情報産業・職業論⑤第一部 最終回

情報産業の従事者構造と倫理

80 ・ 90 年代の変化情報産業は 60年に約30％， 80年に 43.5％。その大半は「第 2 次情報部門」の伸びによる

80年代以降は「第 1 次情報部門」が原動力。通信事業の規模拡大，第 2 次情報部門の外部化 ( 子会社化・スピンアウト ) が主因

マクロ就業構造の変化 ( 日本 )

産業三部門就業者数　 1980 　　　　 2000

10%

35%55%

5%

30%

65%

職業構造の変化

05

101520253035404550

60 70 80 90 2000

情報 農林 工業 ｻ ｰ ﾋ ｽ゙

情報職業 45 ％

情報産業 (1 次 ) の雇用(2001)情報生産産業 41.2 万

人情報流通産業 120 万人情報関連産業 191 万人　電気通信事業者 32.5 万

人　情報サービス業 51.5 万

人　広告 　　 9.4

万人　印刷 51.6 万

人　専門サービス 10 万人

情報産業 (1 次 ) の雇用(2001)情報生産産業 41.2 万

人情報流通産業 120 万人情報関連産業 191 万人　電気通信事業者 32.5 万

人　情報サービス業 51.5 万

人　広告 　　 9.4

万人　印刷 51.6 万

人　専門サービス 10 万人

情報流通産業 (120 万人 )

出版 16 万 カラオケ

11 万

新聞 47 万 ビデオ 7.5万

劇映画 12.5 万 レコード

6 万

ｱｰｹｰﾄﾞｹﾞｰﾑ

15 万 ビデオゲーム

5 万

情報関連産業 (191 万人 )

電気通信事業者 32.5 万情報サービス業 51.5 万広告 93,673

印刷 51.7 万専門サービス業 約 10 万家電機器小売業 約 35 万

情報職業の特徴雇用の市場化―中途採用・中途

退職の増加。流動化年功型賃金体系の崩壊―成功報

酬・年俸制の先駆的採用新たな就業形態―テレワーク，

フリーランス，裁量労働時間制

テレワークネットワークを活用し，時間・場

所に制約されずに労働すること雇用型 ( 在宅勤務・サテライトオ

フィス勤務・モバイルワーク型：2000年 246万人→ 2005年445万人 ) と非雇用型 ( 独立自営型・エージェント組織登録型 ) 。

裁量労働制の種別フレックスタイム制度→出社・退

社時刻は自由だが， 1 日単位で所定労働時間を充たす必要。コアタイムが設定されることが多く，裁量の余地は相対的に小さい

裁量労働制→週単位で所定労働時間を充たす必要

自由労働制→労働の成果を上げる限り，労働時間の縛りを設けない

情報 ( 知識 ) 職業の特質 1

頭脳集約的 (^^;)相対的に高い報酬水準労働 ( 拘束 ) 時間ではなく「成

果」で評価しやすい→自由な就労形態

知識・スキルの陳腐化が激しい―常に再投資が必要

リタイア年齢が相対的に若い

頭脳集約性になぜ (^^;)人 *月→プログラム開発などのコスト計算の基本 ( 何人が何ヶ月間従事するか ) 。予想を下回れば儲け，上回れば損益

全体を設計・統括するリーダー ( 頭脳集約性 ) と，ルーティンワークをこなすワーカー ( 労働集約性 ) の存在

厳しい納期の存在→最後は労働集約。徹夜続きの作業，ヘルパーとしての下請け企業

情報 ( 知識 ) 職業の特質 2 高いレベルの教育で専門知識の体

系に精通することを要求 大きな自律性を有する ( 他者から

制約を受けることが少ない ) 職業への加入を管理し業務の基準

を定める専門家組織が存在する 重要な社会的機能を果たしたり，

社会的な「善」に関係したりする

第 1 部リポート情報サービス業 ( 狭義 ) にかかわ

る資格について，その概要を調べ，その資格が情報サービス業においてどんな意味をもつかを考察せよ。

分量： 400字程度締切： 12月 1 日 ( 月 ) 授業終了時電子メールまたはプリントアウト

ただし， 1 日の授業時間中のタイムスタンプは無効

提出上の注意電子メール

report@akaokoichi.jpWord2007形式 (.docx)の文書

は添付しないで !　(.docまたは .txt)　

プリントアウト＝授業終了時に教室で提出。または個人研究室 (7階 ) のドアに設置のポストへ