各府省デジタル・ガバメント中長期計画フォローアップ結果

（統合版）

資料２－３

●目次：【府省名：掲載ページ番号】

内閣官房：p１

内閣法制局：p６

人事院：p12

内閣府：p29

宮内庁：p43

公正取引委員会：p52

警察庁：p63

個人情報保護委員会：p69

金融庁：p77

消費者庁：p93

復興庁：p104

総務省:p110

法務省：p158

外務省：p175

財務省：p195

文部科学省：p207

厚生労働省：p219

農林水産省：p257

経済産業省：p271

国土交通省：p290

環境省：p309

防衛省：p321

内閣官房デジタル・ガバメント中長期計画フォローアップ

資料名_項目番

号_頁数

計画における記載内容 取組内容・実績、今後の予定 KPIの進捗状況

本文_[Ⅱ]_2 ○利用者中心の行政サービス改革

利用者中心の行政サービス改革につい

ては、「内閣官房デジタル・ガバメント中

長期計画」（平成 30年 6月 18 日。以下「本

計画」という。）Ⅰ（３）「現状と課題」で

記載したとおり、内閣官房には、国民や民

間企業等を直接の対象とし一連の行政手

続を経て給付その他の受益をもたらす行

政サービス等を、制度主管として担ってい

るものがほとんどないところ、当該内閣官

房の特殊性に十分に留意しつつ、内閣官房

各部局においては、所管府省及び政府一体

となった取組に協力して当該改革を推進

するものとする。

左記のとおり一機関としての内閣官房において特段の取組はない

が、利用者中心の行政サービス改革については、引き続き、当該内

閣官房の特殊性に十分に留意しつつ、所管府省及び政府一体となっ

た取組に協力して当該改革を推進する予定。推進に当たっては、「デ

ジタル・ガバメント実行計画」（平成 30年１月 16日 e ガバメント閣

僚会議決定。以下「実行計画」という。）の趣旨を十分に踏まえ協力

するものとする。

－

本文_[Ⅲ]_3 ○プラットフォーム改革

内閣官房におけるプラットフォームの

概況については本計画Ⅰ（３）「現状と課

題」等で記載したとおりであるが、当該内

閣官房の特殊性に十分に留意しつつ、内閣

官房各部局においては、所管府省及び政府

一体となった取組に協力してプラットフ

① 実績

「【様式４】別紙 3_プラットフォーム改革工程表 FU」参照。

② 今後の予定

引き続き、当該内閣官房の特殊性に十分に留意しつつ、内閣官

房各部局においては、所管府省及び政府一体となった取組に協力

してプラットフォーム改革を推進する予定。推進に当たっては、

実行計画の趣旨を十分に踏まえ協力するものとする。

－

1

資料名_項目番

号_頁数

計画における記載内容 取組内容・実績、今後の予定 KPIの進捗状況

ォーム改革を推進するものとする。

本文_[Ⅳ(1)]_

3

○推進体制

本計画の策定及び推進に関する事務は、

内閣官房情報化推進委員会設置要綱（平成

13 年 1 月 6 日内閣総務官決定）に基づく

内閣官房情報化推進委員会（以下「委員会」

という。）が行う。

推進体制に変更はなく、今後とも引き続き従前の体制にて本計画

の策定及び推進に関する事務を担う予定。

－

本文_[Ⅳ(2)]_

3

○ガバナンス

本計画Ⅰ（３）「現状と課題」で記載し

た内閣官房の特殊性を踏まえ、内閣官房に

おいては、一義的に各部局が、「官民デー

タ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103

号。以下「基本法」という。）及び「デジ

タル・ガバメント推進方針」（平成 29 年５

月 30 日高度情報通信ネットワーク社会推

進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議

決定。以下「推進方針」という。）に基づ

く実行計画及び本計画に掲げる個々の取

組その他の行政情報化推進のための取組

を主導的に実施するものとする。内閣総務

官は、情報化統括責任者（CIO）として、

委員会において内閣官房の行政情報化推

進に関する事務を統括する委員長に位置

付けられていることから、各部局における

ガバナンス体制に変更はなく、今後とも、引き続き従前のガバナ

ンス体制のもと、他方、当該内閣官房の特殊性も踏まえ、一義的に

各部局が、基本法及び推進方針に基づく実行計画及び本計画に掲げ

る個々の取組その他の行政情報化推進のための取組を主導的に実施

する予定。

－

2

資料名_項目番

号_頁数

計画における記載内容 取組内容・実績、今後の予定 KPIの進捗状況

取組に対し指導又は助言を行う。

本文_[Ⅳ(3)]_

3

○人材確保・育成

内閣官房では、2016年度以降、一般職員

の情報リテラシーの維持・向上を主眼とし

て、「内閣官房セキュリティ・IT人材確保・

育成計画」を策定しているところ、引き続

き、同計画の着実な実施に向けて取り組む

ものとし、必要に応じて、適切かつ柔軟に

同計画の見直しを行っていくこととする。

① 人材の確保

2018年 8 月に「内閣官房セキュリティ・IT人材確保・育成計画」

の改定を実施。当該改定後の計画に基づき、必要な（2019年度の）

機構・定員要求等を実施。

その結果、「機構・定員」要求結果としてシステム所管部局に参

事官補佐 1名を措置。

また、橋渡し人材に対する適切な処遇確保のため、システム所

管部局のシステム業務従事者について「俸給の調整額」を要求し、

結果、参事官補佐 1、主査 2 の計 3 ポストへの適用が認められた

ところ。

② 人材の育成

当該改定後の計画に基づき、一般職員の情報リテラシーの維持・

向上を主眼に、主に次のとおり実施（主要なもののみ）。

ⅰ）全職員を対象とした「e-ラーニング」の拡充実施

前年である 2017 年度は「一般行政事務従事者編」（全職員）

及び「情報セキュリティ責任者編」（主に課室長以上）のみであ

ったが、今回 2018 年度は 1 課程（「情報システム整備・運用担

当者編 」）増やして全 3 コースとして実施し、既存の 2 コース

も内容を充実させたところ。

ⅱ）NISC や総務省行政管理局が行う外部研修への積極的な参加

各種セキュリティ・IT 研修への内閣官房からの参加人数が

2018年度は延べ 200人を超え、前年度の延べ約 100人を大幅に

上回っている状況（計画上は目標 20人）。

－

3

資料名_項目番

号_頁数

計画における記載内容 取組内容・実績、今後の予定 KPIの進捗状況

本文_[Ⅳ(4)]_

4

○情報セキュリティ対策

内閣官房情報セキュリティポリシー（平

成 24 年 3 月 30 日最高情報セキュリティ

責任者（内閣総務官）決定）に基づき、毎

年度、内閣官房情報セキュリティ委員会の

審議を経て、情報セキュリティ対策を総合

的に推進するための計画（対策推進計画）

を策定しているところ、引き続き、同計画

の着実な実施に向けて取り組むものとし、

必要に応じて、適切かつ柔軟に同計画の見

直しを行っていくこととする。

① 情報セキュリティポリシーの改定

2018年 7 月に改定された「政府機関等の情報セキュリティ対策

のための統一基準群」（CS戦略本部）にいち早く対応する形で、同

年 12 月に内閣官房情報セキュリティポリシーの改定を実施。これ

により、最新動向を踏まえた内閣官房ポリシーが整備されるに至

る。

② セキュリティ対策推進計画に基づく取組

2018年度の「内閣官房情報セキュリティ対策推進計画」に基づ

き、「セキュリティ e-ラーニング」（全職員対象）、「標的型メール

攻撃訓練」（3 回。全職員対象）、「自己点検」（全職員対象）、「セキ

ュリティ監査」等、各種のセキュリティ施策を着実に実施。

③ LAN更改に伴うセキュリティ強化

2019年 1 月の LAN更改により、セキュリティリスク低減のため

行政端末の仮想デスクトップ化を実装。

－

本文_[Ⅳ(5)]_

4

○デジタル・ワークスタイル

2018年度に予定されている LAN更改（次

期 LAN への移行）により、「必要な者が必

要な時にテレワーク勤務を本格的に活用

でき、リモートアクセス機能の導入を実

現」するための環境整備を完了する。

当該環境整備を契機に、内閣官房各部局

においては、実行計画５.３ １）「デジタ

ル・ワークスタイルの実現」（ア．及びイ．

を含む。）及び「霞が関の働き方改革を加

① 実績

左欄「計画における記載内容」に関する環境整備を 2018 年度に

完了し、以下の機能について内閣官房職員への提供を開始。

ⅰ）庁舎外での行政端末の利用

ⅱ）庁舎内での業務端末の無線 LAN 利用（中央合同庁舎 8号館、

内閣府本府庁舎等に在所する部局・部署）

ⅲ）WEB会議機能（事前申請なしで利用可能）

② 今後の予定

当該環境整備を契機に、実行計画５.３ １）「デジタル・ワーク

スタイルの実現」（ア．及びイ．を含む。）及び「霞が関の働き方

－

4

資料名_項目番

号_頁数

計画における記載内容 取組内容・実績、今後の予定 KPIの進捗状況

速するための重点取組方針（平成 28 年７

月 29 日内閣官房内閣人事局）」の趣旨を十

分に踏まえ、可能なものから、テレワーク

の推進、ペーパーレス化（幹部会議等にお

ける資料の原則ペーパーレス化を含む。）、

オフィス改革等の「デジタル・ワークスタ

イルの実現」に向けた取組を推進すること

とする。

改革を加速するための重点取組方針（平成 28 年７月 29 日内閣官

房内閣人事局）」の趣旨を十分に踏まえ、可能なものから、テレワ

ークの推進、ペーパーレス化（幹部会議等における資料の原則ペ

ーパーレス化を含む。）を推進する予定。

本文_[Ⅴ]_4 ○計画の評価・改定

内閣官房各部局において、進捗状況の把

握を実施するとともに、少なくとも年１

回、重要な取組については更に細かい頻度

で取組状況の評価を行い、内容の適切な見

直し、段階的な拡充及び詳細化を行う。当

該把握、評価、見直し等の状況については、

随時、内閣総務官に報告するものとする。

また、本計画は委員会において随時改定

を行い、内容の見直し及び段階的な改善を

実施する。また、計画期間終了後の扱いに

ついては、次期計画の策定を前提としつ

つ、取組の進捗状況の把握及び次期計画の

方向性についての検討を行う。

進捗状況の把握は随時実施し、評価、見直しについては本ＦＵを

もって実施（今回は本計画の改定は不要と判断）。

進捗状況把握、評価、見直し等については、引き続き、「内閣官房

デジタル・ガバメント中長期計画_Ⅳ（5）_デジタル・ワークスタイ

ル」を中心に実施する予定。

－

5

内閣法制局デジタル・ガバメント中長期計画フォローアップ

資料名_項目番号

_頁数

計画における記載内容 取組内容・実績、今後の予定 KPIの進捗状況

本文 _［Ⅱ］_3 ○利用者中心の行政サービス改革内閣法制局が主管する行政手続はないが、意

見・審査事務について、その特殊性、専門性等を

考慮しつつも、推進方針及び実行計画で定めら

れた「サービス設計 12 箇条」を踏まえ、意見・

審査事務に関わる府省等にとっての有益性、内

閣法制局及び当該府省等における行政事務の効

率性を高めるべく、内閣法制局ＬＡＮシステム

の次期更改までに、意見・審査事務に係る事務の

現状を的確に把握した上で、意見・審査事務のＩ

Ｔ化等について、投資対効果を含め検証を実施

し、行政サービス改革の実現を図っていく。

ＫＰＩ：内閣法制局における行政サービス改革

の実現を図るため、2019年度末までに、意見・

審査事務のＩＴ化等の投資対効果を含めた検証

を実施する。

意見・審査事務について、業務フロー図を作成

し、現状の業務の流れを整理・把握した。今後の

業務フローの改善や事務のＩＴ化の余地につい

ては、多くの事務が閣議手続に係る事務である

ことから、閣議手続におけるＩＴ化の進展等を

踏まえ、検討していく。

法令案等に係る意見・審査事務における審査

では、対面による審査のほか、電話・メールの活

用により、当該事務の効率化を図っていること

に加え、あらかじめ、審査スケジュールを担当府

省と共有するなど、当該事務の平準化にも努め

ている。引き続き、意見・審査事務の更なる効率

化、平準化の取組を進めていく。

意見・審査事務に係る現状把握を

実施済（2019年３月時点）

※評価対象年度は 2019年度

本文_［Ⅲ（１）］

_4

○プラットフォームの概況及び今後の方針意見・審査事務、内部管理事務等の業務改革を

推進するとともに、デジタル技術を活用した

より効果的・効率的な業務を実現するために、

情報システムの次期更改までに、順次、当該情

報システムの機能強化に向けた検討を行う。

ＫＰＩ：デジタル技術を活用したより効果的・効

率的な業務を実現するため、所管情報システム

の次期更改までに、当該情報システムの機能強

化に向けた検討を行う。

意見・審査事務及び内部管理事務について、業務

フロー図を作成し、現状の業務の流れを整理・把

握するとともに、業務フローの改善や事務のＩ

Ｔ化の余地について検討しているところであ

る。また、内閣法制局ＬＡＮシステムの更改に係

る調査研究業務を調達し、デジタル技術を活用

したより効果的・効率的なシステムの構築を検

討中である。

これらの結果を踏まえ、次期ＬＡＮシステムに

おいて、新たなグループウェアの採用など、デジ

タル技術を活用したより効果的・効率的な業務

の実現を目指し、引き続き検討を進める予定で

意見・審査事務及び内部管理事務

に係る現状把握を実施済。デジタ

ル技術を活用したより効果的・効

率的な業務を実現するために次期

ＬＡＮシステムに係る調査研究業

務を調達済（2019年３月時点）

※評価対象年度は 2020年度

6

ある。

本文_［Ⅲ（２）］

_4

○行政保有データのオープン化 内閣法制局における官民データに係る相談窓

口（Ｗｅｂページ）に行政手続に係るデータの棚

卸結果等を掲載し、適宜これを更新しつつ、ニー

ズがあるものから順次データのオープン化につ

いて検討する。オープン化するデータについて

は、政府のデータカタログサイト（DATA.GO.JP）

に登録することとする。

ＫＰＩ：内閣法制局が保有するデータのオープ

ン化のため、2018年度中に、官民データに係る

相談窓口でオープン化のニーズ把握を開始し、

ニーズのあるものから順次オープン化を検討す

る。

内閣法制局における官民データに係る相談窓口

に行政手続に係るデータの棚卸結果を掲載する

とともに、2019 年３月には 2018年３月 31日時

点のデータに更新した。

また、内閣法制局のＷｅｂサイトに掲載されて

いるデータを順次政府のデータカタログサイト

（DATA.GO.JP）に登録している。

今後も引き続きニーズや行政文書の電子化を踏

まえたオープンデータ化を進める予定である。

内閣法制局における官民データに

係る相談窓口に行政手続に係るデ

ータの棚卸結果を掲載済。（2019年

３月時点）

本文_［Ⅲ（２）］

_4

○行政保有データのオープン化 所管する情報システムの次期更改に当たって

は、オープンデータ・バイ・デザインの考え方に

基づき、保有するデータを可能な限りオープン

化することを前提にした検討を行うこととす

る。

ＫＰＩ：情報システムを活用した保有データの

オープン化を推進するため、所管情報システム

の次期更改までに、オープンデータ・バイ・デザ

インの考え方に基づいた仕様の検討を行う。

2018年度においては、情報システムの更改がな

かったため特段の取組実績はないが、2019年度

においては、内閣法制局ＬＡＮシステムの更改

に係る調達を予定しているため、オープンデー

タ・バイ・デザインに言及した仕様とする予定で

ある。

特段の進捗なし（2019年３月時点）

※評価対象年度は 2020年度

本文_［Ⅲ（３）］

_5

○ＡＰＩの整備 内閣法制局では、現時点でＡＰＩを整備して

いるサービスがないことから、ＡＰＩ整備の必

要性を検討し、必要と判断した場合には、情報シ

ステムの次期更改に合わせて整備を検討する。

ＫＰＩ：2020年度末までに、ＡＰＩの整備の必

要性を検討する。

ＡＰＩについては、現時点で連携するシステム

やデータを想定できていないが、引き続き情報

システムの更改に合わせてその必要性を検討す

る予定である。

特段の進捗なし（2019年３月時点）

※評価対象年度は 2020年度

本文_［Ⅲ（４）］

_5

○標準化・共通化の推進 内閣法制局が提供するＷｅｂサイトについて

は、利用者の利便性を考慮した情報システムの

内閣法制局ＬＡＮシステムの更改にあわせ、Ｗ

ｅｂサイトの更改及びＣＭＳの活用を検討して

いる。この更改に当たっては、今後内閣官房等に

-

7

更改を行うとともに、今後内閣官房等において

整備・提供される予定のＷｅｂサイト等に関す

るガイド類に準拠するよう努める。

おいて整備・提供される予定のＷｅｂサイト等

に関するガイド類に準拠するよう努める予定で

ある。

本文_［Ⅲ（５）①］

_5 ○運用コスト削減の取組

内閣法制局ＬＡＮシステムについては、行政

事務を遂行する上での基幹システムであること

から、コスト削減の余地は少ないが、次期更改ま

でにクラウドサービスの利用に係る検討やサー

バ・ネットワーク機器関連経費の見直し等によ

り、運用コスト削減に向けた取組を実施する。運

用コストの削減が実現した場合は、その削減額

をデジタル・ワークスタイルの実現のための環

境の整備に係る費用の一部に充てる。

ＫＰＩ：運用コスト削減による予算最適化のた

め、2019年度末までに、内閣法制局ＬＡＮシス

テムのコスト削減に向けた取組を実施する。

現行内閣法制局ＬＡＮシステムの運用等経費に

ついての現状分析を行うとともに、次期内閣法

制局ＬＡＮシステムの更改に係る調査研究業務

の仕様（技術評価表）にコスト削減に係る評価項

目を設定し運用コストの削減の取組を進めてい

る。

今後もクラウドサービスの利用等の検討を進

め、次期内閣法制局ＬＡＮシステムにおける可

能な限りの運用コスト削減に取り組む予定であ

る。

現行内閣法制局ＬＡＮシステムの

運用等経費についての現状分析を

実施済。次期内閣法制局ＬＡＮシ

ステムの更改に係る調査研究業務

の仕様（技術評価表）にコスト削

減に係る評価項目を設定し調達

済。（2019年３月時点）

※評価対象年度は 2019年度

本文_［Ⅲ（５）②］

_5 ○情報システムにおけるクラウドサービス

の利用

内閣法制局ＬＡＮシステムにおいて、「政府情

報システムにおけるクラウドサービスの利用に

係る基本方針」を参考として、サービスレベルの

維持・向上等を図るため、投資対効果を踏まえつ

つ、2019年度中にクラウドサービスの活用を検

討する。

ＫＰＩ：内閣法制局ＬＡＮシステムのサービス

レベルの維持・向上等を図るため、2019 年度末

までに、投資対効果を踏まえつつ、クラウドサー

ビスの活用を検討する。

クラウドサービスの利用可否について、次期内

閣法制局ＬＡＮシステムの更改に係る調査研究

業務の仕様に盛り込んだ上で調達を行った。

今後も調査研究業務により、セキュリティを確

保しつつ、投資対効果を踏まえたクラウドサー

ビスの利用可否を検討予定である。

次期内閣法制局ＬＡＮシステムに

係る調査研究の仕様にクラウドサ

ービスの利用可否に係る検討を盛

り込み調達済（2019 年３月時点）

※評価対象年度は 2019年度

本文_［Ⅳ（１）］

_6

○推進体制の整備 内閣法制局のＩＴガバナンスの中核として、

標準ガイドラインで定められたＰＭＯ機能を満

たすＣＩＯ及び副ＣＩＯを中心とした体制を構

築する。

デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインを

踏まえ、ＣＩＯ、副ＣＩＯ、ＰＭＯ及び各部門の

体制・役割を明確化した規定案を作成したとこ

ろである。今後は規定案と既存規定との統廃合

を含め整理し、2019年度初旬に決定予定である。

-

8

また、ＣＩＯを委員長とする内閣法制局情報化

推進委員会において、本計画の実施、改定等の意

思決定及びフォローアップを行い、本計画を着

実に実行する。

本文_［Ⅳ（２）］

_6

○ＩＴガバナンスの強化標準ガイドライン等を踏まえ、2018年度中に

ＣＩＯ、副ＣＩＯ及び各部門の体制・役割を明確

化するとともに局内手続を明文化する。

ＫＰＩ：ＰＭＯをＩＴガバナンスの中核とする

ため、2018 年度末までに、ＣＩＯ、副ＣＩＯ及

び各部門の体制・役割を明確化するとともに局

内手続を明文化する。

デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインを

踏まえ、ＣＩＯ、副ＣＩＯ、ＰＭＯ及び各部門の

体制・役割を明確化した規定案を作成したとこ

ろである。今後は規定案と既存規定との統廃合

を含め整理し、2019年度初旬に決定予定である。

ＣＩＯ、副ＣＩＯ、ＰＭＯ及び各

部門の体制・役割を明確化した規

定案を作成済（2019 年３月時点）

本文_［Ⅳ（３）］

_6

○人材確保・育成人材確保・育成については、内閣法制局セキュ

リティ・ＩＴ人材確保・育成計画に基づき、以下

の対応を行う。当該計画については、実施状況を

踏まえ、必要に応じて改定することとする。

情報セキュリティ・ＩＴ人材の確保については、

職員の採用に当たり、意見・審査事務に対する意

欲及びその適性に加え、情報セキュリティ・ＩＴ

に係る素養、知識の習得状況等も考慮すること

とするほか、内閣官房内閣サイバーセキュリテ

ィセンター（以下「ＮＩＳＣ」という。）、総務省

等との人事交流等による外部人材の登用を行っ

ていく。

情報セキュリティ・ＩＴ人材の育成については、

ＮＩＳＣ、総務省等との人事交流等による外部

人材の登用により、情報管理担当部門に配置さ

れたプロパー職員への技術伝搬（ＯＪＴ）を図る

とともに、情報管理担当部門の職員に対して、Ｎ

ＩＳＣ主催のＣＹＭＡＴ研修等への参加を積極

的に推進する。

内閣法制局セキュリティ・ＩＴ人材確保・育成計

画については、平成 30 年８月 31 日付で改定し

た。今後も引き続き総務省等との人事交流の検

討を行うとともに、情報管理担当部門の職員に

対し研修等の参加を積極的に推進する予定であ

る。

-

本文_［Ⅳ（３）］

_6

○人材確保・育成情報セキュリティ・ＩＴ利活用の重要性に鑑

職員に対し情報システム統一研修の受講への積

極的な働きかけ等を行い、全てのプロパー職員

全てのプロパー職員が情報システ

ム統一研修（レベルＡ又はＢ）を

9

み、全職員に対して総務省において用意する情

報システム統一研修の受講への積極的な働きか

け等をし、特にプロパー職員については、当該研

修のうちレベルＡ又はレベルＢのものを、個々

の職員の受講状況等に応じて毎年度１つ以上受

講させる。

これらにより、全職員の情報セキュリティ及び

ＩＴ利活用に係る意識・能力の向上を図り、内閣

法制局全体の体制を強化・整備していく。

ＫＰＩ：情報セキュリティ・ＩＴ人材の育成のた

め、毎年度、プロパー職員に情報システム統一研

修（レベルＡ又はＢ）を１つ以上受講させる。

が情報システム統一研修（レベルＡ又はＢ）を１

つ以上受講した。今後も引き続き職員のＩＴリ

テラシー向上のため、情報システム統一研修の

受講への積極的な働きかけ等を行う予定であ

る。

１つ以上受講済（2019年３月時点）

本文_［Ⅳ（４）］

_7

○情報セキュリティ対策政府機関等の情報セキュリティ対策のための

統一基準群及び内閣法制局情報セキュリティポ

リシーの遵守を徹底する。

また、内閣法制局ＬＡＮシステムの次期更改に

当たっては、デジタル・ワークスタイルの実現に

合わせた情報セキュリティ対策の強化を図るも

のとする。

内閣法制局情報セキュリティポリシー等の遵守

を徹底した。

今後も内閣法制局ＬＡＮシステムの更改に係る

調査研究業務において、デジタル・ワークスタイ

ルの実現に合わせた情報セキュリティ対策を検

討予定である。

-

本文_［Ⅳ（５）①］

_7 ○テレワークの推進

テレワークの本格的実施が可能となるよう、

2018年 4月、常勤職員全員を対象とした内閣法

制局テレワーク実施要領を制定した。内閣法制

局においては、テレワークに必要な環境を整備

しているものの、今後、デジタル・ワークスタイ

ルの更なる実現に向けてテレワークを推進する

ため、投資対効果も踏まえつつ、リモートアクセ

ス環境の導入等内閣法制局ＬＡＮシステムの次

期更改時に必要な環境整備を図るべく検討して

いく。

ＫＰＩ：テレワークの推進のため、2019 年度末

までに、リモートアクセス環境の導入等に係る

内閣法制局テレワーク実施要領を改定し、非常

勤職員もテレワークの対象とすることとした。

また、テレワークの活用を含むリモートアクセ

ス環境の導入について、次期内閣法制局ＬＡＮ

システムの更改に係る調査研究業務の仕様に盛

り込んだ上で調達を行った。

内閣法制局テレワーク実施要領を

改定。次期ＬＡＮシステムの更改

に係る調査研究業務の仕様にテレ

ワークの活用を含むリモートアク

セス環境の導入について盛り込み

調達済。（2019年３月時点）

※評価対象年度は 2019年度

10

調査・検討を実施する。

本文_［Ⅳ（５）］

②_7

○デジタル・ワークスタイルを実現するための環境の整備 意見・審査事務の生産性の向上に資するよう

なデジタル・ワークスタイルの実現方策につい

て、今後、内閣全体におけるペーパーレス化の動

向等を参考に、投資対効果も踏まえ、無線ＬＡＮ

の導入や更なる電子メールでのやり取りの促進

等を含めて内閣法制局ＬＡＮシステムの次期更

改までに検討していく。

ＫＰＩ：意見・審査事務の生産性向上のため、

2019年度末までに、投資対効果も踏まえつつ、

内閣法制局ＬＡＮシステムの無線ＬＡＮ化等の

検討を行う。

内閣法制局内の無線ＬＡＮ化を含むリモートア

クセス環境の導入について、次期内閣法制局Ｌ

ＡＮシステムの更改に係る調査研究業務の仕様

に盛り込んだ上で調達を行った。

次期内閣法制局ＬＡＮシステムの

更改に係る調査研究業務の仕様に

内閣法制局内の無線ＬＡＮ化を含

むリモートアクセス環境の導入に

ついて盛り込み調達済。（2019年３

月時点）

※評価対象年度は 2019年度

本文_［Ⅳ（５）②］

_8

○デジタル・ワークスタイルを実現するための環境の整備 内部管理事務等においては、各部署が作成す

る文書の全体像を把握した上で、当該文書のペ

ーパーレス化及び電子媒体中心の文書保存の可

能性を検討していく。

ＫＰＩ：デジタル・ワークスタイルの実現のた

め、2018年度末までに、各部署の作成する文書

の全体像を把握する。

内閣法制局における行政文書の保存状況を調査

し、全体像の把握を行った。

2018年度の調査を踏まえ、今後保存する行政文

書を可能な限り電子保存とする取組を進める予

定である。

内閣法制局における行政文書の保

存状況を調査し、全体像を把握済

（2019 年３月時点）

本文_［Ⅴ］_9 ○計画の評価・改定 内閣法制局におけるフォローアップは、四半

期に１回実施し、少なくとも年に１回、内閣法制

局情報化推進委員会に報告を行う。

また、毎年度当初、前年度の取組等を踏まえ、本

計画の改定の検討を行う。

情報化推進委員会幹事会において、四半期に１

回のフォローアップを実施した。

今後は四半期に１回及び年に１回のフォローア

ップを踏まえ、必要に応じた中長期計画の改定

を行う予定である。

-

11

人事院デジタル・ガバメント中長期計画フォローアップ

資料名_項目番号_頁

数 計画における記載内容 取組内容・実績、今後の予定 KPIの進捗状況

本文_［Ⅱ(2)ア①］_3 ○手続件数が極めて少ない手続の見直し 人事院の所管する手続のうち、年間の手続

件数が０件の手続又は極めて少ないものにつ

いては、

・手続の性格上、多くの件数が見込まれるもの

ではない手続があること

・仮に規定を廃止することとした場合、職員の

権利などに多大な影響を及ぼすおそれがある

手続があること

などから廃止することは適当でないと考える

ものの、利用者の利便性向上の視点を踏まえ

つつ、必要に応じて適宜検討を行うこととす

る。

年間の手続件数が０件の手続又は極めて少

ないものについては利用者の利便性向上の視

点を踏まえつつ、必要に応じて検討を行った

ところ、見直すべきものはなかったものの、今

後も必要に応じて適宜検討を行うこととして

いる。

-

本文_［Ⅱ(2)ア②］_3 ○引越し及び死亡・相続に係る手続の見直し 実行計画において、引越し及び死亡・相続が

ワンストップサービスの先行分野として推進

することとされたことを踏まえ、人事院の所

管する手続のうち、引越し及び死亡・相続に伴

い改めて手続を要するものについては、今後

構築されるバックオフィス連携により現住所

や死亡・相続の事実を捕捉することが可能と

なれば、当該手続を省略することを基本に必

要な検討を引き続き行うこととする。

バックオフィス連携の構築に向けた動きを

踏まえつつ、必要な検討を引き続き行うこと

としている。

-

本文_［Ⅱ(2)ア③］_3 ○本人確認手法の見直し 人事院規則１―38（人事院関係法令に基づ

く行政手続等における情報通信の技術の利

用)は、人事院所管の各種手続等について、電

本年 2 月に見直しが行われた「オンライン

手続におけるリスク評価及び電子署名・認証

ガイドライン」の内容を踏まえつつ、電子的な

確認方法への移行に向けて引き続き必要な検

-

12

子的な方法により行うことも可能とするため

の制度的枠組みを定めているが、一部の手続

については本人確認に押印を求めているもの

がある。このため、今後予定されている「オン

ライン手続におけるリスク評価及び電子署

名・認証ガイドライン」の見直しの内容を踏ま

えつつ、利便性と安全性のバランスにも留意

しながら、電子的な確認手法への移行に向け

て引き続き必要な検討を行うこととする。

討を行うこととしている。

本文_［Ⅱ(2)イ］_3 ○添付書類の撤廃 実行計画において「既に行政機関が保有し

ている情報について、行政手続における添付

書類の提出を一括して撤廃する。」「民間が発

行する各種書類等、行政機関が現時点で保有

していない情報についても、情報連携による

取得の可能性や、添付書類そのものの必要性

を精査し、可能な限り添付書類の提出不要化

を目指す。」とされたことを踏まえ、人事院

における添付書類の撤廃を推進する。

具体的には、政府全体の方針に沿って、行

政機関等間の情報連携を積極的に活用し、添

付書類に関連する情報を取得することによっ

て、添付書類の省略を推進するとともに、関

係部局に優良事例を横展開するなど情報共有

を行う。現在、人事院の保有する行政手続の

うち、何らかの添付書類を求めている手続は

40 種類であり、これらの手続については、

情報連携が可能となった際に省略が可能とな

ると考えられる。これについては、情報連携

の構築に関する政府全体の方針に沿って検討

を進めつつ、添付書類に係る情報を受領する

立場から、情報連携の仕組の構築に当たり、

必要な協力を行う。

何らかの添付書類を求めている手続につい

ては、情報連携が可能となった際に省略が可

能となると考えられることから、情報連携の

整備状況を注視しつつ、情報連携の構築に関

する政府全体の方針に沿って、引き続き必要

な検討を進めていくこととしている。また、情

報連携の仕組の構築に当たり、引き続き必要

な協力を行う。

-

本文_［Ⅱ(2)ウ①］_4 ○手続のオンライン化の検討 オンライン化利用の実績がない手続につい 【オンラインで処理され得る手

13

人事院においては、587 種類の手続を所管

しており、うち、109 種類の手続についてはオ

ンライン利用の実績がある。オンライン利用

の実績がない 478 種類のうち、472 種類の手

続については、デジタルファーストの原則に

基づき、オンライン化を前提とした業務改革

（ＢＰＲ）を実施しつつ、利用者の利便性向上

の効果、業務効率化の効果等を勘案して、オン

ライン化の手法について必要な検討を行う。

KPI:オンラインで処理され得る手続の年間手

続件数のうち、オンラインで処理されている

件数の割合

ては、デジタルファーストの原則に基づき、利

用者の利便性向上の効果、業務効率化の効果

等を勘案して、オンライン化の手法について、

今後も引き続き必要な検討を行うこととして

いる。

続の年間手続件数のうち、オンラ

インで処理されている件数の割

合】

H30：82.4％（181,592件中 149,614

件）

本文_［Ⅱ(2)ウ②］_4 ○オンライン実施中の手続の利便性の向上 既にオンライン化を実施している手続につ

いては、「オンライン手続の利便性向上に向け

た改善方針」（2014 年（平成 26 年）４月１日

各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議

（以下「ＣＩＯ連絡会議」という。）決定）を

踏まえ、オンライン手続の利便性向上及び利

用促進に向けた必要な取組を行うこととす

る。

KPI：オンラインで処理され得る手続の年間手

続件数のうち、オンラインで処理されている

件数の割合

2018年 10月から「ファイル転送サービス」

を導入し、院内外を問わずＷｅｂブラウザを

介したファイルの送受信や１GB 程度のファ

イルの転送等が可能となり、利用者の更なる

利便性の向上等につながった。

今後もオンライン手続の利便性向上及び利

用促進に向けた必要な取組を引き続き行うこ

ととしている。

【オンラインで処理され得る手

続の年間手続件数のうち、オンラ

インで処理されている件数の割

合】

H30：82.4％（181,592件中 149,614

件）

本文_[Ⅱ(3)]_5 ○府省共通システムの推進（人事・給与情報システム

① 2018年度に参議院、2021年度に裁判所に

おいて本番稼働を開始する。

② 2019年 10月の機器更改、それに伴うアプ

リケーション改修及び各府省等のデータ移

行を実施し、引き続きシステムの安定的運

① 参議院において 2018年９月より人事・給

与関係業務情報システムを導入した。

裁判所事務局については、導入に向けた

打ち合せを実施した。

② 2019年 10月の機器更改に向け、機器構築

及びアプリケーション改修等を着実に実

施。新たに２省で官庁会計システムとの連

【電子交付の推進（2022年度まで

に、人事・給与情報システム導入

全府省等において、人事異動通知

書等の電子交付を実施）】

・2018 年 7 月現在で 21 府省等に

おいて実施

14

用を確保しつつ、他の府省共通システムと

の連携を推進し、より一層の業務効率化を

推進する。

③ 運用経費を、2014 年度を基準として、2019

年度には約 13.4 億円とし、約 5.8億円の経

費削減に取り組む。

④ 改善計画に基づく改善策を推進すること

により、業務効率化として年間延べ約 56万

時間の業務処理時間の短縮が見込まれ、更

に、改善計画に基づくシステム改修に伴い、

約３万時間の業務処理時間の短縮が見込ま

れることから、引き続き取組を行う。

KPI：電子交付の推進（2022年度までに、人事・

給与情報システム導入全府省等において、人

事異動通知書等の電子交付を実施）

携を開始するなど他の府省共通システムと

の連携も着実に推進。

③ 2014 年度を基準として、約 5.8 億円の運

用経費削減を見込み、約 13.4億円とすると

ころ、概ね達成した。（一時的な経費を除く

運用経費は約 15.5億円となっている。しか

しながら、超過した約 2.1 億円は計画策定

時に想定していなかった機器の増、市場価

格の変動などの影響による増額で予見でき

ず、人事院ができる取組はすべて実施し、目

標を達成したものと考える。）

④ 業務処理時間の短縮には、電子交付等を

推進することで効果が発現するものであ

り、21府省等で電子交付が実施されるなど、

着実に取り組みが進んでいる。

本文_［Ⅱ(3)ウ］_9 ○府省重点プロジェクトの推進（人事院ネットワーク）

2018年10月に更改を予定している次期シス

テムにおいては、仮想デスクトップの導入等

により、セキュリティを強化しつつ更なる事

務の効率化を推進するとともに、機器の統合

や運用見直しによって、運用コストの更なる

適正化を並行して進める。また、ワークライフ

バランスに配慮した多様で柔軟な働き方を実

現するため、リモートアクセス環境を整備し、

職員に提供する。

2019 年度においては、仮想ブラウザ機能の

導入によりセキュリティ面の強化を図るとと

もに、通信回線サービスの調達方法の見直し

を行うことにより、運用コストの更なる削減

に取り組む。

2018年 10月に人事院ネットワークの更改を

実施し、仮想デスクトップ及びシンクライア

ント端末を導入し、セキュリティ強化と事務

効率化の推進を図るとともに、機器と運用の

調達を一括して行うことで運用コストの適正

化の推進を図ったところであり、また、リモー

トアクセス環境を整備し、職員にテレワーク

利用環境を提供した。

【①業務効果に関する指標】

・テレワーク利用数（人日）

（2018 年度：2017 年度（平成 29

年度）の利用者数以上

2019年度以降：前年度利用者数以

上）

・2017年度： 76人日

・2018 年度：182人日

・印刷用紙使用率

（2018 年度：2017 年度（平成 29

年度）使用量の 90％

2019年度以降：前年度使用量以

下）

・2017 年度：100%

・2018 年度：109%

・リアルタイムコミュニケーショ

ンの利用者数

（2018 年度：ネットワーク利用者

15

KPI：以下の指標を踏まえ、上記に掲げる取組

を推進する。

① 業務効果に関する指標

・ テレワーク利用数（人日）

2018年度：2017 年度（平成 29年度）の利用者

数以上

2019年度以降：前年度利用者数以上

・ 印刷用紙使用率

2018年度：2017 年度（平成 29年度）使用量の

90％

2019年度以降：前年度使用量以下

・ リアルタイムコミュニケーションの利用

者数

2018年度：ネットワーク利用者の 20％が利用

2019年度以降：前年度利用者数以上

② 情報システム効果に関する指標

・ システム稼働率：99.90％

・ 重大障害発生回数：０回

・ 人事院全体に影響するセキュリティ事故

発生回数：０回

の 20％が利用

2019年度以降：前年度利用者数以

上）

・2018 年度：86%

【②情報システム効果に関する指

標（・システム稼働率：99.90％

・重大障害発生回数：０回

・人事院全体に影響するセキュリ

ティ事故発生回数：０回）】

・システム稼働率：99.15%

・重大障害発生回数：０回

・人事院全体に影響するセキュリ

ティ事故発生件数：０回

本文_［Ⅱ(3)ウ］_10 ○府省重点プロジェクトの推進（インターネットによる受験申込みシステム

・ 受託者には、採用試験の公正かつ円滑な実

施の観点から、本業務の履行に当たり、不正ア

クセス行為の禁止等に関する法律（1999年（平

成 11年）法律第 128号）、個人情報の保護に関

する法律（2003年（平成 15年）法律第 57号）、

行政機関の保有する個人情報の保護に関する

法律（2003 年（平成 15 年）法律第 58 号）そ

の他関連する法令等を遵守することを求める

ことにより、セキュリティの強化に取り組む。

・ インターネット受験申込受付時は、１日に

・ 受託者に対し関連する法令等の遵守を求

めているところであり、引き続きセキュリ

ティの強化に取り組むこととした。

・ インターネット受験申込受付時における

接続に支障が生じないよう、引き続きシス

テムの安定稼働に取り組むこととした。

【セキュリティの強化と利用者

の利便性の向上を図ることによ

り、2022年度までに、インターネ

ット受験申込の割合（2017 年度

（平成 29年度）：99.7％）を 100％

に近づける。】

・2018 年度：99.9%

16

約４万件、合格発表時には一時に３万件を超

えるアクセスがあることを前提に、アクセス

が集中しても速やかに画面遷移し接続に支障

が生じないよう、システムの安定稼働に取り

組む。

KPI：セキュリティの強化と利用者の利便性の

向上を図ることにより、2022 年度までに、イ

ンターネット受験申込の割合（2017 年度（平

成 29年度）：99.7％）を 100％に近づける。

本文_［Ⅲ(2)］_11 ○行政保有データの 100％オープン化 人事院が保有する行政データのうち、統計

データ計 20 件全てについて全部又は一部を

オープンデータとして人事院のＷｅｂサイト

等に公開している。また、統計データの一部

は、「オープンデータ基本方針」（2017 年（平

成 29 年）５月 30 日高度情報通信ネットワー

ク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦

略会議決定）等を踏まえ、機械判読に適したデ

ータ形式としている。このほか、行政手続及び

統計に係るデータの棚卸結果を整理したリス

トを人事院のＷｅｂサイトに公開するととも

に、オープンデータに関する利用者の要望・意

見等を受け付けるための相談窓口を設置して

いる。

相談窓口に寄せられたデータの活用に関す

る要望については、オープンデータ化、機械判

読により適したデータ形式での公開等に向け

て必要な検討を行う。

また、行政手続及び統計に係るデータの棚

卸結果を整理したリストについては、上記取

組の結果を踏まえ、適時更新を行う。政府情報

システムについては、次期の更改等に合わせ

て必要な検討を行う。

相談窓口に寄せられたデータの活用に関す

る要望については、2018 年度は０件であった

ものの、今後も引き続き相談窓口に要望等が

寄せられた場合には必要な検討を行うことと

している。

行政手続及び統計に係るデータの棚卸結果

を整理したリストについては、適宜担当部局

に最新の状況を確認するなどして、更新を行

った。

政府情報システムについても、利用者の利

便性向上の観点から、必要な検討を行ってい

る。

【利用者の要望等に応じて新た

に公開又は公開内容の見直しを

行ったデータ件数】

2018年度：0件中 0件

17

KPI：利用者の要望等に応じて新たに公開又は

公開内容の見直しを行ったデータ件数

本文_［Ⅲ(3)］_12 ○ＡＰＩの整備ＡＰＩの公開を検討するに当たっては、ま

ずは利用者のニーズを十分に把握した上で、

所要の検討を行う。

引き続き利用者のニーズの把握に務めると

もに、ＡＰＩの公開の検討を行うこととした。

－

本文_［Ⅲ(4)ア］_12 ○標準化・共通化の推進人事院の所掌する業務・データの標準化に

ついては、所要の対応を行うべく引き続き検

討する。

引き続き人事院の所掌する業務・データの

標準化への所要の対応に向けた検討を行うこ

ととした。

－

本文_［Ⅲ(4)イ］_12 ○各種ガイド等への対応≪人事院ＨＰ≫人事院ＨＰは、人事院の組織・業務に関する

情報を広く国民に提供するために運用を行っ

ているシステムである。前述の政府共通ＰＦ

への移行にともない、以下に掲げるＷｅｂサ

イトガイド等のガイドラインに準拠してリニ

ューアルを行い、併せて政府共通ＰＦが提供

するＣＭＳを導入することにより、ウェブア

クセシビリティの向上と運用面の改善を図

る。

・ ＪＩＳ Ｘ 8341-3：2016 高齢者･障害者

等配慮設計指針－情報通信における機器、ソ

フトウェア及びサービス－第３部：ウェブコ

ンテンツ

・ Ｗｅｂサイト等による行政情報の提供・利

用促進に関する基本的指針（2015 年（平成 27

年）３月 27 日ＣＩＯ連絡会議決定）

・ 電子行政分野におけるオープンな利用環

境整備に向けたアクションプラン（2014年（平

成 26年）４月 25日ＣＩＯ連絡会議決定）

・ 日本語版Ｗｅｂサイトガイド 1.1版（2016

年（平成 28年）12月１日内閣官房情報通信技

術（ＩＴ）総合戦略室）

人事院ＨＰは、2019 年３月に政府共通ＰＦ

に移行し本番開始した。移行に際しては、各Ｗ

ｅｂサイトガイド等のガイドラインに準拠し

てリニューアルを実施するとともに、政府共

通ＰＦが提供するＣＭＳを導入した。

ウェブアクセシビリティの更なる向上を図

るため、ウェブアクセシビリティ状況調査の

実施及び調査結果に基づく改善を行うととも

に、ウェブアクセシビリティの重要性・具体的

な対応方法について理解することを目的とし

た、担当職員向けの研修を実施する。

－

18

・ 英語版Ｗｅｂサイトガイド 1.0 版（2016

年（平成 28年）12月１日内閣官房情報通信技

術（ＩＴ）総合戦略室）

・ 政策目的別 Ｗｅｂサイトガイド 1.0 版

（2016 年（平成 28年）12月１日内閣官房情報

通信技術（ＩＴ）総合戦略室）

・ Ｗｅｂサイト等の整備及び廃止に係るド

メイン管理ガイドライン（2018年３月 30日Ｃ

ＩＯ連絡会議決定）

また、リニューアル後も引き続き国民に対し

て適時的確な情報提供を行い、高齢者や障害

者の方が人事院ＨＰにおいて提供される情報

や機能を支障なく利用できるよう、ウェブア

クセシビリティの更なる向上を図るための取

組を推進していく。

本文_［Ⅲ(4)ウ］_12 ○ドメイン管理現在、人事院では、国家公務員採用試験イン

ターネット申込みページ、国家公務員採用試

験情報ニュース（メールマガジン）の登録・削

除ページ及び人事・給与情報システムにアク

セスするためのサイトにおいて、代表ドメイ

ンである「jinji.go.jp」以外の独自の go ドメ

インを保有・運用しているところ「Ｗｅｂサイ

ト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイ

ドライン」に掲げるドメイン管理の基本原則

に基づき、まずは 2018年度中に廃止・移行対

象となるドメインの移行手続に着手すること

とし、１年余の周知期間を経て、2020 年度中

に代表ドメインへの統合・集約を図るべく、所

要の取組を進める。

KPI：人事院が保有・運用するすべての外部公

開 goドメインの「jinji.go.jp」ドメインへの

移行・集約（2020年度）

引き続き、外部公開独自ドメインを保有・運

用する情報システムを所管する課室と連携

し、集約に向けた取組を進めることとした。

【人事院が保有・運用する全ての

外 部 公 開 go ド メ イ ン の

「jinji.go.jp」ドメインへの移

行・集約（2020 年度）】

引き続き集約に向けた取組を実

施

19

本文_［Ⅲ(5)ア］_13 ○政府情報システム数削減の取組 2013 年度（平成 25年度）末の時点にお

いて 16 の情報システムを保有していたところ、2017 年度（平成 29年度）末までに既に５システムを廃止し、今後さらに、人事院ＨＰの政府共通ＰＦへの移行に伴う他システムの吸収統合等により４システムの削減が予定されている。

上記に伴い、2018年度末における当院の情報システム数は７となる見込みである（詳細は別紙３参照）。 また、スタンドアロンコンピュータについても、引き続き保有台数の削減に向けた取組を進めていく。 KPI：情報システム数（2018 年度までに2012 年度（平成 24年度）比で半減）

2018 年度末に人事院ＨＰが政府共通ＰＦに

移行したことに伴う他システムの吸収統合等

により、４システムを削減し、2018 年度末で

の当院の情報システム数を７とした。また、ス

タンドアロンコンピュータについても、引き

続き削減に向けた取組を進めることとした。

【情報システム数（2018年度まで

に 2012 年度（平成 24年度）比で

半減】

2018年度末での情報システム数：

７

本文_［Ⅲ(5)イ］_13 ○運用コスト削減の取組 2013 年度（平成 25年度）における運用

等経費（約 21億円）を基準値として、2021年度までを目途に運用コストの３割削減を進めているところ、2017 年度（平成 29年度）計画における目標削減額は、全体で約 6.3 億円（29.79％）であり、目標達成に向けて着実に進展している。 人事院の保有する情報システムのうち、コスト削減計画の対象として位置付けられている各情報システムの取組状況は、以下のとおりである。 KPI：運用コスト（2021年度までに 2013年度（平成 25 年度）比で３割削減。人事・給与情報システムについては、Ⅱ(３)「個別サービス改革」に記載）

各情報システムにおいて、運用コスト削減

に向けた取組を着実に進めてきた結果、概ね

目標を達成できている。今後も引き続き取組・

検討を引き続き進めることとした。

【運用コスト（2021 年度までに

2013 年度（平成 25 年度）比で３

割削減】

目標達成に向けて着実に進展

20

本文_［Ⅲ(5)イ］_13 ○運用コスト削減の取組《人事院ネットワーク》 2013年度（平成 25年度）における運用等経

費は約 1.3億円であり、2017 年度（平成 29年

度）末までに、サーバの統合や削減、ネットワ

ーク回線の通信速度の見直し等により約 0.08

億円（6.0%）の削減を実施してきている。2018

年度においては、同年 10月の更改時に職員用

端末にシンクライアントを導入するなど、更

なる取組を進めることにより、合計で約 0.2億

円（16.2%。前年度比＋10.2 ポイント）のコス

ト削減を見込んでいる。

2018年度（平成 30年度）においては、10月

の更改時に職員用端末にシンクライアントを

導入するなどして約 0.2 億円のコスト削減を

行うことができた。

－

本文_［Ⅲ(5)イ］_14 ○運用コスト削減の取組《インターネットによる受験申込みシステム》

2013年度（平成 25年度）における運用等経

費は約 0.4億円であり、2017 年度（平成 29年

度）末の時点では削減効果を実現できていな

い。2019 年度に他システムである「国家公務

員採用試験合格発表サーバー」を吸収統合し、

申込から合格発表までを効率的に行うシステ

ムとすることにより、運用コストの削減を目

指す。

2018 年度に「国家公務員採用試験合格発表

サーバー」の吸収統合を実施し、運用経費の削

減を図ったが、一方で、採用試験の種類の増加

等の要因により、運用経費は 850 万円増加し

た。

－

本文_［Ⅲ(5)イ］_14 ○運用コスト削減の取組《メールマガジン配信・管理システム》 2013年度（平成 25年度）における運用等経

費は約 0.09 億円であり、2017 年度（平成 29

年度）末の時点では削減効果を発現できてい

ない。現行のＡＳＰ形態は維持しつつ、運用コ

スト削減に向けて引き続き所要の検討を行う

ものとする。

現行のＡＳＰ形態を維持しつつ、ＤＮＳサ

ーバの他システムとの共用、証明書のＧＰＫ

Ｉの使用等を検討するなどし、引き続き運用

コスト削減に向けた検討を行うこととした。

－

21

本文_［Ⅲ(5)イ］_14 ○運用コスト削減の取組《公務員研修所ＬＡＮシステム》 2013年度(平成 25年度)における運用等経費

は約 0.06億円であり、2017年度末までに、ク

ライアント端末の調達をリース方式に切り替

えるなどの見直しにより約 0.004 億円(7.6%)

の削減を実施してきている。2018 年度以降に

おいても、端末の必要台数を精査するなどし

て更なる運用コストの削減に取り組むことと

する。

引き続き、今後のリース期間満了に伴う更

改の時期に向けて必要な検討を行うこととし

た。

－

本文_［Ⅲ(5)ウ］_14 ○情報システムにおけるクラウドサービスの利用

人事院の保有する情報システムのうち、人

事・給与情報システムについては、2014 年度

（平成 26年度）より政府共通ＰＦを利用して

いる。また、人事院ＨＰについては、吸収統合

をする他の３システムとともに、2018 年度中

に政府共通ＰＦを利用することとなる見込み

である。当該システム以外の情報システムに

ついても、セキュリティ面、他府省の導入状

況、最新の技術動向等を注視しつつ、クラウ

ド・バイ・デフォルトの方針の下、クラウドサ

ービスの利用の是非について引き続き検討を

進めることとする。

KPI：「政府情報システムにおけるクラウドサ

ービスの利用に係る基本方針」（2018 年 6月 7

日ＣＩＯ連絡会議決定）を踏まえ、2022 年度

までに更改を予定している情報システムにつ

いては、クラウドサービスの利用をデフォル

トとして検討

人事院ＨＰは、３システムを吸収統合し、

2019 年 3 月より政府共通ＰＦへ移行し、本番

稼働を開始した。

他の情報システムについても、セキュリテ

ィ面、他府省の導入状況、最新の技術動向等を

注視しつつ、クラウド・バイ・デフォルトの方

針の下、クラウドサービスの利用の是非につ

いて引き続き検討を進めることとする。

【「政府情報システムにおけるク

ラウドサービスの利用に係る基

本方針」（2018 年 6 月 7 日ＣＩＯ

連絡会議決定）を踏まえ、2022年

度までに更改を予定している情

報システムについては、クラウド

サービスの利用をデフォルトと

して検討】

引き続きクラウドサービスの利

用の是非について検討

本文_［Ⅳ］(1)］_15 ○推進体制の整備 ＰＭＯ体制、意思決定を行う委員会を下図

の通り整備する。

・ 人事院ＣＩＯはＰＭＯの事務を統括し、人

2018年 6月にＰＭＯ体制を整備し、2019年

4月の組織改正に対応するため、ＰＭＯ体制並

びに行政情報化推進委員会及び同幹事会に係

る所定の規程を整備した。

－

22

事院副ＣＩＯは当該職務を補佐する。ＰＭＯ

構成員は、人事院ＣＩＯ等の指示及び人事院

ＣＩＯ補佐官の支援の下、ＩＴガバナンスに

係る府省横断的取組の全体企画及び実施並び

に各局課の実施する重要施策の支援に当たる

（具体的活動は(２)のとおり）。

・ ＰＭＯが関与する各局課の活動について

は、人事院ＣＩＯ等が主導的な役割を果たす

ことが重要である。このため、ＰＭＯ構成員

は、施策の企画・立案段階から人事院ＣＩＯ等

に適宜報告を行い、必要に応じて指示を受け

る。

・ 意思決定機関として、情報化推進委員会及

び幹事会を設置する。中長期計画の評価・改

定・フォローアップ等の特に重要な事項につ

いては、幹事会の審査を経て、情報化推進委員

会において決定する。

・ 上記事項については、必要に応じ、人事院

ＣＩＯから総裁、両人事官及び事務総長に報

告を行うとともに、全体の方針についての指

示を受ける。

本文_［Ⅳ(2)］_16 ○ガバナンスの強化人事院内の役割、手続等については、以下の

とおりとし、基本事項は事務総長決定、具体的

事項は人事院ＣＩＯ決定により文書化し、明

確化する。

・ ＩＴ戦略に基づく人事院の重要施策につ

いては、ＰＭＯと各関係部局との協議によっ

て方針案を作成し、必要に応じ情報化推進委

員会又は幹事会で意思決定を行う。ただし、中

長期計画等の基本方針、人事院の基幹業務に

係るＩＴ戦略等、特に重要な事項については、

幹事会の審査を経て、情報化推進委員会で決

定することを必要とする。

「人事院行政情報化推進委員会等の設置に

ついて（事務総長決定）」及び「府省内全体管

理組織等の役割及び機能並びにＩＴガバナン

ス強化のための手続（情報化統括責任者（ＣＩ

Ｏ）決定）」を制定し、人事院内の役割及び手

続等の整備を行った。

【ＩＴガバナンスに係る推進体

制の整備・強化のための諸手続の

制定（2018 年度末）】

推進体制の整備・強化に係る内部

規定の整備を実施

23

・ 個別の情報システムや制度固有の事項（上

記を除く。）については、原則、担当局課がイ

ニシアティブをとり、ＰＭＯと協力の上、企

画、実施する。ＰＭＯ側が必要性を認識した場

合には、ＰＪＭＯ等に働きかけを行う。

・ 各局横断的な施策については、ＰＭＯがイ

ニシアティブをとり、関係各局・必要に応じて

官房関係部局と協力・調整の上、企画する。実

施（各局の情報システムや事業に係るもの）に

ついては、原則、各ＰＪＭＯ又は担当課が担

い、ＰＭＯは情報提供や調整、アドバイスを担

う。

・ ＰＪＭＯが技術的な支援を必要とする場

合には、人事院ＣＩＯ補佐官、ＰＭＯ構成員が

対応する。

・ 対外的な窓口はＰＭＯが担当する。具体的

な作業については、ＰＭＯ自ら行うもののほ

かは、ＰＭＯが方針を示した上で各担当課室

に振り分ける。

KPI：ＩＴガバナンスに係る推進体制の整備・

強化のための諸手続の制定（2018年度末）

本文_［Ⅳ(3)ア］_17 ○人材確保・育成計画 人事院で所管する人事・給与情報システム

やインターネットによる受験申込みシステム

が多くの個人情報を取り扱うシステムである

ことを踏まえ、セキュリティ・ＩＴの専門的知

識を有する人材の確保を図ることを目的に

「人事院におけるセキュリティ・ＩＴ人材確

保・育成計画」を 2016 年度（平成 28年度）に

策定した。当該計画に基づき、情報セキュリテ

ィ人材の確保・育成を推進する。

「人事院におけるセキュリティ・ＩＴ人材

確保・育成計画」に基づき、計画本文Ⅳ(3)の

イからエまでに掲げるとおり、セキュリティ・

ＩＴ人材の確保・育成を推進した。

今後とも、セキュリティ・ＩＴ人材の確保・

育成状況等を踏まえ、随時計画の見直しを行

いつつ、引き続き人材確保・育成に取り組んで

いく予定。

－

本文_［Ⅳ(3)イ］_17 ○研修受講・出向等 サイバーセキュリティ対策のための人材拡

2018 年度における情報システム統一研修の

受講者数は以下のとおり。

－

24

充及び能力向上に向け、橋渡し人材の候補者

については総務省主催の情報システム統一研

修への参加を推進する。また、人材育成の観点

から関係府省への出向を実施するとともに、

情報セキュリティ・ＩＴの知識を有する者の

関係府省からの受入も実施する。

Aレベル：59、Bレベル：97、Cレベル：43、

D-pレベル：41、D-sレベル：7

なお、平成 30年 3月にスキル認定に関する

内部規程を制定し、上記研修の修了等により

基準を満たす者について順次スキル認定を行

っている（2018 年度における認定者数：4）。

また、2017 年度から総務省行政管理局に課

長補佐級の職員を出向させている。2017・2018

年度においては、総務省行政管理局からセキ

ュリティ・ＩＴの知識を有する者を受け入れ

た。

今後とも、引き続き橋渡し人材候補者の研

修受講、人事交流等を推進していく予定。

本文_［Ⅳ(3)ウ］_17 ○人材育成支援 情報セキュリティに関する研修について

は、職員のリテラシー向上を図るため、新規採

用職員を対象とした情報セキュリティに係る

e-ラーニング研修、管理職員を対象とした情

報セキュリティの確保に関する研修会及び全

職員を対象とした情報セキュリティに関する

e-ラーニング研修を実施する。

これらに加え、情報システム統一研修の受

講対象者を見直し、橋渡し人材の候補者を増

やすとともに、これら職員に必要とされる能

力やスキルの向上を図る。

情報セキュリティに関する研修について

は、全職員を対象とした e-ラーニング研修、

新任の管理職員を対象とした研修において情

報セキュリティに関する教育、新規採用職員

を対象とした集合研修において情報セキュリ

ティに関する教育を実施するところである。

また、情報システム統一研修については、受

講対象者を見直し、採用４年目までを目処に

レベルＡ・Ｂの受講完了を目指すこととし、橋

渡し人材の候補者として適性が認められる職

員については当該研修の受講とセキュリテ

ィ・IT 統括部局等に配置し、同候補者として

必要とされる能力及びスキルの向上を図るこ

ととした。

－

本文_［Ⅳ(3)エ］_17 ○人事配置等 情報システムの適切な運用管理とサイバー

セキュリティ対策の指揮監督を行う体制を整

備し、必要な知識・経験等を有する職員を確

保・育成していくことを目指すとともに、情報

システムやサイバーセキュリティ対策に関係

する経験、知識・能力の習得及びセキュリテ

2018 年度に電子化推進室に新設した情報シ

ステム統括専門官、システム管理統括専門官

及びシステム運用統括専門官に加え、2019 年

度は、人事院全体のセキュリティ・ＩＴに係る

統括部局である情報管理室に、俸給の調整額

の適用対象官職として、情報管理統括専門官

及び情報セキュリティ統括専門官の新設を要

【人材確保・育成状況の進捗を踏

まえた「人事院におけるセキュリ

ティ・ＩＴ人材確保・育成計画」

の改定（毎年度）】

人材確保・育成状況や機構定員、

俸給の調整額の要求内容等を踏

まえ、2018年 8月 31日付けで「人

25

ィ・ＩＴ統括部局等の運営等の観点から、必要

な人材のＰＭＯ等への配置と研修の受講を推

進する。

また、専門知識等を補強するため、情報セキ

ュリティ・ＩＴ等の知識・経験を有する民間人

材を任期付職員として任用する。

KPI：人材確保・育成状況の進捗を踏まえた「人

事院におけるセキュリティ・ＩＴ人材確保・育

成計画」の改定（毎年度）

求し、措置された。これらの官職には、情報セ

キュリティ・ＩＴに関する専門的知識経験と

人事院の業務全般に関する十分な知識経験を

有する橋渡し人材を配置した。

なお、これらの職員を含め情報管理室及び

電子化推進室に配置した職員については、情

報システム統一研修を積極的に受講させると

ともに、内閣官房が実施する専門研修も受講

させ、橋渡し人材としての育成を図っている。

また、高度の情報処理技術を有し、情報シス

テムの構築、運用・保守等の業務経験を有する

民間人材を任期付職員として 8 名配置（うち

2018年度採用者は 4人）。

これまでの機構定員要求や俸給の調整額要

求により当面の必要な体制は確保できたが、

一方で橋渡し人材の育成には一定の時間が必

要であり、人材の育成が追いついていないの

が現状。そのため、引き続き中長期的な課題と

して橋渡し人材の育成に取り組んでいく予

定。

事院におけるセキュリティ・ＩＴ

人材確保・育成計画」の改定を実

施

本文_［Ⅳ(4)］_18 ○情報セキュリティ対策2018年10月に更改を予定している人事院ネ

ットワークにおいては、端末側にデータを持

たない仮想デスクトップの導入により情報漏

えいのリスクを回避し、センター側での一元

管理による確実なパッチ適用やポリシー設定

を実現するとともに、インターネットアクセ

スに係るマルウェア対策としては、未知の脅

威に対する振る舞い検知機能の導入や外部と

の電子ファイル転送の際に、安全なファイル

の受け渡しを利用者に負担のないレベルで実

現する装置型のファイル転送機能の導入等を

行う。テレワークに対応するための外部接続

機能においては、多要素認証機能を導入し、セ

2018年 10月の人事院ネットワークの更改に

より、仮想デスクトップ、振る舞い検知機能、

ファイル転送機能及び多要素認証機能を有し

た外部接続機能を導入し、セキュリティの確

保に努めた。

引き続き、費用対効果及び職員の利便性を

考慮しつつ、情報セキュリティの向上を図る

こととしている。

－

26

キュリティに確保を図る。

計画期間中は、年々高度化・巧妙化するサイ

バー攻撃に対する検知・防御能力の強化のた

めの取組を継続し、人事院ネットワークのセ

キュリティレベルの更なる向上を図ってい

く。

さらに、情報の利活用に当たっては、費用対

効果や利用者である職員の利便性等も考慮し

つつ、引き続き情報セキュリティの向上に努

める。例えば、昨今、職員個人の判断により執

務室に持ち込まれている私物端末の業務への

利用（いわゆるシャドーＩＴ）について、セキ

ュリティリスクを高める要因として懸念され

ているところ、まずは人事院における利用実

態等を十分に把握するとともに、「政府機関等

の情報セキュリティ対策のための統一基準

群」改定により追加される予定の「機関等支給

以外の端末の利用可否の判断」を行った上で、

必要な措置について検討する。

本文_［Ⅳ(5)ア］_18 ○テレワークの推進 2018年10月の人事院ネットワークの更改に

合わせて、全ての職員が自身の業務用ＰＣを

用いて外部接続が可能となるよう、2018 年度

予算に当該環境整備のための必要経費を計上

し、テレワークの推進に取り組む。また、シス

テムの更改に合わせて、職員の業務用ＰＣに

リアルタイムコミュニケーション機能を提供

する予定である。

KPI：テレワークの環境整備（2018年度中）

2018年 10月の人事院ネットワークの更改に

より、全職員が自身に配付された業務用ＰＣ

を用いて外部接続が可能となり、テレワーク

を実施可能となった。

また、合わせて人事院ネットワークにリア

ルタイムコミュニケーションツールを導入し

た。

【テレワークの環境整備（2018年

度中）】

全職員の外部接続を可能とし、テ

レワーク環境を整備。

本文_［Ⅳ(5)イ］_18 ○デジタル・ワークスタイルを実現するための環境の整備（ペーパーレス化、オフィス改革等） 上記アの人事院ネットワークの更改に伴

人事院ネットワークの更改によりリモート

アクセス環境が整備されたことを受け、Ｗｅ

ｂ会議システム及び無線 LAN 環境の導入に向

け、2019年度予算要求を実施する。

【デジタル・ワークスタイルを実

現するための業務環境の整備

（2019 年度予算概算要求に必要

経費を計上）】

27

い、業務用ＰＣのポータブル化が実現し、自席

以外で業務を行うことが可能となる予定であ

るが、デジタル・ワークスタイルの実現に向け

た環境整備をさらに進める観点から、各府省

等の取組状況を参考とするとともに、情報セ

キュリティの確保にも留意しながら必要な検

討を行うこととする。

KPI：デジタル・ワークスタイルを実現するた

めの業務環境の整備（2019 年度予算概算要求

に必要経費を計上）

2019 年度予算概算要求にＷｅｂ

会議システム及び無線 LAN環境の

導入に係る必要経費を計上予定

本文_［Ⅴ(1)］_19 ○計画の評価 ＰＭＯは、人事院ＣＩＯ及び人事院副ＣＩ

Ｏのリーダーシップの下、人事院ＣＩＯ補佐

官の助言を得つつ、計画の進捗状況を適宜確

認し、四半期ごとに、計画に係る評価を行う

こととする。当該評価結果については、情報

化推進委員会及び幹事会に報告することとす

る。

計画の進捗状況確認等に係る体制の未整備

等により、進捗状況等については、ＰＭＯ構成

員への報告に止まる又はＰＭＯ会議等におい

て暫定的評価が実施された。

平成 31年 4月に計画のフォローアップ等に

係る体制が整備されたことに伴い、今後適切

な計画の評価が実施できることとなった。

－

本文_［Ⅴ(2)］_19 ○計画の改定 ＰＭＯは、上記(1)の評価等を踏まえ、計

画の見直しが必要と判断した場合には、速や

かに計画の見直しを行わなければならない。

計画の見直し案については、ＰＭＯが策定

し、幹事会の審査を経た上で、情報化推進委

員会が決定するものとする。

計画の評価等を踏まえ、計画の見直しの実

施について必要な検討を行うこととした。

－

28

内閣府本府デジタル・ガバメント中長期計画フォローアップ

資料名_項目番号

_頁数

計画における記載内容 取組内容・実績、今後の予定 KPIの進捗状況

Ⅱ利用者中心の行政サービス改革

（２）横断的サービス改革

本文_[Ⅱ（２）

ア]_4

○手続の制度等の見直し

手続件数が極めて少ない手続の見直しについては、2018 年

時点で年間の手続件数が 0件である手続、あるいは 0件であ

っても件数が見込まれるため存続する 494手続については、

必要性を精査することにより、この手続を見直すことを検討

する。

当該手続については、2018 年度に実施し

た「行政手続等・行政保有データ（行政手

続等関連）」の棚卸調査の中で、情報シス

テム化、オンライン化等の必要性について

精査したところ、見直すべき手続はなかっ

た。

－

本文_[Ⅱ（２）

イ]_4

○添付書類の撤廃

・ 登記事項証明書添付の省略（42手続）

「公益法人認定等に関係する行政手続」（15 手続）、「NPO 法

人設立等に関係する手続」（13手続）、「沖縄特措法等に関係

する行政手続」（5手続）については、添付省略を可能とする

ための一括整備法の整備を受けて、政令等の改正手続を実施

するとともに、2020 年度に法務省が整備する法人登記情報

システム（一部仕様について現在協議中）を活用することに

より実現する。このうち、「公益法人認定等に関係する行政

手続」については、件数の実績が多いことから、法人登記情

報システムとの API連携に向け、公益法人システムの改修を

行う。

地方公共団体からの申請である「褒章にかかる行政手続」（5

手続）及び「被災者支援法人指定の行政手続」（1手続）につ

いては、法