世界に冠たる日本のコンテンツ産業

『カードキャプターさくら』スペイン語版

オタク商品およびその精神(萌え・やおい )が世界的に評価 日本の萌え文化は世界に長く

影響を与え続ける ( by 麻生太郎 )「萌えやロリコンなどは日本の恥ずべき文化。世界に発信すべきではない」 (富野由悠季 :文化庁主催のイベントでの発言 )

どっちも正論かも

イタリア語版

北米 欧州 アジア 合計コミック

46億 500億 800億 1350億

TVアニメ

575億 400億 300億 1275億

ゲーム 海外輸出 2500億＋現地法人売上

1 兆

キャラクター

ロイヤルティ 300億

―『ポケットモンスター』 北米市場で根強い人気。ディズニー・アニメ映画よりも費用対利益率は高い

―『クレヨンしんちゃん』 TVアニメが世界商品。中国・韓国での人気キャラクターNo.1(中国では商標権めぐる争い )。ヨーロッパでは劇場版も公開

2007年で 1866億円

『おたく産業白書二〇〇八』

そもそも「おたく」とは誰か ?ヘビーユーザーやリピーター

市場の何％を「おたく」による消費とみなすか ?販売店経営者への聞き取り調査

同人誌・ガレージキットなどは，即売会での売上高を正確に把握することが困難

アメリカ合衆国

42％〈 3.46％〉

日本 12％〈 2.02％〉

韓国 　 5％

世界エンタテインメント市場占拠率〈国内GDP中の構成比〉

映画・音楽・テレビ番組などの統計

創作に関与した人たちに，人格権を認めなかったこと コンテンツ産業側が自由に再加工して流通できる

流通 (シンジケーション )市場を，ハリウッド主導で形成したこと テレビドラマ (『 24 』『 LOST』など )もハリウッドで製作し，テレビ局には放映権のみを販売し，パッケージ，ネット配信などは自前で実行する

テレビドラマの二次使用について，テレビ局が独占的・優越的に権利を行使する日本

一人当たり年間消費額 (2005 年，円 )

2646 7957 1723

1537 3526 3923 4513

0 5000 10000 15000

米国

日本 映画ビデオゲームコミック

小泉首相の施政方針演説 (2002年 2 月 )

知的財産戦略会議 (2003 年 2 月)

「知的財産戦略大綱」 (同年 7月 )

知的財産基本法施行 (2004 年 3月 1 日 )

知的財産戦略本部設置 (同日 )知的財産推進計画 2004(同年 5月 )

知的財産推進計画 2005(2005 年6 月 )

コンテンツ産業を日本経済の牽引役に

「日本文化の発信を通じて海外における日本理解の増進を図るため，コンテンツビジネスの振興を国家戦略の柱として明確に位置」づける 業界のさらなる近代化・合理化 産業としての重要性に対する評価・社会的認識

海外・新分野への展開

文化庁 著作権利用促進 / 権利者保護 芸術文化振興 (メディア芸術祭の開催など

) 経済産業省

資金調達支援 (業界外部資金の導入 ) 流通促進 (テレビ番組のネット利用の促進など )

輸出促進 (CJ マークを用いた権利保護 ) イベント (国際コンテンツフェスティバル

) 総務省

放送産業の構造改革

CJ マーク

規制とは無縁の自由競争下で，創意工夫の戦い

伝統芸能以外，政府の文化助成を受けることへの根強い抵抗感

「コンテンツ立国」を目指すことで，干渉を受ける危険性も (→ 国策としてコンテンツ産業振興を図る韓国 )

国内のコンテンツ産業を振興するには，米国製コンテンツの流入を制限する保護政策が必要

フランス：アメリカ製テレビ番アメリカ製テレビ番組の輸入規制組の輸入規制 (EU(EU 指令により指令によりEUEU 域内で流入規制を設けな域内で流入規制を設けないい )) 。。民族的アイデンティティ民族的アイデンティティの保護の保護＝アメリカ的価値観の流＝アメリカ的価値観の流入制限という文化政策の側面も入制限という文化政策の側面も(( ←韓国 日本の関係←韓国 日本の関係 ))

国内の映画館で自国製映画を年間上映日数の一定基準以上の上映義務

韓国：年間 146 日から 73 日に縮小へ

台湾： 35 ％ (90 年 ) 1→ ％〈段階的縮小〉

メキシコ： 25 ％ (93 年 )。年 5 ％ずつ縮小し， 98 年廃止。国内製作本数は 80 本 (90 年 )から 10 本(98 年 )に減少

米との自由貿易協定（ FTA）の影響

スクリーンクォータ制を採用せず

日本映画大手 5 社の寡占体制が1960 年代末に崩壊し，テレビとの競合で市場は縮小していった

しかし，興行収入に占める日本映画の比率は外国映画と拮抗状態 2007 年 邦画 47 .7 ％：洋画 52 .3 ％ 2008 年 邦画 59 .5 ％：洋画 40 .5 ％

日本映画製作者連盟 ( 映連 ) 発表

イギリスの「クール・ブリタニカ」政策 (97 年 )。文化メディア・スポーツ省への組織改革。スクリーン・クォータを撤廃

フランスの (SOFICA 視聴覚産業投資会社 )など，製作資金の調達を政府関連機関が仲介

韓国の「オンラインデジタルコンテンツ産業発展委員会」

日本ではクリエイターの間に，「政府から資金助成を受けることは言論・表

“ ”現の 死 だ」との意識が強い 「政府が中身に口出ししてくるのではないか」との危惧

反・権力の姿勢こそがかっこよく，政“ ”府の 紐付き はかっこ悪い，との思

い込み 必ずしも「杞憂」と言い切れない部分があるが，自ら制約を生んでいる

―韓国・中国 1980 年代以来，主として業務用ゲーム機製造・プログラミング・アニメーションの動画・背景・彩色などの下請け

日本製ソフトの流入 (ローカライズ )→ →ユーザー層拡大 自国製ソフトへの需要

アメリカの圧力による「海賊版」の撲滅 (国際著作権条約の遵守 )→　　 正当な市場への変貌

パブリッシャー 寡占

製作会社 製作委員会

プロ ダク ション 競争

零細規模経営が多い製作プロダクションの自立が，コンテンツ立国の基盤

著作権 (窓口権 )の付与で，努力すれば報われる構造に

ただ，個々のプロダクションが著作権窓口ビジネスを実施するのは不可能なので，エージェント (代理店 )業務，専門弁護士(エンタテインメント・ロウヤー)の拡充

映画配給会社，テレビ局，出版社，広告代理店などが出資し任意組合を設立。コンテンツに関する権利 (国内興行権，パッケージ販売権，商品化権，海外販売権など )を契約により，出資者に付与

総売上高が確定した段階で，利益を出資比率に応じて分配

製作者のリスクヘッジ手段

① 任意組合方式 (製作委員会 ) ② 匿名組合方式

匿名ファンド。プロジェクトは製作者が遂行し，組合員たる投資家には，匿名のまま利 (損 )益配分券 )

③ 特定目的会社方式 資産流動化法 (2000 )。金融庁への手続き要

④ ( SPC s pe c ia l purpo s e.)c om 方式

一般会社を設立し，関係各社や投資家が，SPC に株主として出資。配当を受ける

2004 年 12 月の信託業法改正。著作権・特許権などが信託可能に

製作プロダクション自らが資金調達できる可能性

ただし，著作権などはファンドに信託するため (それが投資目的 )，旨味は少ない ?

映画・コミック・アニメ・ゲームなど，すべてで国内市場が飽和 (縮小 )し，制作プロダクションは疲弊

世界に通用するコンテンツは，狙って生まれたわけではない(結果論の世界 )

利幅が薄いアジア市場。巨大市場・アメリカでは成功事例が乏しい (宮崎駿：アカデミーの評価と興行成績は別の話 )

自らのメディア消費活動 (接触時間・支出など )の実態を踏まえ，情報メディア市場を再び右肩上がりにするために，日本の情報メディア産業が採るべき方策について論じよ。

分量： 600 字程度〆切： 2 月 13 日 (金 )23 :59 :59電子メール

( . )re po rt@akao ko ic hi jpo r個人研究室扉のポスト(投函時にはノック不要 )