

の経済的負担の軽減を図りました。担当課学務課

電話 0164-26-2332


（予算額 9,007 万円）

学校統合による遠距離通学者に対し、児童生徒の安全確保に配慮し、

円滑なスクールバスの運行を行いました。

担当課学務課

電話 0164-26-2332

41


深川市の決算

２

芸術・文化・スポーツ

スポーツ合宿招致

北海道を代表するスポーツ合宿のまちとして知名度の向上に努

め、道外の実業団や大学を始めとする陸上競技部の合宿招致活動

を実施しました。平成 29 年度は、新規チームや陸上以外の競技

種目の合宿の誘致によって前年度より実人数が 31 チーム 701

人、延べ宿泊数が 554 泊のいずれも大幅な増加となり、スポーツ

を通じた活力あるまちづくりを推進しました。


実業団・大学への要請 74 万円

合宿チーム送迎 512 万円

施設使用補助 24 万円


○平成 29 年度実績

実業団 21 チーム、大学等 48 チーム

実人数 1,648 人、延べ宿泊数 5,972 泊

決算額 619万円


担当課生涯学習スポーツ課

電話 0164-26-2343

総合運動公園体育施設維持管理決算額 8,959 万円

（予算額 8,994 万円）


電話 0164-26-2343

総合体育館・総合運動公園体育施設の指定管理料などです。施設の

維持管理を適切に行い、安全快適な活動環境の維持に努めました。

施設の管理運営は、指定管理者である「ＮＰＯ法人深川市体育協会」

が行いました。


指定管理者に係る委託料 8,895 万円

券売機購入 57 万円

その他施設維持管理に係る経費 7 万円

アートホール東洲館管理運営決算額 611万円


）

アートホール東洲館の指定管理料などです。道内中心で活動する美術

家の作品展を１展覧会あたり２週間の期間で実施したほか、展示ギャラ

リーの空間を利用した映画会やコンサートの開催など、限られたスペー

スの中で変化に富んだ美術館運営を行いました。

施設の管理運営は、指定管理者である「深川市美術交流協会」が行い

ました。


電話 0164-26-2343

42

生きがい文化センターの指定管理料などです。

生きがい文化センターでは、施設の適切な維持管理に努め、クリス

タルスクエア、図書館、天体観測室などの各施設の特色を生かした各

種文化事業や、放課後の子どもたちの安全な居場所となる生き生きス

ポット事業を実施しました。

施設の管理運営は、指定管理者である「株式会社スポートピア」

が行いました。



図書管理用システム 230 万円


文化交流ホール施設維持管理


（予算額 4,095 万円）


電話 0164-26-2343

文化交流ホール「み・らい」の指定管理料などです。

「み・らい」では、芸術文化の創造及び生涯学習活動の拠点施設の

一つとして、演劇やコンサートなどの鑑賞事業に加え、工作や音楽な

ど多彩な内容の子どもの広場などを実施し、幅広い年齢層に対して芸

術に触れ合う機会の創出を行いました。

施設の管理運営は、指定管理者である「NPO法人深川市舞台芸術

交流協会」が行いました。



芸術鑑賞等事業に係る経費 275 万円


温水プールの指定管理料などです。施設の維持管理を適切に行い、

安全快適な活動環境を維持に努めました。

施設の管理運営は、指定管理者である「株式会社スコーレ」が行

いました。

温水プール事業運営等決算額 6,461 万円

（予算額 6,539 万円）


電話 0164-26-2343

生きがい文化センター管理運営決算額 9,479 万円

（予算額 9,514 万円）


電話 0164-26-2343


深川市の決算

２


スポーツ関連団体創立記念事業

決算額 160万円


）

深川市体育協会創立７０周年、深川市スポーツ少年団本部創立５０周

年を記念し、各種記念事業等開催にかかる経費の一部を助成しました。担当課生涯学習スポーツ課

電話 0164-26-2343

43


深川市の決算

２


パークゴルフ場維持管理決算額 2,275 万円

（予算額 2,299 万円）

市内にある有料パークゴルフ場である「桜山パークゴルフ場」「深川

リバーサイドパークゴルフ場」の維持管理経費です。平成 29 年度も

施設の維持管理を適切に行い、安全快適な活動環境の維持に努めまし

た。


電話 0164-26-2343

44

その他行政サービス

第５章その他行政サービスに関する分野平成２９年度

深川市の決算

市ＰＲ用品作成事業決算額 100 万円


深川市を訪問された方(議員視察団等)を中心に深川市をＰＲするグッ

ズを配布し、深川市の知名度の向上等につなげるための、各ＰＲ用品

を作成しました。


市ＰＲ用品作成経費 100 万円

（内訳）

○トートバッグ（650 部） 57 万円

○クリアファイル（3,000 部） 37 万円

○巾着（100 部） 6 万円

※本事業はサマージャンボ宝くじの収益金を活用（補助率 50％）

して実施しています。

＜宝くじマスコット「クーちゃん」＞


電話 0164-26-2622

「ＰＲ用品」

表

使用時

＜トートバッグ＞＜クリアファイル＞＜巾着＞

裏

マルチメディアセンター管理運営



プラザ深川に移転したマルチメディアセンターでは、高齢者や初心

者向けの基本操作から中級者向けのオフィスソフト利活用までのパソ

コン教室、タブレット端末の講習として iPad 講座を開催していま

す。また、「市民参加型北空知地域生活情報サイト『深ナビ』」の運営

管理や利用者支援も行っています。


運営業務委託に係る経費 59８万円

通信回線や電話に係る経費 10１万円

深ナビサーバ機器に要する経費 49 万円

その他 1１万円

＜パソコン教室開催実績＞

開催回数１３９回（H28 実績１４２回）

受講者数延べ 1,462 人（H28 実績 1,457 人）

担当課総務課

電話 0164-26-2711

45

第５章その他行政サービスに関する分野平成２９年度

深川市の決算

その他行政サービス

ふるさと納税


（予算額 3,855 万円）


電話 0164-26-2276

税務課

電話 0164-26-2166

まちづくりのサポーターとなるふるさと納税寄附者の増加を図るた

めの PR を行ったほか、特産品を活用した返礼品を贈ることにより、

地場産品の振興を図りました。


ふるさと納税寄附者への返礼品代等 2,607 万円

管理システム利用料、郵送料等 404 万円

＜実績＞

寄附額 5,693 万円

寄附件数 4,335 件

㈱深川自動車学校の撤退に伴い事業継承することとなった第３セク

ターの㈱深川振興公社に対し増資を行い、教習環境が維持されるよう

支援しました。


㈱深川振興公社への出資金 600 万円

深川自動車学校の存続




電話 0164-26-2276

46

国の地方創生に係る交付金を活用した事業一覧表

「地方創生推進交付金」を活用した事業

№ 事業名予算額決算額備考

1 移住・定住パワーアップ事業 1,140 万円 1,117 万円

2 学びと集いの郷きたそらちホスピタ

リティプロジェクト 3,200 万円 3,130 万円

3 北空知圏農産物学校給食等利活用促進

事業 400 万円 242 万円

北空知１市４町

広域連携事業

4 公共交通整備等による活き活きライフ

事業 320 万円 196 万円

合計 5,060 万円 4,685 万円

「地方創生拠点整備交付金」を活用した事業

№ 事業名予算額決算額備考

1 「学びと集いの郷」合宿施設整備事業 1 億 9,200 万円 1 億 9,191 万円

合計 1 億 9,200 万円 1 億 9,191 万円

地方創生に関する事業平成２９年度

深川市の決算

47

学びと集いの郷きたそらち

ホスピタリティプロジェクト

北空知圏農産物学校給食等

利活用促進事業

移住・定住パワーアップ事業


深川市の決算


（予算額 1,140 万円）

１

地方創生推進交付金


（予算額 3,200 万円）

スポーツ合宿のニーズや課題を把握し、継続的、自立的に取り組

むことを主眼にするとともに、文化・芸術のコンテンツを提供する

ことで、文化・スポーツ事業による交流人口の増加を図りました。


招致活動に伴う経費 57 万円

スポーツ合宿等誘致促進員及び文化専門員（学芸員等）人件費

1,756 万円

学びと集いの郷きたそらちホスピタリティプロジェクト推進交付金

1,317 万円担当課生涯学習スポーツ課

電話 0164-26-2343



地場産農産物及びその加工品の学校給食等への利活用と事業化・

販売促進のための広域連携事業を行っている北空知圏地場産農産物

利活用推進協議会に対して、生産資材費や食育推進費などの経費を

深川市が負担金として支出しました。


協議会に対する負担金 242 万円

担当課学務課

電話 0164-26-2332

移住定住サポートセンターに移住コンシェルジュ２名を配置

し、移住希望者へ「仕事」「住まい」「子育て」等の情報を積極的

に発信するとともに、ワンストップによるきめ細かな移住相談事

業を行いました。

また、市内事業所や関係機関団体等をもって構成する深川市移

住定住サポートセンター運営協議会と連携して、移住希望者を対

象とした無料職業紹介事業の導入や、拓殖大学生を対象としたⅠ

ターンサポート事業、道外移住セミナー等を実施しました。


移住支援員人件費 678 万円

移住定住サポートセンター運営協議会交付金 439 万円


電話 0164-26-2276

48

公共交通整備等による

活き活きライフ事業

「学びと集いの郷」

合宿施設整備事業



深川市地域公共交通活性化協議会に対し交付金を支出し、市内公

共交通の利便性向上を図るため、市内路線バス「循環線」実証実験

の計画立案及び平成 30 年度からの事業実施に向けた市民周知を実

施しました。

また、同協議会において、公共交通の利用促進を図るため、路線

バス、ＪＲ、タクシーの情報を一元的に整理した「深川市内公共交

通ガイド」を作成し、市内全戸へ配布しました。


深川市地域公共交通活性化協議会交付金 196 万円


電話 0164-26-2246


深川市の決算

１

地方創生推進交付金

２

地方創生拠点整備交付金

決算額 1 億 9,191 万円

（予算額 1 億 9,200 万円）

文化･スポーツ合宿等による交流人口の増加を図る宿泊施設とし

て、旧音江中学校を整備改修した深川市学びと集いの郷音江広里交

流館（愛称：エフパシオ）を開設しました。

《施設概要》

宿泊室 18 室監督室・コーチ室４室多目的室大２室、小１室

食堂、浴室、車椅子対応浴室、多目的トイレ、洗濯室、Wi-Fi 環境

整備、体育館、研修室、トレーニングルームなど


実施設計等 503 万円

工事費 1 億 8,188 万円

備品購入費 500 万円


電話 0164-26-2343

平成２９年度

深川市の今年のしごと

―決算編―

発行日平成３０年 9 月

発行者北海道深川市

住所〒074-8650 深川市 2 条 17 番 17号

電話 0164-26-2622（企画総務部企画財政課）

ＦＡＸ 0164-22-8134

Ｅmail [email protected]

深川市の

今

深川市の今年のしごと決算編

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