ものづくり・商業・サービス補助金について

平成３０年６月中小企業庁 技術・経営革新課

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１．ものづくり・商業・サービス補助金の概要 中小企業の革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等を行うための設備投資等を支援することで、中小企業・小規模事業者の生産性向上を図り、我が国経済の発展に資する目的で、平成24年度補正より実施。

平成26年度補正までは基金事業として実施。平成27年度補正以降は、行革の見直しを受けて、補助金事業として実施。

事業スキーム

中小企業等国

補助（1/2,2/3）補助金交付

【平成２７年度補正以降】・・・補助金事業

事業実施団体(全国中小企業団体中央会)↓ 業務委託

地域事務局（各都道府県中央会）

H24補正 H25補正 H26補正 H27補正 H28補正 H29補正

予算額 1,007億円 1,400億円 1,020億円 1,021億円 763.4億円 1,000億円申請件数 23,971件 36,917件 30,478件 26,629件 15,547件 （審査中）採択件数 10,516件 14,431件 13,134件 7,948件 6,157件

予算額と件数

3

２．施策の背景~ 中小企業の生産性の動向について 中小企業の経常利益は過去最高水準で好調に推移。一方で、生産性については、大企業が改善傾向にある中で、中小企業は足踏み状態。今後も人手不足の継続が見込まれる中で、中小企業の生産性向上は急務。

中小企業の中でも、生産性の高い企業は、設備投資に積極的に取り組んでいる。

01020304050

1980 85 90 95 2000 05 10 16

大企業 中小企業(兆円)

(年度)

企業規模別の経常利益図１

999

1,3201,080

1,327

501 549

521 558

0

500

1,000

1,500

2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

大企業 製造業 大企業 非製造業中小企業 製造業 中小企業 非製造業(万円)

(年度)

企業規模別労働生産性の推移図２

（参考）「法人企業統計調査年報」、 「平成26年企業活動基本調査」による。（注） 図1、図2の大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金１億円未満の企業。

図3は労働生産性(従業員一人あたり付加価値額)の分布割合を10万円/人毎に集計し、累積を計上したもの。従業員数50人未満もしくは資本金又は出資金3000万円未満の会社は含まない。

構成比(％)

資本金(百万円)

従業員数(人)

設備投資額(百万円)

資本装備率(百万円/人)

大企業平均以上(n=383) 34.5 43.0 224.3 338.6 26.7

大企業平均以下(n=712) 65.5 42.2 350.0 97.8 15.2

中小企業全体(n=1,095) 100 42.5 306.0 182.0 19.2

図３ 生産性の高い中小企業の特徴

経済・社会等の変化（誰が／何が、どう変化することを目指しているか）

直接コントロールできる部分３．ものづくり・商業・サービス補助金のロジックモデル

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予算[29補正] 100,000[29当初] -単位：百万円

協力企業等・事務局（全国中小企業団体中央会）・認定支援機関

支援事業者数[H29補正見込 ]１万者以上[過去実績]24補正10,516件25補正14,431件26補正13,134件27補正 7,948件28補正 6,157件

設備投資支援[補助率]1/2 or 2/3[上限額]1,000万円500万円 等

支援事業の事業化事業終了後5年以内に、支援事業の成果物が市場取引の対象となった件数[H35見込]支援事業の50%（いずれも事業終了後5年経過していない）【参考指標】24補正（3年目）：44.2％25補正（2年目）：52.8％26補正（1年目）：35.1％

（ｲﾝﾌﾟｯﾄ） （ｱｸﾃｨﾋﾞﾃｨ） （ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ） （中期ｱｳﾄｶﾑ） （長期ｱｳﾄｶﾑ）

※太字囲いが今回のレビュー対象事業※二重線囲いは最重要指標

付加価値向上事業終了後５年後の支援事業者の付加価値向上率[H35見込]支援事業者の付加価値15%向上【参考指標】24補正（3年目）：11.6％25補正（2年目）：9.6％26補正（1年目）：5.1％

中小企業の黒字化中小企業・小規模事業者全体の黒字化率[H32見込]2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やす

中小企業の技術開発支援

（ｲﾝﾊﾟｸﾄ）

中小企業が産学官連携により取り組む研究開発に対する支援

中小企業の試験研究費の一定割合の金額を法人税額や所得税額から控除

事業化へ向けての環境整備

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４．ものづくり・商業・サービス補助金の成果① ~短期的アウトカム 補助事業終了後のアンケートによると、補助事業を実施した中小企業では、「給与支給総額」が半数以上で増加と回答。また今後３年間で約８割以上が「給与支給総額」「売上高」「取引先」が増加の見込み。

また、補助事業を実施した企業では、従業員のモチベーション向上や、社会的な信用向上、認知度向上等の間接的な効果も得られているとの回答もあった。

（備考）「ものづくり補助金成果評価調査報告」による、平成27年9-10月時点での平成24年度補正事業者（平成26年3月終了）へのアンケート。有効回答数約6,000。

②補助事業による間接的効果①補助事業終了直後の、企業経営面への影響

22.8%

21.3%

19.3%

17.3%

68.4%

61.2%

61.9%

60.5%

8.9%

17.6%

18.9%

22.2%

0% 50% 100%

従業員の取組意欲の向上

企業信用力の向上

自社の製品・技術の引き合いの増加

企業認知度の向上

既に実現 見込みがある 見込みはない

81.4%

27.5%

90.9%

27.4%

84.3%

51.1%

18.6%

72.5%

9.1%

72.6%

15.7%

48.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

今後３年間の見込み

【事業所向けの取引先数】現時点の実績

今後３年間の見込み

【売上高】現時点の実績

今後３年間の見込み

【給与支給総額】現時点の実績

増加した/見込みがある 増加していない/見込みはない

（備考） 「ものづくり補助金成果評価調査報告」による、平成28年8-10月時点での平成26年度補正事業者（平成28年3月終了）へのアンケート。有効回答約7,000。

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４．ものづくり・商業・サービス補助金の成果② ~中期的アウトカム 本事業の中期的な成果目標として、「事業終了後５年以内に事業化を達成した事業が、補助事業完了件数の５０％以上」と設定。達成状況を把握するため、補助事業実施者に対し、毎年事業化状況報告書の提出を求めている。

平成28年度の事業化状況報告では、目標の達成に向けて順調に進展している。

（備考）事業化状況報告による。平成28年度末（29年3月末）時点の数字を、29年4-6月の間に報告を受けたもの。（注１）対象事業者数は、補助事業を完了し、調査時点でも引き続き活動をしている事業者数であって、当該項目に回答をした事業者。（注２）この「事業化段階」は、「製品が完成し、製品の販売に関する宣伝等を行っていること」と定義。（注３）この場合の「事業化達成」は、「開発された製品が１つ以上販売されていること」と定義。（注４）補助事業者に実施したアンケートによると、補助事業に応募したきっかけは「生産プロセス関連」44.1%、「製品開発関連」47.9%（回答数7,443）

事業化達成状況（平成29年3月時点）

事業終了後3年H24年度補正（H26.3終了）

事業終了後2年H25年度補正（H27.3終了）

事業終了後1年H26年度補正（H28.3終了）

対象事業者数（注１） 9,666件 13,382件 12,319件（注４）

事業化段階にある事業者数（注２）

5,895件（61.0%）

9,417件（70.4%）

6,820件（55.4%）

事業化達成事業者数（注３）

4,277件（44.2%）

7,061件（52.8%）

（目標達成済み）4,330件（35.1%）

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４．ものづくり・商業・サービス補助金の成果③ ~定量的な評価 補助事業を実施した事業者は、事業終了後１年で半数以上が売上高や付加価値額を増加させている。これは、補助事業に開発した新製品・新サービスの効果に加え、当該企業の信用力の向上等の影響もあったと考えられる。

また、付加価値額は、年率３％の増加という目標を上回って順調に推移している。

事業終了後3年H24年度補正（H26.3終了）

事業終了後2年H25年度補正（H27.3終了）

事業終了後1年H26年度補正（H28.3終了）

対象事業者数（注４） 9,568件 13,413件 12,330件売上高が増加した事業者数（注５）（増加事業者割合） 6,195件（64.7%） 8,425件（62.8%） 6,931件(56.2%）売上高総計の増加分・増加率（注６）（補助事業前の売上高総計）（補助事業後の売上高総計）※中小企業全体の売上高増加率（注８）

1兆3,202億円（12.3%）（12兆2,125億円）（13兆5,327億円）

※6.6%

1兆261億円（7.5%）（14兆6,112億円）（15兆5,373億円）

※4.7%

2,111億円（1.0%）（12兆7,551億円）（12兆9,663億円）

※3.0%付加価値額が増加した事業者数（注５）（増加事業者割合） 6,153件（67.2%） 8,588件（64.0%） 7,298件(59.2%）付加価値額総計の増加分（注７）（補助事業前の付加価値額総計）（補助事業後の付加価値額総計）

4,098億円（11.6%）（3兆5,269億円）（3兆9,367億円）

3,950億円（9.6%）（4兆1,188億円）（4兆5,138億円）

1,770億円（5.1%）（3兆4,835億円）（3兆6,604億円）

補正予算額 1,007億円 1,400億円 1,020億円（備考）事業化状況報告による。平成28年度末（29年3月末）時点の数字を、29年4-6月の間に報告を受けたもの。（注４）対象事業者数は、補助事業を完了し、調査時点でも引き続き活動をしている事業者数であって、当該項目に回答をした事業者。（注５）補助事業実施前の売上高・付加価値額と、調査時点での売上高・付加価値額を回答させ、売上高・付加価値額が増加していた事業者の数。（注６）対象事業者の補助事業実施前の売上高総計と、調査時点の売上高総計を比較。（注７）対象事業者の補助事業前の付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）総計と、調査時点の付加価値額総計を比較。

付加価値額全体に占める各要素の内訳は、毎年度とも人件費が7割強程度、営業利益・減価償却費がともに1割強程度である。（注８）財務省『年次別法人企業統計調査』（平成28年）記載の数値より、資本金1億円未満の企業の売上高の（H24～28）、（H25~28）、（H26~28）の各期間における伸び率を計算し、記載。

補助事業前後の、事業者の売上高の変化（平成29年3月末時点）

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４．ものづくり・商業・サービス補助金の成果④ ~波及効果も含めた効果 補助事業の実施による売上高の増加が、製品の原材料・部品の調達などの関連産業に及ぼす波及効果を試算した。

平成27年度補正事業の実施企業では、754億円の売上増（直接効果）（※）を得ており、間接効果を合計した総合効果は、2,003億円と大きな経済効果を得られていることが把握できる。

※回答数：4,641者（平成27年度補正事業の全採択者数（7,948者）の約60％）

（備考）「ものづくり補助金成果評価調査報告」による。

【億円】直接効果① １次波及効果（直

接効果を除く）②２次波及効果③ 総合効果④（=①

+②+③）1 農林水産業 4 23 9 362 鉱業 0 1 0 23 飲食料品 86 19 29 1344 繊維製品 6 2 2 105 パルプ・紙・木製品 22 25 4 516 化学製品 5 35 8 477 石油・石炭製品 0 21 10 318 プラスチック・ゴム 37 30 4 719 窯業・土石製品 5 10 1 16

10 鉄鋼 2 189 3 19511 非鉄金属 7 30 1 3812 金属製品 217 31 2 25013 一般機械 135 24 1 16114 電子部品 12 15 2 2915 電気機械 21 9 3 3216 情報・通信機器 6 1 2 917 輸送機械 43 35 10 8818 その他の製造工業製品 53 12 4 7019 建設 29 12 5 4620 電力・ガス・熱供給・水道 0 33 15 4921 廃棄物処理 2 2 1 522 商業 26 81 53 16023 金融・保険 0 15 23 3824 不動産 0 11 60 7125 運輸・郵便 1 50 24 7526 情報通信 3 25 23 5227 教育・研究 9 26 10 4528 医療・福祉 3 0 12 1629 対事業所サービス 9 73 29 11030 対個人サービス 8 1 38 4831 その他 1 11 8 20

合計 754 852 398 2,003

生産誘発係数（=④の合計÷①の合計） 2.66

直接効果 アンケート調査結果より把握された産業別の売上高の増加分（実数）の合計値。

1次波及効果 上記の直接効果に伴う需要増加を満たすために必要となる生産の増加。

※補助事業の実施に伴う売上高の増加によって、新たに原材料等の調達が必要となるため、各産業は新な生産活動を行い、それらによってさらに新たな調達需要が発生する。このように次々と誘発される生産活動に伴う効果を合計したもの。

2次波及効果 雇用者所得増に伴う生産の増加

※直接効果および1次波及効果に伴う生産増によって、雇用者所得が増加し、その一部は消費に回る。この消費需要の増加に対応するために、各産業においては新たな財・サービスの生産が行われる。

【会社概要】昭和30年創業。時代の進歩に先駆け常に先端技術を学び研ぎ澄まされた感性をもって航空宇宙産業を通じてお客様に満足していただける製品を提供。

【採択事業計画】ＩoＴを活用した航空宇宙分野部品の精密切削加工から検査工程までの制御技術の開発ＩｏＴを活用し、加工製品の形状を三次元座標測定機等で製品形状を分析し、加工プログラミングデータの修正、修正加工をリアルタイムで遠隔操作可能な制御技術を導入する。これにより従来を著しく上回る生産力の向上を図る。

株式会社 磯村製作所（愛知県名古屋市）

【会社概要】明治38年に創業。昭和29年に株式会社へ組織変更を行い、100年以上続く米屋の知識と独自の精米・配合技術で、一般のお客様から飲食店まで、おいしく、安全なお米をお届けしている。オリジナルブレンド技術と古式精米製法という特殊な精米方法を用いた商品「吟撰隅田屋米」を最高級日本米としてアメリカ西海岸の東南アジアンコミュニティーへ販売している。

【採択事業計画】日本国産米の海外輸出に関する新たな品質劣化防止技術の開発計画日本米の海外マーケットへの輸送・保管過程における品質劣化防止と付加価値向上を目的とした、独自のお米用の真空包装技術及びパッケージを開発し、海外における当社オリジナル日本米の販売力・ブランド力を向上する。

株式会社 隅田屋商店（東京都墨田区）

【会社概要】平成26年に創業した研究開発型（東京大学）ベンチャー企業である。人口増加・経済発展で深刻化する水不足、気候変動による世界中での干ばつの発生、自然災害によるインフラへの被害などの課題に対して、家庭向けの小規模分散型の水処理装置を開発しており、初の製品として、「上下水道への接続が不要で、内部に浄化装置を備えた水循環型シャワー」の開発を進めている。

【採択事業計画】浄化装置を有し、上下水道が不要な水循環型シャワーの開発と提供避難所の防災備品（国内）や気候変動による干ばつ発生時の生活インフラ（海外：米国等）として、上下水道が不要で、簡単に設置・移動が可能、遠隔メンテナンスができる内部に浄化装置を備えた水循環型シャワーを開発する。

株式会社ほたる（東京都文京区）

５．採択事例（平成27年度補正事業） ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野に参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援。

9

最新の試作機（水循環型シャワー）

日本茶の真空包装技術を応用し、紫外線も防げるお米の真空包装技術を開発。

ＩoＴを活用した航空宇宙分野部品の精密切削加工プロセス

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以下、参考資料

６．ものづくり・商業・サービス補助金制度の変遷① 平成24年度補正事業以降、のべ5万者以上（約52,000者）の中小企業の設備投資等を支援してきている。

平成24年度補正予算

平成25年度補正予算

平成26年度補正予算

平成27年度補正予算

平成28年度補正予算

平成29年度補正予算

事業名 ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業

ものづくり・商業・サービス革新補助金

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

予算額 1,007億円 1,400億円 1,020億円 1,021億円 763.4億円 1,000億円

メニュー補助上限補助率

試作開発等1,000万円

（補助率 2/3）

①一般型1,000万円

②小規模事業者型700万円※小規模事業者のみ

③成長分野型1,500万円

（補助率 2/3）

①一般型1,000万円

②コンパクト型700万円※革新的サービスのみ

③共同設備投資等共同体で5,000万円（500万円/者）

（補助率 2/3）

①一般型1,000万円

②小規模型500万円※設備投資を伴わない小規模な額での取組も補助

③高度生産性向上3,000万円

（補助率 2/3）

①一般型1,000万円

②小規模型500万円※設備投資を伴わない小規模な額での取組も補助

③第四次産業革命型3,000万円※IoT・AI・ロボットを活用する革新的ものづくり・サービス開発

（補助率 2/3）

①一般型1,000万円（補助率1/2,2/3）

②小規模型500万円（補助率1/2,2/3）

③企業間データ活用型1,200万円/者※複数事業者がデータや情報を共有して行う革新的取組みを支援（補助率 2/3）

申請件数 23,971件 36,917件 30,478件 26,629件 15,547件

採択件数 10,516件 14,431件 13,134件 7,948件 6,157件 （審査中）

採択倍率 約2.28倍 約2.56倍 約2.32倍 約3.35倍 約2.53倍 11

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６．ものづくり・商業・サービス補助金制度の変遷② 補正予算の性格上、その時点での政策面の要請に沿った制度設計が行われ、実施してきている。

平成24年度補正予算

平成25年度補正予算

平成26年度補正予算

平成27年度補正予算

平成28年度補正予算

平成29年度補正予算

目 的 成長による富の創出

中小企業・小規模事業者による試作開発を支援。

競争力強化

競争力強化のためものづくりに加えサービス開発を支援。

地方の活性化

地域の活性化に資する企業・産業に対する支援。

一億総活躍社会の実現投資促進・生産性革命のため試作品開発・サービス開発に係る設備投資を支援。

中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援中小企業・小規模事業者の生産性向上を図るため、革新的なものづくり・サービス開発を支援。

中小企業・小規模事業者の経営力強化・生産性向上支援中小企業・小規模事業者の革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。

主な変更点 ・制度創設 ・対象分野をサービス分野に拡大

・成長分野参入に対する設備投資は、補助上限額 を 1,500万円に引き上げ

・補助要件に「サービス高度化ガイドライン」で示す革新的サービスを追加

・革新的サービスのみ、設備投資を伴わない開発費用を補助

・共同設備投資等による事業革新を支援

・行革の指摘を踏まえ、基金事業から補助金事業に変更

・生産性革命のための設備投資に重点

・ITを活用した生産工程を全面的に採用するような大規模な設備導入を支援

・「小規模型」を創設。小規模事業者に配慮

・「第四次産業革命型」を創設。IoT・AI・ロボットを活用して行う革新的な取組を支援

・雇用・賃上げの取組みに対する補助上限額の倍増・さらに1.5倍増

・IT化に取組む事業者への加点項目の追加

・認定機関による採択後のフォローアップの実施

・基本的な補助率を1/2に見直し

・「企業間データ活用型」を創設。複数の中小企業者が連携し、事業者間でデータ・情報を活用し、連携体として行う取組みを支援、補助上限増加、補助率2/3

・先端設備等導入計画の認定を取得して固定資産税ゼロの適用を受ける事業者等は、補助率2/3

・専門人材を活用する場合に補助上限増加

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７．ものづくり・商業・サービス補助金の支援の考え方 ものづくり・商業・サービス補助金は、地域の中核的な中小企業の、革新的な商品・サービス開発を支援する事業。ものづくりについては「中小ものづくり高度化法」の技術高度化指針、サービスについては「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って取り組む、３~５年で付加価値年率３％、経常利益年率１％の向上を達成する計画を有する中小企業を支援することとしている。

ものづくり

地域の中核的な中小企業

サービス

技術高度化指針

サービスガイドライン

『外貨』を稼ぐ中小企業～数百社

～数万社

～数百万社

イノベーションに集中投資

成功事例を元に成果を普及

戦略的基盤技術高度化・連携支援事業

中小企業

ものづくり・商業・サービス補助金（革新的なものづくり・サービス等に向けた設備支援等）

ものづくり高度化法の計画認定を受けた中小企業の研究

開発を支援

中小企業等経営強化法の新連携計画の認定を受けた中小企業のサービスモデル開発を支援

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８．ものづくり・商業・サービス補助金の執行 全国津々浦々から申請される1万件にのぼる事業の執行をきちんと実施できる事業実施機関を公募で選定している。結果的に、中小企業の支援実績を有し、各都道府県に事務所を有する「全国中小企業団体中央会」が選定され、事業者の募集、審査、採択、交付決定、進捗管理、実績報告、確定検査等の一連の補助金執行事務を実施している。

申請（15,547件）

受付（地域事務局）

地域審査専門家（技術面は技術士、公設試職員、事

業化面は中小企業診断士等）による書面審査

全国審査（有識者により、ボーダーラインの審査）

採択（6,157件）

交付申請（地域事務局）

交付決定（6,048件）

事業開始～事業終了（地域事務局において、中間監査など

における事業の進捗管理）

実績報告（地域事務局）

確定検査（地域事務局）

補助金確定（5,919件）

※28年度補正より、認定支援機関によるフォローアップを実施

平成2８年度補正事業の執行プロセス公募

（全国事務局・地域事務局）

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９．ものづくり・商業・サービス補助事業成果発表会について ものづくり・商業・サービス補助事業に取り組んだ事業者が、補助金を活用して開発した新たな製品、サービス、技術等を展示することで成果を全国に発表。これにより販路開拓、市場創出等のビジネスチャンスを創出し、事業化促進を支援する目的で実施している。

○平成２８年度・大阪会場（平成２８年１１月１４日～１６日）出展者：６１１社／来場者数：２５，０１０名

・東京会場（平成２８年１１月３０日～１２月２日）出展者：５５２社／来場者数：２５，１８７名

○平成２９年度・大阪会場（平成２９年１１月２８日～３０日）出展者：６０８社／来場者数：２０，６１５名

・東京会場（平成２９年１２月６日～８日）出展者：６５４社／来場者数：３４，２９０名

○事業者からの要望（生声）・異業種へのアピールの場としては、一つの営業ツールとして良い機会だと考える。・今回は出展者が多く、出展者が弊社のブースに来ていただいたのはうれしかった。さらに出展者同士の交流の場を増やして欲しい。

（１） 「中小企業 新ものづくり・新サービス展」

（２） 各都道府県における事例発表会等都道府県地域事務局においても、各地域の実態に即した販路開拓や企業間連携等を実現し、事業化促進を支援するため、セミナー、パネルディスカッション、成果事例発表会等を実施している。

○平成２８年度４７都道府県にて計５４回実施出展者：延べ８１３社／来場者数：延べ５０２，７６８名

○平成２９年度４７都道府県にて計６６回実施出展者：延べ９９７社／来場者数：延べ９０９，７２７名

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１０．ものづくり補助事業関連サイトについて ものづくり・商業・サービス補助事業での取り組みを、幅広く中小企業に横展開するとともに、販路開拓・マッチング等につなげるため、平成24年度～27年度に実施した3,000を超える中小企業・小規模事業者の補助事業の成果事例を、地域別、業種別等で検索可能なウェブサイトとして提供。

URL http://monodukuri-hojo.jp/

【会社概要】大正１４年に創業され、主に食事の最中に飲む機会となる、いわゆる「食中酒」と分類される日本酒造りを行っている。

【採択事業計画】新規需要層(若者等)を標的顧客にした低アルコール発泡性日本酒の商品開発日本酒の需要減退を食い止めるため、既存の日本酒に加え新しい商品開発とブランディングと若年層の新規開拓を図る。日本酒に炭酸ガスを注入するためのガス入酒充填機やサーマルタンク（温度調整が可能なタンク）の機械設備を導入し、若者等の低アルコール及び甘口志向に応える発泡性新商品の開発を目指す。

山梨銘醸株式会社（山梨県北斗市）

【会社概要】加工黒糖メーカーで、現在３０種類以上の商品アイテムがあり、常に消費者のニーズに合わせた商品の開発に取り組んでいる。生産者とのつながりを有利に活かして、さとうきびの一次加工から自社で行うことで、多彩な商品アイテムの開発を可能としている。

【採択事業計画】さとうきび移動式圧搾装置の開発さとうきびを収穫直後に畑で搾汁し新鮮なうちに工場へ輸送する新たな生産方式を実現する移動式圧搾装置を開発する。この装置は搾汁率を５％～10％アップさせさらにバガスをチップ化し農地に還元できる。この鮮度加工システムにより商品の差別化と優位性を強化できる。

株式会社海邦商事（沖縄県うるま市）

【会社概要】保水力・透水性に優れており、軽量で耐圧性も高い、特殊な緑化基盤である「エコ緑化基盤」を開発。独自の建築物の緑化工法で地球温暖化、ヒートアイランド現象といった環境問題対策に取り組んでいる。

【採択事業計画】植物にとって最適な水やりを実現するセンサー式の屋上緑化用灌水システムの開発地球温暖化やヒートアイランド現象等への対策として、建築物の緑化への取組みが増えているが、植物に水やりを行う灌水システムはタイマー式で、決まった時間に水やりを行うだけで、植物が枯れるリスクがある。そこで、センサーにより周囲の湿度を計測し、最適な条件で水やりが可能な灌水システムを開発する。

柳川建設株式会社（千葉県千葉市）

１１．採択事例（平成24年度～平成26年度） ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野に参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援。

17

さとうきび圧搾装置発泡性の日本酒「山ノ霞」

瓶内殺菌機（パストクーラー）

9.8%

4.2%

30.1%

11.4%

2.5%

18.7%

12.5%

2.8%

5.6%

1.1%

1.2%

0% 10% 20% 30% 40%

(1)多品種少量生産・短納期化への対応

(2)複数の技術を組み合わせた

一貫生産体制の構築

(3)生産プロセスの効率化

(4)既存製品・技術における

品質、性能、機能、デザイン面等の向上

(5)サービス分野との連携による

既存製品等の高付加価値化

(6)新規性・市場訴求力の高い製品等の

開発・商品化

(7)市場やユーザーのニーズを捉えた

製品等の開発・商品化

(8)自社商品のラインナップの充実・拡充

(9)企業業績の拡大

(10)親会社や取引先からの要請

(11)その他

(n=7,443)

生産プロセス

関連

製品開発

関連

その他

１２．H26補正 補助事業者の補助事業に応募したきっかけ

（出典）平成28年度版 ものづくり補助金成果評価調査報告書p.110 図表 124 補助事業に応募したきっかけ（単一回答）

47.9%

44.1%

7.9％

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もの補助事業者に実施したアンケートによると、補助事業に応募したきっかけは「生産プロセス関連」44.1%、「製品開発関連」47.9%（回答数7,443）