日本ibm、rdbmsとxmldbを融合させたハイブリッド … · 2006年12⽉26⽇...

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2006年のプレスリリース⼀覧年のプレスリリース⼀覧ここに掲載されている情報は、発表⽇時点の内容です。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

IBMとインテルがマルチプロセッサー・サーバーの仮想化を加速とインテルがマルチプロセッサー・サーバーの仮想化を加速IBMメインフレームとメインフレームとLinuxで急成⻑するで急成⻑するIBMビジネス・パートナービジネス・パートナーIBMが考える、が考える、“今後今後5年間に⽣活を⼀変させる年間に⽣活を⼀変させる5つのイノベーションつのイノベーション”

SOAを活⽤してを活⽤してPLMを拡張し、経営層の意思決定を⽀援を拡張し、経営層の意思決定を⽀援IBMと⽶と⽶Yahoo! 企業向け検索ソフトウェアを無料提供企業向け検索ソフトウェアを無料提供世界最⼤規模の世界最⼤規模のInstant Messagingｺﾐｭﾆﾃｨｰを創出ｺﾐｭﾆﾃｨｰを創出障害を持つユーザー向けの⽀援技術を最⼤活⽤できるようサポート障害を持つユーザー向けの⽀援技術を最⼤活⽤できるようサポートモバイル端末と企業内のサーバーを安全につなぐソフトの最新版モバイル端末と企業内のサーバーを安全につなぐソフトの最新版SAPジャパン、⽇本ジャパン、⽇本IBM、、IBCSががBI分野で協業を開始分野で協業を開始ソフトウェア開発環境に関する新製品および新施策の発表ソフトウェア開発環境に関する新製品および新施策の発表SOAを活⽤した⾦融機関向け新ソリューション体系を発表を活⽤した⾦融機関向け新ソリューション体系を発表ソリューション会社を統合して発⾜する新会社の概要を発表ソリューション会社を統合して発⾜する新会社の概要を発表流通科学⼤学、キャンパスライフを⽀援する新情報ポータルを構築流通科学⼤学、キャンパスライフを⽀援する新情報ポータルを構築役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ(IBCS)

課題解決に最適なソリューションや料⾦例を提⽰する課題解決に最適なソリューションや料⾦例を提⽰するWebを開設を開設複数アプリケーションを組み合わせ新しい機能を作成する基盤ソフト複数アプリケーションを組み合わせ新しい機能を作成する基盤ソフトLotus Cars、、PLMで短期新⾞開発で短期新⾞開発ぷららネットワークスの新ぷららネットワークスの新WebCGIシステムを構築システムを構築ソニー⽣命の情報システム運⽤を受託ソニー⽣命の情報システム運⽤を受託IBMが保守サービス・プロダクトを発表が保守サービス・プロダクトを発表「「AIX 20th Anniversary Tokyo」開催のお知らせ」開催のお知らせBladeCenterががHP社製ブレードより⾼い電⼒効率を実現社製ブレードより⾼い電⼒効率を実現IBM、業界初の企業の仮想プラットフォーム管理製品群を発表、業界初の企業の仮想プラットフォーム管理製品群を発表IBMががTOP500スーパーコンピューター・リストで圧勝スーパーコンピューター・リストで圧勝協業により⽣まれたイノベーションのアイデアに協業により⽣まれたイノベーションのアイデアに1億ドルを投資億ドルを投資IBMとシトリックス・システムズが⽇本での協業を拡⼤とシトリックス・システムズが⽇本での協業を拡⼤ポッドキャスト対応ページを作成できる新ホームページ作成ソフトポッドキャスト対応ページを作成できる新ホームページ作成ソフトIBMがエンド・ユーザー・コンピューティングを簡便にがエンド・ユーザー・コンピューティングを簡便にSOA対応の業種特化型ソリューションを提供対応の業種特化型ソリューションを提供組み込みソフトウェア開発⽣産性向上のための協業を発表組み込みソフトウェア開発⽣産性向上のための協業を発表役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース

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童夢、童夢、PLM活⽤でレーシングカーの品質向上、開発期間を短縮活⽤でレーシングカーの品質向上、開発期間を短縮IBM、、Webアクセス管理のリーダーに選定されるアクセス管理のリーダーに選定されるIBM、グローバルの購買部⾨の本社機能を中国に移転、グローバルの購買部⾨の本社機能を中国に移転6社のソリューション⼦会社を統合、社のソリューション⼦会社を統合、2,300名規模の新会社発⾜へ名規模の新会社発⾜へ第第20回「⽇本回「⽇本IBM科学賞」受賞者決定科学賞」受賞者決定ビジネス・パートナーの開発者を⽀援するプログラムを発表ビジネス・パートナーの開発者を⽀援するプログラムを発表IBM、インターネット、インターネットセキュリティセキュリティシステムズの買収を完了システムズの買収を完了新しいサービス・プロダクトが情報管理とデータ管理を簡素化新しいサービス・プロダクトが情報管理とデータ管理を簡素化岡⼭市デジタルミュージアムにエジプト⽂化のバーチャル博物館開設岡⼭市デジタルミュージアムにエジプト⽂化のバーチャル博物館開設IBM、、2006年度第年度第3四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表IBM Tivoli の新「サービス・マネージメント」ソフトの新「サービス・マネージメント」ソフトローソンの新情報システム基盤を構築ローソンの新情報システム基盤を構築SWEががIBMの内永ゆか⼦⽒にの内永ゆか⼦⽒に2006年度年度Upward Mobility Awardを授与を授与データセンターの電⼒および冷却問題等向けサービス・プロダクトデータセンターの電⼒および冷却問題等向けサービス・プロダクトIBMがメインフレームの使いやすさ向上へ向けたがメインフレームの使いやすさ向上へ向けた5年計画を発表年計画を発表役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ(IBCS)

委託研究契約に関する不正確な報告について委託研究契約に関する不正確な報告についてトナー使⽤量をトナー使⽤量を50%削減するビジネス向けカラープリンター削減するビジネス向けカラープリンターレノボとＩＢＭがバッテリーの⾃主回収を発表レノボとＩＢＭがバッテリーの⾃主回収を発表中堅企業向け、短期間で確度の⾼い中堅企業向け、短期間で確度の⾼いERPソリューションを提供ソリューションを提供IBM、特許に関するグローバルな⽅針を確⽴、特許に関するグローバルな⽅針を確⽴IBM、統合コミュニケーションのための⾰新的なサービスをリード、統合コミュニケーションのための⾰新的なサービスをリード⼈事の⼈事のBTOサービスの拡充に向けて関連⼦会社を統合、新会社設⽴サービスの拡充に向けて関連⼦会社を統合、新会社設⽴「「IBM POWERフォーラムフォーラム 2006 〜秋〜」開催のお知らせ〜秋〜」開催のお知らせIBM、オープン・ソースの仮想化ソリューションを拡張、オープン・ソースの仮想化ソリューションを拡張ジュニパーネットワークスとの協業についてジュニパーネットワークスとの協業についてORACLEアプリケーションパッケージの専任組織を強化アプリケーションパッケージの専任組織を強化低価格かつ容易に仮想化環境を実現するソリューション低価格かつ容易に仮想化環境を実現するソリューションODFとアクセシビリティの普及を⽬的に学⽣向けコンテストを開催とアクセシビリティの普及を⽬的に学⽣向けコンテストを開催従来に⽐べ、従来に⽐べ、XMLデータをデータを10倍以上⾼速処理できる新製品倍以上⾼速処理できる新製品モバイルでのモバイルでのPC活⽤も考慮した新セキュリティーシステム構築活⽤も考慮した新セキュリティーシステム構築⾃⼰修復ソフトウェアが⾃⼰修復ソフトウェアが“症状症状”に基づきに基づきIT上の問題を分析上の問題を分析サーバーリソース最適化クラスタソリューションの販売を開始サーバーリソース最適化クラスタソリューションの販売を開始⽇本初、ベッドサイド端末へ新聞記事を配信⽇本初、ベッドサイド端末へ新聞記事を配信IBM、世界初の、世界初のCell Broadband Engine搭載のスパコンの開発に着⼿搭載のスパコンの開発に着⼿「バリューネットセンター」を新設「バリューネットセンター」を新設

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IBM、ミドルウェアおよびハードウェアの、ミドルウェアおよびハードウェアのAsianuxへの対応を発表への対応を発表オートノミック機能を活⽤し、情報システムの問題判別を効率化オートノミック機能を活⽤し、情報システムの問題判別を効率化IBM、任天堂の新しいゲーム機、任天堂の新しいゲーム機Wii向けのマイクロチップを出荷向けのマイクロチップを出荷POWER5+プロセッサーを搭載した⾼性能ストレージ製品を発表プロセッサーを搭載した⾼性能ストレージ製品を発表IBM、第、第2世代の世代の4コア・システムを提供コア・システムを提供役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ(IBCS)

IBMなど、など、45nm次世代半導体技術を発表次世代半導体技術を発表次世代次世代Opteron搭載の搭載のx86サーバーとブレード・サーバーを出荷サーバーとブレード・サーバーを出荷情報システムの問題判別を効率化するソリューションを提供情報システムの問題判別を効率化するソリューションを提供IBM、インターネット、インターネットセキュリティセキュリティシステムズを買収システムズを買収千趣会が⽇本千趣会が⽇本IBMへ情報システムをアウトソーシングへ情報システムをアウトソーシングi5/OS対応対応PHPソリューションの国内展開を開始ソリューションの国内展開を開始IBMががFileNetを買収を買収グリッド上でグリッド上で「がん撲滅⽀援」プロジェクトをスタート「がん撲滅⽀援」プロジェクトをスタート鉄鋼業界の複雑なスケジューリングの問題解決を⽀援鉄鋼業界の複雑なスケジューリングの問題解決を⽀援IBMががMRO Software社を買収社を買収エアバス社、製品開発プロジェクトにエアバス社、製品開発プロジェクトにPLMソリューションを活⽤ソリューションを活⽤IBMががWebifyを買収を買収フォード、新⾞開発向け設計・エンジニアリングにフォード、新⾞開発向け設計・エンジニアリングにPLMを活⽤を活⽤システム全体で消費電⼒効率を追求する新技術システム全体で消費電⼒効率を追求する新技術“Cool Blue”

役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせIBM独⾃の新設計思想を採⽤した⾼性能独⾃の新設計思想を採⽤した⾼性能x86サーバーサーバーIBMと京セラミタ、最先端プリンター・ソリューションを共同開発と京セラミタ、最先端プリンター・ソリューションを共同開発アコム、⽇本アコム、⽇本IBMの業務変⾰サービスを活⽤して営業事務を効率化の業務変⾰サービスを活⽤して営業事務を効率化他社⽐約他社⽐約3.2倍の性能業界最速倍の性能業界最速UNIXハイエンド・サーバーハイエンド・サーバーi5/OS対応の対応のEDI新製品「新製品「i_EDIPACK（アイエディパック）」を提供（アイエディパック）」を提供ビジネス環境の変化に対応した新基盤システムを構築ビジネス環境の変化に対応した新基盤システムを構築SAP-Citrix統合ソリューションを⽇本統合ソリューションを⽇本IBMががOne Stopで提供で提供オートモーティブ・イノベーション・センターを新設オートモーティブ・イノベーション・センターを新設組込みソフトウェアの開発⽣産性を向上させる協業を開始組込みソフトウェアの開発⽣産性を向上させる協業を開始九⼤病院の医療情報システムを受注九⼤病院の医療情報システムを受注IBM、、2006年度第年度第2四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表キーレックス、キーレックス、PLMソリューション導⼊で、プロセスの⾰新を実現ソリューション導⼊で、プロセスの⾰新を実現加治⾦属⼯業、加治⾦属⼯業、PLMにより航空機部品の同時五軸加⼯を効率化により航空機部品の同時五軸加⼯を効率化⾼速プロセッサーを搭載した⾼性能ワークステーションを発表⾼速プロセッサーを搭載した⾼性能ワークステーションを発表最新最新OSを搭載した⾼機能なを搭載した⾼機能なx86ファイル・サーバーを発表ファイル・サーバーを発表

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Eternal Egypt情報ステーションを吉村作治研究室へ寄贈情報ステーションを吉村作治研究室へ寄贈印刷物とデジタル情報の連携の利⽤範囲を広げる技術を開発印刷物とデジタル情報の連携の利⽤範囲を広げる技術を開発北海道⽂化放送、社員が情報を共有するイントラネットを刷新北海道⽂化放送、社員が情報を共有するイントラネットを刷新IBMのブレード・サーバーで、のブレード・サーバーで、Solaris 10をサポート開始をサポート開始企業のプロセスの統合を企業のプロセスの統合をSOAで実現するで実現するWebSphere Portal新バージョン新バージョン東急⾞輛、東急⾞輛、PLMソリューション活⽤により設計プロセスを改⾰ソリューション活⽤により設計プロセスを改⾰業界初、第三世代のデータベース業界初、第三世代のデータベース「「LotusDay 2006」開催のお知らせ」開催のお知らせIBM、スーパーコンピューター・ランキングで圧倒的な強さ、スーパーコンピューター・ランキングで圧倒的な強さ役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ(IBCS)

ユアソフトとユアソフトとIBCSががSAP製品の導⼊で協業製品の導⼊で協業ビジネスビジネスFOMA M1000でメールの同期通信を実現でメールの同期通信を実現IBMとジョージア⼯科⼤学がシリコンの動作速度記録を更新とジョージア⼯科⼤学がシリコンの動作速度記録を更新データベース・セキュリティの強化した新しいソリューションを発表データベース・セキュリティの強化した新しいソリューションを発表IBM、ゴールドコーストに、ゴールドコーストにBTOセンターを開設センターを開設ロシアで最初のロシアで最初のIBM開発研究所開設を発表開発研究所開設を発表⽇本郵船の新会計システムを構築⽇本郵船の新会計システムを構築IBMががR&Dコンサルティング・プラクティスを開始コンサルティング・プラクティスを開始世界のトップ企業の世界のトップ企業のCEO 765名に戦略的課題を調査名に戦略的課題を調査Blade.orgにに17社が新加盟、グローバルなコミュニティーに発展社が新加盟、グローバルなコミュニティーに発展IBMととWalden International、ブレード・エコシステム拡⼤に向け協業、ブレード・エコシステム拡⼤に向け協業今後今後3年間でインドへの投資を年間でインドへの投資を3倍に拡⼤する計画を発表倍に拡⼤する計画を発表⽇本版⽇本版SOX法の施⾏を⾒据えた新ソフトウェア開発ツール法の施⾏を⾒据えた新ソフトウェア開発ツールホームページ利⽤者の属性に合わせ最適なメニューを追加表⽰ホームページ利⽤者の属性に合わせ最適なメニューを追加表⽰「「IBM SOA World」開催のお知らせ」開催のお知らせ仮想化技術を活⽤したシンクライアント・ソリューション仮想化技術を活⽤したシンクライアント・ソリューション役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせフォード・モーター社、フォード・モーター社、CATIA V5の活⽤により製品開発効率を向上の活⽤により製品開発効率を向上⽇本のイノベーションを担う⼈材育成を⽀援⽇本のイノベーションを担う⼈材育成を⽀援技術系社員の育成強化へ新メンター制度を導⼊技術系社員の育成強化へ新メンター制度を導⼊複雑な複雑なITプロセスを⾃動化する新しいソフトウェアプロセスを⾃動化する新しいソフトウェアIBM、全世界で実施した保険業界の調査結果を発表、全世界で実施した保険業界の調査結果を発表IBM、、Rembo Technologyを買収を買収信販・カード業界向け最新鋭システムを共同利⽤化信販・カード業界向け最新鋭システムを共同利⽤化IBMと公衆衛⽣機関がと公衆衛⽣機関がGlobal Pandemic Initiativeを設⽴を設⽴IBM、磁気テープの記録密度で世界記録を樹⽴、磁気テープの記録密度で世界記録を樹⽴

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中堅企業向けの⾼性能ミッドレンジ・ディスク製品中堅企業向けの⾼性能ミッドレンジ・ディスク製品EMシステムズが⽇本システムズが⽇本IBMの業務受託・変⾰サービスを活⽤の業務受託・変⾰サービスを活⽤新規ビジネス・パートナー獲得に向けた施策の発表新規ビジネス・パートナー獲得に向けた施策の発表「第「第20回⽇本回⽇本IBM科学賞」の公募を開始科学賞」の公募を開始グリッド技術によりグリッド技術によりWebサーバーの⾼信頼性、継続性・柔軟性を実現サーバーの⾼信頼性、継続性・柔軟性を実現多様なシミュレーションを容易に実現するグリッドソリューション多様なシミュレーションを容易に実現するグリッドソリューション導⼊が容易なサーバーにウイルス対策ソリューションを統合導⼊が容易なサーバーにウイルス対策ソリューションを統合モバイル環境においても堅牢なセキュリティを提供モバイル環境においても堅牢なセキュリティを提供サイバー犯罪への対策済み、世界のサイバー犯罪への対策済み、世界の59％に対して⽇本は％に対して⽇本は15％％役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ企業変⾰を⽬的とした業務受託サービスを企業変⾰を⽬的とした業務受託サービスを7分野に拡⼤分野に拡⼤オープンメインフレームのラインナップを刷新オープンメインフレームのラインナップを刷新⾼性能⾼性能x86サーバーのラインナップを⼀新サーバーのラインナップを⼀新「「IBM Rational Software Development Forum Tokyo」開催のお知らせ」開催のお知らせSAPジャパン、⽇本ジャパン、⽇本IBM、、IBCSが協業を強化が協業を強化PSA 、、PLMソリューションでイノベーションの新たな次元に到達ソリューションでイノベーションの新たな次元に到達テクノロジーと透明性がウォール街のバリアを解消テクノロジーと透明性がウォール街のバリアを解消円滑な円滑なSOA推進に重要な、ガバナンス推進に重要な、ガバナンス(統制統制)を⽀援するサービスを⽀援するサービス神⼾⼤学の全学⽣・教職員向け基盤システムを受注神⼾⼤学の全学⽣・教職員向け基盤システムを受注IBM、、2006年度第年度第1四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表三菱東京三菱東京UFJ銀⾏より「銀⾏より「IBM System z9」を受注」を受注秋⽥銀⾏、データベースマーケティングシステムを刷新秋⽥銀⾏、データベースマーケティングシステムを刷新業界のリーダーが業界のリーダーがIT情報の結合・アクセスに関する仕様を作成情報の結合・アクセスに関する仕様を作成コンシューマー向け製品にも強⼒なデータ・セキュリティーを実現コンシューマー向け製品にも強⼒なデータ・セキュリティーを実現電⼦タグを活⽤し、病院内外における医薬品の流れを追跡電⼦タグを活⽤し、病院内外における医薬品の流れを追跡Webアプリケーションなどのソフトウェア品質テストセンターを開設アプリケーションなどのソフトウェア品質テストセンターを開設役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ役員⼈事のおしらせ役員⼈事のおしらせ(IBCS)

博報堂・凸版印刷・博報堂・凸版印刷・DAC・・IBCSががCRM領域ビジネス専⾨の新会社を設⽴領域ビジネス専⾨の新会社を設⽴スプリングキックオフスプリングキックオフ(⼊社式⼊社式)社⻑メッセージ社⻑メッセージIBM ナノテクノロジーによる半導体の強化に向けた取り組みを前進ナノテクノロジーによる半導体の強化に向けた取り組みを前進IBM、、Eclipse対応の新ソフトにより、オープンソースへの貢献を推進対応の新ソフトにより、オープンソースへの貢献を推進ウィニー等が起動すると⾃動的に終了処理ウィニー等が起動すると⾃動的に終了処理世界の世界のCFOが直⾯している課題についての調査結果が直⾯している課題についての調査結果神⼾製鋼における、情報システムの災害対策を⽀援神⼾製鋼における、情報システムの災害対策を⽀援次世代店舗ソリューションを発表次世代店舗ソリューションを発表IBMの⽀援により、ストックホルム市がの⽀援により、ストックホルム市が1ヵ⽉で交通量のヵ⽉で交通量の25％を削減％を削減

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カジュアルウェアのポイント社、経営情報システムを刷新カジュアルウェアのポイント社、経営情報システムを刷新経営課題に対応する経営課題に対応するITインフラ・ソリューションを強化インフラ・ソリューションを強化個⼈情報管理のオープンソース活動「プロジェクト・ヒギンス」個⼈情報管理のオープンソース活動「プロジェクト・ヒギンス」役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ役員⼈事のお知らせ幅広い⽤途に向けてグリッドを簡単に導⼊できるソリューション幅広い⽤途に向けてグリッドを簡単に導⼊できるソリューションIBM現在のチップ製造技術を拡張する道を提⽰現在のチップ製造技術を拡張する道を提⽰IBM System p5サーバーラインナップ拡充サーバーラインナップ拡充IBM、サプライチェーン、サプライチェーンBTOオファリングを強化オファリングを強化従来⽐、約従来⽐、約10倍のデータ転送速度を実現可能な倍のデータ転送速度を実現可能なBladeCenter新製品発表新製品発表Java開発フレームワークが開発フレームワークがIBMの統合ビジネスサーバーに対応の統合ビジネスサーバーに対応兼松エレクトロニクス、国内初の兼松エレクトロニクス、国内初のIBMシステム製品認定施設システム製品認定施設セキュリティーに関するセキュリティーに関する2005年の動向概要と年の動向概要と2006年の⾒通しを発表年の⾒通しを発表IBMとフリースケール、とフリースケール、Power Architectureテクノロジーで協⼒テクノロジーで協⼒企業の企業のIT統治を⾃動化する新しいソフトウェア統治を⾃動化する新しいソフトウェアCell Broadband Engineソリューション・センターを新設ソリューション・センターを新設製品開発のイノベーションを⽀援する専任営業部⾨を新設製品開発のイノベーションを⽀援する専任営業部⾨を新設エレクトロニクス・イノベーション・センターを新設エレクトロニクス・イノベーション・センターを新設従来に⽐べ最⼤約従来に⽐べ最⼤約3.4倍の価格性能⽐倍の価格性能⽐ IBM System i5を発表を発表ライセンス無償のデータベース「ライセンス無償のデータベース「DB2 Express-C」」IBM、、CIMS Labを買収を買収IBM、⾰新的なデータベース処理専⽤エンジンの計画を公表、⾰新的なデータベース処理専⽤エンジンの計画を公表医療向けリネンサプライ業界で初めてセラミック医療向けリネンサプライ業界で初めてセラミックICタグを採⽤タグを採⽤アルパイン、アルパイン、IBM とダッソーのとダッソーのPLMソリューションを導⼊ソリューションを導⼊Lotus Notes/Dominoの価値を拡⼤する新たな取組みと拡張プログラムの価値を拡⼤する新たな取組みと拡張プログラムIBM Lotus Sametimeの新バージョンの新バージョンIBM Workplace製品群の新バージョン発表製品群の新バージョン発表中堅企業向け、中堅企業向け、Eメールのセキュリティ強化ソリューションを提供メールのセキュリティ強化ソリューションを提供IBM、、2005年度第年度第4四半期および四半期および2005年度通期の連結決算を発表年度通期の連結決算を発表IBM、ソニー、東芝による半導体技術連携の拡張について、ソニー、東芝による半導体技術連携の拡張について省スペース型⾼性能ワークステーションを発表省スペース型⾼性能ワークステーションを発表IBMが⽶国特許取得件数でが⽶国特許取得件数で13年連続の⾸位年連続の⾸位ユニバーサルソリューションシステムズと⽇本ユニバーサルソリューションシステムズと⽇本IBMの提携についての提携について「じゅうだん会共同版システム」「じゅうだん会共同版システム」武蔵野銀⾏、琉球銀⾏で稼働開始武蔵野銀⾏、琉球銀⾏で稼働開始イノベーションのパートナーを⽬指してイノベーションのパートナーを⽬指して

＜ご参考資料＞

2006年12月26日

インテル株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

IBMとインテルのイニシアティブがとインテルのイニシアティブがマルチプロセッサーマルチプロセッサー・・サーバーの仮想化を加速サーバーの仮想化を加速［米国ニューヨーク州アーモンク、カリフォルニア州サンタクララ　2006年12月14日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）とインテルコーポレーションはこのほど、IT管理者による企業のデータ・センター向け仮想化サーバーの選定、導入および評価方法の改善を目指したイニシアティブを共同で立ち上げました。インテル・ベースのサーバー分野においても「VMware Infrastructure」などの仮想化技術は、実環境で広く利用されるようになっており、アプリケーション・ワークロードを管理する役割をますます強めています。

IBMのx86サーバー「IBM® System x™」担当バイス・プレジデント、ジム・ノーシントン（Jim Northington）は次のように語っています。「中堅企業および大企業のIT部門は、サーバーの仮想化によるデータ・センター統合でコスト削減をはかろうと努力していますが、より拡張性の高いマルチプロセッサー・サーバーによりアプリケーションのホスティングを行うことで、最高の投資収益率を実現することができます。しかしそれには、多くの企業において各社固有の環境で最適に機能するサーバー・プラットフォームの選択を支援するツールが必要となります。」

この共同イニシアティブから生まれた最初のツールのひとつに、「vConsolidate」と呼ばれる新しい仮想化ベンチマーキング・メソドロジーがあります。このメソドロジーは、統合されたデータベース、メール、WebおよびJAVA®*のワークロードの複数のインスタンスをインテル・ベースのSystem xサーバー上にある複数の仮想CPUパーティション上で稼働させ、通常環境における実サーバー・パフォーマンスのシミュレーションを実行するものです。IBMとインテルは、このvConsolidateメソドロジーを業界標準団体に提出します。

インテルコーポレーションデジタル・エンタープライズ事業本部サーバー・プラットフォーム事業部マーケティングゼネラル・マネジャーのボイド・デービス（Boyd Davis）は次のように述べています。「インテルは、1年以上前にインテル® バーチャライゼーション・テクノロジーを搭載した最初のプロセッサーを発表し、仮想化の促進に向けた大きな一歩を踏み出しました。さらに当社は、それをサポートするための幅広いソフトウェア・エコシステムを構築してきました。IBMと共同でvConsolidateメソドロジーを作成したことにより、IT管理者がいっそう容易にこの技術を採用し、プロセッサー・プラットフォームやシステム構成を比較できるよう、支援していきます。」

vConsolidateを使用して4つのデュアルコアインテルXeon® プロセッサー 7100番台を搭載した「IBM System x3950」のベンチマークを実行したところ、System x3950は、比較的大きな2つおよび4つの仮想化プロセッサー・パーティションを組み合わせて稼働させた場合に、競合システムを最大で46％上回るパフォーマンス・スループットが得られることがわかりました。[注1]

以上の結果や、その他のお客様によるテスト結果に基づき、IBMとインテルは、お客様が自社で利用できるさまざまなオプションから仮想サーバーを選択し、それを適切に設定する際に役立つよう、「VMware Infrastructure Sizing Guide(以下、サイジング・ガイド)」を作成しました。このガイドは、IBMが長年積み重ねてきた膨大な仮想化における経験と、お客様のサーバー環境統合を支援する過程で得られた教訓から生まれたものです。その経験は、IBMが40年前にメインフレームの仮想化を目指した先進的な取り組みにまで遡ります。その成果として、目標とするサーバー稼働率、アプリケーション運用に必要な仮想サーバーの総数、および演算のワークロードと目標をサポートするのに必要な物理サーバーの台数の提案を行うツールが開発されました。このツールでは、以下の各項目に基づき、サーバー構成の拡張に関連する規模の経済を明確化します。

使用ピーク時に、より多くのアプリケーションをサポートする機能

1台のサーバー上における全仮想マシンのリザーブ・メモリーの維持

ジョブ実行スケジューリングのための、より多くのプロセッサー・ターゲット

サイジング・ガイドの取り組みとvConsolidateのテスト結果から、インテル・ベースのサーバー上にロードできる仮想マシンの数を決定する際の主要な要因として、メモリーが特定されました。IBMとインテルの研究者は、アドレス可能なメモリーの増加が仮想化パフォーマンスにおよぼす影響について研究を重ねてきました。IBMのConsolidation Discovery and Analysis Toolを用いて1万台を超えるサーバーからデータを収集することにより、研究者らは、仮想化によってトータルのプロセッサー稼働率が高まる一方で、アプリケーション使用の急増に対応するために追加のリザーブ・メモリーが必要になると判断するに至りました。

こうした考察から、System x3950を大がかりなメモリー・システムの基準構成として使用し、トータルのアドレス可能なメモリー・プールを64GBから128GBに増やすためのさらなる共同開発が促進されました。インテルとIBMは、主要な仮想化プラットフォームにおいて、こうしたメモリーのアドレス可能性の強化を来年からサポートできると考えています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMとインテルのイニシアティブがマルチプロセッサーとインテルのイニシアティブがマルチプロセッサー・・サーバーの仮想化を加速サーバーの仮想化を加速

ノーシントンは、次のように語っています。「IBMのSystem xサーバーとデュアルコアインテル Xeonプロセッサー 7100番台で得られた成功から、IBMは2007年半ばをめどに、第4世代エンタープライズ Xアーキテクチャーに投資し、マルチプロセッサー・サーバー向けのクアッドコアインテル Xeonプロセッサー 7000系をサポートします。」

お客様の仮想化の採用決定に際してご支援するために、IBMでは2007年初めに「仮想化リソース・センター（VirtualizationResource Center：VRC）」を開設する予定です。お客様は、vConsolidateおよびサイジング・ガイドの取り組みから得られた原則をそれぞれの環境やソフトウェア・ワークロードに適用することができるようになります。VRCは、IBMのリセラーが大規模なインテル Xeonプロセッサーベース・サーバーの利用により得られるメリットを、30日～60日間で実行される個別の「概念実証（Proof of Concept）」のためのアプリケーション・テストを通じて検証することを支援していく予定です。

注1. vConsolidate仮想化ワークロードを使用し、デュアルコアインテル Xeon プロセッサー 7140Nを搭載したIBM x3950とデュアルコアAMD Opteron 885を搭載したHP DL-585の間で実施されたパフォーマンス比較。概要：デュアルコアインテルXeon プロセッサー7140N（3.33 GHz、16 MB L3キャッシュ）を搭載したIBM*ｘ3950 4Pプラットフォーム。4P AMD Opteron*プロセッサー885（2.60 GHz、2 × 1 MB L2キャッシュ）を搭載したHP* ProLiant* DL585。ベンチマークの説明：vConsolidateワークロード（ベータ版）：2 CSU構成。各統合スタック・ユニット（Consolidate StackUnit：CSU）は、4つの仮想マシン（サーバー・サイド Java、商用データベース、商用電子メール、商用ウェブ・サーバー）で構成されています。実際のパフォーマンスは変動する場合があります。詳細は、インテル担当者にお問合せください。インテルバーチャライゼーション・テクノロジーを利用するには、同テクノロジーに対応したプロセッサー、チップセット、BIOS、バーチャル・マシン・モニター（VMM）および同テクノロジーが有効になっているアプリケーションを搭載したコンピューター・システムが必要です。機能性、性能もしくはその他のバーチャライゼーション・テクノロジーの特長は、ご使用のハードウェアおよびソフトウェアの構成によって異なります。インテルバーチャライゼーション・テクノロジーに対応したBIOS、バーチャル・マシン・モニター（VMM）アプリケーションは、現在開発中です。パフォーマンス・テストおよび評価は、特定のコンピューター・システムやコンポーネントを使用して測定され、これらのテストによって測定されたインテル製品のおおよその性能を反映しています。システムのハードウェアまたはソフトウェアの設計または構成における相違が、実際のパフォーマンスに影響する場合があります。購買担当者は、他の情報源も参照し、購入を検討しているシステムまたはコンポーネントを評価するようにしてください。パフォーマンス・テストおよびインテル製品のパフォーマンスに関する詳細については、 http://www.intel.com/performance/resources/limits.htm をご覧いただくか、1-800-628-8686または1-916-356-3104（米国）までお問合せください。

なお、IBMの将来の方針および意向に関する記載は、目標および目的を示すことのみを意図して提供されており、事前の通知なく変更または撤回される場合があります。

Intel、インテルおよびXeonは、アメリカ合衆国およびその他の国におけるIntel Corporationまたはその子会社の商標または登録商標です。Javaは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標。IBM、System x、およびBladeCenterは、IBM Corporationの商標です。その他の社名、製品名などは、一般に各社の商標または登録商標です。

＜関連リンク＞日本IBM「IBM Virtualzation」トップページ日本IBM「IBM System x」トップページ日本IBM「IBM BladeCenter」トップページ

インテル　ホームページ：http://www.intel.co.jp/

インテル　プレスリリース：http://www.intel.co.jp/jp/pressroom/

＜ホームページ＞日本IBMトップページ：http://www.ibm.com/jp/プレスリリース：http://www.ibm.com/press/jp/

2006年12月22日


IBMメインフレームとメインフレームとLinuxで急成長するで急成長する IBMビジネスビジネス・・パートナーパートナー［米国ニューヨーク州アーモンク　2006年12月19日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は19日（現地時間）、390社以上のIBMビジネス・パートナーが、「IBM® System z™」上で稼動するLinux®向けに、前年比100%増となる1,000近くものアプリケーションを提供するようになったと発表しました。System z上でLinuxを実行しておられるお客様の数も前年比30%増となっており、この急成長はIBMのビジネス・パートナー各社へメインフレームに関するビジネス・チャンスをもたらしています。

こうしたメインフレーム向けLinuxアプリケーション開発の背景には、高度な仮想化技術に支えられた論理Linuxサーバーがもたらす優れた価格性能比が、多くのお客様より高い評価をいただいていることが挙げられます。その結果として，従来は分散系システムで稼動していたような、「ニュー・ワークロード」と呼ばれるアプリケーションがSystem z上で稼動するようになってきました。

加えて、スペシャリティー・プロセッサーと呼ばれる「z9™ Integrated Information Processor（zIIP）」や「z ApplicationAssistant Processor（zAAP）」はニュー・ワークロードの価格性能比を向上させる技術として注目されています。現在、IBMがメインフレームで得ている売り上げの60％以上はニュー・ワークロードによって生み出されており、Linuxは売り上げのおよそ20％、MIPS値（毎秒100万回の命令実行能力：Million Instructions Per Second）の30％を占めています。Linuxとメインフレームの組み合わせによる強みがこうした需要を牽引しており、これが独立系ソフトウェア・ベンダー(Independent SoftwareVendor：ISV)に大きなビジネス・チャンスをもたらしています。

IBMはまた、ベンチャー系ソフトウェア会社うち、開発にメインフレームを利用している企業の数が著しく増えていることを確認しています。 IBMのメインフレームを利用する新興企業の数は、過去2年間で3倍と大幅に増加しました。

IBMのISV&デベロッパー・リレーションズ担当ゼネラル・マネジャーのブエル・ダンカン（Buell Duncan）は次のように語っています。「演算能力、セキュリティー、拡張性といったメインフレームの強みによって、今年度第3四半期のハードウェア事業の売り上げは25％増の躍進を遂げました。この成功は、私たちIBMだけのものではなく、ビジネス・パートナーの皆様にとってもメリットのあるものです。」

また、全世界の独立系ソフトウェア・ベンダーおよびシステム・インテグレーター（System Integrator：SI）において、Systemz向けソフトウェア・アプリケーションおよびサポートが二桁成長しています。こうしたソリューションを提供し、メインフレームの継続的な成長の弾みの恩恵を受けているISVやSIには、次のような企業が含まれます。

サンアントニオに本社を置くIBMプレミア・ビジネス・パートナーで、先進的なインフラ・ソリューションを提供しているシリウス・コンピューター・ソリューソンズ（Sirius Computer Solutions）では、昨年のSystem zの売上が34％増加し、過去最高のSystem z売上高を記録しました。

オマハに本社を置くIBMプレミア・ビジネス・パートナーで、ハードウェア、ソフトウェア、サービスのソリューション・プロバイダーであるMSIシステムズ・インテグレーターズ（MSI Systems Integrators）は、2006年度第3四半期にお客様のためにIBMから仕入れたSystem zで、前年同期比44％増を記録しました。また、第4四半期のSystem zでのビジネスは、前年同期比で75％から150％の成長を予測しています。

トロントに本社を置くIBMプレミア・ビジネス・パートナーで、IBMのサーバー、ソフトウェア、SAN、およびハイエンドのストレージ・サブシステムに特化したインフラ専門知識を提供するグラス・ハウス・システムズ（Glass House Systems）は、年率25％のSystem z売上増を予測しています。主な理由にSystem zにおけるLinuxやJavaの利用など新しいワークロードの勢いが増大していることをあげています。

サービスおよびソフトウェア企業に焦点を絞った非公開投資会社でIBMベンチャー・キャピタル・グループの戦略パートナーでもあるFTベンチャーズ（FTVentures）のテクノロジー・アドバイザー、マイク・グレビッチ（Mike Gurevich）氏は次のように語っています。「メインフレームの機能がどんどん新しくなる中で、優れたシステム・セキュリティーの上にデータ・センターの簡素化や相互運用性という利点を組み合わせた提案を開発している新興企業が増えてきています。当社のお客様であるネクサー（Nexxar）はこのほど、IBMメインフレームのz9サーバー・プラットフォームを導入し、それをオープン・ソースのクライアント・プラットフォームと統合しました。単一コードをベースにした統合ソリューションによって、この新興企業のIT保守管理は大幅に合理化されました。z9の導入により、データ・センターの保守管理に必要な人員が75％削減できた上、z9の持つオープン・ソースとの相互運用性によって、開発および再利用可能なコードの品質保証がさらに簡素化され、ネクサーはコストを大きく削減できたのです。さらにz9の優れた点は、企業の成長に合わせて簡単にスケールアップすることができることです。」

Linuxのコスト面の利点と柔軟性は、メインフレームの特質である比類ないセキュリティーおよび拡張性とともに、お客様に高く評価されています。そのためIBMでは世界33カ所のIBMイノベーション・センターにおけるテクニカル・サポートも活用してISVおよびアプリケーション開発企業を支援し、System zで稼働するLinuxをさらに成長させるよう取り組んできました。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMメインフレームとメインフレームとLinuxで急成長するで急成長する IBMビジネスビジネス・・パートナーパートナー

IDCは先日、2006年度第3四半期のハイエンド・エンタープライズ・サーバー売上でIBMが37.1％の収益シェアを獲得したことを発表しています。

IBM、System z、z9は、IBM Corporationの商標。Linuxは、Linus Torvalds氏の米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

＜関連リンク＞日本IBM「IBM System z」トップページ

＜ホームページ＞日本IBMトップページ： http://www.ibm.com/jp/プレスリリース： http://www.ibm.com/press/jp/

ご参考資料

2006年12月15日

IBMが考える、が考える、“今後今後5年間に生活を一変させる年間に生活を一変させる5つのイノベーションつのイノベーション”

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、今後の5年間に人々の働き方、生き方、遊び方を一変させる可能性を持った5つのイノベーションを「IBM® Next Five in Five」としてまとめました。ここにまとめたイノベーションは、私たちの生活を一変させると思われる市場や社会のトレンドやニーズを基にしただけでなく、全世界のIBM研究所による新技術に裏づけられたものです。

今後5年間に、私たちの生活は次のように変化することでしょう。

いつでも、どこにいても健康管理いつでも、どこにいても健康管理　糖尿病や心臓・腎臓・循環器の病気など、慢性疾患を抱えた何百万もの人々が、自身の健康状態を医療の専門家に監視してもらいながら、日常生活を送るようになります。患者自身が身につけたり、家庭に設置されたりしたセンサーを通じて、医療の専門家が、いつでも、患者がどこにいても、患者の健康状態を適切な形で監視し、予防医療を提供することができるというわけです。2012年までには、遠隔操作による医療分野のハードウェアとソフトウェアの進歩が、生活者や企業にとって重要なイノベーションの源泉となるでしょう。

あなたの気持ちをわかってくれる携帯電話あなたの気持ちをわかってくれる携帯電話　携帯電話や携帯情報端末（PDA）が、ユーザーの居場所（通勤中、オフィスで仕事中、移動中なども）や嗜好を自動的に把握する能力を身につけるでしょう。現在でも、インスタント・メッセージングに用いられている「プレゼンス」技術は、ユーザーがネットワークに接続するとすぐにその位置を特定し、本人識別を行なうことができます。5年後には、あらゆる種類の携帯機器がユーザーの嗜好やニーズを学習し続け、適応していく機能を持つようになります。あなたの携帯電話は、あなたが授業中あるいは会議中であることを知ると、自動的にボイスメールに切り替えてくれます。またお気に入りのピザ・レストランは、あなたが夜遅くに帰宅途中にあると分かれば、持ち帰り用の食事を特別価格で用意し、通知してくれます。

一般的になるリアルタイムの音声翻訳一般的になるリアルタイムの音声翻訳　グローバル化に向けた動きの中で、言葉の違いは考慮すべき問題のひとつですが、対応策も既に出てきています。例えば、IBMの音声技術のイノベーションにより、メディア会社がWeb上の中国語やアラビア語のニュース放送を英語でモニターしたり、旅行者がPDAを利用してメニューを日本語に翻訳したり、医師がスペイン語で患者とコミュニケーションをとったり、ということが可能になりつつあります。これからは、リアルタイム翻訳の技術やサービスが、携帯電話、携帯機器、自動車に組み込まれるようになるでしょう。これらのサービスが、ビジネスの現場や社会のすみずみに浸透し、グローバル経済と社会活動における言葉の壁を取り払ってくれるでしょう。

新たな体験を引き起こす新たな体験を引き起こす3次元インターネット次元インターネット　DARPA、AOL、プロディジーなどの初期の活動がWorld Wide Webへと発展したのと同じように、「Second Life」や「World of Warcraft」など人気の高いオンライン・ゲームをはじめとする没入型のインターネット・サイトが、3次元インターネットへと進化していきます。このような没入型のオンラインの世界では、スーパーマーケット、書店、DVDショップの中を歩いていると、地元にある現実世界の店舗ではめったに見かけないその道の専門家に出会うことになるでしょう。3次元インターネットの世界では、新しいタイプの教育、遠隔医療、消費者体験が可能になり、友人、家族、医師、先生、お気に入りの店などとの付き合い方が変わっていきます。

環境問題、例えば飲料水の供給不足も新技術で解決環境問題、例えば飲料水の供給不足も新技術で解決　政府や企業は、環境への責務の向上にますます目を向けるようになり、水やエネルギーなど確実でコスト効率の高い資源を確保しようとします。環境面におけるニーズへの対応には、情報技術（IT）、材料科学、物理学が貢献していくでしょう。ナノテクノロジー（個々の原子や分子を操作し微小な構造物を新たに形成する技術）は、すでにマイクロプロセッサーに大きな影響を与えていて、パソコンや携帯電話といった電子製品の小型化、改良、価格低下を進める原動力の一つになっています。今後、ナノテクノロジーは水のろ過に利用される見込みで、これが生態学や環境保全を進展させ、世界的に拡大しつつある飲料水の供給不足に役立つだろうと考えられています。このほか、IT、物理学、材料科学が大きな影響を及ぼす分野には、水に関する先進的なモデリングや太陽光発電システムの改良が挙げられます。

IBMは、IBM Corporationの商標。


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ご参考資料

2006年12月18日

SOAを活用してを活用してPLMを拡張し、経営層の意思決定を支援を拡張し、経営層の意思決定を支援- 主要ソリューション主要ソリューション・・プロバイダーがプロバイダーが IBMののPDIFに参画に参画 -

IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM)は14日(現地時間)、プロダクト・デベロップメント・インテグレーション・フレームワーク(Product Development Integration Framework：PDIF)の計画を発表しました。PDIFは製品の設計と開発を、コア・ビジネス・プロセスとより緊密に連携させることにより、PLM(ProductLifecycle Management)や開発を、エンジニアリング中心の職務から、企業における経営層の意思決定を支援する戦略的ビジネス・プロセスへと高めます。IBMは、SOA(サービス指向アーキテクチャー)において業界をリードするとともに、25年に亘ってPLMソリューションを提供してきた経験を活かし、統合に関するお客様の困難な問題に取り組んでいきます。

IBMは、PLMアプリケーションおよびインテグレーション・ソリューションの主要プロバイダー8社から、この新しいフレームワークへの支持を得ました。これらのプロバイダーはすでに、製品開発領域で複数ベンダーから提供されるアプリケーションの相互運用性に重点を置いた、今回の新しいオープン・スタンダード・ベースのフレームワーク・プラットフォームを軸とするソリューションの構築に同意しています。オープンな新しいフレームワークとビジネス・パートナーのPLMアプリケーションが一体となることにより、お客様はバリュー・チェーン全体に渡って設計とビジネス・コラボレーションを容易に拡張することが可能になります。

IBM® WebSphere® Software担当ゼネラル・マネジャーのロバート・ルブラン(Robert LeBlanc)は、次のように語っています。「組織全体に渡って幅広く関与し、企業の成功と収益性に重大な影響を与える製品開発分野は、SOAのアプローチを通してのみ可能となる柔軟性が必要です。IBMはお客様の製品開発プロセスがより良いものとなり、最大の効果を上げるために全力を尽くします。PDIFは重要な役割を果たすことになるでしょう。」

新しいIBMフレームワークを支持するアプリケーション・プロバイダーは、アジャイル・ソフトウェア社(Agile SoftwareCorp)、セントリック・ソフトウェア社(Centric Software Inc.)、エンジニアス・ソフトウェア社(Engineous Software Inc.)、ジオメトリック・ソフトウェア・ソリューションズ社(Geometric Software Solutions Co. Ltd.)、MSCソフトウェア社(MSC SoftwareCorporation)、プロステップ社(PROSTEP AG)、パラメトリック・テクノロジー社(PTC)、UGS社(UGS Corp)の8社です。他のベンダーに対しても、各社のアプリケーションをフレームワーク対応にするために必要な技術的基準を評価するように働きかけています。

IBMは10月3日、WebSphere Business Services Fabric対応の新しいSOAテクノロジー・プラットフォームなど、SOAを構築・拡張するための新規ソフトウェアおよびサービスに関して、過去最大規模のラインナップを発表しました。IBM のPDIFは、このプラットフォームの延長線にあり、ビジネスパートナーアプリケーションやビジネスサービスやその他SOA資産に加え、製品開発および関連するビジネス・プロセスに特化したものです。PDIFはSOAを活用して複数の企業システムおよびアプリケーションの統合を支援します。これにより、ハードコードされた柔軟性のない接続に依存せずに、再利用可能なサービスを基盤とする柔軟なビジネス・プロセスを実現できます。

IBMの市場調査によれば、企業は2008年までに、自社のビジネス戦略を製品開発に対応させるためのソリューションに800億ドルほど投資するとみられます。企業としての成功を、製品の成否に大きく依存している企業は、PDIFを用いて、企業のビジネス・プロセス(顧客サービス・マネージメントから、エンタープライズ・リソース・プランニングやサプライチェーン・マネージメントまで)に製品開発を連携させることにより、製品のイノベーションをビジネス全体の中心に据えることができます。

PDIFはSOAを基盤としており、企業の経営層は企業情報を直ちに入手して、ビジネスに対する施策の改善に取り組むことができます。PDIFは、迅速かつ簡単に変更できる、柔軟で再利用可能な製品開発プロセスを企業が形成、実行を支援します。また、すべての企業アプリケーションが同調して動作できるIT基盤を提供し、企業全体に一貫した方法で結果を表示しながら、プロセスと情報の共有と再利用を可能にします。

タレス・エンジニアリング&プロセス・マネージメント(Thales Engineering & Process Management)のバイス・プレジデント、イブ・ボコン-ジボッド(Yves Boccon-Gibod)氏は次のように語っています。「当社自身のベスト・プラクティスと原則を支援するであろうPLM SOA標準テクノロジーとの統合フレームワークにIBMが着手していることを嬉しく思います。Thalesのコア・ビジネスは、航空防衛産業向けに複雑なシステムを提供することです。当社は過去12年間にわたり、エンドユーザに対して様々なエンジニアリング分野とパーツ／モデルの管理をサポートするための、サービス指向ソリューションを用いたシステムの定義、開発、適用をおこなってきました。当社はPLM領域におけるSOAベース・ソリューションの価値を信じており、その価値をすぐに実証できます。」

前述の主要インフラストラクチャーISVならびに従来のPLMアプリケーション・ソフトウェア・ベンダーはこのフレームワークと足並みを揃え、各社のソフトウェアがIBMの全てのソフトウエア・ブランド(WebSphere、Information Management、Lotus®、Rational®、Tivoli®)の機能を生かしながら、広範な業界のお客様が抱える問題に対処していきます。IBMはこうしたベンダーと協力してPLM標準に関する提言を策定し、総所有コスト(TCO)の削減と投資収益率の改善を実現するために、お客

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースSOAを活用してを活用してPLMを拡張し、経営層の意思決定を支援を拡張し、経営層の意思決定を支援- 主要ソリューション主要ソリューション・・プロバイダーがプロバイダーが IBMののPDIFに参画に参画 -

様の統合や相互間に持つ問題を解決していきます。

また、企業の製品におけるソフトウェア活用度が増加するに伴い、全エンジニアリング分野における製品ライフサイクルのガバナンスを改善し、より高品質な製品を市場に提供することを目的として、他のPLMアプリケーションおよびインテグレーション・ソリューション・プロバイダーは、自社のオファリングをIBM Rationalのソフトウェア・オーサリングおよびシステム開発ソリューションと統合する取り組みを進めています。こうした取り組みを支援するために、2006年12月5日、ソフトウェアとシステム・アーキテクチャーの設計、開発、実装、提供管理を促進・改善するRational Software Delivery Platform 7.0が発表されました。IBM PLMソリューションの詳細については、http://www.ibm.com/solutions/plm (US)をご覧ください。

以上

IBM、Lotus、Rational、Tivoli、WebSphereは、IBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。


ご参考資料

2006年12月15日

IBMYahoo! Inc.

IBMと米と米Yahoo!　企業向け検索ソフトウェアを無料提供　企業向け検索ソフトウェアを無料提供−情報の検索、活用を支援する新ソリューションで「情報の検索、活用を支援する新ソリューションで「 Information on Demand」を実現」を実現―

［米国ニューヨーク州アーモンク、カリフォルニア州サニーベール12月13日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）とYahoo! Inc.（NASDAQ：YHOO、以下米Yahoo!）は13日（現地時間）、米Yahoo!のWeb検索サービスを組み込んだ新しい企業向け無料検索ソフトウェアを発表しました。これにより、あらゆる規模の企業や部門で、組織内やWeb全体を通じて、情報の検索、アクセス、利用を迅速かつ簡単に行うことができます。

「IBM® OmniFind™ Yahoo! Edition」は、イントラネット内やWeb上で検索を行う際に通常必要となる多額の費用および高いレベルの技術が無くても容易に導入できる、エントリー・レベルの企業向け検索用ソフトウェアです。IBMにより開発され、無料で提供されます。企業向け検索ソリューションの購入と実装には数千ドルの費用がかかる場合がありますが、この新しいソフトウェアは米Yahoo!のWeb検索サービスを組み込んだもので、無料でダウンロードできるとともに、既存のハードウェアに簡単にインストールして利用できます。

米Yahoo! Searchのプロダクト・マネージメント担当バイス・プレジデントであるEckart Walther氏は、次のように述べています。「IBMと米Yahoo!は2社共同で、情報をさらに簡単に検索、利用、共有するための、より優れたソリューションを提供します。従業員が必要とする情報をより迅速に入手することにより、生産性を向上することが出来ます。また、お客様やお取引先がWeb上で迅速に情報を検索できれば、お客様やお取引先のサポート費用も削減できるのです。」

今回の発表は、IBMの全社的な「インフォメーション・オンデマンド」戦略に基くものです。「インフォメーション・オンデマンド」は、あらゆる規模の企業が情報資産を戦略的に活用できる環境を提供します。企業において、これまでは簡単に入手できなかった、企業内やWeb上の様々な情報をより簡単に検索し入手し効率的に利用できることは、ビジネス上の洞察力の向上や新しいビジネスチャンスの創出を可能にします。

IBMソフトウェア・グループのインフォメーション・マネジメント担当ゼネラル・マネージャーであるAmbuj Goyalは、次のように述べています。「あらゆる規模の組織が、あまりにも多くの情報が異なる場所に異なる形式で存在しているため、その意味をすばやく理解することが難しい、という問題に直面しています。IBMと米Yahoo!は、お客様が自社の持つすべての情報を活用、分析して、その結果、問題の解決、トレンドの把握、ビジネス機会の認識、柔軟性の向上を達成することを支援します。」

IBM OmniFind Yahoo! Editionは、サーバー1台あたり最高50万件の文書、200種類を超えるファイル・タイプ、30カ国語以上の言語（*日本語を含む）に対応しており、さらに、簡易性、オープン性、機能性を兼ね備えています。たった3回のクリックでインストールが完了、ソフトウェアのダウンロードから実際の情報検索までにわずか数分しかかかりません。また、IBMOmniFind Yahoo! Editionは、オープン・ソースのLuceneインデクシング・ライブラリーにより、プラットフォームをまたがる、フル・テキスト・インデクシング機能を提供します。

さらに、IBM OmniFind Yahoo! Editionは、自動スペル修正、類義語やショートカットのサポート、未知の文字列を代用するワイルドカード、クエリー・レポート、およびGUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）のカスタマイズをはじめとする先進機能も提供します。また、米Yahoo! Searchと完全統合されているため、ワンクリックのアクセスで米Yahoo!のWeb、イメージ、ビデオ、オーディオ、ディレクトリー、ローカル、およびニュース検索の各サービスにて検索を実行します。この新しいソフトウェアは、IBMの既存の検索およびコンテンツ・ディスカバリー製品であるIBM OnmiFind製品群に属します。基本的な検索機能から始めたいが、将来は先進的で安全な検索の必要性が生じる可能性があるお客様、またはビジネス分析、品質に関するレポート、電子商取引、お客様サポートのセルフ・サービスなど、従来の検索を超えた機能を使用する可能性のあるお客様や、非構造化情報を、企業全体でより広範に活用したいというお客様に対して、エントリー用として無料で提供されます。

IBM OmniFind Yahoo! Editionは、Webサイトhttp://omnifind.ibm.yahoo.comから無料でダウンロードしていただくことができます。IBMは、全世界において、有償保守契約を前提として企業向けの電話サポートを提供します。

以上

米米Yahoo!についてについて米Yahoo!は業界をリードするグローバル・インターネット・ブランドであり、世界で最もトラフィックの多いインターネット・サイトのひとつです。米Yahoo!は、消費者の生活に欠かせない製品やサービスをオンラインにて提供しており、企業に対し

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMと米と米Yahoo!　企業向け検索ソフトウェアを無料提供　企業向け検索ソフトウェアを無料提供

てはあらゆる種類のツールおよびマーケティング・ソリューションを提供することで、企業と世界中のインターネット・ユーザーを結んでいます。本社の所在地は米国カリフォルニア州サニーベールです。

IBM、OmniFindは、IBMコーポレーションの商標です。その他の社名、製品名、およびサービス名はすべて、各社の商標または登録商標です。


ご参考資料

2006年12月14日

IBM Lotus Sametime, AOLののAIM, Google TalkおよびおよびYahoo! Messengerが、が、世界最大規模のビジネス世界最大規模のビジネス・・インスタントインスタント・・メッセージングメッセージング・・コミュニティーを創出コミュニティーを創出業界標準に新たに対応することにより、業界標準に新たに対応することにより、ビジネス向けと消費者向けのビジネス向けと消費者向けの IMコミュニティーが融合コミュニティーが融合

［米国ニューヨーク州アーモンク　2006年12月6日(現地時間)発］

IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM)は6日(現地時間)、IBM®Lotus® Sametime®インスタント・メッセージングをご利用のお客様が、AIMおよびGoogle Talk™インスタント・メッセージング・サービスのユーザーと通信できるようになり、さらにYahoo!® Messengerとの相互接続も数週間のうちに確立される予定だと発表しました。これらのインスタント・メッセージング・コミュニティーと接続することにより、Lotus Sametimeのユーザーは、世界中の1億5,700万人を超えるインスタント・メッセージングのユーザーとメッセージの送受信を行ったり、相手の状態を確認できるようになります。

Lotus Sametimeと、AOLのAIM、Google TalkおよびYahoo! Messengerとの相互接続は、インスタント・メッセージングの業界標準である Extensible Messaging and Presence Protocol(XMPP)およびSession Initiated Protocol(SIP/SIMPLE)を利用することによって実現しました。

業界標準は、リアルタイム・コラボレーション業界の変化と成長に重要であり、単なるチャットの基本機能から、VoIP(VoiceOver IP)やWeb会議などさまざまなコミュニケーションの中心へと発展することに貢献します。IBMは、AOL、Google、JabberおよびYahoo!と共にSIP/SIMPLE標準とXMPP標準を支持しています。

IBM Lotusのゼネラル・マネジャーであるマイケル・ローディン(Michael Rhodin)は、次のように語っています。「IBMが先ごろ実施したCEOに関するグローバルな調査(注)によると、世界中の経営幹部は、効果的な成長を実現するためには企業の垣根を越えたコミュニケーションが必要だと考えている、という結果が出ています。IBMは、大手エンタープライズ・ベンダーとして初めて、世界におけるインスタント・メッセージングのユーザー層の70％以上をつなぐコンピューティング標準を採用しています。」

AOLのビジネス・サービス担当バイス・プレジデントであるブライアン・カリー(Brian Curry)は、次のように語っています。「世界中で数千万もの人々がビジネス・コミュニケーションを強化するために毎日インスタント・メッセージングを利用しています。Lotus SametimeのユーザーとグローバルなAOLメッセージング・コミュニティーとを一致協力してつなぐことにより、IMのユーザーは、通りを挟んだ向いのビルの相手であろうと、海外の相手であろうと、より簡単にメッセージを送信できるようになります。」

Google Talk担当プロダクト・マネジャーであるマイク・ジャザイェリ(Mike Jazayeri)は、次のように語っています。「当社では、ユーザーが必要とする場合には、時と場所を選ばず、簡単な操作でリアルタイム・コミュニケーションを実現するということを常に目指してきました。この目標を達成するには、XMPPなどの標準や業界パートナーによるコミットメントが不可欠です。仕事関係者(一部では企業向けGoogle Apps for Your Domainプラットフォームを通じてGoogle Talkを利用)との、より簡単なコラボレーションを推進すると共に、Google Talkネットワークを利用している友人や家族とのシームレスなつながりも促進できることを嬉しく思います。」

Yahoo! Inc.のリアルタイム・コミュニケーション担当シニア・ディレクターであるジェフ・ボンフォルテ(Jeff Bonforte)は、次のように語っています。「Yahoo!は、業界全体の相互接続性の推進に取り組むリーダーです。Yahoo! MessengerとLotusSametimeのユーザーとの間に質の高い相互接続をもたらし、職場の生産性およびコラボレーションを向上できることを嬉しく思います。Yahoo! Messengerのユーザーは、さまざまな消費者向けおよび企業向けIMコミュニティーにわたる人々とフレキシブルに接続できるという独特の強みを手に入れます。当社では、IMユーザーに安全かつ便利な体験を提供するというコミットメントを共有する市場リーダーと、今後も協力していきたいと考えています。」

Lotus Sametimeは、IBM Lotus Sametime Gatewayを介してAIM、Google TalkおよびYahoo! Messengerと接続できます。このゲートウェイは、受け取ったインスタント・メッセージを適切なプロトコルに翻訳して受信側に相互に送信しており、LotusSametimeと一般の各IMコミュニティーとの間の中継点としての役割を果たします。IT管理者は、Lotus Sametime Gatewayのポリシー管理機能を活用し、ユーザーの業務上のニーズに基づいてアクセス制限などを任意に設定できます。

Lotus Sametimeのユーザーは、AIM、Google TalkおよびYahoo! Messengerの接続をLotus Sametimeクライアントに直接追加することができます。インスタント・メッセージングのプラットフォームに関係なく、シームレスに通信できるようになるため、企業と外部とのリアルタイムでの情報のやりとりを困難なものとしていた障壁が取り除かれることになります。1つの環境の中で複数のインスタント・メッセージング・クライアントを管理する必要性がなくなることで、企業は時間面およびコスト面での節約を実現し、情報共有のスピードを加速できます。

さらに、外部の相手の状況もLotus Sametimeクライアント上に表示されます。これにより、ユーザーは相手が連絡可能なの

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース世界最大規模の世界最大規模の Instant Messagingｺﾐｭﾆﾃｨｰｺﾐｭﾆﾃｨｰを創出を創出

か、取り込み中なのか、あるいはオフライン状態なのかを知ることができるため、質問や懸案事項に対処してもらえるかをすぐに把握することが可能になります。

このLotus Sametime Gatewayは既に市場への提供を開始しており、Lotus Sametime 7.5のライセンスに含まれています。LotusSametime 7.5のお客様は、IBM Passport Advantage® WebサイトよりLotus Sametime Gatewayをダウンロードしていただけます。Lotus SametimeとYahoo! Messengerとの相互接続は、今後数週間のうちに実現する予定です。

Lotus Sametimeの詳細については、http://www.ibm.com/lotus/sametime (US)をご覧ください。

2006年3月1日「The IBM Global CEO Study」

以上

IBM、Lotus、Passport Advantage、Sametimeは、IBM Corporationの米国またはその他の国、あるいは両方における商標。Google、Google Talkは、Google Inc.の米国および／またはその他の国における商標。AIMは、AOLの登録商標。Yahoo! Messengerは、Yahoo!の登録商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。


(注1)

2006年12月14日

IBM、障害を持つユーザーがより多くのコンピューター、障害を持つユーザーがより多くのコンピューター・・プラットフォームで支援技術を最大活用できるようサポートプラットフォームで支援技術を最大活用できるようサポート= 業界標準として保つために業界標準として保つためにFree Standards Groupに新しいテクノロジーを提供に新しいテクノロジーを提供 == Freedom Scientific、、GW Micro、、Mozilla、オラクル、、オラクル、SAP、およびサンがいち早く支持、およびサンがいち早く支持 =

［米国ニューヨーク州アーモンク　2006年12月14日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は14日（現地時間）、障害を持つ人々が支援技術を利用して、編集機能、ハイパーリンク、図表、メニューなどのソフトウェア・プログラムの先進機能を容易に利用できるようにするための、ソフトウェア・インターフェースを開発したことを発表しました。こうした機能は、DHTML、AJAX、およびWAI-ARIAを採用したリッチ・ブラウザー・アプリケーションや、OpenDocument Formatを基盤とするデスクトップ・アプリケーションにおいて頻繁に使われているものです。

Windows®用に設計され、IAccessible2と呼ばれる新しいアプリケーション・プログラム・インターフェースは、すでにFreeStandards Groupに承認されています。Free Standards Groupは、このインターフェースを誰でも使えるオープン・スタンダードとして開発・維持していきます。Freedom Scientific、GW Micro、IBM、Mozilla Project、オラクル、SAP、およびサン・マイクロシステムズは、このテクノロジーの支持をいち早く表明し、業界標準として開発することに携わるか、あるいは自社が手がける製品に採用していきます。

スクリーン・リーダー（画面読み上げソフト）をはじめとする障害者向けの支援技術は、Webブラウザーやワープロ文書などのアプリケーションが提供するテキストやグラフィック・コントロール情報を読み上げることで、視覚障害者がコンピューターを利用できるようにします。これまで、こうした支援技術プログラムは、ソフトウェア・アプリケーションが新バージョンになったり、新しい文書フォーマットやオペレーティング・システム（OS）、あるいは電子情報に対する新たなインタラクション手法が追加されたりすると、それらに対応するために常にかつ個別に変更する必要がありました。

その上、こうしたタイプのアプリケーションへのアクセスを提供するには、アプリケーション間あるいは同一アプリケーションのバージョン間で差異があり、エラーが発生することも珍しくないような、標準化されていない方法を必要としていました。リッチ・テキスト文書に含まれる機能および情報の中で、障害を持つ人々にとって利用が困難な例として、表の見出しやキャプション、フォント、テキストの色、カット&ペーストで選択するテキスト、ハイパーリンク、カーソルの位置の特定などがあります。

ブラウザー・ベースのRich Internet Applicationや、AJAXをはじめとするWeb 2.0テクノロジー（Webページ上での爆発的な量の情報、コメント、ライブ・アップデートを可能にする技術）の大半は、支援技術と通信するための標準化されたプログラミング・インターフェースを備えていません。そのため、画面上で起きていることや、Webページの静的な部分の相互作用が「動的な部分にどのような影響を及ぼすかを音声で表現するのは容易ではありません。

インターフェースを標準化するとともにFree Standards Groupの監修を受けることで、支援技術のベンダーは、より低コストで一貫性のある方法で自社のソフトウェアを新しいテクノロジーやOSに合わせて容易に拡張することができます。同様に、主要ソフトウェア・アプリケーション・ベンダーも、自社のプログラミング・インターフェースが支援技術と通信できるよう拡張することが、いっそう容易になります。

IAccessible2はMicrosoft Active Accessibility（MSAA）と呼ばれる独自仕様のアプリケーション・プログラム・インターフェースを補完するもので、企業が引き続きWindowsへの投資の恩恵を受けることを可能にします。IAccessible2はもともと、障害を持つ人々がJavaおよびLinuxRを利用できるようにするため、IBMがサンと共同開発したオープン・テクノロジーを基盤としています。これをWindowsに実装すると、個別のアクセシビリティ・アプリケーションを他のOSに適用することが容易になり、マルチプラットフォームのアプリケーション開発者としてのビジネス機会を開拓することができます。

こうした取り組みが進展したのは、ODF（OpenDocument Format）などのオープン・スタンダードを使用するよう義務付けている米国マサチューセッツ州をはじめとする各自治体の要請に応えて、ODFに基づくアクセシビリティを備えた生産性ソフトウェアを製作する必要性が生まれたためです。このテクノロジーによって、FirefoxなどのブラウザーやODFをはじめとするフォーマット（OpenOffice.orgなどのオープン・ソースの生産性製品群や、IBM® Workplace™などの商用メッセージング環境に使用されるフォーマット）が、JAWS、MAGic、Windows Eyesといった障害者向け支援技術と、さらに自動的かつ全面的に関連付けられるようになります。

今回の開発には、北京およびボストンを拠点とするLotus®のエンジニアや、IBMのエマージング・テクノロジー・グループおよびIBMの基礎研究所のアクセシビリティ専門家など、2大陸にわたるIBMのエンジニアが参画しました。こうしたエンジニアの多くは、支援技術の開発や、Java、Linux、Firefox、Rich Internet Applicationのアクセシビリティ向上に取り組んできました。IBMの開発者と緊密に協業してきたFreedom ScientificおよびGW Microによって、その成果は実証されています。Freedom ScientificとGW Microは全盲および弱視のユーザー向けに作られた製品でIAccessible2をサポートしていきます。

世界保健機関（WHO）によると、60億人といわれる世界の人口のうち、7億5,000万人から10億人の人々が、言語、視覚、運動、聴覚、認知障害を抱えています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、障害を持つユーザーがより多くのコンピューター、障害を持つユーザーがより多くのコンピューター・・プラットフォームで支援技術を最大活用できるようサポートプラットフォームで支援技術を最大活用できるようサポート

American Association of People with Disabilities：：AAPD（米国障害者協会）（米国障害者協会）

「American Association of People with Disabilitiesは、IBMがさまざまな障害を持つテクノロジー・ユーザーにより豊かなユーザー体験を提供する新たなAPI（Application Program Interface）であるIAccessible2を開発するとともに、それをFreeStandards Groupに寄贈したことを、高く評価しています。またIAccessible2の設計、およびODFをサポートするLotusのProductivity Toolへの実装において、支援技術ベンダーに対するIBMの働きかけを喜ばしく思うとともに、IBMがFreeStandards Groupと協力してオープン・スタンダードを通じたアクセシビリティの包括的なイノベーションに取り組んでいることを称賛します。IBMは引き続き業界でのリーダーシップを発揮して、障害を持つあらゆる人々の生活の質を高めるとともに、それを実現する開発者を支援していくことでしょう。」-- AAPDプレジデント兼CEO、Andrew J. Imparato氏

American Foundation for the Blind：：AFB（全米盲人基金）（全米盲人基金）

「American Foundation for the Blindは、失明した人々にテクノロジーへの平等なアクセスを確実にするIBMの最新の取り組みを称賛します。IBMは、新しいテクノロジーがスクリーン・リーダーや画面拡大機能を利用する人々を疎外することがないよう、真の意味で尽力しています。IBMは、アクセシビリティはもちろん、新しいテクノロジーを創造することにおいてもリーダーシップを発揮し、責任ある開発業務において最高の水準を満たしています。AFBは、失明した人々の可能性を拡大し続けるIBMとの持続的なリレーションに感謝しています。」--AFBプログラム・アンド・ポリシー・グループ担当バイス・プレジデント、Paul Schroeder氏

CAST

「IAccessible2は非常に先進的なソフトウェアであり、障害を持った学生に洋々たる前途を切り拓いてくれます。このソフトは、作成された資料を幅広い学生が利用できるようにするためにOpenDocument Format、Webアプリケーション、およびWebリソースを利用している学校にとって、必要不可欠のツールを提供します。このことは、こうしたコミュニティーに対する大きな貢献となります。私たちはIAccessible2などのテクノロジーによって、オープン・ソースの教育ツールおよび資料へのアクセシビリティを土台から構築できます。例えば、読み上げ機能のあるブラウザーを提供するには課題があります。IAccessibility2を使えば開発者は、テキストを音声に変換するインテリジェントなテクノロジーを組み込んだオープン・ソースのブラウザーを実現することができるでしょう。そうなれば、あらゆる学生、とりわけ障害を持っている学生にとって本当に有用なソフトウェアの製作に、最初の段階から役立つこととなります。」-- CAST, Inc. NIMAS Technical Assistance Center チーフオフィサー、ポリシー・アンド・テクノロジー担当ディレクター、Chuck Hitchcock氏

Freedom Scientific

「APIの設計およびIBMのオフィス製品群への実装フェーズでFreedom ScientificがIBMチームに合流できたことは、オープン・スタンダードの利点と可能性を周囲に示すのに役立ちました。アプリケーション開発者によるこのソリューション実装の成功によって、支援技術の全てのユーザーは、確実に恩恵を受けることでしょう。IAccessible2がもたらす利点によってアクセシビリティは大幅に改善され、MSAA単独の場合よりはるかに堅牢なインターフェースが提供されます。当社はこの機会を歓迎しており、ODFが今後提供するさまざまな選択肢において、将来はさらに速いペースで、使い勝手に重点を置き、JAWSおよびMAGic両方のアプリケーションへのサポートを拡大できるようになることでしょう。」-- Freedom Scientific, Inc. プロダクト・マネジメント・ソフトウェア担当バイス・プレジデント、Eric Damery氏

Free Standards Group

「IBMのIAccessible2の貢献によりFree Standards Groupは、障害を持ったコンピューター・ユーザーの圧倒的多数に対して、OSプラットフォームにかかわらずオープン・テクノロジーの恩恵を無償で提供することができます。ユーザーにとっては利用可能なアプリケーションの選択肢が増え、開発者は複数のオペレーティング環境をサポートすることが格段に簡単なものとなり、組織のIT部門はアクセシビリティに関する法的義務を果たすことが容易になります。IBMと協力してこの重要なオープン・スタンダードに取り組めることを非常に光栄に思っています。」-- Free Standards Group エグゼクティブ・ディレクター、Jim Zemlin氏

GW Micro

「MSAAは、アプリケーションをアクセシブルにするための、重要な基盤を提供します。しかし時が経つにつれ、MSAAには一部の要素をアクセシブルにするための重要な情報が不足していることが明らかになってきました。IBMは、新しいIAccessible2インターフェースを使いMSAAの拡張をリードしてきました。IAccessible2はMSAAを置き換るのではなく強化することで、MSAAに残されていた大きな欠点を解決しています。MSAAからUIAをはじめとしたその他の標準へ移行するのは、将来的には可能ですが、非常に高コストになる可能性もあります。IAccessible2を使えば既存のMSAAサポートを維持したまま、MSAAでは不十分である分野の強化することができます。GW Microは、自社のスクリーン・リーダーであるWindow-EyesにIAccessible2を全面的に統合するため、IBMと協業してきました。Window-EyesのIAccessible2サポートにより、アプリケーション開発者は本格的なアクセシビリティ・ツールを使ったテストができます。IAccessible2によって、MSAAが完全なものとなるのです。」-- GW Micro開発担当バイス・プレジデント、Doug Geoffray氏

IBM

「IAccessible2は、リッチなWebやデスクトップ・アプリケーションを収斂させる、主要な構成要素です。そして、障害を持つ人々のWindows環境でのアクセスをサポートするとともに、他のOSでのアクセシビリティをサポートするための開発者の労力を削減します。Free Standards GroupがIAccessible2をオープン・スタンダードにすることで、将来の業界のイノベーションにおけるアクセシビリティを加速するでしょう。」-- IBMアクセシビリティ・アーキテクチャー・レビュー・ボード議長、ディスティングイッシュド・エンジニア、SWGアクセシビリティ・アーキテクト／ストラテジスト、スタンダード、Rich Schwerdtfeger氏

Mozilla Project

「IAccessible2によって、LinuxとWindowsの間の不必要なアクセシビリティAPIの差異が排除され、ひとつのコード・ベースが両方のプラットフォームをサポートできるようになりました。IAccessible2の完全性は、支援技術における回避策の必要性を解消します。また、開発者がHTML、XUL、JavascriptおよびAJAXといったMozillaをサポートするプラットフォーム横断的なテクノロジーをベースに、リッチでアクセス可能なデスクトップ・アプリケーションおよびWebアプリケーションを作成することを可能にします。こうした強みにより、Mozilla ProjectはIAccessible2を使ってテクノロジー基盤、およびWebブラウザーのMozilla Firefoxをはじめとするエンド・ユーザー製品に対して最高のアクセシビリティを実現していきます。」-- Mozilla Foundation エグゼクティブ・ディレクター、Frank Hecker氏

National Federation of the Blind in Computer Science：：NFBCS　（全米盲人連合）　（全米盲人連合）

「IAccessible2が、Web 2.0アプリケーションで必要不可欠な要件となる、リッチにフォーマットされた文書、複雑な表、およびオブジェクト間のリレーションへのアクセスを提供することを、嬉しく思っています。また、複数のプラットフォームにまたがる複雑な文書サポートのあるアプリケーションを開発しているその他の企業が、IAccessible2の実装に並々ならぬ関心を示しているのは喜ばしいことです。コンピューター・サイエンスにおいて全米盲人連合は、失明した人々が全面的にアクセスできるアプリケーションにおける主要なアクセシビリティ仕様として、IAccessible2が主流になる時を待ち望んでいます。IAccessible2の立ち上げおよび稼働のためにIBMがすでに完了した作業は、私たちの支持と称賛を受けるにふさわしいものです。」-- NFABCS　プレジデント、Curtis Chong氏

OpenDocument Format Alliance

「新しいソフトウェア・インターフェースが提供する、さらなるアクセシビリティ機能により、世界中の政府はますますODFを支持するようになるでしょう。」-- ODF Alliance マネージング・ディレクター、Marino Marcich氏

オラクルオラクル

「オラクルは、エンタープライズ・アプリケーションのアクセシビリティを著しく推進する、IBMのIAccessible2アクセシビリティ技術のFree Standards Groupへの貢献を賞賛します。その努力は、オラクルが、オープン・スタンダードでお客様の要望に対応していることや、障害を持つ人々にITソリューションを提供するためにW3Cのようなオープン・スタンダード・フォーラムで行っている取組みと一致します。FSGのプラチナ・メンバーとして、IAccessible2を進化させ、AJAX対応のユーザー・インターフェースの品質と使い勝手を改善するために、業界のパートナーやアクセシビリティ・コミュニティと協業していくことを楽しみにしています。」-- オラクル　アクセシビリティ・プログラム・マネジャー、Connie Myers氏

Royal National Institute of the Blind：：RNIB (英国王立盲人協会）英国王立盲人協会）

「Royal National Institute of the Blindは、IBMのFSG へのIAccessible2寄贈について、誇りを持って支持します。IAccessible2はWindowsアクセシビリティをより拡大し、マルチプラットフォームにおける機会をもたらします。IAccessible2の設計には開発者と支援技術ベンダー（Assistive Technology Vendor：ATV）の双方が貢献しているため、どちらの層にもIAccessible2のおかげでゆとりがもたらされると思います。設計にはこういった背景があるため、IAccessible2によって開発者とATVは現在のWindowsアクセシビリティへの投資拡大が可能になるとともに、FSGを通じて、両者が将来の業界イノベーションに対して早期にアクセシビリティを提供できるようになります。

マイクロソフトの多大な働きにより、マイクロソフト製品のユーザーが享受するのと同様の利点を全てのプラットフォームに提供するというマルチプラットフォームのアクセシビリティの理念は、いっそう身近なものになりました。私たちはこのアライアンスの活動を支持するとともに、いっそう緊密なコラボレーションとさらなる開発が継続されることを願っています。」

-- RNIB デジタル・テクノロジー担当シニア・ストラテジック・マネジャー、Steve Tyler氏

SAP

「SAPは、IAccessible2におけるIBMの取り組みを評価します。このAPIが、支援技術やアプリケーション・ソフトウェアのベンダー、さらにはエンド・ユーザーから、複雑さを削減するからです。このインターフェースにより、特にリッチ・ブラウザー・アプリケーションの領域で、最終的にソフトウェア・ベンダーはより優れて堅固なアクセシブル・アプリケーションを開発することができるでしょう。さらに、私たちは、削減されたコストで、支援技術を必要とする全てのユーザーのために、アプリケーション・ソフトウェアや支援技術の互換性を強化できるものと考えています。」

-- SAPユーザー・エクスペリエンス担当ディレクター、Gisbert Loff

サンサン

「サンはIBMがMicrosoft® Windows用のリッチで拡張可能なアクセシビリティ・フレームワークをFree Standards Groupに寄贈することを称賛します。この動きは、すでに進行中であるUNIX®向けアクセシビリティ標準化プロセスと合流することでしょう。こうした動きは、障害を持つ人々によるJavaおよびGNU/Linuxへのアクセスを実現することを目指すサンとの共同開発を端緒として、進められてきました。これにより、今後あらゆるOSにおいて、各アプリケーションへのアクセシビリティの導入が大幅に進むことでしょう。」--米国サン・マイクロシステムズ社　テクノロジー・アンド・パートナー・マーケティング担当バイスプレジデント　JuanCarlos Soto氏

以　上　

IBM、Lotus、Workplaceは、IBM Corporationの商標。Microsoft,、Windowsは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年12月13日

モバイル端末と企業内のサーバーを安全につなぐソフトウェアの最新版モバイル端末と企業内のサーバーを安全につなぐソフトウェアの最新版- 中堅企業でも利用し易い料金体系で提供中堅企業でも利用し易い料金体系で提供 -

日本IBM(社長・大歳卓麻、NYSE:IBM)は、スマートフォンやPDAといった携帯端末や、ノート・パソコンを利用して、外出先から企業内のデータやアプリケーションにアクセスする際、安全に接続するためのソフトウェアの最新版「Lotus® MobileConnect V6.1」を本日発表します。出荷開始は、2007年1月4日の予定です。料金は、サーバー側に導入する「Lotus MobileConnect V6.1」が715,000円(1CPUあたり)、携帯端末側に導入する「Lotus Mobile Connect V6.1 Client」が12,200円(1ユーザーあたり)です(注1)。

有線電話網、携帯電話網、ブロードバンド、ホットスポットなど、外出先から企業内のデータやアプリケーションにアクセスできるネットワーク環境は拡大しています。一方、企業で扱うデータは、社外秘のメールやプレゼンテーション資料、チャットのメッセージなど多様であり、外出先からでも安全にアクセスできることが必須になっています。

本日発表の「Lotus Mobile Connect V6.1」の最大の特長は、スマートフォンに搭載されている代表的な基本ソフト(OS)であるWindows® Mobile V5およびSymbian OS v9.1に対応したことです。これにより、稼働するスマートフォンの機種が、従来の1機種から7機種へと拡大しました。

また今回、中堅企業のお客様など、少人数でもご利用し易いように料金体系を改訂しました。従来の「Lotus MobileConnect」は、サーバー側に導入するソフトウェアの料金が1CPUあたり約900万円で、クライアント数は無制限でした。今回の最新版では、サーバー側に導入するソフトウェアの料金を従来の10分の1以下となる715,000円に設定し、クライアント側で1ユーザーあたり12,200円としました。接続するユーザー数が700人以下の場合は、従来より割安になります。ユーザー数が多いお客様の場合は、複数のCPUを利用されていることが多く、1CPUあたりのユーザー数は700人以下の場合が一般的であるため、ユーザー数が多いお客様においても従来より割安になる見込みです。

「Lotus Mobile Connect V6.1」は、データを暗号化する機能により、モバイル端末と企業のサーバー間を安全に接続するソフトウェアであり、セキュリティの国際標準規格であるISO15408および、米国政府機関のセキュリティ製品調達要件であるFIPS(Federal Information Processing Standard: 米連邦政府情報処理規格) 140-2」の認定を取得しています。

また、パソコンのみならずスマートフォンやPDAといった携帯端末でも稼働することにより、利用者にとって外出先で利用する端末の選択肢が広がります。

以上

「パスポート・アドバンテージ・エクスプレス」(PAX)を適用した場合のライセンス料金です(1年間のバージョンアップ・保守料金を含む。またサーバーは100Value Unitの場合)。サポートOSは、AIX、Sun Solaris、Linux®。クライアントは、Windows XP, Linux Client、Windows Mobile V5、Symbian OSV9.1などに対応しています。

LotusはIBM Corporationの商標。Windowsは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

関連リンク：関連リンク：http://www.ibm.com/jp/software/lotus/products/mobile_connect/

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（注1）


2006年12月13日

SAPジャパン株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社アイ・ビー・エム　ビジネスコンサルティング　サービス株式会社

SAPジャパン、日本ジャパン、日本 IBM、、 IBCSがビジネスがビジネス・・インテリジェンス分野で協業を開始インテリジェンス分野で協業を開始～企業データ分析の高速化ソフトウェアにより迅速な経営判断を支援～～企業データ分析の高速化ソフトウェアにより迅速な経営判断を支援～

SAPジャパン（社長：ロバート・エンスリン、本社：東京都千代田区）、と日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE:IBM、本社：東京都港区）、IBMビジネスコンサルティングサービス（社長：椎木茂、本社：東京都千代田区、以下IBCS）は、お客様が素早くかつ効率的にビジネス上の意思決定を行うためのビジネス・インテリジェンス(BI)分野において、3社で協業を開始します。

具体的には、IBCSが、BIスキルを保有するSAPコンサルタントで構成するコアチームを現在の約10名から年内に約20名へと増強するほか、日本IBMが、SAP NetWeaver BI AcceleratorとIBMのブレード・サーバー「IBM® BladeCenter®」を組み合わせたデモンストレーション、テスト、検証などを行う施設「BIAソリューション・センター」を日本IBM箱崎事業所内に設置します。また、SAPジャパンは、IBCSへのスキル育成支援や、BIAソリューション・センターへの技術支援を行います。

企業がビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、変革を通じて競争を勝ち抜いていくためには、素早くかつ効率的な意思決定が欠かせません。SAP社が提供するSAP NetWeaver BI Acceleratorは、データウェアハウスに蓄積され日々増加する大量の情報を、高速かつ安定的に検索・分析するための機能を提供するソフトウェア製品です。現在SAP NetWeaver BIを使用しているお客様は、SAP NetWeaver BI Acceleratorを導入することで、検索処理のパフォーマンスを最大で200倍程度高速化することができ、経営判断や企業変革のスピード・アップを図れます。またハードウェア資源や運用管理のコストを削減することによって大幅なTCOの削減にも貢献します。

このソリューション提供を推進するため、3社は次の取り組みを行います。

コンサルタントの増強コンサルタントの増強IBCSは、ビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応しお客様の企業変革をご支援するため、昨年7月に「バリューデリバリーセンター（VDC）」を設置しました。VDCでは、SAP製品を中核として戦略策定から導入・運用管理まで包括的に支援していますが、今回、BIソリューションに対するお客様の要望に応えるため、BIスキルを保有するSAPコンサルタントで構成するコアチームを現在の約10名から年内に約20名へと増強します。これにより、IBCSではお客様がSAP NetWeaver BIAcceleratorを導入する際のプロジェクト費用や期間の削減、構築するシステムの品質向上、既に利用されているBIシステムからのアップグレードなど、SAP NetWeaver BI Acceleratorソリューションへの円滑な導入を目指します。

「「BIAソリューションソリューション・・センター」の設置センター」の設置日本IBMは、箱崎事業所内に本日付で「BIAソリューション・センター」を設置します。当センターは、お客様および日本IBMのビジネス・パートナーに対し、IBM BladeCenter、IBM TotalStorage®とSAP NetWeaver BI Acceleratorを組み合わせたデモンストレーション、テスト、検証などの機能を提供します。また日本IBMは、ビジネス・パートナーとの協業により、お客様にあらかじめ構成されたBI Accelerator向けの環境を提供すること（Pre-configured offering）で、環境構築の期間短縮、および構築コストの削減を実現し、迅速なシステム稼動を支援します。

営業、サービス、マーケティングでの協業　販売機会の発掘、スキル育成、技術支援営業、サービス、マーケティングでの協業　販売機会の発掘、スキル育成、技術支援SAPジャパンは、販売機会の発掘や、BIAソリューション・センターやIBCSのコンサルタントへの全般的な技術支援を行います。また、SAPジャパン、日本IBMが共同で、お客様、ビジネス・パートナー向けのセミナー、イベント等の共同マーケティング活動を実施していきます。この第一弾として、本年12月19日には、「巨大化するデータウェアハウスへの解決策　～業界初のBI高速化技術、BI Acceleratorのご紹介～」と題したお客様向けセミナーを、SAPジャパン本社ビルにて開催します。

以　上

SAP、R/3、mySAP、mySAP.com、xApps、SAP NetWeaver、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。IBM, BladeCenter、TotalStorageは、IBM Corporationの商標。

＜ホームページ＞日本IBMトップページ： http://www.ibm.com/jp/プレスリリース： http://www.ibm. com/press/jp/

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2006年12月12日

ソフトウェア開発環境に関する新製品および新施策の発表ソフトウェア開発環境に関する新製品および新施策の発表

日本IBM(社長・大歳卓麻、NYSE:IBM)は、企業向け情報システムの開発における生産性および、業務効率化の一層の向上を目的に、ソフトウェア開発ツールの新製品と、新施策を発表します。

新製品と新施策の詳細は、以下の通りです。

[ 新製品新製品 ]SOA(サービス指向アーキテクチャー)に基づくアプリケーションの設計と開発機能を大幅に強化した開発ツール群の新バージョン「IBM® Rational® Software Delivery Platform V7.0、以下SDP V7」を本日発表します。出荷開始は、12月23日の予定です。

一般的なアプリケーション開発におけるプログラム設計図の統一された表記方法としては、UML(統一モデリング言語)が多くの企業で利用されるようになりましたが、SOAに関しては標準的な統一された表記方法がこれまで存在していませんでした。

SDP V7は、SOAに基づくアプリケーションを開発する際に必要な、プログラム設計図の表記方法や設計テンプレートをあらかじめ提供していることが最大の特長です。今回、SDP V7でUMLを活用したSOAのプログラム設計図の表記方法を提供したことにより、SOAに基づくアプリケーションの開発を企業レベルで標準化することができるようになります。

また、SDP V7は、企業のIT構造を整理する手法である「エンタープライズ・アーキテクチャー」や情報システムの設計図を分割し、並行的に設計を進める機能を強化しました。これによりオフショア開発に代表されるような大規模分散開発を実現できます。

Rational Software Delivery Platform V7.0の製品ラインアップと料金(税別)は以下のとおりです。

製品名製品名料金料金 (注注 )

IBM Rational Software Architect V7.0　-UMLを基にした、SOA、J2EE、Java、C++、ポータルアプリケーションの設計/開発ツール

¥786,500

IBM Rational Systems Developer V7.0　-UMLを基にしたJava、C++の設計/開発ツール

¥356,800

IBM Rational Software Modeler V7.0　-UMLを基にした設計ツール

¥256,700

IBM Rational Application Developer V7.0　-SOA、J2EE、Javaの統合開発環境

¥572,000

[ 新施策新施策 ]（（1) SOAの開発手法の提供の開発手法の提供2006年5月より提供している、SOAを活用する際の変更管理やセキュリティなどに関して、全社レベルで統治するためのガイドであるSOAのガバナンス手法に加え、SOAの設計手法を本日より新たに公開します。SOAの設計手法は、ITコンサルティング企業の知的財産として蓄積されるのが一般的であり、社外に公開されるケースは多くありません。IBMでは、SOAの普及を目的に、IBM自身の経験で培った手法を下記のIBMウェブサイトから無償でダウンロード可能としました。http://www.ibm.com/developerworks/rational/downloads/06/rmc_soma/ (US)

（（2)オープンソースの開発環境「オープンソースの開発環境「Eclipse (エクリプスエクリプス)」の有償サポート」の有償サポートオープンソースの開発環境であるEclipseに対する有償サポートプログラム「Rational Elite Support for Eclipse」を、12月6日より提供開始しました。

ソースコードが開示され誰もが無償で利用できるオープンソース・ソフトウェアは、導入時のコストが低い点が最大のメリットですが、煩雑なバージョン管理や技術情報に対する調査を、自身で実施する必要があるため、企業の実業務での活用は進んでいませんでした。

本日発表した「Rational Elite Support for Eclipse」は、Eclipseに対するサポートを日本IBMが有償で提供するものです。これにより、お客様はオープンソース・ソフトウェアを安心してお使いいただけるようになり、開発プロジェクトの規模や予算に合わせて商用ソフトとオープンソース・ソフトウェアを適材適所で使い分けることが可能になります。

「Rational Elite Support for Eclipse」の詳細は以下の通りです。

電話やWebによる質問への回答

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースソフトウェア開発環境に関する新製品および新施策の発表ソフトウェア開発環境に関する新製品および新施策の発表

問題が発見された場合のプログラムの修正。修正内容はエクリプス財団に対して提供されますが、最終的な修正の適用判断はエクリプス財団により決定されます。料金は、10名を単位として¥572,000(税別)です。契約は1年単位です。

以上

IBMのソフトウェアのボリューム・ディスカウント「パスポート・アドバンテージ」のPAX料金を適用した場合の許可ユーザーライセンス料金。1年間のバージョンアップ、保守料金を含む。

IBM、Rationalは、IBM Corporationの商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

関連リンク：関連リンク：http://www.ibm.com/jp/software/rational/

(注)

ご参考資料

2006年12月6日

SOAを活用した金融機関向け新ソリューション体系を発表を活用した金融機関向け新ソリューション体系を発表

日本IBM(社長：大歳卓麻、NYSE:IBM)は、銀行、保険、証券といった様々な金融機関における既存の基幹系システムと、新商品や新サービス向けの新規システムとの連携を可能にするSOA(サービス指向アーキテクチャー)に対応した金融機関向け新ソリューション体系「Rapid Enterprise Renovation for Financial Services Systems (RERFSS)」を発表します。

規制緩和の進展、異業種を含む新規参入や市場の国際化による競争の激化など、ビジネス環境の変化に伴い、金融業界では金融商品の多様化、新商品投入までの時間短縮、高度な金融サービスの提供などが求められています。一方、銀行の勘定系システムをはじめとする金融機関における既存の基幹系システムは、極めて堅牢かつ高速処理に最適化されているため、その信頼性や処理能力を損なうことなく新商品や新サービスの開発スピードを向上させることが大きな課題になっています。

SOAは、「残高照会」「決済」といった業務処理ごとの単位で、それぞれを必要に応じて連携させてシステムを構築する設計手法です。本日発表の「RERFSS」は、既存の基幹系システムもSOAに対応できるため、金融機関は既存の基幹系システムに変更を加えることなく、商品開発用などの新規に構築したシステムと既存の基幹系システムを容易かつ迅速に連携させることができます。例えば「住宅ローン」の新商品を新規システムで構築する際に、基幹系システムが持つ「残高照会」や「振込み」などの処理機能を、既存システムの処理能力に影響を与えることなく新規システムで活用することができます。また「残高照会」や「振込み」などの既存の機能を新規に開発することや、既存のシステムに変更を加える必要がなくなるため、お客様は新商品を迅速に市場へ投入することができます。同様に、普通預金の残高や取引の履歴を住宅ローンの金利と連動するといった複合商品の開発や、銀行の商品と証券会社や保険会社の商品を組み合わせた新サービスなど、業態を超えた新商品開発も容易になります。

「RERFSS」の具体的なソリューションとして、銀行の勘定系ソリューションとして多くの銀行で採用されている「DSEバンキング」のSOA対応を可能にする「DSE SOA Wrapper」を2007年上半期から提供する予定です。

また、お客様の実業務を用いて検証するための検証環境を、日本IBMの大和研究所(所在地・神奈川県大和市)に構築しました。

以上

関連リンク：関連リンク：http://www.ibm.com/jp/finance/soarer

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2006年12月6日

ソリューション会社を統合して発足する新会社の概要を発表ソリューション会社を統合して発足する新会社の概要を発表−新社名は「日本アイ新社名は「日本アイ・・ビービー・・エムエム・・サービス株式会社」サービス株式会社」−

日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）は、下記のサービス・ソリューション子会社の統合により、2007年1月1日付で発足予定の新会社「日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社」の概要を発表しました。

今回の統合は、IBMグループとしてのサービス・ソリューション提供力の量的拡大、質的向上を実現するものです。お客様のご要望により柔軟にご対応できるデリバリー体制を確立するとともに、各社が持つ各分野での優れた技術力を組み合わせることでソリューションの競争力を高めていきます。なお、一部のサービスの継続性の観点から、日本アイビーエム中部ソリューション株式会社（IGSC）は一定期間、新会社と並存する予定です。

新会社の概要は次のとおりです。

社名日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社 (略称：ISC-J)

英文社名　　　　 IBM Japan Services Company Ltd.

社長下野雅承(日本アイ・ビー・エム株式会社常務執行役員−テクノロジー・デリバリー担当、2007年1月1日以降は兼務予定）

所在地〒103-8510東京都中央区日本橋箱崎町19-21（日本IBM箱崎事業所内）

資本金 1億円

社員数約2,300名（出向社員含む）

事業内容　　　　　　情報処理システムの企画、設計、開発、保守、管理および運用にかかわるコンサルティング、情報処理サービスおよびこれらの受託等

統合するサービス・ソリューション会社は次のとおりです。

・日本アイ・ビー・エムアドバンストソリューション株式会社（A-SOL）　　　設立　　　　 1969年2月19日　　　資本金　　　1億円　　　本社　　　　神奈川県大和市下鶴間1623-14（日本IBM大和事業所内)　　　社長　　　　黒崎繁雄　　　社員数　　　444名（2006年9月現在）

・日本アイビーエム・ビジネス・ソリューション株式会社（BSOL）　　　設立　　　　 1991年9月1日　　　資本金　　　1億円　　　本社　　　　東京都中央区日本橋箱崎町19-21（日本IBM箱崎事業所内)　　　社長　　　　伊藤重光　　　社員数　　　443名（2006年9月現在）

・日本アイビーエム西部ソリューション株式会社（IGSS）　　　設立　　　　 1992年3月23日　　　資本金　　　9,000万円　　　本社　　　　福岡県福岡市博多区博多駅前3-26-29（IBMビル）　　　社長　　　　大河内時男　　　社員数　　　129名（2006年9月現在）

・日本アイビーエムインダストリアルソリューション株式会社（iiSC）　　　設立　　　　 1993年7月8日　　　資本金　　　3,000万円　　　本社　　　　神奈川県大和市下鶴間1623-14（日本IBM大和事業所内)　　　社長　　　　村上隆一　　　社員数　　　808名（2006年9月現在）

・日本アイ・ビー・エムシスネット・サービス株式会社（ISNS）　　　設立　　　　 1993年7月14日　　　資本金　　　1,000万円　　　本社　　　　東京都江東区豊洲5-6-52（日本IBM豊洲事業所内）　　　社長　　　　福本武

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースソリューション会社を統合して発足する新会社の概要を発表ソリューション会社を統合して発足する新会社の概要を発表

　　　社員数　　　143名（2006年9月現在）

　日本アイビーエム中部ソリューション株式会社（IGSC）　　　設立　　　　 1992年6月25日　　　資本金　　　1億円　　　本社　　　　愛知県名古屋市中区錦3-1-1（十六銀行名古屋ビル)　　　社長　　　　井上博　　　社員数　　　328名（2006年9月現在）

なお、上述のように、日本アイビーエム中部ソリューション株式会社（IGSC）については、一定期間、新会社と並存する予定のため、当初は一部社員の新会社への出向となります。

以上


2006年12月4日

ご参考資料

学校法人中内学園　流通科学大学京セラコミュニケーションシステム株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

流通科学大学、キャンパスライフをサポートする新情報ポータル流通科学大学、キャンパスライフをサポートする新情報ポータル・・システムを構築システムを構築～学生に必要な～学生に必要な30以上の情報を以上の情報をWebSphere Portalに集約～に集約～

学校法人中内学園　流通科学大学（所在地：神戸市西区、学校法人中内学園理事長：中内潤、以下流通科学大学）は、教育環境の向上を目的として、全学生ならびに教職員約5,000名を対象に従来30以上のデータベースに分散されていたキャンパス情報を、ひとつに集約・提供する新情報ポータル・システム「RYUKA Portal」を構築しました。同システムは、本年9月より稼働しています。

新情報ポータル・システム「RYUKA Portal」は、京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区、代表取締役社長：森田直行、以下KCCS）が、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：大歳卓麻、NYSE:IBM、以下日本IBM）の協力のもと、日本IBMのポータル構築ソフトウェアである「WebSphere® Portal」を採用し、約3ヶ月で設計・構築したものです。

流通科学大学では、早くから積極的に学内システムのIT化に取り組んでおり、1996年より学生および教職員の情報共有基盤を構築し、活用してきました。しかし、履修登録や講義概要、休講案内など、学生にとって必要な30以上の情報はデータベースに分散されており、それぞれのデータベースにアクセスしなければ情報が閲覧できないという課題がありました。今回、この課題を解決するために、既に活用してきたIBMのグループウェア「Lotus Notes®/Lotus Domino®」に蓄積された情報資産をそのまま継承すると同時に、他システムとの連携・統合も実現した、学生および教職員にとって、より使いやすい新情報ポータル・システムを構築しました。

新情報ポータル・システムの特長は、以下のとおりです。

「WebSphere Portal Ver5.1」をベースに、Web環境への完全移行を実現。また、24時間、365日の稼動とユーザ数5,000名超の大規模運用に対応できるシステム基盤を構築した。

学生に必要不可欠な情報を、1ページに集約表示する仕組みを実現。「Lotus Notes/Lotus Domino」と連携するポートレットとして、複数データベース間の新着情報を集約する「What’s Newポートレット」、「メールポートレット」、および汎用的な「ビューポートレット」を流通科学大学とKCCSが共同開発した。

KCCSの「Lotus Notes/Lotus Dominoアセスメントサービス」により、Lotus Domino7への移行と同時に「WebSphere Portal」への統合を短期間で実現し、情報資産の活性化を推進した。

Domino DirectoryとActive Directoryの連携によりユーザ管理の一元化、セキュリティ向上、および管理コストの軽減を実現した。

履修登録システムや他システムとの連携・統合を図り、学生の利便性が大幅に向上した。

流通科学大学では、更なる教育環境の整備と学生のユーザビリティ向上を目指し、モバイル対応、コンテンツ拡充にも積極的に取り組みます。

KCCSは、「情報を守る、情報を活かす、そして経営を伸ばす」をコンセプトとしたICTソリューションを軸に、お客様のIT戦略に即した情報共有基盤の構築を強力に支援して参ります。また、今後、文教分野においては、KCCSグループである京セラ丸善システムインテグレーション株式会社と連携し展開して参ります。

日本IBMは、KCCSとの協業を、WebSphere Portal、Lotus Notes/Lotus Dominoを中心に今後も遂行していきます。

「RYUKA Portal」画像ダウンロードはこちらhttp://www.kccs.co.jp/press/download/index.html

本事例のより詳しい情報はこちらhttp://www.kccs.co.jp/products/nd_migration/case/case01.html

IBM、Lotus Domino、Lotus Notes、WebSphere、はIBM Corporationの商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

＜流通科学大学について＞＜流通科学大学について＞流通科学大学は、2007年に迎える「創立20周年」を次世代に飛躍するための機会と考え、21世紀の世界の繁栄と平和に流通の役割は欠かせないという理念のもと、「流通」「マーケティング」「実学」を三本柱に、変動の激しい経済社会を研究対象とし、幅広い視点に立ってアプローチしております。豊かで安心できる流通先進社会を創り、日本だけでなく、アジアそ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース流通科学大学、キャンパスライフをサポートする新情報ポータル流通科学大学、キャンパスライフをサポートする新情報ポータル・・システムを構築システムを構築

して世界経済の発展と平和に貢献できる「人材」を育成することが本学の社会的使命であると考えております。そのための斬新で魅力あふれる教育プログラムとキャンパスライフを用意しております。本学は商学部、情報学部、サービス産業学部の３学部からなり、入学時から卒業後を見据え、体系立てた実学カリキュラムとキャリア開発プログラムを充実させています。基礎スキルの修得を始め、業界トップの方々による特別講義・企業実習などの実践カリキュラムを通して専門性を高めていきます。社会が求める人材にマッチした能力を在学中に修得していくプロセスが本学の魅力です。結果、就職内定率は98.6%(2006年3月卒業生実績)と、全国でもトップクラス。流通科学大学は、社会の担い手である優秀な人材を数多く実社会に送り続けています。流通科学大学の詳しい情報については、Webサイト

http://www.umds.ac.jp/をご覧下さい。

＜京セラコミュニケーションシステム株式会社について＞＜京セラコミュニケーションシステム株式会社について＞　　京セラコミュニケーションシステム株式会社は、京セラグループの一員として1995年9月に設立。従業員数、1,415名（2006年3月現在）。システムインテグレーションやソフト開発・販売等の情報システム関連と、D@TA Centerやネットワークの設計・構築、セキュリティ事業を手掛けるネットワークシステム関連を横断し、総合的なソリューションを提供するICT（Information and Communication Technology）事業、通信インフラの建設・保守を行う通信エンジニアリング事業を展開しております。KCCSの詳しい情報については、Webサイト

http://www.kccs.co.jp/をご覧下さい。


2006年12月1日

役員人事のお知らせ役員人事のお知らせ

アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社（社長・椎木茂）は12月1日付けの役員人事を決定しました。

［新任］(2006年12月1日発効)

執行役員　チーフフィナンシャルオフィサー渡里　直樹

［退任　2006年12月1日付］（カッコ内は前職）

田端信也（執行役員　チーフフィナンシャルオフィサー）

以　上

＜ホームページ＞IBCSトップページ：http://www.ibm.com/bcs/jp/日本IBMトップページ：http://www.ibm.com/jp/プレスリリース：http://www.ibm.com/press/jp/

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース役員人事のお知らせ役員人事のお知らせ(IBCS)

2006年11月30日

課題解決に最適なソリューションや料金例を提示する課題解決に最適なソリューションや料金例を提示するWebサイトを開設サイトを開設= お客様のソリューション導入検討を迅速かつ容易にお客様のソリューション導入検討を迅速かつ容易に =

日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）は、お客様が自社の課題や導入規模などの条件を選択するだけで、最適なソリューションの機能や特徴、料金例など、ソリューション導入の検討に必要な情報を簡単に入手できるWebサイト「ソリューション提案」（http://www.ibm.com/jp/shop/ibm/solution/）を、本日開設します。当Webサイトは、電話やWebを活用した営業活動を行うibm.com®事業の一環です。

当Webサイトの特長は、単にソリューションの概要紹介にとどまらず、お客様が導入を検討するために最も知りたい料金例までを提示することにあります。また、料金例のほか、お客様の課題、IBMの提案、期待される効果、日本IBMやビジネス・パートナーのソリューション説明などをあたかも提案書のようにひとつの資料としてまとめて提示することも特長です。特にソリューション説明では、より詳しい説明を記したWebサイトへのリンクやPDFファイル、Webcast（動画配信）などを用意し、ソリューションに対するお客様の一層の理解を促進します。お客様は、当Webサイトを利用することで、日本IBMやビジネス・パートナーの営業に問い合わせたり訪問を受けたりすることなく、迅速かつ容易にソリューション導入の検討を始めることが可能です。

当Webサイトの構築にあたっては、ibm.com事業が培ってきた経験やノウハウを活用しています。例えば、Webで提示する課題は、中小規模のお客様で多く掲げられる要望を分析し、お客様が関心をもつ旬のテーマなども考慮しながら、お客様が選択しやすいような形で抽出しています。ソリューションを紹介するWebcastや提案内容も、ibm.com事業の営業が重ねてきた実績を基に整理したものです。

当Webサイトを利用する手順は、次のとおりです。お客様は、当Webサイトにアクセスし、提示される「基幹業務の再構築・見直し」、「インフラストラクチャー強化」、「情報系システムの充実」といった課題のカテゴリーから、「効率的な生産管理を行いたい」、「セキュリティーを強化したい」、「情報共有・社内コミュニケーション基盤を整えたい」などの“実現したいこと”を選択します。その後、導入規模（利用人数）、サーバーや導入サービスの要・不要などの条件を選択するだけで、あらかじめ用意された16のソリューションから、最適なソリューションが提案され、さらに導入の検討に必要な情報までを簡単かつ即座に入手することができます。提案されるソリューションでは、「製造・販売工程における業務プロセスを可視化する」、「誰が、いつ、どのようにシステムにアクセスしたか管理する」、「組織やチームで情報共有を図り、情報への新たな付加価値を生み出す」などの解決策とともに、IBMのLotus®、Rational®、Tivoli®、WebSphere®やビジネス・パートナーのソフトウェア製品、ソフトウェア導入サービス、IBM® System x™などのサーバー製品を紹介します。

なお、Webサイトであるため、お客様は24時間365日いつでも好きなときに利用することができるほか、電話やWebを通じて、さらに見積依頼や購入の相談を行うことができます。Webで提示する課題やソリューションは、今後随時追加していく予定です。

以　上

IBM、ibm.com、Lotus、Lotus Notes/Domino、Rational、Tivoli、WebSphere、System xは、IBM Corporationの商標。

【補足資料】

「ソリューション提案」サイト利用のプロセス（2006年11月30日現在）

STEP1「課題の確認」「課題の確認」

　　＜4つの“課題”カテゴリーと13の“実現したいこと”から、自社に当てはまるものを選択する＞　　　[1]基幹業務の再構築・見直し　　　　　1) 効率的な生産管理を行いたい　　　　　2) 他社とのデータ交換をスムーズにしたい

　　　[2]インフラストラクチャー強化　　　　　3) セキュリティーを強化したい　　　　　4) ソフトウェア開発を効率化したい　　　　　5) 紙帳票やドキュメント類を簡単にWeb化したい

　　　[3]情報系システムの充実　　　　　6) 情報共有・社内コミュニケーション基盤を整えたい　　　　　7) Lotus Notes®/Domino™の資産を有効活用したい　　　　　8) 必要な情報をスピーディに収集・活用したい　　　　　9) コミュニケーションをもっと迅速に行いたい　　　　　10) セキュアな文書管理を行いたい

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース課題解決に最適なソリューションや料金例を提示する課題解決に最適なソリューションや料金例を提示するWebサイトを開設サイトを開設

　　　　　11) 営業力を強化したい　　　　　12) Webシステムの入力画面をノンプログラミングで作りたい

　　　[4]その他　　　　　13) 社内教育を効率的に行いたい

STEP2「課題の掘り下げ」「課題の掘り下げ」

＜“課題”や“実現したいこと”の内容を確認＞

STEP3「導入条件選択」「導入条件選択」

＜サーバー同時購入の要・不要、導入規模（ソリューションの対象人数）、導入予定時期、導入サービスの要・不要、を選択＞

STEP4「導入条件確認」「導入条件確認」

＜Step3で選択した内容を確認＞

STEP5「提案書」「提案書」

＜お客様名、お客様の課題、IBMの提案、期待される効果、ソリューション説明、料金例が、一つにまとめて提示される＞

このほか、ソリューション一覧（10のカテゴリー）のページから、85個以上のソリューションを検索することも可能です。10カテゴリー…「会計システム」、「販売管理」、「物流システム」、「在庫・生産管理」、「人事・給与」、「研究・開発・製造」、「ERP」、「SCM」、「CRM」、「EIP/BI」

以　上



2006年11月29日

複数のアプリケーションを組み合わせて新しい機能を作成する基盤ソフト複数のアプリケーションを組み合わせて新しい機能を作成する基盤ソフト- Eclipse環境で容易に実現環境で容易に実現 -

日本IBM（本社・東京都港区、社長・大歳卓麻、NYSE:IBM）は、複数のアプリケーションを組み合わせて新しい機能を作成する基盤ソフトウェア「Lotus® Expeditor V6.1」(ロータス・エクスペダイター)を、本日より出荷します。料金は、「LotusExpeditor V6.1 Enterprise Edition 」が8,580,000円(1CPU・サーバー)、「Lotus Expeditor V6.1 Client 」が14,200円(1ユーザー)です。

「Lotus Expeditor V6.1」は、企業のITシステムにおける既存のアプリケーションを組み合わせて、新たなアプリケーションを作成するためのソフトウェアです。最大の特長は、オープンソースの開発環境であるEclipseに対応していることです。オープンであることにより、企業がアプリケーションの有用性を高めるために2つ以上のアプリケーションを繋ぎ合わせる先進的な方法である「マッシュアップ・コラボレーション」に取り組む際、その実現が簡素化・高速化されることです。

「マッシュアップ・コラボレーション」とは、Web サービス、ニュースサイトやブログなどの最新記事の概要を表現しているフォーマットであるRSS(注) などで個別に提供されている複数のアプリケーションを組み合わせて、全く新しい１つの機能のようにみせて提供する仕組みです。例えば、位置情報システムと地図情報、天気予報、地域別レストラン情報を組み合わせることで、ネットワークにつながった端末から近場のレストランガイドを取り出し、今後の天候予想を合わせて表示するサービスなどが考えられます。既に先行事例として、電車の乗り換え経路検索サービスに、駅周辺情報と地図を組み合わせて提供しています。調査会社のレポートによると、「マッシュアップ・コラボレーション」は、アプリケーション・ソフトウェア開発の効率的な手段として急速に認知が高まってきており、企業とソフトウェアベンダーにとって、いわゆる「Web2.0」化の一部になりつつあります。

従来、Web　サービスなどを組み合わせるためには、その都度サーバー側でアプリケーション・ソフトウェアの開発を行う必要がありましたが、「Lotus Expeditor V6.1」には Web　サービスなどを組み合わせるために必要なJ2EE(注) の機能やWebサービスの情報を、クライアント側で実装できる機能を搭載しています。これにより、これまでより少ない時間と費用で「マッシュアップ・コラボレーション」を実現できることが期待でき、サーバー側の負荷軽減にも役立ちます。

また、これまでの Web アプリケーションは、ネットワークに接続されたオンライン環境でないと利用できませんでしたが、「Lotus Expeditor V6.1」は、必要な情報やロジックをクライアント側に取り込むことができるため、ユーザーは、ネットワークに接続していない環境においても、オンライン同様の作業ができるようになります。これにより、ユーザーの仕事の効率化が期待できます。

さらに、「Lotus Expeditor V6.1」を利用することにより、アプリケーション管理者の負担を軽減できます。これまで、アプリケーション・ソフトウェアのバージョン管理やアクセス管理は、企業の情報システム部門にとって大きな負担となっていました。今回発表の「Lotus Expeditor V6.1」のプロビジョニング機能により、自動的に最新のソフトウェアの配信が実行されることで、管理時間とコストが30％以上削減されることが期待できます。

「Lotus Expeditor」の技術は、既に「Lotus Sametime® 7.5」に採用されていますが、今後「Lotus Notes®」の次世代クライアント「Hannover（開発コード名）」にも利用する予定です。さらに、今後開発されるLotus製品群および他社のソフトウェアやアプリケーションと組み合わせることができるようになります。これにより、操作性が統一されたクライアント環境が実現し、ユーザーに対して利用度の向上を提供します。

なお、今後1年間に、ビジネスパートナーである、ウイングアークテクノロジーズ株式会社、エクセルソフト株式会社、グレープシティ株式会社、株式会社ジャストシステムをはじめ、20社以上のパッケージ・ソフトウェア会社が、「LotusExpeditor V6.1」に対応したパッケージ・ソフトウェアを提供していく予定です。

以上

（注1）「パスポート・アドバンテージ・エクスプレス」(PAX)を適用した場合のライセンス料金です(1年間のバージョンアップ・保守料金を含む。またサーバーは100Value Unitの場合)。サポートOSは、Windows® 2003 ServerおよびLinux® Server。クライアントは、Windows XP, Linux Client、およびWindows Mobile V5に対応しています。（注2）Java 2 Platform, Enterprise Edition(J2EE)は、Javaの企業用機能セット。Java 2 Platform, Standard Edition(J2SE)の拡張機能の形で提供されます。 JAVA Java 2 Platform, Standard Edition(J2SE)　

Lotus、Lotus Notes、SametimeはIBM Corporationの商標。WindowsはMicrosoft Corporationの米国およびその他の国における商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース複数のアプリケーションを組み合わせて新しい機能を作成する基盤ソフト複数のアプリケーションを組み合わせて新しい機能を作成する基盤ソフト- Eclipse環境で容易に実現環境で容易に実現 -

LinuxはLinus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


仏パリ2006年11月8日付けで発表されたプレスリリースの日本語訳


2006年11月28日

Lotus Cars、、PLMで発進で発進新車の構想を新車の構想を3日ではなく日ではなく3時間で定義時間で定義

IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)とダッソー・システムズ（本社：仏パリ、Nasdaq：DASTY、Euronext Paris：#13065, DSY.PA、）は8日（現地時間）、長期間にわたるCATIAユーザーであるLotus Cars（ロータス・カーズ）が、同社の設計ツールをフルレンジのPLMソリューションへと拡張したことを発表しました。これまで以上に革新的な製品を創造し、効率とROI（投資収益率）および顧客満足度を向上させるため、Lotus Carsはエンド・トゥー・エンドの製品創造ための拡張統合PLMツールセット導入を決定しました。Lotus Carsでは、CATIA V5で優れた設計を実現し、DELMIAで生産パフォーマンスを向上させ、ENOVIA SmarTeamでコラボレーティブな製品データ管理を行っています。

LotusのHead of Information ManagementであるDave Balcombe氏は次のように述べています。「CATIA V5、DELMIA、ENOVIASmarTeamを導入する前は、製作および設計の変更リクエストに対応するため、数え切れないほどの人員と莫大な時間を費やしていました。導入後の2006年にあるプロジェクトに取り組んだ際は、6人のエンジニアだけで設計を完了し、わずか8分間で変更リクエストの内容を実行することができました。同様のプロジェクトの場合、以前はアンダーボディーの製作に14人のデザイナーを要し、素材の厚さ変更に150時間かかっていました。最近では、PLMツールセットの活用で、新車のレイアウトを24時間以内で改良し、お客様が夕方提案したアイデアを、翌朝9時半の会議でプレゼンテーションすることができました。」

統合されたバーチャル・マニュファクチャリング環境を提供するDELMIAを活用し、エンジニアは生産に入る前に速やかに問題を見極め、解決策を見つけることができるため、時間とコストを低減できます。これにより、Lotusでは車両のアセンブリーを検証するために必要な試作品の数量を低減しました。ENOVIA SmarTeamは、データを集約して管理し、車のさまざまなデータへのアクセスを可能にします。これを活用し、Lotusのエンジニアは、新車の設計の際、蓄積されたナレッジを新モデルに再利用することで、業務を効率化できます。

ダッソー・システムズのPLM北ヨーロッパ担当ゼネラル・マネジャー、Denis Senpereは次のように語っています。「ダッソーはLotusとの良好な協力関係を喜ばしく思います。1985年にLotusが最初にCATIAを導入して以来、Lotusが斬新な設計を推進し、顧客ロイヤルティーの向上に集中できるようにするために、私たちは共に協力してきました。Lotusが統合PLM戦略をさらに推し進めることを決定されてから、すでに成果があがっています。尚、導入にあたっては、ダッソー・システムズとIBMのビジネス・パートナーであるINCATの協力を得ています。」

Lotus Engineering（ロータス（ロータス・・エンジニアリング）について：エンジニアリング）について：Lotus Cars LtdはGroup Lotus plc（グループ・ロータス）の主要子会社で、Lotus EngineeringとLotus Carsの2つの事業部門を運営しています。Lotus Engineeringは英国ノーフォークに拠点を置く世界的に有名な自動車エンジニアリング・コンサルタント企業で、米国ミシガン州とマレーシアのクアラルンプールの施設に加え、ドイツと中国にオフィスを持ち、グローバルに事業を展開しています。Lotus Engineeringは広範で多岐に渡るコンサルタント・サービスを世界の多くのOEMおよびティア1サプライヤー（Tier 1 suppliers）に提供して、初期構想やプロジェクト設計から開発、世界のあらゆる市場と顧客に対応した完全な車両の統合、さらにフル稼働での生産にいたる完璧なエンジニアリング・サービスをお届けしています。これには、世界各地におけるサードパーティー製「ニッチ車」のエンジニアリングと製造も含まれます。Lotus CarsはLotusスポーツカー、Elise（エリーゼ）、Exige（エキシージ）、Europa（ヨーロッパ）を製作してグローバル規模で販売しているほか、AstonMartin V12 Vanquish（アストンマーチンV12バンキッシュ）の先進的なコンポジット・フロントおよびリア・クラッシュ構造を製造しています。Group Lotus plc、Lotus Cars、およびLotus Engineeringの詳細は、

http://www.grouplotus.com/をご覧ください。

IBMについて：について：IBMのPLMについてのさらに詳しい情報はこちらをご参照ください。http://www.ibm.com/solutions/plm　（英語）http://www.ibm.com/jp/engineering　(日本語)

ダッソーダッソー・・システムズについて：システムズについて：ダッソー・システムズは、3DとPLM (プロダクト・ライフサイクル・マネージメント)ソリューションにおけるワールド・リーダーとして、80カ国、90,000以上のお客様にそのバリューを提供しています。1981年から3Dソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するPLMアプリケーション・ソフトウエアおよびサービスを開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンスに至る全製品ライフサイクルにおける3Dビジョンを提供します。提供内容は、バーチャル製品設計のためのCATIA, 3Dメカニカル設計のためのSolidWorks, バーチャル・プロダクションのためのDELMIA,バーチャル・テスティングのためのSIMULIA, グローバルなコラボレーティブ・ライフサイクル・マネジメントのENOVIA（ENOVIA VPLM, ENOVIA MatrixOne、ENOVIA SmarTeam）が含まれます。ダッソー・システムズはNasdaq (DASTY)

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースLotus Cars、、PLMで短期新車開発で短期新車開発

およびEuronext Paris (#13065, DSY, PA)証券取引所に上場しています。http://www.3ds.com(英語)http://www.3ds.com/jp(日本語)

CATIA、DELMIA、ENOVIA、SIMULIA 、SolidWorks は、米国およびその他の国におけるダッソー・システムズの商標または登録商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

2006年11月27日

ぷららネットワークスの新ぷららネットワークスの新WebCGIシステムを構築システムを構築-サーバー統合によりシステム運用コストを半減サーバー統合によりシステム運用コストを半減-

日本IBM（本社：東京都港区、社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）は、株式会社ぷららネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：板東浩二）の新WebCGIシステムを構築しました。2006年11月より稼動を開始し、今回のサーバー統合による新システムの移行で、今後のWebCGIシステムの年間総コストを45％削減できる見込みです。

WebCGIシステムは、インターネットサービス・プロバイダ「ぷらら」個人会員向けのホームページサービスのオプションとして、web上で掲示板、チャット、アンケートなどの仕組みを実現するためのCGI（Common Gateway Interface）の設置・動作を提供するシステムです。従来のWebCGIシステムの負荷増大などに伴い新システムへの移行を検討、新WebCGIシステム構築にあたっては、ビジネスの拡大に柔軟に対応できる拡張性を重視しました。また、今後より戦略的なIT投資を行うため、システムコストの最適化も目的とし、検討を重ねました。その結果、システムとして拡張性と柔軟性に富み、かつ価格性能比に優れたIBMのUNIX®サーバー「IBM® System p5™ モデル550Q」が採用されました。

今回、ぷららネットワークスでは、従来約30台のIAサーバーで提供していた個人会員向けホームページ用CGIサービスを、2台の「IBM System p5 モデル550Q」に統合しました。このサーバー統合により、サーバーの台数が大幅に削減され、データセンタースペースおよび運用費用を、またサーバー台数の削減によるソフトウェアのライセンス費用やメンテナンス費用を大幅に削減できます。これらの総合効果で、システムの年間総コストがおよそ45%削減できる見込みです。また、サーバーの総消費電力を従来から約80％削減することが可能で、環境負荷の低減にも貢献します。

今回採用された「IBM System p5 モデル550Q」は、システムの拡張性を実現するIBM独自の仮想化技術により、1台の「IBMSystem p5 モデル550Q」上に最大40個まで論理区画を拡張することができます。今回のシステム統合では、2台の「IBMSystem p5 モデル550Q」上それぞれに5個以上の論理区画を設定し稼動させており、ホームページ用CGIサービスの提供のみならず、今後のビジネスの拡大に向けての拡張性も確保しています。また、システムへの突発的な負荷増大へ迅速に対応できる柔軟性も実現しています。サーバーへのアクセスが急増し追加のシステム資源を必要とする論理区画に対して、余裕のある論理区画から自動でシステム資源の再配置を行うことが可能です。

株式会社ぷららネットワークスについて：株式会社ぷららネットワークスについて：ぷららネットワークスは、2005年12月に創立10周年を迎えた、会員数223万人（2006年9月末）のインターネットサービス・プロバイダ（ISP）です。インターネット接続をはじめとする従来のプロバイダ・サービスに加え、テレビで視聴可能な映像配信サービス「4th MEDIA（フォースメディア）」など付加価値の高いサービスを提供し、「ブロードバンドサービス・プロバイダ（BSP）」としてビジネスを展開しています。

以上

IBM、System p5はIBM Corporationの商標または登録商標。UNIXは、The OpenGroupの米国内外における登録商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年11月21日

ソニー生命の情報システム運用を受託ソニー生命の情報システム運用を受託

日本IBM(社長・大歳卓麻、NYSE:IBM)は、ソニー生命保険株式会社(本社・東京都港区、社長・於久田太郎、以下ソニー生命)から、同社の情報システムの運用管理・保守業務を請け負います。

契約期間は、本年10月から2014年3月までの7年6ヶ月です。今回、アウトソーシングの対象となるのは、勘定系のメインフレームと、全てのサーバー群で、いずれも日本IBMの堅牢なデータセンターで運用します。

ソニー生命では、業務の拡大に伴ってサーバーの数が増大してきており、サーバーの効率的な運用管理、および運用管理に必要な様々な技術を、効率的に調達する方法を検討した結果、効果的な手段として、サーバー群の日本IBMへのアウトソーシングを決定しました。

また、メインフレームの運用管理・保守は、2000年4月から日本IBMがアウトソーシングで請け負っていましたが、今回新たに、CPUなどのIT資源を必要量提供する形でアウトソーシング契約を更新しました。必要な時期に適切な必要量のみ資源を提供する形態により、ソニー生命はIT資産を持つ必要がなく、IT資源に対する過剰な投資がなくなります。

ソニー生命では、日本IBMのアウトソーシングを利用することにより、自社による運用管理業務の負担を軽減すると共に、運用管理の品質を高め、さらに契約期間を通じて2割弱程度のコスト削減を見込んでいます。

以上


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2006年11月21日


IBMが保守サービスが保守サービス・・プロダクトを発表プロダクトを発表−新サービスで小売などの業界のマルチベンダー環境をサポート新サービスで小売などの業界のマルチベンダー環境をサポート−


世界をリードするITサービス・プロバイダーであるIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は15日（現地時間）、お客様のシステムダウン時間の最小化、IT資源の最適化、IT環境の管理の簡素化を支援するサービス・プロダクトとマネージド・サポート・サービスを発表しました。

新サービス・プロダクト「IBM® Solution Support for Open Point-of-Sale」（オープンPOS向けソリューション・サポート、POS＝販売時点管理）は、小売業のお客様に対して、IBM製品とIBM以外の他社製品で構成されるPOSシステム向けのサポート・サービスの一元窓口を提供します。IBM POSソリューションは決済および情報システムの両方の機能を含んでおり、小売業のお客様は効率的かつ個別対応可能な顧客サービスを提供することができます。IBMのPOSソリューションは、世界の小売業者上位10社のうち9社で採用されています。

当サービス・プロダクトは、従来の工数ベースのテクノロジー・サービスを、製品に類似した方法で提供する、というIBMの戦略を具現化するものです。

IBMのOpen POSは、オープン・スタンダードに基づくハードウェアおよびソフトウェアから構成され、店舗環境に合わせて事前テストが行われ、パッケージ化された、実証済みのソリューションです。当サービス・プロダクトでは24時間365日対応のサポートが提供され、お客様に合わせて対応可能なサポート・プラン、および問題解決に必要なサービス箇所を迅速に判断できる独自のソリューション識別子を含んでいます。

さらにIBMは、お客様の既存のマルチベンダーIT環境における技術的可用性を確保するための、新しいManaged SupportServices（マネージド・サポート・サービス）も発表しています。このサービスは、製品サポートと戦略的アウトソーシングの中間的な位置付けのものです。

マクドナルド社の南ラテン・アメリカ部門のCIOであるLuciano Parola氏は、次のように語っています。「IBMは、機器のブランドに関わらず、当社の店舗における技術サポートのあらゆる要求に対処する一元窓口を設けることで、IT管理の複雑さを軽減してくれました。IBMのManaged Support Servicesは、当社のビジネス・モデルが必要とするサービス水準を提供してくれるので、当社の店舗は技術上の問題に煩わされることなく、本業に集中することができます。」

65カ国で展開する世界有数のリムジン・サービスおよび交通サービスのプロバイダーであるCarey International社の技術サービス担当ディレクター、Charlie Majane氏は、次のように述べています。「IBMのManaged Support Servicesは、複数ベンダー製品にまたがる保守サービスを、一括したエスカレーション窓口で提供してくれました。また、IBMは当社の保守に関する請求業務およびサービス提供プロセスも簡素化してくれたのです。」

IBMはテクニカル・サポート・サービスにおけるグローバル・リーダーであり、お客様システムの可用性を向上させ、マルチベンダー環境での管理を簡素化するソリューションを提供しています。IBMは次の3つの主要分野について業界をリードするテクニカル・サポート・サービスを提供しています。

保守サービスおよびテクニカル・サポート・サービスのポートフォリオの提供：基本的な問題解決からエンド・ツー・エンドのサポートまで、IBMは幅広いサポート・サービスを活用して、お客様が必要とするサービスを提供します。

IBMサポートの簡素化：IBMはお客様に対して、あらゆるサポート要求に対応した窓口と責任の一本化を提供する統合化されたアプローチをお届けします。

問題解決の迅速化：IBMは、エンド・ツー・エンドでプロアクティブなサポートを提供し、専門家への迅速かつ直接お問い合わせを可能にするなど、お客様のより迅速な問題解決をリードします。

IBMのメンテナンス&テクニカル・サポート・サービス担当バイス・プレジデントであるPatricia Gibbsは、次のように語っています。「業界をリードするサポート・プロバイダーとしての強固な基盤を持つIBMは、変化するお客様ニーズに対応できる優位性を持っています。IBMはサポート窓口の一本化を通じ、今日、お客様が抱えている進化し続ける複雑なIT環境に対し、簡素化を実現するお手伝いができるのです。」

IBMは、世界170カ国以上のお客様にサービスを提供するために、高度に熟練したテクニカル・サポートの技術者を2万人以上、擁しています。

新しいIBMのサービス・プロダクトの詳細については、http://www.ibm.com/services/spotlight(US)をご覧ください。

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以上

IBMは、IBM Corporationの商標です。その他の社名、製品名、およびサービス名はすべて、各社の商標または登録商標です。


2006年11月21日

報道関係各位

「「AIX 20th Anniversary Tokyo」開催のお知らせ」開催のお知らせ

日本IBM（社長:大歳卓麻、NYSE:IBM）は、来る11月29日（水）、「AIX® 20th Anniversary Tokyo」を開催致します。IBM®UNIX®サーバー用オペレーティングシステム「AIX」は、1986年の発表から本年で誕生20周年を迎えました。AIXはUNIXシステムとして全世界No.1 UNIXサーバーのシェアを獲得、また日本ではお客様満足度No.1 UNIXサーバーとして評価を頂いています。この節目を記念し、AIXのこれまでの成長と今後の方向性、UNIXの未来、ビジネスバリューをお伝えするイベントを開催します。AIXやPOWER®の展望に関する講演、UNIXの今後に向けてのパネルディスカッションをはじめ、AIX20周年へのお客様やビジネスパートナー様からのメッセージや先進システム導入事例など、これからのUNIXシステムの活用に役立つ多彩なプログラムをご用意しました。

つきましては、ご多忙とは存じますが、是非ともご来場賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

記記

＜開催概要＞＜開催概要＞

日時：2006年11月29日（水）　13：00～17：15 （12：30～受付開始）

会場：ウェスティンホテル東京　　　　〒153-8580　東京都目黒区三田1 4 1　恵比寿ガーデンプレイス内　　　JRおよび日比谷線「恵比寿駅」東口より「恵比寿スカイウォーク」で約7分　　　案内図

http://www.westin-tokyo.co.jp/access/index.html

なお当イベントの詳細は、下記サイトでご案内しております。一般の方向けのお申し込みも、下記サイトより開催前日まで受け付けております。http://www.ibm.com/systems/jp/p/aix20/event/

また、同一内容のイベントを12/1（金）に大阪でも開催いたしますが、こちらは報道関係者様向けの公開は予定しておりませんので、あらかじめご了承ください。

以上

IBM、AIX、AIX 5L 、POWERは、IBM Corporationの登録商標。UNIXは、The OpenGroupの米国内外における登録商標。


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2006年11月21日


IBM BladeCenterシステムが、同クラスのシステムが、同クラスのHP社製ブレードと社製ブレードと比較して最大比較して最大30％高いエネルギー効率を実現％高いエネルギー効率を実現IBMが次世代のエネルギー管理テクノロジーが次世代のエネルギー管理テクノロジーPowerExecutiveを発表、を発表、コンピューティングのエネルギー効率化におけるリーダーシップを強化コンピューティングのエネルギー効率化におけるリーダーシップを強化


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は16日（現地時間）、同社のBladeCenter®システムが、HPのBladeSystemに比べ、消費電力を最大で30％も少なくできることを発表しました。電力量料金は上昇の一途をたどっており、ニューヨーク市では1キロワット時の料金が約15セント、東京では同じく21セント、ロンドンでは最大23セントとなっていることから、企業はデータ・センターの規模に応じて年間で数百、数千、さらには数百万ドルのエネルギー費用を削減することが可能になります。

IBM®社内のテストによると、IBMのBladeCenterシステムのひとつであるAMD Opteron搭載BladeCenter（LS21）の消費電力は、HPのc-Classシステムに属する同等製品のAMD Opteron搭載BladeSystem（BL465c）に比べ、アイドリング時に最大で30％、全負荷時に最大18％も少ないことがわかりました。

また、IBMのBladeCenterシステムのひとつであるIntel® Xeon®搭載のBladeCenter（HS21）の消費電力は、HPのc-Classシステムに属する同クラスのIntel Xeon搭載BladeSystem (BL460c)に比べ、アイドリング時に最大で26％、全負荷時に最大13％も少ないことが判明しました。　この比較は、同一のデュアル・コアのIntel XeonもしくはAMD Opteronマイクロプロセッサーを使用したシステムに基づいて行われました。

調査会社ロバート・フランシス・グループ（Robert Frances Group）の2006年のレポートによると、データ・センターにおける大部分のプロセッサーの平均使用率は産業界全体で15～20％となっています。　そのため、最も生産性が低い状態におけるサーバーの管理は、データ・センターの電力消費の問題に対処する上で不可欠の課題となってきました。

BladeCenterアーキテクチャーを際立たせているIBMの主要イノベーションには、(1)少ない負荷でもピークの効率に達することができる、最大90％のエネルギー効率を特長とする共有電源インフラと、(2)各コンポーネントへの二重の空気経路を実現し、動作可能時間と寿命の向上をはかるとともに無駄な空気の動きを減少させるIBM キャリブレーテッド・ベクター・クーリング（Calibrated Vector Cooling™）テクノロジーなどがあります。

IBMの基礎研究所が開拓したエネルギー性能の良いBladeCenterの設計は、通常出回っている多くの電源装置（60～70％の効率にとどまるものが多い）に比べて消費電力の28％削減が可能な、エネルギー効率の良い電源装置（最大90％の効率）を備えています。IBM社内のテストによると、効率の高い送風装置を採用したIBMの共有冷却方式で消費される電力は、HP c-Classの最新設計の電力と比べて最大で60％も低くなっています。こうした高性能の電力・冷却アーキテクチャーに、低電圧プロセッサーなどのエネルギー効率の良いコンポーネントの巧みな利用が相まって、IBMユーザーの皆様は消費電力を無駄にすることなく最大限の性能を引き出すことが可能になります。

IBM BladeCenter担当バイス・プレジデント兼ビジネス・ライン・エグゼクティブのダグ・バロッグ(Doug Balog)は次のように語っています。「エネルギー効率がおそらく最大の検討課題になると考えられる製品分野において、これは大変な競争優位となります。システム運用のコストが、そのハードウェアを購入するコストに近づきつつある環境において、HPの提供する新システムは電力利用においてずいぶん非効率的なものとなっています。」

HPのc-Classの筐体で利用可能なブレード・サーバーには、HPの旧世代のブレード筐体との下位互換性がないのに対して、IBMの高密度モジュール化ブレード・サーバーは全てのBladeCenterファミリーの筐体をサポートするよう設計されています。HPのシステム再設計はこの5年間で3回目となりますが、IBMのBladeCenterはいまだに当初の設計に基づいている上、より一層の効率の良さを発揮しています。

電力（電力（Power）の価格）の価格またIBMは同日、業界初のエネルギー管理テクノロジーである第2世代PowerExecutive™を発表しました。これによりお客様は単一のサーバーあるいは複数のサーバー群が消費する電力量に上限を設けることが可能になり、エネルギー消費およびアプリケーションのパフォーマンスを最適化することができます。システム管理ソフトウェアIBM Directorの機能を拡張するPowerExecutiveは、実際の電力使用および、単一または一群の物理的システムの傾向を示すデータをお客様が「測定」することを可能にします。

今日、IT管理者はサーバー背面の製品ラベルのレーティングを唯一の手がかりとして、自社のデータ・センターの電力および冷却に必要な容量を計画しています。IT管理者は製品ラベルのレーティングに基づき、電力消費を見積もる際に安全な余地を確保するために、多くの場合は「80％ルール」に従うことを強いられていますが、これではエネルギー要件に基づく予算をオーバーするケースが出てきます。

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IBM PowerExecutiveは、こうしたIT管理者が電力予算と実際の使用量との差異を確認することを可能にし、長期的な電力消費の最適化と予算の最大活用を実現します。長期間の作業内容およびビジネスの動向に基づき、システムの電力消費に上限を設けることで、IT管理者はパフォーマンスや生産性を犠牲にしたり、既存インフラにサーバーを追加したりすることなく、サーバーの使用するエネルギー量を安全に制限することができます。

バロッグ（Balog）は次のように述べています。「より良いシステムと情報は、ビジネスのパフォーマンス最大化を目的とした、より良い意思決定をもたらします。それが設計における優れたイノベーションの提供であれ、ビジネスの期待値に合致する電力消費のより正確な計画、モニター、制御を行うツールであれ、IBMはお客様が大きな競争優位を獲得するために電力利用を劇的に改善し、エネルギー費用を格段に削減することを支援します。」

IBM BladeCenter についてについて2002年のBladeCenterシステムのデビュー以来、IBMは50万台以上のBladeCenterを出荷しています。業界アナリスト企業のガートナー社のデータによると、2006年第2四半期におけるブレード・サーバーの全世界売上シェアにおいてIBMは42.8％を獲得、No.1の座を維持しており、第2位の競合他社に対して13％の差をつけています。（2006年8月22日発表のガートナー社「Servers Quarterly Statistics United States: Database（米国サーバー四半期統計：データベース）」より）。

IBM CoolBlue™ についてについてIBMは40年以上にわたるメインフレームのテクノロジー開発で培ったスキルと経験を基盤として、業界をリードする電力・冷却テクノロジーを開発しています。IBMのイノベーションであるCoolBlueのポートフォリオにはコンピューティング環境に寄与する包括的なハードウェアおよびシステム管理ツールが含まれており、お客様が電力消費とシステム・インフラの管理および冷却を、ラック単位およびデータ・センター単位で最適化することを可能にしています。CoolBlueポートフォリオにはIBMPowerConfigurator、PowerExecutive、およびRear Door Heat eXchangerなどがあります。

IBMの詳細については、http://www.ibm.com をご覧ください。IBMのBladeCenterの詳細については、http://www.ibm.com/bladecenter をご覧ください。IBMのBladeCenterのプレス向け発表資料については、http://www.ibm.com/press をご覧ください。

以上

注：

1. アイドリング時のテスト結果は最大29.9％、全負荷時の結果は最大18.7％となっています。

下記のブレード・サーバー構成による比較実験を実施。

LS21：2.4GHz AMD Opteron 2216HE CPU×2台、2GB DIMM×8台、36GB 10k rpm HDD×1台、I/Oカード無し。LS21を使用したIBM BladeCenterの構成：電源装置×2台、通風装置×2台、スイッチ・モジュール無し、マネージメント・モジュール×1台。

BL465c：2.4GHz AMD Opteron 2216HE CPU×2台、2GB DIMM×8台、36GB 10k rpm HDD×1台、I/Oカード無し。BL465cを使用したHP c7000 Enclosureの構成：電源装置×2台、冷却ファン×4台、スイッチ・モジュール無し、マネージメント・モジュール×1台。

2. アイドリング時のテスト結果は最大25.9％、全負荷時の結果は最大13.6％となっています。

下記のブレード・サーバー構成による比較実験を実施。

BL460c：2.66GHx Intel Xeon 5150 CPU×2台、2GB DIMM×8台、36GB 10k rpm HDD×1台、I/Oカード無し。BL460cを使用したHP c7000 Enclosureの構成：電源装置×2台、冷却ファン×4台、スイッチ・モジュール無し、マネージメント・モジュール×1台。

HS21：2.66GHz Intel Xeon 5150 CPU×2台、2GB DIMM×8台、36GB 10k rpm HDD×1台、I/Oカード無し。HS21を使用したIBM BladeCenterの構成：電源装置×2台、通風装置×2台、スイッチ・モジュール無し、マネージメント・モジュール×1台。

3. ジェラルド・マーフィー（Jerald Murphy）著「The Rise to Power of Power: Dealing with the New Data Center Constraint（電力のパワーに対処する：データ・センターの新たな制約に取り組むために）」（ロバート・フランセス・グループ社、2006年）。

4. 2002年1月に発表されたHP BLe。（US）2002年8月に発表されたHP pClass。（US）2006年6月に発表されたHP cClass。（US）

IBM、BladeCenter、Calibrated Vector Cooling、CoolBlue、PowerExecutiveはIBMの商標。Intel, Xeonは Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の社名、製品名、およびサービス名はすべて、各社の商標または登録商標です。


2006年11月15日

IBM、業界初の企業の仮想プラットフォーム管理製品群を発表、業界初の企業の仮想プラットフォーム管理製品群を発表- システム管理をシンプル化する「システム管理をシンプル化する「 IBM Systems Director」」-

［米国ニューヨーク州アーモンク　2006年11月2日（現地時間）発］IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)は、11月2日（現地時間）、業界初の仮想的と物理的の両方のコンピューティング環境を共通に管理できるシステム管理の新製品群「IBM® SystemsDirector」製品群を発表しました。

この新製品群を利用することにより、企業は、IBM製はもちろん他社製のハードウェア/ソフトウェアも混在する今日の分散コンピューティング環境を、物理資源/仮想資源にかかわらず共通の管理ツールから統合監視し、一元管理することができるようになります。そして企業のデータセンター内のあらゆる物理資源/仮想資源をより適切に管理することができるようになります。さらに、当製品群とTivoli®（チボリ）製品群の組み合わせで、企業間のサービス管理機能がますます充実します。

「IBM Systems Director」製品群のひとつである、「IBM Virtualization Manager」により、多様なサーバーの運用管理に必要な管理ツールの数が大幅に削減できます。「IBM Virtualization Manager」のダッシュボード機能は、Webベースのインターフェースで提供されています。ITインフラストラクチャーの生産性向上、問題識別、既存のワークロードの増大、コンピューティング資源の追加・削除など、データセンターの主要部分に、コンピューターのワークロードをあたかも金融資産のように移動させることにより、ビジネス・ニーズに応じてIT資産を管理することができるようになります。複数の主要仮想プラットフォームにわたって稼動する、業界初の技術として、「IBM Virtualization Manager」は、VMware、Microsoft® Virtual Server、XenならびにPOWERベースの仮想化製品にも対応しています。VMwareのVirtual Center機能をIBM Directorに統合することにより、VMwareの管理の一元化も実現することができます。

IBMのVirtualization担当のバイスプレジデント、リッチ・レックナーは次のように述べています。「今日システムがますます複雑になってきているため、それらの管理にかかるコストの伸びが新規ハードウェアの導入コストの伸びを大きく上回っています。したがってシステム管理は仮想化の次に取り組まなければならない課題になっています。企業がさまざまなベンダーの仮想化技術やパーティショニング技術を展開すればするほど、これらの多様な仮想インフラストラクチャーをよりシンプルに管理する必要性がでてきました。IBMは、長年のメインフレームの仮想化技術ならびに企業間のシステム管理の経験にもとづいて、企業が物理資源も仮想資源もまとめて効率的に管理できるようお手伝いします。」

企業がIT環境を仮想化すればするほど、そのシステム管理はますます複雑になります。例えば、仮想化が進むと、企業が実際に管理しているのは、200台の物理サーバーでなく、何百台ものサーバーを仮想化によって統合した異機種混在の仮想サーバーを200台管理しなければならないからです。

IBMは、仮想管理プロジェクトに数百万ドル規模の投資をしています。そのプロジェクトの一環として、米国、イスラエル、メキシコといったワールドワイドの開発チームにより開発された「IBM Virtualization Manager」は、独自の資源トポロジー管理機能で仮想サーバー環境を管理します。この資源トポロジー管理機能で、物理システムおよび仮想システム間の関係をグラフィックに表示し、管理できるようになり、仮想サーバー環境の管理が容易になります。

なお、「IBM Virtualization Manager」は、ドイツにある欧州最大の工学技術研究センターである、ForschungszentrumKarlsruhe(カールスルーエ研究センター)で既に採用されています。同センターでは、この新しい「IBM VirtualizationManager」の技術を使って、200台ものコンピューターを擁する異機種グリッド・コンピューティング・インフラストラクチャーを管理しています。このグリッド・コンピューティング環境では、VMwareやXenなどの仮想化ソフトウェアを使用したIBM BladeCenter®システムも使用されています。同センターのグリッド・コンピューティング部門のリーダー、Marcel Kunze博士は次のように述べています。「IBM DirectorのVirtualization Manager extensionが提供する独自のシステム管理機能により、物理システムとともにIBM BladeCenter上のXenやVMwareといった仮想環境も容易に管理できるようになりました。2009年までに、管理対象サーバー数は約4倍になると予測しています。そのため、共通の管理ツールが必要不可欠となっています。この新製品の管理インターフェースにより、物理システムも仮想システムもシンプルに管理できるようになりました。」

「IBM Systems Director」製品群は、Tivoliシステム管理製品を使用した企業間のサービス管理機能とシームレスに統合することができます。Tivoli製品は、サービス管理プラットフォームを提供し、プロセスの自動化ならびに統合化機能により、企業がIT環境に求める運用効率と効果を達成することができるようになります。

また、「IBM Systems Director」製品群は、IBMの提供するオンデマンド・データ・センターの主要基盤です。これにより、企業はコンピューターシステムをよりシンプルにかつ自動化できるようになります。IBMは、長年のデータセンターの経験にもとづいて、仮想化技術とサービス管理のベストプラクティスを統合することにより、グローバル時代の企業の多様な運用形態をシンプルにし、次世代のITアーキテクチャーを実現するお手伝いをします。

IBM System x™, IBM BladeCenter, IBM System p™, IBM System i™ およびIBM System z™ を現在ご利用中のお客様は、無償

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で「IBM Virtualization Manager」をダウンロードしてご利用いただくことができます。（URL：http://www.ibm.com/pc/support/site.wss/document.do?lndocid=MIGR-65306 (US)）なお、「IBM Virtualization Manager」は、IBMSystem xもしくはIBM BladeCenter上のWindows®ないしはLinux®環境で稼動します。また、将来VMware, Xen, MicrosoftVirtual Server, およびIBM System p ならびにIBM System i の仮想化機能をサポートする予定です。

より詳しくは、http://www.ibm.com/jp/solutions/virtualization/systemsdirector/をご覧ください。　

以上

IBM、Tivoli、BladeCenter、System x、System p、System i、System zは、IBM Corporationの商標。Microsoft、Windowsは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年11月15日


IBMががTOP500スーパーコンピュータースーパーコンピューター・・リストで圧勝リストで圧勝Power Architectureベースのマシンが躍進ベースのマシンが躍進MareNostrumが欧州が欧州No.1スーパーコンピューターの地位を奪還スーパーコンピューターの地位を奪還IBMががBlue GeneシステムとシステムとBladeCenterテクノロジーテクノロジー・・ベースのクラスターの増加により、リスト中ベースのクラスターの増加により、リスト中47％のシェアを獲％のシェアを獲得得

［米国ニューヨーク州アーモンク　2006年11月13日（現地時間）発］このほど発表された「TOP500 Supercomputer Sites」リストによると、IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）のIBM® Power™テクノロジー・ベースのスーパーコンピューターの占める数が急増し、IBMがランキング首位を獲得しました。IBM製のシステムは、世界のスーパーコンピューター・トップ500のうち237システムを占め、また、総処理能力では全体の49.6％に達しています。

米国エネルギー省の国家核安全保障庁（NNSA）との共同開発により、ローレンス・リバモア国立研究所（LLNL）に設置されたIBM Blue Gene®/Lは、持続性能として280.6テラフロップ（1テラフロップ＝毎秒1兆回の浮動小数点演算）を達成し、リストの首位に立っています。バルセロナ・スーパーコンピューティング・センターに設置された、ブレード・サーバー「IBMBladeCenter® JS21」をベースとしたIBM製スーパーコンピューターMareNostrumは、欧州最強のスーパーコンピューターの座を奪還しました。

Power Architecture™ベースのシステム数は、6月に発表された前回のリストの83から91へと増加しています。業界をリードするIBMの実績は、Blue Geneシステム（前回リストの24から28システムへ増加）やAMD Opteronシステム・ベースのIBMクラスター（31から55システムに増加）の勢力拡大など、多様なコンピューティング・プラットフォームの全領域にわたり強みを発揮したことで、さらに前進しています。

IBM BladeCenterシステムは、2006年6月のTOP500ランキング以降、132から145システムへと増加しています。IBMのBladeCenterテクノロジーに基づくシステムは、11月のリストの総処理能力において636テラフロップ相当以上を占めています。BladeCenterは、サーバー、ストレージ、ネットワーキング、ソフトウェアをすべてひとつのシステムに統合する能力を備えたイノベーティブで高密度のコンピューティング・ソリューションをお客様に提供します。

IBMのディープ・コンピューティング担当バイス・プレジデント、Dave Turekは、次のように述べています。「IBMが、スーパーコンピューティング分野において第一人者であり続けているのは、現在の業界において、最も幅広い高性能コンピューティング・ソリューションをお客様に提供することができるからです。お客様とのパートナーシップに基づいて設計・導入されるケースが多いIBMのシステムは、科学的発見の境界を押し広げ、バーチャル・ワールドと高度シミュレーションの台頭を実現し、ビジネス界のお客様の間で深いイノベーションを推進する力となっています。」

今回、TOP500リストでローレンス・リバモア国立研究所のBlue Gene/Lシステムとともに、IBMのBlue Gene/L Watsonシステム（91.29テラフロップ）、ローレンス・リバモア国立研究所のASC Purpleスーパーコンピューター（現在の処理能力は75.76テラフロップ）、およびバルセロナ・スーパーコンピューティング・センターのMareNostrumスーパーコンピューター（新しいJS21ブレードでアップグレードされ、処理能力が62.63テラフロップに倍増）がトップ5にランクインしています。BlueGene/LとPurpleは、国家核安全保障庁の高度シミュレーション・コンピューティング（Advanced Simulation and Computing：ASC）プログラムに採用されたシステムです。このプログラムは地下実験を行うことなく米国における核兵器の備蓄の安全性、セキュリティー、信頼性を確保することを主たる目的としています。

IBMのテクノロジーは、TOP500全体の総処理能力にあたる3.527ペタフロップのうち、1.75ペタフロップ以上を占めましたが、これは、IBMに最も近いライバル企業となるHPの総スループットを1ペタフロップ以上上回っています。IBMのシステムはリスト上位10マシンのうち4つを占めました。また、上位100システム中では44を占めています。

TOP500におけるIBM関連のハイライトは次の通りです。

世界のトップ5スーパーコンピューターのうち4つを占めています。それらは、米国エネルギー省/NNSA/LLNL向けのBlueGene/L（280.6テラフロップ）、IBMワトソン研究所のBlue Gene/W、LLNLのASC Purple、およびバルセロナ・スーパーコンピューティング・センターのMareNostrum JS21クラスター、です。

TOP 500のうち、最多となる237システムがランクインしました（47.4％）。

総スループット3,527テラフロップのうち1,750テラフロップ以上（49.6％）を占め、トップです。

単独ベンダーとして最も多くのシステムがTOP10にランクイン（4システム）。

TOP20のうち、最多の6システムがランクイン（30％）

TOP100のうち、最多の44システムがランクイン（44％）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMががTOP500スーパーコンピュータースーパーコンピューター・・リストで圧勝リストで圧勝

361クラスター・システムのうち、最多の171がランクイン（47.3％）

米国最速のマシン（ローレンス・リバモア国立研究所のBlue Gene/L）

欧州最速のマシン（バルセロナのJS21クラスター）

TOP500には、IBMから新たにBlue Geneシステム4機種がランクインしており、これには、ハーバード大学に設置された機種が含まれています。

IBMが2004年11月に研究プロジェクトの商用版であるIBM System Blue Gene Solutionの発売を発表して以来、過去最多の28ものBlue Geneシステムがランクインしています。IBM System Blue Gene SolutionはIBMのPower Architectureをベースにしたもので、今日の最速システムに必要とされる規模に比べれば、ごくわずかの消費電力と設置面積で済むと同時に、帯域幅、拡張性、大量のデータ処理能力という点で最適化されています。IBMとそのパートナーは、ライフ・サイエンス、金融モデリング、流体力学、量子化学、分子力学、天文学、宇宙研究、気候モデリングなど、Blue Geneソリューションを活用できる高性能コンピューティング（High Performance Computing：HPC）応用の研究領域を拡大しつつあります。

「TOP500Supercomputer Sites」は、スーパーコンピューターの専門家であるテネシー大学のJack Dongarra氏、NERSC/ローレンス・バークレー国立研究所のErich Strohmaier氏並びにHorst Simon氏、ドイツ・マンハイム大学のHans Meuer氏らが編纂し、公開しています。全リストは、

http://www.top500.org(US) でご覧いただけます。IBMの詳細については、http://www.ibm.com (US)をご覧ください。

以上

IBM、BladeCenter、Blue Gene、Power、Power Architectureは、IBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。



2006年11月14日

協業により生まれたイノベーションのアイデアに協業により生まれたイノベーションのアイデアに1億ドルを投資億ドルを投資

［中国・北京　2006年11月14日（現地時間）発］IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、NYSE：IBM）の会長兼CEO、サミュエル・J・パルミサーノは、同社が今夏に実施した前例のない協業的イノベーションの試みである「イノベーション・ジャム（InnovationJam）」から生みだされた10種類の新ビジネスを推進するため、今後2年間かけて1億ドルを投資していくと発表しました。

これまでで最大規模のオンライン・ブレインストーミングである「イノベーション・ジャム」は、IBM社員とその家族、大学、ビジネス・パートナー、お客様企業67社を含む、104カ国、15万人以上の参加者を集めました。「イノベーション・ジャム」の期間中に72時間にわたるセッションが2回開催され、参加者はIBMの最も先進的な基礎研究技術をさまざまな角度から検討するとともに、現実世界の諸問題と今後有望なビジネス機会に向けたテクノロジーの応用を考慮したうえで、4万6,000件以上のアイデアを提出しました。

パルミサーノは次のように語っています。「協業的イノベーションのモデルでは、イノベーションのネットワークを構成する社員やお客様の創造性と知力を信頼することが求められます。私たちは当社の研究所を世界に開放し、こう呼びかけました。『これが当社の最も重要な資産です、さあ取りかかりましょう』。今回のジャム、そしてこれと同様のプログラムは、当社のイノベーション能力を、ビジネスや社会にとって有意義な手法にまで高めていきます。」

本日パルミサーノは、6,000名を超える中国IBMの社員を集めたグローバルな「タウン・ミーティング」でスピーチを行い、市場に提供するためには、新たな開発モデルと共同構築を必要とする、短・中・長期にわたる一連のイニシアティブを披露しました。

スマートな医療費支払いシステム（Smart Healthcare Payment Systems）：会計処理、保険請求処理、電子医療記録の更新を自動的に開始する小型のパーソナル機器（スマート・カードなど）を利用することで、医療費の支払いおよび管理システムの徹底した改善をはかります。

簡易ビジネスエンジン（Simplified Business Engines）：直観的で使い勝手が良く、あらかじめパッケージ化されたWeb 2.0のサービスおよびブレード・サーバーのセットを開発し、市場に提供することで、中小規模の企業が自社特有のビジネス・ニーズに合わせて開発されたアプリケーションを容易に利用できるようにします。

リアルタイム翻訳サービス（Real-time Translation Services）：主要言語間の先進的かつリアルタイムの翻訳機能を、潜在需要が高い用途、業界、環境（医療、行政、旅行、運輸、等）向けのサービスとして、提供します。

インテリジェント・ユーティリティー・ネットワーク（Intelligent Utility Networks）：リアルタイムの監視、制御、分析、シミュレーション、最適化という形で「インテリジェンス」を組み込むことにより、世界のパワー・グリッド（電力供給網）の信頼性と管理運用性を向上させます。

3次元インターネット（3D Internet）：バーチャル・ワールドとゲーム環境を最大限に活用するために他社と組むことで、シームレスな、標準に準拠した3次元のインターネットを構築します。これはグローバルな商取引や日常的な事業運営において、次世代のプラットフォームとなるものです。

「デジタル・ミー」（“Digital Me”）：デジタル写真、ビデオ、音楽、医療および財務記録、個人識別文書、ファイルなど、人々が蓄積した膨大な私的コンテンツの保管、管理、長期間の利用を簡略化する、安全性が高く、利用者に優しいサービスを創出します。

新興市場向け無店舗バンキング（Branchless Banking for the Masses）：既存および新規の金融機関が、急成長する新興市場において、アクセスが困難な遠隔地に暮らす人々への基本的な銀行サービス（小切手、貯蓄、支払い、小規模融資）を、利益性を確保しつつ提供できるようにします。

公共交通機関の統合情報システム（Integrated Mass Transit Information System）：自治体または地域の交通網に関するリアルタイムのデータを統合、管理、発信するオンデマンド・システムを構築し、バス、鉄道、高速道路、水上交通、航空の利便性を最大限に高めます。

電子医療記録システム（Electronic Health Record System）：個人の医療記録の自動更新と広範なアクセスを提供するとともに、患者データと医療費負担者／医療提供者間のグローバルな処理システムの統合をサポートする、標準に準拠したインフラを構築します。

「ビッグ・グリーン」イノベーション（“Big Green” Innovations）：先進的な水脈モデリング、ナノテクノロジーを利用した水の濾過、効率的な太陽発電システムといった環境分野における新たなビジネス機会に対して、先進的な専門知識と技術の応用に焦点を当てた新たな事業部門をIBM内に発足させます。

オープン、協業的といったイノベーションの性質に即して、IBMは複数のお客様および大学とパートナーを組み、これらのアイデアを市場において、迅速に実現していく意向です。「イノベーション・ジャム」は、IBMが2001年以来、社員を対象に毎年開催している一連の社内における「ジャム」の大きな

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成功と、世界中の何百もの組織を一堂に集め、ビジネスおよび社会的分野の選択肢において、主要イノベーションの機会を特定する同社の協業的なプロセス「グローバル・イノベーション・アウトルック（Global Innovation Outlook）」を基盤としています。同社は今年のプログラムの成果を踏まえて、ジャムのオファリングおよびサービスを提供するために、現在、約40の企業および組織と交渉中です。

以　上



2006年11月9日

日本アイ・ビー・エム株式会社シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社

IBMとシトリックスとシトリックス・・システムズが日本での協業を拡大システムズが日本での協業を拡大

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：大歳卓麻、NYSE：IBM、以下日本IBM）とシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長 : 大古俊輔、以下シトリックス）は、両社の製品・サービスを軸とした統合ソリューションの提供において協業を拡大します。

これまで日本IBMは、シトリックスの販売代理店として、お客様のご要望に応じてCitrix®製品を販売してきました。今後はIBMのx86サーバーならびにブレードサーバーと、アプリケーションの仮想化を実現するCitrix製品を組み合わせたソリューションにおいて協業を拡大し、内部統制環境の整備、セキュリティの強化とシステム柔軟性の両立が可能なIT基盤の構築など、お客様のビジネスニーズに対応していきます。

協業拡大の具体的な内容は以下の通りです。

1. 協業体制の強化日本IBMは、Citrix製品の認定技術者を中心に営業やマーケティング部門を含め、Citrix製品のx86サーバー対応のための横断的な体制を強化します。また、シトリックスは日本IBMの新体制と連携し、営業活動、マーケティング活動、および技術支援を行っていきます。

2. デモ・センターの新設IBMのx86サーバー「IBM® System x™」ならびにブレードサーバー「IBM BladeCenter®」上でのCitrixソリューションの検証ならびにデモンストレーションのための施設を、日本IBM箱崎事業所内に設置します。お客様ならびに日本IBMのビジネス・パートナーは、最新の「IBM System x」ならびに「IBM BladeCenter」とCitrix製品を無償で利用できます。

3. 日本 IBMによるCitrix製品のお客様サポート窓口の開設2006年12月に日本IBMによるCitrix製品のお客様サポート窓口を開設します。日本IBM経由でCitrix製品を購入したお客様は、日本IBMのお客様サポート窓口を1年間利用でき、また2年目以降の延長契約も可能です。これまでサーバーなどのIBM製品とCitrix製品で異なっていたお客様サポート窓口を日本IBMで統一することにより、お客様の導入時や障害発生時の問題解決の煩雑さを解消し、従来に比べ短期間で問題解決が可能になることが見込まれます。

なお今回の発表の対象となるCitrix製品は、「Citrix Presentation Server™」ならびに「Citrix Access Suite™」です。これらは、サーバー上にクライアントアプリケーションを集中化させ、すべての実行処理をサーバー間で行い、クライアントには画面イメージのみが転送される仕組みを提供する製品群です。

以上

IBM、System x、BladeCenterは、IBM Corporationの商標。Citrix、Citrix Presentation Server、Citrix Access Suiteは、Citrix Systems, Inc.の米国及びその他の国における商標または登録商標です。


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2006年11月7日

ポッドキャスト対応ページを作成できるポッドキャスト対応ページを作成できる新ホームページ作成ソフト『ホームページ新ホームページ作成ソフト『ホームページ・・ビルダービルダー® 11』』

日本IBM（本社・東京都港区、社長・大歳卓麻、NYSE:IBM）は、ホームページ作成ソフトとしては日本で初めて、ポッドキャスト対応のページが作成できる機能を搭載した、IBM®のホームページ作成ソフトの新製品「ホームページ・ビルダー 11」を本日発表します。

発売から11年目を迎える同ソフトには、「進化」をキーワードに、誰にとってもより楽しく簡単に利用いただくための多くの新機能が搭載されています。製品の販売開始日は12月1日、料金は7,300円（税込）からです。

「ホームページ・ビルダー11」の3つの特長、およびそれぞれの主な新機能は以下のとおりです。1. ポッドキャスト（注1）など、先端技術に対応した機能を搭載

ポッドキャストポッドキャスト・・ページが作れる「ページが作れる「RSS（注（注2）ファイル作成」機能を搭載）ファイル作成」機能を搭載

配信したい音声ファイルや動画ファイルさえ用意すれば、ポッドキャスト対応のRSSファイルの作成、編集ページへのRSSリンクの挿入、音声ファイルや動画ファイルのサーバーへの転送、といった一連の作業を行う機能が搭載されており、誰にでも簡単にオリジナルのポッド

キャスト・ページが作成できます。

「スタイルシート」ベースのデザインを容易に実現「スタイルシート」ベースのデザインを容易に実現

ウェブデザイナーなど、高いスキルを持つユーザー向けの技術である「スタイルシート」に対

応したページの作成を、誰にでも容易に早く作成することを支援します。代表的な新機能は以

下のとおりです。

　　・15パターン145種のレイアウト用部品が用意されていますので、ドラッグ&ドロップのみの簡単な作業で理想のレイアウトを作成できます。

　　・ページ内の「STYLE要素」（注3）と「外部スタイルシート」（注4）のルール設定を、これまでより簡単にするための機能「スタイルシートマネージャ」など（注5）を新たに搭載。

2. 初心者やシニアなユーザーの方々に配慮したホームページを、より簡単に作成できる機能を搭載

ホームページ・ビルダーが、初バージョンから掲げているメッセージ「ページを作る人見る人すべてにやさしく美しいページ作りのために」を基に、今回もユーザーのご要望にお応えし、多くの新機能および改善機能を搭載しました。代表的な新機能は以下のとおりです。

「虫めがねボタン」「虫めがねボタン」ホームページの文字が読みにくいお年寄りや弱視の方に配慮した、1クリックで文字が拡大するボタンを作成できる新機能です。これまでの作りこみでは多くの時間が必要でしたが、「ホームページ・ビルダー 11」では、大きくしたい文字のページへメニューから拡大表示ボタンを挿入するだけで、瞬時に見やすいページを作成することができます。

音声ブラウザ対応「どこでも配置モード」音声ブラウザ対応「どこでも配置モード」「ホームページ・ビルダーV7」から搭載されている、自由な場所に文字や素材を配置しながらページ作成できるホームページ・ビルダー固有の機能「どこでも配置モード」が、今回より音声ブラウザに対応しました。これにより、アクセシビリティ対応のホームページを容易に作成できるようになります。

さらに、ホームページを作成する過程で、ユーザーが利用できるメニューを随時提示する「新かんたんナビバー」、これまでのように画面を切り替えることなく、画像の回転、特殊効果、反転、アニメーション化、画像形式変換といった画像加工ができるようになった「画像かんたんクイック加工」といった新機能が搭載されています。

3. チェック機能を強化した機能を搭載

ホームページの不備をチェックする機能を強化しました。主な新機能は以下の通りです。

「外部リンクチェック」「外部リンクチェック」

プレスプレス・・リリースリリースプレスプレス・・リリースリリースポッドキャスト対応ページを作成できる新ホームページ作成ソフトポッドキャスト対応ページを作成できる新ホームページ作成ソフト

外部のホームページへのリンクを設定している場合、リンク先が変更・削除されていることがあります。「ホームページ・ビルダー 11」で新たに搭載された「外部リンクチェック」機能では、リンク先のエラーを検出して修正するので、変更・削除されたリンクのページが表示されない、といった問題を回避することができます。

「無効ファイル名の自動検証」「無効ファイル名の自動検証」ファイル転送時のミスを軽減するための新機能です。ファイル転送前は、全角文字や空白文字といった無効なファイル名が含まれていないか、転送後は、PC側とサーバー側のファイル名が一致しているかを二重に検証します。

日本IBMは、これまでに引き続き、ソースネクスト株式会社などのビジネス・パートナーと協業し、「ホームページ・ビルダー11」の普及を目指していきます。

「ホームページ・ビルダー11」は、Microsoft® Windows® XP Home Edition または Professional(SP 2以降)、Microsoft Windows2000 Professional(SP 4以降)のいずれかの日本語版および Internet Explorer 6.0以降で稼働します。Microsoft WindowsVista(TM) については、Vista発売日以降に対応を予定しています（注6）。

製品の料金（税込）は次のとおりです。

製品名製品名税込料金税込料金発売予定日発売予定日

ホームページ・ビルダー11 13,800円 2006年12月1日

ホームページ・ビルダー11 バージョンアップ版 7,300円 2006年12月1日

ホームページ・ビルダー11 学割版 9,400円 2006年12月1日

ホームページ・ビルダー11 グループパック 90,500円 2006年12月1日

以上

(注1)　ポッドキャスト：インターネット上で音声データファイルを公開する方法の1つである。オーディオのウェブログ（ブログ）としての位置付けが成されている。ポッドキャスティングのほぼ同義語。(注2)　 RSS（RDF Site Summary）：サイトの更新情報をまとめたフォーマット。フォーマットに従って、サイトの最新の更新内容やお勧めトピックを配信する方法のひとつ。(注3) 　STYLE要素：HTMLファイルのヘッダー部分に埋め込まれているスタイルシート。(注4) 　外部スタイルシート：HTMLファイルとは別ファイル（一般的な拡張子は.css）として記述されたスタイルシート。(注5) 　新たに、プレビュー機能付きの「CSSエディタ」も搭載。(注6) 　IBMは独自の判断で予定を変更することがあります。

IBM、ホームページ・ビルダーは、IBM Corporationの商標。Microsoft、Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年11月2日


IBM®がエンドがエンド・・ユーザーユーザー・・コンピューティングを簡便にコンピューティングを簡便に新しいサービス新しいサービス・・プロダクトプロダクト IBM Virtual Infrastructure Accessによって、によって、エンドエンド・・ユーザーがいつでも、どこでも、アプリケーションや情報へ安全にアクセスユーザーがいつでも、どこでも、アプリケーションや情報へ安全にアクセス


世界をリードするITサービス・プロバイダーであるIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は31日（現地時間）、企業が仮想化技術を活用して、職場におけるIT利用を簡便にするサービス・プロダクトを発表しました。この新しいサービス・プロダクト「Virtual Infrastructure Access（バーチャル・インフラストラクチャー・アクセス）」によって、サーバー・レベルで集約されたパーソナル・コンピューティングを実現し、エンド・ユーザーはアプリケーション、情報、およびリソースへのセキュリティーに優れたアクセスが可能になります。

今回発表のサービス・プロダクトの一環として、IBMグローバル・テクノロジー・サービスのエンド・ユーザー・サービス部門のエキスパートから成る高度な技術を備えたチームが、コンサルティング、評価、計画、設計、および実装を行い、お客様がセキュリティーに優れたエンド・ユーザー・コンピューティングのための仮想インフラの導入を支援します。

新しいサービス・プロダクト「Virtual Infrastructure Access」は、従来の工数ベースのサービスを、製品に類似した方法で提供する、というIBMの戦略を具現化するものです。

IBMエンド・ユーザー・サービス担当バイス・プレジデント、John Visentinは、次のように述べています。「IBMは、エンド・ユーザーの成果や生産性を向上できる複数のエンド・ユーザー機器やソフトウェア・プラットフォームを統合、導入、そして画期的な方法で管理することで、企業のエンド・ユーザー環境の最適化を支援します。それとともに、ITスタッフが雑務から解放され、新しいビジネスの価値の創出に注力できる環境を作ることができます。新しいサービス・プロダクトであるIBMVirtual Infrastructure Accessは、いつでも、事実上どこからでも、アプリケーション、情報、およびリソースへのセキュリティーに優れたアクセスを提供します。」

今日PCなどのエンド・ユーザー機器の爆発的な増加によって、企業は機器の急増、分散された人員に対するサポート、分散データのバックアップや回復、複雑化したIT環境、増加の一途をたどるサポート費用、高まるセキュリティー面でのリスクといった課題に直面しています。新しいエンド・ユーザー・テクノロジーに対応するという必要性は、複雑なシステム、およびエンド・ユーザーからの増え続けるITニーズをサポートしなければならないことでIT管理者にプレッシャーを与えています。

IBMのVirtual Infrastructure Accessサービス・プロダクトは、機器、オペレーティング・システム（OS）、アプリケーションをある水準の独立性を持たせることで、エンド・ユーザーがPCの障害などIT利用環境の課題から解放されて一層業務に集中できるようにします。この新しい集中管理環境によって、技術サポートが簡素化され、サーバー上に処理機能を置くことでダウンタイムやコストの削減を可能にしています。

IBMはまた、エンド・ユーザー・コンピューティングの簡素化を求めている企業に向けて、新たな2つのサービスを発表しました。この新しいサービスはIBMリサーチの革新的な技術を活用して、お客様のエンド・ユーザー環境の最適化に貢献します。具体的には次の通りです

IBM Software Platform Management Services（IBMソフトウェア・プラットフォーム管理サービス）：センターからのPC関連ソフトウェア・パッケージやデータ/コンテンツの電子配信およびインストールを、ユーザーの作業を最小限にして実現します。このサービスでは、OS、ネットワーク・プロトコル、ハードウェア・ドライバー、コア・アプリケーション、およびOSパッチ管理で構成され、PCのソフトウェア・プラットフォーム（イメージ）をサポートします。

IBM Platform Integration and Deployment Services（IBMプラットフォーム統合&導入サービス）：エンド・ユーザー機器（PC、キオスク端末、ATM、携帯および無線機器など）の調達から、キッティングや検査、実地調査、機器据え付け、および現場トレーニングの管理まで、さまざまな活動を提供します。

以上

IBMエンド・ユーザー・サービスおよびIBMの新しいサービス・プロダクトについての詳細は、http://www.ibm.com/services/spotlight (US)をご覧ください。



プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMがエンドがエンド・・ユーザーユーザー・・コンピューティングを簡便にコンピューティングを簡便に

2006年11月1日

SOA対応の業種特化型ソリューションを提供対応の業種特化型ソリューションを提供

- 構築ソフトウェア構築ソフトウェア WebSphere® Business Services Fabric発表発表 -- 中国中国・・インドにインドにSOAソリューションソリューション・・センター新設センター新設 -

日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE:IBM）は、ビジネス環境の変化に柔軟に対応し、業務や部門をまたがるITシステムを効率的に構築するSOA（サービス指向アーキテクチャー)の本格展開に向けて、業種特化型ソリューションの提供を開始します。

SOAは、事業体におけるビジネスの機能、業務プロセス、および組織を有機的に連携させ、ビジネスの変化に柔軟に迅速に対応できるITシステムを構築する考え方であり、高い関心を集めています。しかし今までは、サービス・コンポーネントを新規に作成、あるいは、既存のアプリケーションをサービス化する必要がありました。本格的なSOA展開に向けて、各業種ごとの標準的な業務に必要となるサービス・コンポーネントである「ビジネス・サービス」を提供し、ご利用いただくことにより、迅速かつ効率的に、相対的に少ない投資でのITシステム構築を可能にします。

今回の発表は、業種特化型ソリューションとそれを構築・実行するためのソフトウェア製品、および、SOAソリューション・センター新設、「ビジネス・サービス」情報ポータルの拡充です。

1））SOAのフレームワークを提供するソフトウェア「のフレームワークを提供するソフトウェア「WebSphere Business Services Fabric」製品と業種特化型ソ」製品と業種特化型ソリューションの発表リューションの発表ビジネス・サービスを、ビジネスに近い次元で組み合わせて複合アプリケーション・システムを構築・実行したり、再利用したりするためのプラットフォームとして「WebSphere Business Services Fabric」を提供します。当製品は今年8月に買収したWebify社が持つノウハウを基に、各業種ごとの標準的な業務プロセスを効率的にITで実装するためのテンプレートや手法をパッケージ化したものです。当製品により、業務プロセスに沿ってビジネス・サービスを組み合わせ、処理の効率化や自動化、可視化を図ることができます。また、当製品は、既存のIBM®のSOA対応製品とも連携し、より強固で広範なSOA環境の構築を可能にします。本年12月1日からダウンロードによる出荷を開始します。当製品を基とする業種特化型ソリューションとして、医療向けと損害保険業向けの2種を提供します。

2）） IBMが中国とインドに新設したが中国とインドに新設したSOAソリューションソリューション・・センターの活用センターの活用IBMは、これまで蓄積してきた業種に特化したソリューションのノウハウやお客様サポートで得た経験を活用し、上記のSOAに対応した業種特化型ソリューションを開発・管理・提供するために、中国・北京とインド・プネーに500名規模のSOAソリューション・センターを新設します。北京では主に銀行業を対象としたソリューションを、プネーでは主に保険業と医療業界を対象としたソリューションを開発していきます。日本のお客様向けのSOAに対応したアプリケーション・システムの構築に際しても、世界最先端のスキルと豊富な経験に基づき、中国やインドのセンターで開発されるビジネス・サービスを活用していきます。

3）「ビジネス）「ビジネス・・サービス」を共有するための情報ポータルを拡充サービス」を共有するための情報ポータルを拡充SOA環境を効率的に構築するため、ビジネス・サービスやテンプレートの再利用や共用を目的とした情報ポータルサイトである「IBM SOAビジネス・カタログ」を拡張していきます。既に保険業など業界特化の数百ものビジネス・サービスが登録されており、IBMだけでなく、ビジネス・パートナーが開発したコンポーネントも一元的に検索できます。

IBMでは、既にお客様のSOA実践をご支援するために、コンサルティングから、設計、システム構築・運用まで、すべての局面でのサービスをメニュー化した「SOAサービスオファリング」を提供しています。今回発表のWebSphere BusinessServices Fabric、中国およびインドのSOAソリューション・センター、情報ポータル経由のビジネス・サービスなどを活用することにより、業種特化型ソリューションを提供し、お客様のSOA化によるイノベーションの実現を支援していきます。

WebSphere Business Services Fabric製品料金表製品料金表

製品名製品名料金（税別）料金（税別）

IBM Business Services Foundation Pack (実行環境) 33,605,000円

IBM Business Services Tool Pack (開発ツール) 2,074,000円

IBM Healthcare Payor Pack for WebSphere Business Services Fabric （医療業向け業務モデルおよびビジネス・サービス）

42,900,000円

IBM Insurance P&C Pack for WebSphere Business Services Fabric （損害保険向け業務モデルおよびビジネス・サービス）

42,900,000円

以上

IBM、WebSphereは、IBM Corporationの商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースSOA対応の業種特化型ソリューションを提供　構築ソフトウェア対応の業種特化型ソリューションを提供　構築ソフトウェア WebSphere Business Services Fabric発表発表中国中国・・インインドにドにSOAソリューションソリューション・・センター新設センター新設

その他の社名、製品名、およびサービス名はすべて、各社の商標または登録商標です。



2006年11月1日

組み込みソフトウェア開発生産性向上のための協業を発表組み込みソフトウェア開発生産性向上のための協業を発表-オリンパスソフトウェアテクノロジー株式会社と提携契約を締結オリンパスソフトウェアテクノロジー株式会社と提携契約を締結-

日本IBM(社長・大歳卓麻、NYSE:IBM)は、この度、オリンパスソフトウェアテクノロジー株式会社(社長・天野常彦、以下　オリンパスソフトウェア社)の組み込みソフトウェア開発プロセスを改革し、開発生産性の向上、および技術力の向上を目的とした協業を行います。具体的には、日本IBMからオリンパスソフトウェア社に業務改革を支援する専任のエンジニアを出向させ、組み込みソフトウェア開発業務を支援します。併せて日本IBMからオリンパスソフトウェア社に資本参加すると共に開発業務に関し長期にわたる業務変革支援サービス（BTO*＝ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング)を締結いたします。

今回、日本IBMは、IBM®自身が培ってきた製品開発の経験や手法にもとづき、プロジェクトマネジメント等のサポートと共に、オリンパスソフトウェア社の組み込みソフトウェア開発プロセスの改革を支援します。また、組み込みソフトウェア開発手法を用いたアーキテクチャー設計から共通プラットホーム構築、実装にいたるまでのエンジニアリング・サービスなど、組み込みソフトウェア開発に必要とされる包括的なサービスをオリンパスソフトウェア社に提供していきます。

日本IBMは2002年から、IBMの幅広い先進技術と知的財産を活用してお客様に電子機器等の設計・開発・製造業務の支援およびコンサルティングサービスを提供してきました。2005年にはデジタル家電に特化した、組み込みソフトウェアおよびハードウェア等の開発を支援する新しいサービスも提供開始しています。さらに2006年4月には、このようなサービスをより長期に渡って継続的に行い、お客様の業務プロセスの変革・イノベーションを目的としたBTOサービスとして「R&Dイノベーション」サービスを発表しました。今回のオリンパスソフトウェア社との契約は、「R&Dイノベーション」サービスの複数年にわたるBTO契約として初めての事例となります。

以上

IBMは、IBM Corporationの商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

*BTO（ビジネス・トランスフォメーション・アウトソーシング）：お客様との長期にわたるパートナーシップのもとで、ビジネス・モデルのデザインから個々の業務のご支援・運営、および継続的なリエンジニアリング（ITシステムの実現・支援・運用までを含む）をお引き受けし、お客様のビジネス変革に直接的に貢献する非常に幅の広い包括的なサービスです。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース組み込みソフトウェア開発生産性向上のための協業を発表組み込みソフトウェア開発生産性向上のための協業を発表 -オリンパスソフトウェアテクノロジー株式会社と提携契約オリンパスソフトウェアテクノロジー株式会社と提携契約を締結を締結-

2006年10月31日


日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）は以下の役員人事を決定しました。

［退任 2006年10月31日付］ *（カッコ内は前職）清水照雄 (専務執行役員サービス・ストラテジー担当)吉田和隆 (執行役員金融セクター・デリバリー担当)

以上


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース役員人事のお知らせ役員人事のお知らせ

2006年10月30日　

＜報道関係各位＞

株式会社童夢日本アイ・ビー・エム株式会社ダッソーシステムズ株式会社

童夢、童夢、 IBM®とダッソーとダッソー・・システムズのシステムズのPLMソリューションによりソリューションにより最先端レーシングカーの品質向上、開発期間の短縮を達成最先端レーシングカーの品質向上、開発期間の短縮を達成

複合材製品に特化した「CATIA コンポジットデザイン」を活用し複合材部品の設計から製造までのプロセスを大幅に効率化

株式会社童夢（本社：滋賀県米原市、社長：林みのる、以下、童夢）は、日本IBM (本社・東京都港区、社長・大歳卓麻、NYSE:IBM)とダッソー・システムズ (Nasdaq: DASTY, Euronext Paris: #13065, DSY.PA)のPLMソリューションを活用し、レーシングカーを始めとした少量生産車の短期開発・設計システムの合理化をしていましたが、このたび、複合材製品対応のソリューション「CATIA コンポジットデザイン」を新たに活用し、複合材部品の設計から製造までのプロセスを効率化し、さらなる製品品質の向上および開発期間短縮を達成したことを発表しました。

童夢は、2001年4月に「CATIA V5」を導入、短期開発と品質の向上を目指し、開発システムの構築を開始しました。レーシングカーの設計に必須の強度解析，流体解析などのシミュレーションからCAMによる試作、検査、組立にいたるまで総合的に開発をサポートするシステムとして稼動しています。また、これらCATIA V5のソリューションを支えるプラットフォームとして、IBM IntelliStation®が採用されています。IBM IntelliStationはCATIA V5との親和性が非常に高く、相互が持つパフォーマンスを余すことなく発揮させるよう開発されています。童夢では、設計のみならず流体、構造等の各種シミュレーションとも連携して活用することで、問題発生の予見と原因究明がしやすくなり、それが製品の完成度の向上につながっています。

今回新たに採用された「CATIA コンポジットデザイン」は、昨今利用度が増している複合材の設計から製造までをカバーしたエンド・トゥ・エンドのソリューションです。構想設計・詳細設計でアセンブリの中で必要とされる要件を詳細に積層定義した3D設計データを作成し、設計側に発生した変更を製造準備にそのまま反映することができるため、全体のリードタイムの短縮ができます。また、従来の複合材の解析は専用ソルバーを必要とし、その作業は非常に複雑かつ煩雑なものでした。当ソリューションを活用することで、作成した複合材データの製品形状、材料、繊維の方向、積層などの様々な情報の伝達がCATIA V5という同一環境での作業になり、レーシングカーで最も重要な構造解析作業をスムーズに行うことが可能となります。

株式会社童夢の奥明栄取締役開発部長は次のように述べています。「少量生産のレーシングカーは決められた期日までにいかに良いものを作れるかが課題です。CATIA コンポジットデザインとIBM IntelliStationを活用し全体のリードタイムの短縮が達成できました。今や最先端のレーシングカーの80％は複合材部品からできています。複合材は軽量で耐久性があり腐食しにくいため、様々な形を作ることができる優れた製品ですが、その一方で価格が高くなります。PLMは童夢の複合材部品の設計と製造プロセスをスリム化し、お客様の要望にお応えしつつ、市場で継続した成功をおさめるために必要な革新的ソリューションです。」

IBMアジア・パシフィック・サービス株式会社ソフトウェアグループPLMソリューションズディレクターであるクリス・バーは、「童夢様はイノベーションと高品質の追求を通じ、より高いポジションへと向かわれています。我々のPLMソリューションはさらに収益性を上げ、市場への迅速な投入の促進を図れるよう、ご支援していきます。」と述べています。

ダッソー・システムズの PLM ジャパンジェネラル・マネジャーであるニコス・カルカファコスは次のように述べています。「CATIA コンポジットデザインをご活用いただくことで、童夢様は、従来より容易に製品に複合材要素を組み込むことができるようになり、さらに競争力の高い製品を作られることでしょう。」

以上

童夢について童夢について代表取締役社長林みのる設立 1978年資本金 2000万円従業員数 50名関連会社童夢カーボンマジック，童夢コンポジットタイランド所在地滋賀県米原市三吉215-1URL:

http://www.dome.co.jp

事業内容レーシングカーの設計・製造、レース活動，モーターショーカー、コンセプトカー、試作車の受託開発。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース童夢、童夢、 IBMとダッソーとダッソー・・システムズのシステムズのPLMソリューションにより最先端レーシングカーの品質向上、開発期間の短縮を達ソリューションにより最先端レーシングカーの品質向上、開発期間の短縮を達成成

ダッソーダッソー・・システムズについてシステムズについてダッソー・システムズ・グループは、3DとPLM (プロダクト・ライフサイクル・マネージメント)ソリューションにおけるワールド・リーダーとして、80カ国、90,000以上のお客様にそのバリューを提供しています。1981年から3Dソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するPLMアプリケーション・ソフトウエアおよびサービスを開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンスに至る全製品ライフサイクルにおける3Dビジョンを提供します。提供内容は、バーチャル製品設計のためのCATIA, 3Dメカニカル設計のためのSolidWorks, バーチャル・プロダクションのためのDELMIA, バーチャル・テスティングのためのSIMULIA, グローバルなコラボレーティブ・ライフサイクル・マネジメントのENOVIA（ENOVIA VPLM, ENOVIA MatrixOne、ENOVIA SmarTeam）が含まれます。ダッソー・システムズはNasdaq (DASTY)およびEuronext Paris (#13065, DSY, PA)証券取引所に上場しています。URL:

http://www.3ds.com（US）、

http://www.3ds.com/jp

IBM、IntelliStationは、IBM Corporationの商標です。CATIA、DELMIA、ENOVIA、SIMULIAおよびSolidWorksは、ダッソー・システムズ（Dassault Systemes）もしくはダッソー・システムズの子会社の米国およびその他の国における登録商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。



2006年10月30日

IBM®、、Webアクセス管理のリーダーに選定されるアクセス管理のリーダーに選定される


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM)は20日（現地時間）、ガートナー社（Gartner, Inc.）が、「2006年下半期Webアクセス管理のマジック・クアドラント（2H06 Magic Quadrant for WebAccess Management）」で、IBMをリーダー・クアドラントに選定したことを発表しました(注1)。

ガートナーは今年すでに、ユーザー・プロビジョニング(注2)とセキュリティー情報、およびイベント管理(注3)の2分野でIBMをリーダーに選定しています。また2005年には、Webアクセス管理ソフトウェア市場におけるシェアNo.1（41.4％）にIBMを選定しました。(注4)。

ガートナーが定義しているように、Webアクセス管理とは、電子メールやオンライン・データベースなどのWebベースのアプリケーションに対して、統合されたIDおよびアクセス管理機能を提供するものです。

IBM Tivoli®ソフトウェア担当ゼネラル・マネジャーであるアル・ゾラー（Al Zollar）は、次のように述べています。「TivoliIdentity ManagerやTivoli Access ManagerといったIBMのセキュリティー製品を利用いただくことによって、お客様は、企業全体にわたって、ユーザーID・アクセス権・プライバシー・ポリシーの管理を簡素化、かつ自動化することができます。」

IBMのTivoliセキュリティー・ソフトウェア群は、顧客、従業員、ビジネス・データへの不正アクセス防止を支援することで、企業が、セキュリティー・ポリシーや法的規制に準拠することをお手伝いします。また、IBMのサービス管理ソフトウェア製品群の一部として、アクセス制御やユーザーIDのライフサイクル管理など、複雑なIT環境の管理に伴う煩雑なプロセスを自動化します。これによりお客様は、ITコストの増大を抑え、ビジネス環境の絶え間ない変化に対応することで、市場で競争力を維持することが期待できます。

ガートナー「Webアクセス管理のマジック・クアドラント」についての詳細は、 http://www.gartner.com (US)をご覧ください。

以上

ガートナーのマジック・クアドラントは、2006年現在ガートナーが著作権を保有しており、再使用にはガートナーの許可が必要です。マジック・クアドラントは、市場分析結果をグラフで表現したものです。該当する市場を対象に、ガートナーの定義に基づいて特定のベンダーを評価した分析結果を表しています。ガートナーは、マジック・クアドラントに示されたベンダー・製品・サービスを保証しません。また、マジック・クアドラントは、あくまでも参考資料としての利用を意図して作成されており、「リーダー」に位置づけられたベンダーのみを選定するよう勧めるものではありません。ガートナーは、市場性や特定目的への適合性を含め、この調査についての一切の保証を、明示的、黙示的を問わず認めません。

(注1) ガートナー「2006年下半期Webアクセス管理のマジック・クアドラント」、2006年10月13日、レイ・ワグナー（RayWagner）。(注2) ガートナー「2006年上半期ユーザー・プロビジョニングのマジック・クアドラント（Magic Quadrant for UserProvisioning, IH06）」、ロバート・L・ホイッティー（Robert L. Witty）、アント・アラン（Ant Allan）、レイ・ワグナー（RayWagner）、2006年4月25日。(注3) ガートナー「2006年上半期セキュリティー情報とイベント管理のマジック・クアドラント（Magic Quadrant for SecurityInformation and Event Management, 1H06）」、マーク・ニコレット（Mark Nicolett）、アムリット・T・ウィリアムズ（Amrit T.Williams）、ポール・E・プロクター（Paul E. Proctor）、2006年5月12日。(注4) ガートナー「市場シェア：2005年世界Webアクセス管理（Market Share: Web Access Management, Worldwide,2005）」、ニコル・S・ラティマー・リビングストン（Nicole S. Latimer-Livingston）、2006年8月8日。

IBM、Tivoliは、IBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年10月27日

IBM®、グローバルの購買部門の本社機能を中国に移転、グローバルの購買部門の本社機能を中国に移転

［中国・深セン（Shenzhen）　2006年10月12日（現地時間）発］IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は12日（現地時間）、グローバルな機能を一層効率的に引き出すとともに新興市場におけるビジネス機会を活用する戦略を継続する中、同社の購買のグローバルな本社機能を中国の深センに移転すると発表しました。

ジョン・パターソン最高購買責任者（Chief Procurement Officer John Paterson）のオフィスを米国ニューヨーク州ソマーズから中国に移すという今回の決定により、IBMの全社的組織の本社機能が米国以外の場所に初めて設置されることになりました。今回の移転は、IBM社内で進めている「多国籍企業（multinational corporation）」から「グローバルに統合された企業（globally integrated enterprise）」へ、という新たなモデルへの移行を物語るものです。

パターソン氏は次のように語っています。「多国籍企業モデルでは、多くの会社機能が複製され世界中に配置されていますが、その一つ一つは現地の市場にしか対応していません。経済的、あるいは専門知識、オープンな環境といった要請に基づいて、どこにでも会社の全世界的な機能を配置することができるということは、グローバルに統合された企業で初めて、理に適います。」

この移行が実施されると、業務を率いるためには知識の移転とマネージメント能力の確立を同時に行うための集中的かつ思慮深いアプローチが必要となります。パターソン氏がアジアに駐在するのは、IBMが社内で培った購買のスキルを同地域で拡大、強化することと、リーダーを育成してグローバルな役割を担えるようにする、という二つの目的があります。

パターソン氏がアジアに駐在するもう一つの理由は、IBMのアジア地域における供給拠点の再編を率いるためです。IBMのアジアにおける購買業務は50年以上に及びますが、そのほとんどはハードウェア事業のためのものでした。この分野も引き続き重要ですが、アジア全域および世界的には、ソフトウェアおよびサービスのスキルへの需要が拡大しています。この需要に対応するためには、新しいパートナーおよびサプライヤーとの関係を構築することと、既存パートナーおよびサプライヤーと協力して、サービス市場でグローバルに競争できるよう、そのスキルやプロセス、経営慣行の確立を支援していくことが必要です。

IBMがアジアに購買のグローバル本社機能を移転した理由は、すでにこの地域に1,850名以上の購買およびロジスティクスの専門家がいるためで、このうちの多くは、10年以上にわたって運営されてきた深センの中国プロキュアメント・センター（China Procurement Center）に勤務しています。同センターは、IBMにとって米国外で最大の購買組織の一つです。同社はまたアジア全域の3,000社近いサプライヤーと強固な協力関係を築いており、その額はIBMの年間購買金額400億ドルの約30％を占めています。

アジアに重点を置くということから、パターソン氏は、現地に駐在することが重要だとしつつも、供給拠点の開拓はグローバルな取り組みであると指摘しています。「IBMは世界60カ国の400の都市に購買の専門家を擁しており、IBMが購買によって獲得している競争優位は、こうしたスキルを世界中のお客様およびサプライヤーのすぐ近くに配置できることです。この戦略はこれからも変わりません。」

今回の購買本社機能の移転はIBMの能力拡張に貢献しますが、地域の市場に対する利益ももたらします。IBMの購買活動はこれまで長い間、購買先の地域の経済発展を支援してきました。パターソン氏によると、例えば中国とアジアでは、IBMおよびお客様の非常に厳しい要求に応えられるだけのサプライヤーの能力を育成するためにIBMがハードウェア事業で投資を行った結果、これらのサプライヤー企業はいっそうの競争力を身につけ、グローバルな規模でビジネスを拡大しています。パターソン氏は、ソフトウェアとサービスの分野においても同様のシナリオが展開されることを期待しています。

パターソン氏は次のように語っています。「IBMはグローバル企業です。今日、それは世界中のあらゆる所にあるスキルを効率的かつ効果的に活用し、グローバルに統合してお客様にサービスを提供することを意味するとともに、世界中の市場で現地に深く根ざした関係を確立することを意味しています。当社はこの両方が可能な、グローバルに統合された企業になりつつあります。」

以　上



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2006年10月26日


6社のサービス社のサービス・・ソリューション子会社を統合、ソリューション子会社を統合、2,300名規模の新会社発足へ名規模の新会社発足へ- 柔軟なデリバリー体制を実現、強みを組み合わせてソリューション提供力を強化柔軟なデリバリー体制を実現、強みを組み合わせてソリューション提供力を強化 -

日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）は、サービス提供力、ソリューション提供力のさらなる強化に向けて、下記の6社のサービス・ソリューション子会社を2007年1月1日付で統合し、2,300名規模の新会社として発足する方針を決定しました。

6社のサービス・ソリューション会社各社は、特定の業界や地域、ソリューションへの対応、さらにアウトソーシングのお客様への効果的なデリバリー等を行うために設立され、多大な成果を上げてきました。しかし、昨今の市場環境の変化の中で、各社間の連携に基づくスキルの有効活用等に課題も出てきていました。

今回の統合は、こうした課題に対応して、IBM®グループとしてのサービス・ソリューション提供力の量的拡大、質的向上を実現するものです。お客様のご要望により柔軟にご対応できるデリバリー体制を可能にするとともに、6社が持つ各分野での優れた技術力を組み合わせることでソリューションの競争力を高めていきます。

新会社の社員にとっても、プロフェッショナルとしてのスキル向上と、より幅広い分野での活躍の機会を提供していきます。同時に、新会社は全国各地に拠点を持つサービス・ソリューション会社として、引き続きそれぞれの地域に密着して事業を展開していきます。その一環として、地域性を考慮した人事制度を導入していきます。なお、一部のサービスの継続性の観点から、日本アイビーエム中部ソリューション株式会社（IGSC）は部分的に一定期間、新会社と並存する予定です。

新会社の社長は、日本IBMの下野雅承常務執行役員−テクノロジー・デリバリー担当が兼務する予定です。新会社の詳細は決定次第お知らせしていきます。

新会社は、高度なスキルを持つ、日本でも有数の規模のサービス・ソリューション会社となります。新会社と日本IBM、さらにグローバルなIBMとの密接な連携による新たな体制で、お客様のイノベーションの実現を強力に支援していきます。

統合する6社のサービ・ソリューション会社は次のとおりです。・日本アイ・ビー・エムアドバンストソリューション株式会社（A-SOL）設立 1969年2月19日資本金 1億円本社神奈川県大和市下鶴間1623-14（日本IBM大和事業所内)社長黒崎繁雄社員数 444名（2006年9月現在）

・日本アイビーエム・ビジネス・ソリューション株式会社（BSOL）設立 1991年9月1日資本金 1億円本社東京都中央区箱崎町19-21（日本IBM箱崎事業所内)社長伊藤重光社員数 443名（2006年9月現在）

・日本アイビーエム中部ソリューション株式会社（IGSC）設立 1992年6月25日資本金 1億円本社愛知県名古屋市中区錦3-1-1（十六銀行名古屋ビル)社長井上博社員数 328名（2006年9月現在）

・日本アイビーエム西部ソリューション株式会社（IGSS）設立 1992年3月23日資本金 9,000万円本社福岡県福岡市博多区博多駅前3-26-29（IBMビル）社長大河内時男社員数 129名（2006年9月現在）

・日本アイビーエムインダストリアルソリューション株式会社（iiSC）設立 1993年7月8日資本金 3,000万円本社神奈川県大和市下鶴間1623-14（日本IBM大和事業所内)社長村上隆一社員数 808名（2006年9月現在）

・日本アイ・ビー・エムシスネット・サービス株式会社（ISNS）設立 1993年7月14日

資本金 1,000万円本社東京都江東区豊洲5-6-52（日本IBM豊洲事業所内）社長福本武社員数 143名（2006年9月現在）

以上

IBMは、IBM Corporationの商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース6社のサービス社のサービス・・ソリューション子会社を統合、ソリューション子会社を統合、2,300名規模の新会社発足へ名規模の新会社発足へ - 柔軟なデリバリー体制を実現、強みを組み柔軟なデリバリー体制を実現、強みを組み合わせてソリューション提供力を強化合わせてソリューション提供力を強化 -

2006年10月25日

第第20回「日本回「日本 IBM科学賞」科学賞」単独で初の女性受賞者を含む、単独で初の女性受賞者を含む、5名の受賞者を決定名の受賞者を決定

日本IBM(社長・大歳卓麻、NYSE：IBM)は、第20回「日本IBM科学賞」の選考を終え、単独で初の女性受賞者を含む 5件5名の受賞者を決定しました。

日本IBM科学賞は、日本における科学分野の学術研究の振興と若手研究者の育成に寄与することを目的に、当社社会貢献活動の一環として1987年に創設され、本年記念すべき20年目を迎えました。対象は、国内の大学あるいは公的研究機関に所属する45歳以下の研究者(国籍不問)で、物理、化学、コンピューターサイエンス(バイオインフォマティクスを含む)、エレクトロニクス(バイオエレクトロニクスを含む)の4分野における基礎研究で優れた研究活動を行っている方々です。受賞者には賞金300万円と賞状、副賞として記念メダルおよびノートパソコン「ThinkPad®」1台が贈呈されます。

本年は125件の応募の中から、江崎玲於奈氏（1973年ノーベル物理学賞受賞・財団法人茨城県科学技術振興財団理事長）を委員長とする 7名の審査委員による、公正かつ厳正な選考と審査会を経て、下記5件5名の授賞を決定しました。これにより第1回からの受賞者は計125名となりました。

今回の受賞者とその研究業績は次の通りです。敬称略。所属先・役職・年齢は応募時（2006年8月15日）現在。

＜物理分野＞＜物理分野＞「超高精度原子時計を実現する「光格子時計」の開発」香取秀俊（かとりひでとし）41歳東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻　助教授

＜化学分野＞＜化学分野＞「超高速光電子分光法の開発と化学反応ダイナミックスの研究」鈴木俊法（すずきとしのり）45歳理化学研究所主任研究員

「光学活性高分子の触媒的不斉合成」野崎京子（のざききょうこ）42歳東京大学　大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授

＜コンピューターサイエンス分野＞＜コンピューターサイエンス分野＞「オブジェクト指向言語のための型理論」五十嵐淳（いがらしあつし）33歳京都大学大学院情報学研究科知能情報学専攻助教授

＜エレクトロニクス分野＞＜エレクトロニクス分野＞「IV族同位体エレクトロニクスの提案と推進」伊藤公平（いとうこうへい）40歳慶應義塾大学理工学研究科基礎理工学専攻助教授

日本が世界をリードする付加価値の高い製品やサービスを提供しつづけるためにも、基礎科学分野の重要性が高まっています。当社では今後も当賞を通じ、日本の科学振興と優れた人材の育成に貢献していきます。

第20回「日本IBM科学賞」の授賞式は、11月21日(火)13時30分から千代田放送会館(東京都千代田区)で開催され、受賞者による研究内容の発表も行われます。

なお、日本IBM科学賞の審査委員会のメンバーは次の通りです。委員長江崎玲於奈横浜薬科大学学長、

財団法人茨城県科学技術振興財団　理事長(1973年ノーベル物理学賞受賞)

委員 (50音順)井口洋夫元岡崎国立共同研究機構機構長、

東京大学名誉教授

小柳義夫工学院大学情報学部長・教授榊裕之東京大学生産技術研究所教授白川英樹筑波大学　名誉教授

(2000年ノーベル化学賞受賞)西島和彦東京大学名誉教授、京都大学名誉教授丸山宏 IBMディスティングイッシュト・エンジニア

東京基礎研究所所長

以　上

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース第第20回「日本回「日本 IBM科学賞」科学賞」単独で初の女性受賞者を含む、単独で初の女性受賞者を含む、5名の受賞者を決定名の受賞者を決定

IBMは、IBM Corporationの商標。ThinkPadは、Lenovoの登録商標。

ご参考：日本IBM科学賞のホームページ『科学の扉』( http://www.ibm.com/jp/company/society/science/ )では、歴代の受賞者やその研究業績を紹介しています。また、受賞者の協力を得て、受賞者からの若者へのメッセージ、科学のおもしろさについての随筆なども掲載しています。

添付資料：

受賞者略歴と贈賞の理由 (250KB)

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2006年10月25日


ビジネスビジネス・・パートナーの開発者を支援するプログラムを発表パートナーの開発者を支援するプログラムを発表= Web経由でいつでも必要なときに経由でいつでも必要なときに IBM®サーバー資源を利用可能にサーバー資源を利用可能に=

日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE:IBM）は、パートナー企業の総合支援プログラム「PartnerWorld®」の会員企業を対象とした新たなプログラムとして、「バーチャル・ローナー・プログラム(Virtual Loaner Program, VLP)」および「バーチャル・イノベーション・センター(Virtual Innovation Center, VIC)」を開始しました。

当社は、新プログラムにより、ビジネス・パートナー各社が、時間や場所、コストを気にすることなく自社のソリューションやアプリケーションを開発することや、開発者の技術的なスキルを向上させることを通じて、高い付加価値をお客様に提供することを支援していきます。

新プログラムの概要は次のとおりで、いずれも全てのPartnerWorld会員企業が無償で利用することができます。

「バーチャル「バーチャル・・ローナーローナー・・プログラムプログラム(Virtual Loaner Program, VLP)」」IBMのセンターにあるIBMサーバー製品、ソフトウェア製品を、ビジネス・パートナーの開発者などがWeb経由で遠隔地から利用することができるプログラムです。IBMのハードウェアおよびソフトウェア製品上で使用されるアプリケーションの開発、テスト、デモなどを行うために、IBMの統合ビジネスサーバー「IBM System i™」、UNIX®サーバー「IBM Systemp™」、ブレードサーバー「IBM BladeCenter®」を、あたかも自社にシステムを設置しているかのように利用できます。ビジネス・パートナーは、ハードウェア、オペレーティング・システムなどへの投資が不要な上、整備されたシステム環境をすぐに利用できるため、アプリケーション開発のスピード・アップを図ることや、お客様の要望に対応したソリューションを柔軟に構築することができます。また、VLPでは、サーバーを利用した際のシステム・イメージを保存することができるため、期間をおいて利用する場合でも、前回と同じ環境で作業を続けることができます。

「バーチャル「バーチャル・・イノベーションイノベーション・・センターセンター(Virtual Innovation Center, VIC)」」ビジネス・パートナーが IBM製品や、アプリケーション開発、マイグレーション・ノウハウを、時間や場所にとらわれることなく学習できるe-ラーニングのサイトです。利用者は、メールやチャットを活用してIBMソフトウェア製品に関する技術的な質問を行えるほか、オンライン・ツールや専門の要員によるサポートを使用して受講計画などのガイドを受けることもできるため、計画的かつ効率的にスキルを向上させていくことができます。また、VICでは、アプリケーションの開発や移植作業、テストなどの実施においても高度なサポートを提供します。

以　上

IBM、PartnerWorld、System i、System p、BladeCenterは、IBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースビジネスビジネス・・パートナーの開発者を支援するプログラムを発表パートナーの開発者を支援するプログラムを発表 = Web経由でいつでも必要なときに経由でいつでも必要なときに IBMサーバー資源を利用サーバー資源を利用可能に可能に=

2006年10月23日


IBM®、インターネット、インターネットセキュリティセキュリティシステムズの買収を完了システムズの買収を完了ISSがが IBMグローバルグローバル・・サービスの事業部門にサービスの事業部門に

［米国ニューヨーク州アーモンク 2006年10月20日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は20日（現地時間）、インターネットセキュリティシステムズ社（略称：ISS、本社：ジョージア州アトランタ、Internet Security Systems, Inc.、NASDAQ：ISSX）の買収を完了したと発表しました。

IBMは2006年8月23日(現地時間)、事前防御を旨としたエンタープライズ・セキュリティー・ソリューションの業界リーダー、ISSを買収する正式契約を締結したことを発表しました。IBMはISSを買収することにより、独自の脅威先制型のセキュリティー・アプローチを世界中のさまざまなお客様に提供していきます。ISSは、ネットワーク、デスクトップ、サーバー全般にわたるインターネットの脅威に対する、事前防御型のセキュリティー・ソリューションを世界の何千もの大手企業や政府機関に提供しています。ISSのソフトウェア、アプライアンス、およびサービスは、ネットワークの脆弱性を監視、管理し、脅威にさらされる前に速やかに対応します。

今回の買収は、ITサービス、ソフトウェアおよびコンサルティングの専門知識を活用して、工数ベースのプロセスを自動化し、お客様のビジネスの最適化や変革をお手伝いする、標準化されたソフトウェアベースのサービスを提供するというIBMの戦略をさらに押し進めるものです。

IBMグローバル・サービスのインフラストラクチャー・マネジメント・サービス担当ゼネラル・マネジャーであるバル・ラマーニ（Val Rahmani）は、次のように語っています。「ISSは過去12年間にわたって、最先端、革新的かつ効果的なセキュリティー製品、サービス、インテリジェンスを何千ものお客様に提供してきました。ISSの事前防御型の統合セキュリティー・プラットフォームをIBMポートフォリオに組み込むことで、お客様が業界リーダーに期待している保護機能を提供することが可能になります。」

ISSの元CEOでIBMのISSゼネラル・マネジャーとなったトーマス・ヌーナン（Thomas Noonan）は、次のように語っています。「ISSはセキュリティー業界の創生期から活動し、脆弱性評価と侵入検知／防止テクノロジーの両分野の先駆けとなり、米国政府をはじめとする世界でも屈指の大規模組織向けにセキュリティー計画を立案してきました。本日の買収により、世界中のさらに多くの組織に信頼性のあるセキュリティーをもたらすことが可能になります。IBMの一部となることで、ISSの事前防御型のセキュリティー・ビジョンがより多くのお客様に推進されていくことでしょう。」

ISSは、ジョージア州アトランタのオフィスをそのまま維持しながら、IBMグローバル・サービスのインフラストラクチャー・マネジメント・サービス部門内の事業部門として統合され、ヌーナン氏がこれを率いていきます。

IBMでは、ISS Proventia製品ラインおよびISSマネージド・アンド・プロフェッショナル・セキュリティー・サービスの販売と開発を拡張し、時期をみてIBMのオファリングに機能を統合し新たな統合ソリューションを開発していく予定です。ISSは1万1,000以上のお客様に、望ましくない侵入者から重要なインフラストラクチャーと資産を保護するように設計された、総合的で拡張可能なテクノロジーとサービスの統合プラットフォームを提供しています。ISSの一連のネットワーク、デスクトップ、サーバー保護製品およびサービスは、IBMのセキュリティーおよびプライバシー・ポートフォリオを補完するものです。

ISS X-Force研究開発チームも、今回の買収において重要な役割を担っていくこととなります。IBMでは世界的な研究部門にX-Forceの専門知識と技術を連携させ、優れたセキュリティー専門家を絶えず採用・教育していくことで、この能力を育成していきます。

ISSの脅威防衛システムは、お客様のセキュリティーやプライバシーに関するニーズに対応するIBM のTivoli®（チボリ）の識別およびアクセス管理ソフトウェアを補完するものです。

IBMについてについてIBMの詳細は、http://www.ibm.com/us/ をご覧ください。

インターネットインターネットセキュリティセキュリティシステムズ社についてシステムズ社についてインターネットセキュリティシステムズは、世界の何千もの大手企業や政府機関にセキュリティーに関するアドバイスをお届けし、ネットワーク、デスクトップ、およびサーバーに対する「事前防御」を提供しています。1994年よりセキュリティー分野をリードしてきたISSの統合セキュリティー・プラットフォームは、既知、未知双方の脅威を自動的に排除し、ネットワークの高可用性を維持、顧客企業のビジネス資産に影響が及ぶよりも先に、ネットワーク上のあらゆる攻撃から防御してきました。ISS の製品およびサービスは、脆弱性および脅威研究の世界的な権威であるISS X-Forceの研究開発チームによる、積極的なセキュリティー・インテリジェンスを踏まえて提供されています。ISSの製品はまた、包括的なマネージド・セキュリティー・サービス（セキュリティー監視サービス）、およびプロフェッショナル・セキュリティー・サービス（セキュリティー・コンサルティング・サービス）により補完されています。

以上

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、インターネット、インターネットセキュリティセキュリティシステムズの買収を完了システムズの買収を完了-ISSがが IBMグローバルグローバル・・サービスの事業部門にサービスの事業部門に-

IBM、Tivoliは、IBM Corporationの商標です。その他の社名、製品名、およびサービス名はすべて、各社の商標または登録商標です。


2006年10月20日


IBM®の新しいサービスの新しいサービス・・プロダクトがプロダクトが情報管理とデータ管理を簡素化情報管理とデータ管理を簡素化IBMがエンドがエンド・・ツーツー・・エンドの情報管理に向けたサービスエンドの情報管理に向けたサービス・・プロダクトを発表プロダクトを発表


世界市場におけるITサービスのリーディング・プロバイダーであるIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は19日（現地時間）、企業が情報をより適切に管理するとともにデータベースおよびストレージ関連インフラのパフォーマンスを向上させることを支援する、新しいサービス・プロダクトを発表しました。情報管理とストレージ・インフラの専門家が設計した新しいサービス・プロダクトは、既存データの効果的なマイニング、データ管理の複雑性の緩和、ストレージ・インフラとの整合を通じたビジネス情報の価値向上、企業の情報過多とデータ量の急増に対処することを可能にします。

このサービス・プロダクトはIBMグローバル・テクノロジー・サービス部門から提供され、従来の工数ベースのサービスを、テクノロジー製品に類似した方法で提供する、というIBMの戦略を具現化するものです。

IBMグローバル・テクノロジー・サービスの一部門であるIBMミドルウェア・サービス部門は、企業が情報過多、システム・リソースの断片化、情報の信頼性の確保など、データに関連する広範な課題に対応することを支援する新しいサービス・プロダクトを発表しました。概要は次の通りです。

・・Data Management Service Product（データ管理サービス・プロダクト）：データベースのコンポーネントの評価から、計画、設計、導入までの一連のサービスを提供し、データ管理における複雑性の緩和を支援します。このサービス・プロダクトによりパフォーマンスの向上、複数の情報源の統合、既存のIT投資による価値の最大化とROI（Return On Investment：投資収益率）の向上が実現します。

・・Data Warehouse Service Product（データウェアハウス・サービス・プロダクト）：評価から、計画、設計、導入、アップグレード、移行に至るまでのサービス一式を提供し、お客様による既存のデータ資産の最適化、新しいウェアハウスの迅速かつ低リスクでの導入、パフォーマンスの向上を支援します。

IBMグローバル・テクノロジー・サービスの一部門であるIBMストレージ&データ・サービス部門は、データのライフサイクル全体における保存管理の簡素化につながる新しいサービス・プロダクトを発表しました。このプロダクトを通じて、お客様がデータからさらなる価値を創出し、コンプライアンス要件に対応し、ストレージ・インフラの管理を簡素化することを支援します。概要は次の通りです。

・・ Information Lifecycle Management Service (ILM) Product（情報ライフサイクル管理サービス・プロダクト）：データの分類を支援するとともに、関連するILMのベスト・プラクティスを適用することで、ビジネス成長の実現と法令順守の支援を行います。このサービス・プロダクトによりお客様は、ストレージ最適化、仮想化、ファイル保管を、適切なガバナンスとポリシーに沿って戦略的にコスト効率の良いインフラ上で情報の生成から廃棄までを管理することが可能になります。

・・ Implementation Services for Storage Product（ストレージ製品向け導入サービス・プロダクト）：お客様にディスク、テープ、ネットワーク接続ストレージ（Network Attached Storage：NAS）、ストレージ・ソフトウェア製品に関する技術支援を提供して、データ・バックアップおよび回復機能の向上、新しい製品テクノロジーを導入する際のリスクの低減、導入時間の短縮を実現します。

・・Migration Services for Data Service Product（データ移行サービスのサービス・プロダクト）：ツールと専門知識を活用してお客様のデータ移行を計画から実行までを支援し、移行時間のスピードアップと品質向上につなげます。

本日発表されたストレージ・サービス・プロダクトは、IBMの総合的なストレージおよびデータ・サービス・ポートフォリオの一翼を担っています。このポートフォリオには、利用ごとに課金されるストレージ能力を手に入れたいと考えるお客様に向けた、業界で最も自動化が進みグローバルな一貫性を持つソリューション、IBMマネージド・ストレージ・サービスが盛り込まれています。

今回の新しいサービス・プロダクトはまた、IBMの「インフォメーション・オンデマンド」の取り組みと密接に連動した一連の包括的なサービスを提供します。インフォメーション・オンデマンドという方法論は深部にいたるビジネス洞察とオープン・スタンダード、先進的ストレージ・システム、高機能ソフトウェアを融合したもので、情報をひとつのサービスとして管理および保護し、効果的でコスト効率がよく柔軟性に富んだ情報インフラの構築を支援します。

IBMミドルウェア・サービス担当バイス・プレジデントのMarie Wieckは次のように語っています。「こうした情報インフラにより、あらゆる業界の企業は自社のデータを情報（インテリジェンス）と洞察（インサイト）に変換させる能力を得るため、充分な情報に基づいた意思決定が可能となります。」

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IBMストレージ&データ・サービス担当バイス・プレジデントのPaul Friedは次のように述べています。「IBMはお客様が現在の情報過多との戦いに勝てるよう、インフラに関する深い経験と業界をリードするベスト・プラクティス、手法、ツールを展開しています。新しいサービス・プロダクトは企業がリスクの低減、ユーザーへの迅速な情報提供、既存のサーバー、ソフトウェア、アプリケーションの価値を最大限に引き出すことを支援します。」

マッキンゼー社の調査によると、企業のエグゼクティブはイノベーションと情報の自由な流通が、ビジネス界の変化をさらに急速に進める最大の促進要因であるとみています*。調査会社のガートナー社も、的確な情報の入手に対するニーズの高まりを指摘しています。ガートナーは最近の調査で、2010年までには、ビジネス・インテリジェンスに基づいた意思決定の30％以上が15分以内という鮮度を持つデータ・セットを要求するようになるだろう、と予測しています**。

情報に関連した無数の課題に対応するため、IBMグローバル・テクノロジー・サービスは包括的かつ広範なサービスとソリューションを提供し、お客様のデータ環境の簡素化、情報の増殖の制御、法規制による要求事項への対応、意思決定のための洞察に満ちた信頼できる情報の入手を支援していきます。例えばIBMの情報ウェアハウス、情報ライフサイクル管理、マネージド・ストレージの各ソリューションは、市場をリードするIBMのハードウェア、ソフトウェアおよびサービスを組み込んでおり、企業が抱える情報管理の大きな課題を解決します。

IBMのサービス・プロダクトについての詳細は、http://www.ibm.com/services/spotlight (US)をご覧ください。

以上


* 出典：マッキンゼー社のグローバル調査「Executive Take on the Top Business Trends（主要ビジネス・トレンドに関するエグゼクティブの見解）」。** 出典：B.Gassman／K.Schlegel／M.Beyer共著「Survey shows BI users want fresher data（BIユーザーがより鮮度の高いデータを求めていることが明らかに）」（ガートナー社、2006年9月）


2006年10月20日

岡山市デジタルミュージアム日本アイ・ビー・エム株式会社

岡山市デジタルミュージアムに岡山市デジタルミュージアムにエジプト文化遺産のバーチャル博物館開設エジプト文化遺産のバーチャル博物館開設− Eternal Egypt（永遠なるエジプト）情報ステーションを岡山市に寄贈（永遠なるエジプト）情報ステーションを岡山市に寄贈 −

岡山市デジタルミュージアム（館長・森隆恭）と日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）は、IBM®が社会貢献活動として取り組んでいる「Eternal Egypt（永遠なるエジプト）プロジェクト」の一環として「Eternal Egypt情報ステーション」一式が、岡山市デジタルミュージアム（5階常設展示室）に寄贈され、10月21日より正式公開されることを発表しました。

「Eternal Egypt(永遠なるエジプト)」プロジェクトは、IBMがエジプト政府とのパートナーシップにより、5千年以上におよぶエジプトの文化遺産を、最先端のマルチメディア・テクノロジーを駆使し、インターネット上および専用の対話型情報ステーション内に「バーチャル博物館」として公開するものです。IBMは、この情報ステーションを世界各地の博物館・美術館・教育機関・公的機関に寄贈・設置し、世界中の博物館来訪者にエジプトの文化遺産探求と学習の機会を提供しています。

岡山市デジタルミュージアムも、岡山市の歴史や自然をはじめとする様々なコンテンツを次世代に継承するため、リアルとバーチャルが融合した展示を行なっています。今回新たに、エジプト各地の貴重な遺跡や有名博物館のコレクションのコンテンツを加え、誰もが楽しめ、学べる全国初の館を構えるデジタルミュージアムとして140点以上の展示コンテンツの拡大が図られました。

IBMではすでに世界9ケ国で10数台の当情報ステーションの寄贈・設置を進めており、日本においても、博物館・美術館や公的機関などに、本年は3～4台をめどに設置を予定しています。

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ご参考資料：ご参考資料：

Eternal Egypt（永遠なるエジプト）情報ステーションについて（永遠なるエジプト）情報ステーションについて

Eternal Egypt（永遠なるエジプト）情報ステーションは、専用ラックに32インチ・液晶ディスプレイと、日本語をはじめ10カ国語で表示できる対話型のPCを搭載したもので、この情報ステーションの利用者は、最新のテクノロジーを使って再現された以下の3つの仮想環境のツアーに参加したり、遺跡を自由に探訪するバーチャル体験ができます。

１．１．ギザ台地の大ピラミッドとスフィンクスギザ台地の大ピラミッドとスフィンクスギザ台地には、最も規模が大きく内部構造も複雑なクフ王の大ピラミッドや、カフラー王などのたくさんの王のピラミッドや、神殿、墓などが点在しています。この主要な3人のファラオのピラミッドを探訪し、広大なギザ台地の様々な区域における意義やピラミッド建設の謎を紐解きます。

２．２．ツタンカーメン王墓ツタンカーメン王墓1922年にハワード・カーターが最初に石室を発見した当時の状態の、ツタンカーメン王の墓をバーチャルに再現しています。埋蔵品は、今までに発見された中で最も完全な形を残す王家の財宝で、現在、カイロのエジプト博物館に所蔵されているすべての遺物・出土品が置かれ、その時代を反映した現実感のある体験を実現してくれます。　　

３．３．ルクソール神殿ルクソール神殿第１８王朝、第１９王朝の王たちによって礼拝場所として建設されたルクソール神殿。スフィンクス参道を通り、パピルスの形をした巨大な列柱や、エジプト史上最強の大王と呼ばれるファラオ・ラムセスII世の巨大座像などを探訪してまわります。

また、インターネット上に開設しているバーチャル博物館では、ファラオ時代の古代エジプトに始まり、グレコローマン、コプト、イスラムを経て現在に至る２千点を超える古代遺跡や遺物の高解像度画像や３D立体画像、360度パノラマ景観画像など、Ｗｅｂサイトの来訪者にエジプトの文化遺産を案内します。

これらはエジプト各地にある貴重な遺跡や有名博物館に収められたコレクションをバーチャルに１ヵ所に集結したもので、英語、フランス語、アラビア語の３ケ国語に対応し音声によるガイドも提供されています。さらに、４ヶ所に設置されたWebカメラによって捉えた現在のルクソ−ルのカルナック神殿や、アルクサンドリアのカイト・ベイなどの様子もリアルタイムでご覧いただけます。

以上


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2006年10月18日

IBM®、、2006年度第年度第3四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表［米国ニューヨーク州アーモンク　2006年10月17日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、2006年度第3四半期の連結決算を発表しました。2006年度第3四半期の継続事業による潜在株式調整後の1株あたり利益は1.45ドルで、前年同期の0.94ドルから54％増となりました。前年同期の潜在株式調整後の1株あたり利益には、海外利益の本国送金に伴う5億2,500万ドル（1株あたり0.32ドル）の税金が一時的費用として含まれています。一時的費用を除いた前年同期の1株あたり利益1.26ドルと比較すると、当第3四半期の潜在株式調整後1株あたり利益の伸び率は15％となります。

2006年度第3四半期の継続事業による純利益は22億ドルで、一時的費用を含めた前年同期の15億ドルから47％増となりました。一時的費用を除いた前年同期の継続事業による純利益20億ドルと比較すると、当第3四半期の継続事業による純利益の伸び率は9％となります。当第3四半期の総収益は226億ドルで、前年同期から5％増（為替変動の影響を調整した場合は4％増）となりました。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。「当社の好調な業績は、卓越した業務執行のたまものであり、IBMのビジネス・モデルを転換し、急速に変化を遂げつつあるIT産業の成長、高収益分野を掌握してきた成果と言えます。」

地域別業績では、南北アメリカ地域の当第3四半期の収益は98億ドルで、前年同期から3％増（為替変動の影響を調整した場合は2％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は73億ドルで、前年同期から6％増（同2％増）となりました。アジア太平洋地域の収益は、前年同期から4％増（同6％増）の45億ドルでした。OEM事業の収益は10億ドルで、前年同期から24％増となりました。

当第3四半期のソフトウェア部門の収益は44億ドルで、前年同期から9％増（為替変動の影響を調整した場合は7％増）となりました。WebSphere®、インフォメーション・マネジメント、Tivoli®、Lotus®、Rational®の各製品を含むミドルウェア製品の収益は34億ドルで、前年同期から12％増となりました。オペレーティング・システムの収益は、前年同期から6％減の5億5,200万ドルでした。PLM（製品ライフサイクル管理）ソフトウェア・ポートフォリオを含むその他のソフトウェアとサービスの収益は増大しました。

アプリケーション、データ、オペレーティング・システムを相互接続するためのオープン・スタンダードを用い、多様なビジネス・プロセスに対処するお客様の管理能力を高めるWebSphereソフトウェア製品群の収益は、30％増となりました。お客様の情報活用をオンデマンドで実現するインフォメーション・マネジメント・ソフトウェアの収益は12％増となりました。Tivoli（セキュリティーやストレージなど、お客様によるネットワークの集中管理を可能にするインフラ・ソフトウェア）の収益は44％増、Lotus（リアルタイムでのコミュニケーションおよびナレッジ・マネジメントにおいて、お客様によるコラボレーションとメッセージングを可能にするソフトウェア）の収益は、前年同期から8％増となりました。Rational（ソフトウェア開発のプロセスを改善する統合ツール）の収益は、前年同期から2％増となりました。

当第3四半期のグローバル・サービス部門の収益は、3％増（為替変動の影響を調整した場合は2％増）の120億ドルでした。当第3四半期のサービス契約高合計は105億ドルで、当第3四半期末の推定受注残高は、戦略的アウトソーシング、ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング、グローバル・ビジネス・サービス、インテグレーテッド・テクノロジー・サービス、保守を含めて1,090億ドルとなりました。

当第3四半期のハードウェア部門の収益は、前年同期の51億ドルから9％増（為替変動の影響を調整した場合は8％増）の56億ドルとなりました。当第3四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー・グループ（S&TG）のハードウェア収益は55億ドルで、前年同期から10％増となりました。このうちSystem z™サーバー製品による収益は、前年同期比25％増となりました。System zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で前年同期比16％増となりました。UNIX®ベースのSystem p™ サーバーの収益は、前年同期から10％増となりました。System x™サーバー製品の収益は4％増、System i™サーバーの収益は22％減となりました。マイクロエレクトロニクスの収益は29％増、システム・ストレージの収益は12％増でした。

当第3四半期のグローバル・ファイナンシング事業の収益は、2％減（為替変動の影響を調整した場合は3％減）の5億9,100万ドルでした。

IBM全体の当第3四半期の売上高総利益率は42％で、これに対し前年同期は40.6％でした。

総費用およびその他の収益は、前年同期から8％増の63億ドルとなりました。販売費および一般管理費は11％増の51億ドルとなりました。研究、開発および技術費は、前年同期から7％増となりました。知的所有権および特別仕様開発による収益は、前年同期の2億1,300万ドルから2億4,200万ドルに増加しました。当第3四半期のその他（収益）および費用は1億7,400万ドルの収益で、これに対し前年同期は9,900万ドルの収益でした。

当第3四半期のIBMの実効税率は30.0％で、これに対し前年同期は48.0％でした。前年同期に海外利益の本国送金に伴う5億2,500万ドルの税金が追加的費用となったことが税率低下の大きな要因です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、、2006年度第年度第3四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表

当第3四半期の自社株買戻しは総額で約16億ドルとなりました。期中における発行済希薄化後普通株式総数の加重平均値は15億3,000万株で、これに対して前年同期中は16億2,000万株でした。2006年9月30日現在の発行済普通株式総数は15億1,000万株です。

2006年度第3四半期の手元現金は109億ドルでした。当社の財務状況は引き続き健全性を維持しており、今後の機会を活用できる優位な体勢を整えています。

グローバル・ファイナンシング事業を含む当社の債務は220億ドルでしたが、これに対して2005年度末は226億ドルでした。セグメント別データで見ると、2006年9月30日現在のグローバル・ファイナンシング事業を除く負債総資本率は2.3％となり、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2005年度末から7億7,100万ドル増加して213億ドル、負債総資本比率は6.9対1となりました。

年度累計年度累計

2006年9月30日までの9カ月間の継続事業による純利益は60億ドルでした。これに対して前年同期は48億ドルであり、これには2005年度の海外利益の本国送金に関連した税費用5億2,500万ドル、および税引前経常外項目として構造改革に伴う追加的費用17億ドルが含まれており、パーソナル・コンピューティング（PC）事業売却から得られた11億ドル、マイクロソフト社との和解により受領した7億7,500万ドルで相殺されています。継続事業による潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は3.81ドルで、前年度は2.92ドルでした。9カ月間の継続事業による収益は、2005年度最初の4カ月間のみのPC事業による収益29億ドルを含めた前年同期の667億ドルに対して、為替変動の影響を調整して2％減の652億ドルとなりました。売却したPC事業の収益を除いた場合は、収益は前年同期比で2％増（為替変動の影響を調整した場合は3％増）となります。

全事業における2006年度最初の9カ月間の純利益は60億ドル、潜在株式調整後の普通株式1株あたりで3.81ドルでした。これに対して2005年度の同期の純利益は、非継続事業による2,700万ドルの損失計上後で47億ドル、潜在株式調整後1株あたり2.90ドルでした。

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項

このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。

これらの記載は、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。こうした要因には、当社が新しい革新的な製品およびサービスを開発・販売し、技術の変化に対応し続けていく能力の不足、競争圧力、知的財産権の取得または保護の不首尾、収益の四半期変動および株価の乱高下、重要な人材を獲得し保持する当社の能力、税関係の悪影響、通貨変動および顧客の財政的リスク、売上債権の顧客信用リスク、内部統制の適切性を維持する能力の不足、一定の推測および想定の使用、特定サプライヤーへの依存、当社の販売業者または再販業者の財務または経営状況の変化、企業買収および業務提携を滞りなく管理する当社の能力、充分な保険を有する能力の不足、当社の法的・政治的および健全性と経済面の状態、IBMのセキュリティーに関連するリスク要因、その他フォーム10-Q、フォーム10Kのなど当社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類、および当該書類に含まれる資料に述べられているリスク、不確定要素、要因などがあります。当社は将来予測に関する記載を更新または修正する義務を一切負いません。

当プレスリリースにおける情報の開示当プレスリリースにおける情報の開示

当社は投資家の皆様に対し、GAAP（Generally Accepted Accounting principles）の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公表しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該記述が投資家に有益な情報を提供するものと考えております。

IBMの業績について:

経常外項目を除外

PC事業を除外

為替変動に基づく調整（為替変動の影響を除く）

経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が第3四半期の収益資料で提示している補足的な資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（下記アドレス）でご覧いただけます。また、本プレスリリースを内容として含んでおり、本日（10月17日）付で証券取引委員会に提出されるフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも同様の記載を行っています。

2006年度第3四半期(7-9月)連結決算概要（未監査） (6.12 KB)


2006年度第3四半期セグメント別データ(未監査） (7.64KB)


以上

IBM、WebSphere、Tivoli、Lotus、Rational、System z、System p、System x、System i はIBM Corporationの商標または登録商

標です。その他のIBMの商標についてのリストは、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。UNIX はThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。その他の社名、製品名、およびサービス名はすべて、各社の商標または登録商標です。



2006年10月12日

IBM® Tivoli®の新しい「サービスの新しい「サービス・・マネージメント」ソフトウェア、ツール、マネージメント」ソフトウェア、ツール、およびプログラムが複雑なおよびプログラムが複雑な IT環境に取り組む企業を支援環境に取り組む企業を支援

［米国ニューヨーク州アーモンク　2006年10月6日（現地時間）発］IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は6日（現地時間）、複雑なIT環境がもたらすさまざまな悩みを抱える企業を支援する、新しいサービス・マネージメント・ソフトウェア、ツール、およびビジネス・パートナー向けリソースを発表しました。

この新ソフトウェア、ツールとリソースにより、IBMは、ソフトウェア/ハードウェア/サービスで構成される「サービス・マネージメント」（注1）のポートフォリオを拡充します。そして、社内の既存インフラを再利用することでより一層ビジネスを拡大するための手法であるサービス指向アーキテクチャー（Service Oriented Architecture：SOA）を通じ、企業が複雑なIT環境を自動化・統合化することを支援します。これにより、企業は顧客に対してより高品質のサービスを提供できるだけでなく、ビジネスの効率性の向上とコスト削減を実現できると期待しています。なお、「サービス・マネージメント」の導入にあたっては、IBMグローバル・サービスが支援いたします。

IBMは、最近の買収（MRO Software、Micromuse、Rembo、Collation、Isogon、CIMS Lab各社）を通じ、「サービス・マネージメント」の対象領域を強化すると同時に、オートメーション（自動化）の事業範囲を、これまでのITプロセス、ネットワーク運用に加え、発電所/ビル/トラック/自動車といった産業資産にまで拡げてきています。これによりIBMは、企業がもつ全ての資産を管理できる一貫性のある手法をもつことができます。

新サービス新サービス・・マネージメントマネージメント・・ソフトウェア「ソフトウェア「 IBM Tivoli Capacity Process Manager」」

TivoliのProcess Managerは、アベイラビリティー管理、リリース管理、ストレージ管理といった運用管理のワークフローを自動化する製品群です。「IBM Tivoli Capacity Process Manager」はコンピューターの容量とパフォーマンスをこれまでより一層適切に予測することで、ネットワークの減速や停止の低減を支援するソフトウェアです。米国では2006年第4四半期に発売される予定です。

サービスサービス・・マネージメントマネージメント・・ソフトウェア「ソフトウェア「Tivoli Change and Configuration Management Database（（CCMDB）」新）」新バージョンバージョン

Collation社から取得したソフトウェアを組み入れた「Tivoli CCMDB」の新バージョンです。オープン・スタンダードに準拠したソフトウェアで、サーバー・ストレージ装置・ネットワーク・ミドルウェア・アプリケーション・データの詳細といった企業に散在するIT情報を、正確かつタイムリーに統合します。

さらに、「Tivoli CCMDB」は、お客様に使い勝手のよいダッシュボードを提供します。たとえば保険会社は、ITシステムの変更がどのようにして保険金請求処理を阻害するかという実態を確認することができます。IBMの試算では、ITの不具合のうち約85％は、ハードウェアやアプリケーションの障害ではなく、セキュリティー・パッチといったアプリケーション・インフラの変更によって引き起こされています。こういった不具合の問題特定と解決を「Tivoli CCMDB」は支援します。製品は米国で10月中に発売される予定です。

「サービス「サービス・・マネージメント」を支援するマネージメント」を支援する2種の新ツール種の新ツール

1.　「IBM Service Management Self-Assessment Toolkit」お客様が「サービス・マネージメント」の環境に移行するにあたり、どこから手をつけどこに焦点を当てたらよいかを決定する際に役立つ無料のオンライン・ツールです。例えば「変更管理プロセスがIT不具合の回避にどれくらい役立つか」といった30以上のプロセス分野について、その重要性をランク付けします。すでに提供を開始しています。

2. 「 IBM Tivoli Unified Process Composer」企業が「サービス・マネージメント」を導入する際に個々のプロセスをスムーズに遂行することを支援するスターター・キットです。すでに発売中です。

ビジネスビジネス・・パートナー向けの新しいプログラム「パートナー向けの新しいプログラム「 IBM Service Management Partner Ecosystem」」

IBMの「サービス・マネージメント・ポートフォリオ」に対応した製品やサービスを提供するビジネス・パートナー（おもにテクノロジー・ベンダー）向けの新しいリソースです。IBMのPartnerWorld®プログラムのひとつとして発表された当リソースには、オープン・プラットフォームに基づいた製品やサービスを構築していく独立系ハードウェア・ベンダー、アプリケーション・ソフトウェア・プロバイダー、システム・インテグレーター、販売業者、再販売業者およびコンサルタントが参加することを期待しています。参加企業は、自社のテクノロジーや専門知識を相互に組み合わせることで、より完成度の高いさまざまな「サービス・マネージメント・ソリューション」を提供していきます。当リソースへの参加企業として、既に以下を含め

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM Tivoliの新しい「サービスの新しい「サービス・・マネージメント」ソフトウェア、ツール、およびプログラムが複雑なマネージメント」ソフトウェア、ツール、およびプログラムが複雑な IT環境に取り組む環境に取り組む企業を支援企業を支援

た、10数社以上のビジネス・パートナー様との協業が開始しています。

Avnet, Inc.、BDNA、Cambia Security、シスコシステムズ社、Infrastructure Solutions, Inc. (ISI)、InterProm USA Corporation、Megasoft Consulting、ノーテル、NorthWind Consulting Services、LLC、Oblicore、Solidcore、Tata Consultancy Services、東芝ソリューション株式会社（アルファベット順）。

これらの企業はIBMの協力のもと、Webサービス標準に加え、WS-Security、SML、CIM、WSDM、ARM、JMXといった業界基準モデルや業界標準に基づくサービス管理ソリューションを普及していくとともに市場に提供していきます。

以上

（注1）「サービス・マネージメント」は、幅広いビジネス・サービスをサポートします。株式売買、インターネット音声通信（Voice over IP：VoIP）による通話、製薬業界に偽造薬品対策を提供するRFIDタグのデータ統合といったさまざまな業務のプロセスを統合します。また、サービス管理は機密の財務データを侵入者のアクセスから守るプロセスの統合、および企業による製品・顧客情報の社内における共有を支援します。

IBM、Tivoli、PartnerWorldは、IBM Corporationの商標または登録商標です。その他のIBMの商標についてのリストは、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。その他の社名、製品名、およびサービス名はすべて、各社の商標または登録商標です。


2006年10月12日

ローソンの新情報システム基盤を構築ローソンの新情報システム基盤を構築

日本IBM(本社・東京都港区、社長・大歳卓麻、NYSE:IBM)は、株式会社ローソン(代表取締役社長CEO・新浪剛史)の新情報システム基盤を構築しました。新情報基盤システムは、2005年4月から構築に着手し、2006年6月から本稼動しています。

2005年に創業30周年を迎えた、ローソンは「マチのほっとステーション」として、地域に密着した店舗業態を展開し、「Myローソン」を展開しています。このような経営環境の変化を受け、ローソンでは、事業活動と密接に関係している情報システムの刷新も図っています。

新たなシステム基盤の構築にあたっては、情報システムの全体最適に向け、ローソンにおける標準仕様を策定しました。また、従来、4か所のデータセンターに分散していた情報システムを、1か所のデータセンターに集約することに着手し、同時に、200台を超えるUNIX®やPCサーバーで実行していた財務会計や集配信といった基幹業務を、IBM®のオープンなメインフレーム「IBM ® zSeries® 990 (以下z990)」に統合し、連続してサービスを提供できる情報システム基盤を構築しました。これらのシステム資源および運用・保守は、IBMのアウトソーシングにより提供されます。

今回採用されたz990は、メインフレーム技術に加え、Linux®やJava®などのオープン技術にも対応しており、独自メインフレームOSであるz/OS®とLinuxの両方を、1台のサーバー上で稼動させられることが最大の特長です。また、IBM独自の仮想化技術により、1台のz990上に複数の論理区画を設定することもできます。今回、ローソンでは、2台のz990上に30個以上の論理区画を設定し、Linuxを多数稼動させることで、従来、200台を超えるUNIXやPCサーバーで実施していた業務を2台のz990に統合しました。

ローソンでは、この情報システム基盤の刷新におけるサーバー統合により、サーバー台数やCPUの総個数が激減するとともに、運用・保守の合理化を果たし、CPU単位課金のソフトウェア・ライセンス料も低減され、情報システムの総コストを低減できると見込んでいます。

また、論理区画を活用することにより、開発環境を仮想的に手早く用意できるため、個別にサーバー機器等を調達する必要がなく、新規アプリケーションの提供も、従来に比べ約1か月以上短縮できると見込んでいます。

以　上

IBM、e-businessロゴ、、zSeries、z/OSは、IBM Corporationの商標。Linuxは、Linus Torvalds氏の米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。Javaは、Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年10月12日

当リリースは、米国時間10月11日に、女性エンジニア協会（SWE：Society of Women Engineers）から発表されたプレスリリースの翻訳です。

Society of Women EngineersIBM®の内永ゆか子氏にの内永ゆか子氏に2006年度年度Upward Mobility Awardを授与を授与- SWEの年次カンファレンスでエンジニアリングの年次カンファレンスでエンジニアリング・・マネジメントへの貢献を表彰マネジメントへの貢献を表彰 -

［米国イリノイ州シカゴ　2006年10月11日現地時間発］

女性エンジニア協会（SWE：Society of Women Engineers）は11日（現地時間）、日本アイ・ビー・エム株式会社の内永ゆか子取締役専務執行役員が、性別の壁を越えソフトウェアの開発および開発マネジメントにおいて顕著なキャリアを築き、日本を代表するビジネス・リーダーの一人となった功績により、2006年度のアップワード・モビリティー賞（Upward MobilityAward）を受賞したことを発表しました。

内永ゆか子氏は、IBM最大のソフトウェア開発研究所である大和ソフトウェア開発研究所（YSL）、ハードウェア開発部門であるシステム開発研究所（SDL）、基礎研究所である東京基礎研究所（TRL）、エンジニアリング・サービス部門のテクノロジー・コラボレーション・ソリューション (TCS)を擁する日本IBMの大和研究所を統括するゼネラル・マネジャーです。

内永氏は、IBMにおける35年間のキャリアにおいて技術およびマネジメントにおける責任を拡充しながら着実に前進してきました。1971年にシステム・エンジニアとして同社に入社し、間もなく、日本IBMの研究開発部門である藤沢開発研究所に配属され、漢字の表示および入力システムの設計と導入を担当しました。1976年にはアーキテクチャー・グループに移り、IBM初のシステム・ネットワーク・アーキテクチャー（SNA）製品であるIBM 3270情報表示システムのマイクロコードの設計と開発を担当しました。この経験は、次の役職となる製品ライン・マネジメント（PLM）への足がかりとなりました。1984年、内永氏はアジア太平洋地域全体を対象としたSystem/36およびSystem/38の開発を担当するライン・マネジャーに就任しました。この役職では、漢字処理の拡張によりダブルバイト文字セット（DBCS）サポートとしてアジア諸言語の処理に対応するアーキテクチャーおよび開発プロセスを確立しました。

Society of Women Engineers会長のジュード・ガルゾリーニ（Jude Garzolini）は次のように語っています。「内永氏はその全キャリアを通じて、自ら模範を示して行動してきました。同氏はソフトウェアのマネジメントにおける不屈の精神と決断力をもって、止まる所を知らない強い力を発揮してきました。その数々の貢献はIBMの大きな成功として結実するとともに、あらゆるところの女性エンジニアたちに多大な刺激を与えてきました。」

1988年、内永氏はセールス担当常務取締役の補佐に起用され、その後、製造業および流通業のお客様へのビジネスにおける戦略担当ディレクターに就任、次いでアジア太平洋地域の開発製造部門で複数の上級管理職を歴任しました。

1995年には日本IBMの取締役に就任し、日本IBM初の女性役員となりました。さらにアジア太平洋地域クロス・インダストリー・ソリューションズのゼネラル・マネジャーに昇格し、その後、ミドルウェアを開発する700名規模の大和ソフトウェア開発研究所の所長に就任しました。1999年には日本IBMの常務取締役に昇格しています。

IBMコーポレーションのイノベーション&テクノロジー担当のエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるニコラス・M・ドノフリオ（Nicholas M. Donofrio）氏は次のように語っています。「内永さんはIBM、とりわけアジア太平洋地域における、模範となるリーダーです。彼女がIBMで過ごしてきた35年の多くの時間、私は彼女と一緒に仕事をしてきましたが、当社のビジネスと業界への貢献のみならず、情報技術の進歩と世界中のイノベーションのために揺るぎない献身を継続している彼女に、心から敬意を表します。」

内永氏は、本来の職務に加えて、IBM内のダイバーシティー関連およびテクニカル・サポートの活動に深く関わってきました。内永氏は、その設立に貢献した日本IBMのジャパン・ウィメンズ・カウンシルの活動にも取り組んでいます。このカウンシルは女性のためのフォーラムを主催し、日本IBMが管理職や技術職など、社内のあらゆるポジションでの女性の参画を具体的な数値目標を設定し実行すべきである、という提言を行っています。同氏はまた、IBMアジアパシフィックのウィメンズ・カウンシルでも積極的に活動しており、アジア太平洋地域における女性の能力開発と進歩を支援しています。内永氏は、IBMのテクノロジーおよびエンジニアリング分野における女性の人員拡大と成功に重点的に取り組む、3人のエグゼクティブ・リーダーの1人です。

1999年に内永氏は米国外からは初めて、米国WITI（ウィメン・イン・テクノロジー・インターナショナル）殿堂入りを果たしました。

内永氏は東京大学で理論物理学の学士号を取得しています。

以上

IBMは、IBM Corp.の商標です。その他の社名、製品名、およびサービス名はすべて、各社の商標または登録商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースSociety of Women Engineers IBMの内永ゆか子氏にの内永ゆか子氏に2006年度年度Upward Mobility Awardを授与を授与

Upward Mobility Awardについて：について：

Upward Mobility Awardはエンジニアリングおよびテクニカル・マネジメントの分野で顕著な貢献をあげた女性に授与されます。候補者は、現在の所属組織（産業界、学会、政府）において、ゼネラル・マネジャー以上、あるいは同等の上級管理職を務めています。この賞は、組織内で意思決定プロセスに影響を与える重要な管理職への昇進を果たした女性を表彰するものです。2006年度Upward Mobility Awardは、10月13日（金）夜にミズーリ州カンザスシティで開かれるSociety of Women Engineersの全国カンファレンス表彰パーティー（National Conference Achievement Award Banquet）で正式に授与されます。テクノロジーの新機軸を開く女性たち（Women Blazing Technology Trails）と題したこの全国カンファレンスはミズーリ州カンザスシティのカンザスシティ・コンベンション・センターで10月12日から14日まで開催されます。3,000名を超える出席者には、エンジニアリング専門職各分野のプロフェッショナルと、多数の工学専攻学生および教育者が含まれています。なお、2007年のカンファレンスは10月25日から27日まで、テネシー州ナッシュビルで開催される予定です。

SWEについて：について：

1950年に設立されたSociety of Women Engineers（SWE）は、非営利の教育およびサービス組織です。SWEは、エンジニアリングが女性にとって大きな魅力のあるキャリア目標になることを推進しています。SWEは、女性がこうした大きなこころざしを達成し、躍進できるよう力を与えるとともに、エンジニアおよびリーダーとして人生を変えるような大きな貢献と業績を評価されるよう支援を続けています。SWEの詳細は

http://www.swe.org/

をご覧ください。


2006年10月11日


データセンターにおける電力および冷却問題にデータセンターにおける電力および冷却問題にIBM®の新しいサービスの新しいサービス・・プロダクトが取り組むプロダクトが取り組む

- IBMサイトサイト&ファシリティーズファシリティーズ・・サービス部門がサービス部門がデータセンター向けの新しいサービスを展開データセンター向けの新しいサービスを展開 -


世界市場におけるリーディング・サービス・プロバイダーであるIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は10日（現地時間）、データセンターにおけるエネルギー関連の課題に取り組むお客様向けの新しいサービス・プロダクトを発表しました。このサービス・プロダクトは、要件定義や現行の施設能力および性能を特定するサービスや、データセンター、クリーン・ルーム、グリーン・ビル（環境配慮型ビル）、インテリジェント・ビルといった施設における最適な解決策を提供するサービスなど、一貫したサービスをお客様に提供します。このサービス・プロダクトはIBMのサイト＆ファシリティーズ・サービス部門から提供され、従来の工数ベースのサービスを、テクノロジー製品に類似した方法で提供する、というIBMの戦略の新たな段階を具現化するものです。IBMは、次の新しいサービス・プロダクト5種を発表しました。

High Density Computing Readiness Assessment（高集積コンピューティング構築アセスメント）：高集積コンピューティング対応能力の評価を支援し、連続稼動を損なう潜在的ギャップを識別して、これらの問題を解決するための計画の策定を支援します。

Thermal Analysis for High Density Computing（高集積コンピューティングにおける熱問題分析）：データセンターにおいて停電を招く可能性のある熱関連の問題および潜在的な問題を識別して解決し、省電力と将来の拡張に関する提案を行います。

Integrated Rack Solution for High Density Computing（高集積コンピューティング向け統合ラック・ソリューション）：新しい環境や既存の環境の中で、新しいテクノロジーを利用した回復力のある柔軟なラック・ソリューションの設計、導入、および管理を支援します。

Data Center Global Consolidation and Relocation Enablement（データセンターのグローバル統合および再配置の実施）：各地域のIBMサイト＆ファシリティーズ・サービス部門の専門知識、および全世界における優れた実績を活用することで、お客様が世界中に展開するデータセンターの統合および再配置を実施します。また、それらを通じた経費削減を実現するための評価と計画を提供します。

Scalable Modular Data Center for Small and Medium-sized Business（中堅規模企業向けの、モジュール化された拡張性の高いデータセンター）：予めモジュール化し、お客様が新しいデータセンターを迅速に構築することを可能にします。これは、ほぼどのような作業環境でも導入でき、すぐに使用可能なデータセンター環境のための電力、空調、セキュリティー、およびモニターを提供します。

ミシガン州に拠点を置く、全米で有名な健康保険会社Priority Health社のテクニカル・サービス担当ディレクターであるRickSiner氏は次のように語っています。「IBMのサイト&ファシリティーズ・サービス部門は、当社の急成長するビジネスにふさわしい最先端のデータセンターを設計、構築しました。IBMとの仕事は、とてもうまく進みました。私たちは、まさに必要なレベルのリソースを得ることができ、現在では将来の成長を支える能力とインフラがオンデマンドな体制で整っています。」

IBMは既に、サイト＆ファシリティーズ事業で世界の主要企業となっています。全世界で450名以上のIBMスペシャリストが活躍しており、それらスペシャリストは、お客様データセンター用フロアで数えるならば延床面積3,000万平方フィート（約280万平方メートル）を超えるデータセンターを支援しており、また、世界中のIBMの自社施設にある400以上のデータセンターを設計および構築しています。

IBMのサイト＆ファシリティーズ・サービス部門は次の4分野でトップ・レベルのサービスを提供します。

Data Center and Facilities Strategy Services（データセンターおよび施設戦略サービス）：データセンター施設の要件定義、現状の施設能力や性能を把握・分析し、環境に配慮し、回復力に富む選択肢を提供します。

IT Facilities Assessment, Design and Construction Services（IT施設の評価、設計、構築サービス）：新しいデータセンターの構築、もしくは既存施設の最適化を支援します。

IT Facilities Consolidation and Relocation Services（IT施設の統合および再配置サービス）：お客様の経費削減と余剰部分の活用をグローバル規模で支援します。

Specialized Facilities Services（特定施設サービス）：インテリジェント・ビル、グリーン・ビル、最先端のクリーン・ルーム、トレーディング・フロアの設計と構築を行います。

IBMサイト＆ファシリティーズ・サービス担当バイス・プレジデントのSteven Samsは次のように語っています。「CIOの方々は、データセンターにおける電力および冷却能力の問題に直面しています。当社が、幅広いお客様とのビジネスを通じて認識したことは、多くのデータセンター施設が、キャパシティー、および運営上のニーズに対応するために拡張、刷新、再配

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置を迫られているということです。IBMでは、グローバルにサイト＆ファシリティーズ・サービスの専門家集団がその体制を整えており、お客様が自社のリスク・アセスメント、成功への進路の決定、最善のソリューションの導入を行うことを支援します。」IBMサイト＆ファシリティーズ・サービス部門は、IBMのCoolBlueポートフォリオの一翼を担っています。CoolBlueは包括的なハードウェアおよびシステム管理ツールのポートフォリオであり、お客様がシステム、ラック、データセンターの各レベルでの消費電力の最適化とインフラの管理および冷却を行うことを可能にします。

新しいサイト＆ファシリティーズ・サービス・プロダクトは全世界で販売開始し、IBMグローバル・サービスから提供されます。

IBMサイト＆ファシリティーズ・サービスおよび新しいサービス・プロダクトの詳細は、 http://www.ibm.com/services/spotlight(US)をご覧ください。

以上

IBMは、IBM Corporation.の商標です。その他の社名、製品名、およびサービス名はすべて、各社の商標または登録商標です。


2006年10月5日


IBM®がメインフレームの使いやすさ向上へ向けたがメインフレームの使いやすさ向上へ向けた5年計画を発表年計画を発表新たな市場や業界、新しいお客様へのメインフレームの導入という新たな市場や業界、新しいお客様へのメインフレームの導入という現在の現在の IBMの取り組みにおける次のステップの取り組みにおける次のステップ


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は4日（現地時間）、世界最高性能のビジネス・コンピューターであるメインフレーム「IBM System z™」を、より多くのコンピューター・プロフェッショナルにとって使いやすいものにするため、2011年まで全社的な取り組みを進めていくことを発表しました。約1億ドルの投資を含むこの5年計画は、システム管理者やコンピューター・プログラマーが、メインフレーム・システムのプログラミング、管理、運用をより容易に行えるようにするとともに、メインフレーム環境におけるアプリケーションの開発と導入の自動化をさらに推進することを目標としています。この取り組みにはハードウェアおよびソフトウェアの専門家チームが参画し、IBMの自動化およびシステム管理における専門知識を活用します。

今回の今回の IBMのメインフレーム開発戦略の重点分野には、以下の内容が盛り込まれています。のメインフレーム開発戦略の重点分野には、以下の内容が盛り込まれています。

1. 構成の自動チェック − システム管理者やコンピューター・プログラマーが技術的問題を予測、回避することを容易にします。

2. メインフレームのユーザー・インタフェースの改良 − システム管理などの経験者から若手までを考慮してよりわかりやすく設計された、ネットワーク構成、システム管理、データ・センターのハードウェア構成などを含みます。

3. ソフトウェア資産管理テクノロジーの改善 − ユーザーによるソフトウェア・コストの管理を容易にし、同時にソフトウェアのダウンロードサービスをより単純化、自動化します。

4. メインフレームの開発環境にビジュアルなツール群を導入し、初心者でも容易にメインフレームにおけるプログラミングを習得できるようにします。

System zに搭載される新しいz/OS® V1R8（現在すでに利用可能）は、メインフレームの単純化を支える下記のようなプログラム、機能、ツールを備えています。

z/OS向け向け IBM Health Checker：：このz/OSの「パーソナル・トレーナー」というべき機能はz/OSシステムを能動的に監視し、システムの回復力、セキュリティー、パフォーマンスを向上させる構成へのチューンアップを提案します。

Tivoli®のの IBM OMEGAMON® z/OS管理コンソール：管理コンソール：OMEGAMON z/OS管理コンソールは、z/OS管理のための先進的なグラフィカル・ユーザー・インタフェースを提供します。IBM Health Checkerから提供される情報をリアルタイムに配信することにより、z/OS管理タスクの多くを容易に自動化、排除、単純化します。IBMでは、管理コンソールの役割を長期的に拡張し、z/OSの管理および運用を引き続き先進的なものにしていく予定です。

HCM（（Hardware Configuration Manager）：）：z/OS V1.8においてHCMは、System zのハードウェア構成の簡素化という点を飛躍させました。強化された項目には、新しい構成ウィザード、I/O定義ファイルのインポートおよびエクスポート機能、パフォーマンスのボトルネックの検知および解決を迅速化するRMF™ Monitor IIIレポートへの統合されたアクセスなどがあります。

z/OSコミュニケーションコミュニケーション・・サーバー向けサーバー向け IBM Configuration Assistant：：このツールは、V1.7でz/OS Network SecurityConfiguration Assistantとして導入されたものです。V1.8で強化されたIBM Configuration Assistantは、z/OSの最新ネットワーク機能のセットアップを通じてネットワーク管理者の案内役を果たし、コストのかかる構成エラーの回避に役立つように設計されています。

アプリケーション開発の簡素化：アプリケーション開発の簡素化：WebSphere®およびRational®は、新規および基幹のz/OSビジネス・アプリケーションの開発、保守、改革を簡素化する強力なソリューションを引き続き提供していきます。これらのソリューションには、z/OSのアプリケーションの開発、変換、テスト、導入を行う先進的なデスクトップ・ツールが含まれます。

オープンオープン・・スタンダード：スタンダード： IBMがサポートするプラットフォーム横断的なオープン・スタンダードやSystem zにおけるプログラミング・モデルには、サービス指向アーキテクチャー（SOA：Service Oriented Architectures）における最新のイノベーションが搭載されています。

情報の簡素化：情報の簡素化：z/OSベーシック・スキル・インフォメーション・センターは、メインフレームとz/OSに初めて触れるITプロフェッショナルのために構築された新しいWebリソースです。またV1.8は、新しいハウツー・マニュアル「z/OS ProblemManagement」を備えており、z/OSの問題を特定、分析、報告するための作業を通じてお客様の案内役を果たします。z/OSの情報に関しては、この他さまざまな充実を図っていきます。

IBM System z担当ゼネラル・マネジャーであるジム・ストーリングス（Jim Stallings）は、次のように述べています。「新しいz/OSでは、管理作業のいっそうの自動化と情報配信の合理化とを組み合わせることで、z/OSの初心者もエキスパートも等しく作業を簡単に進められるようになりました。戦略的な観点からいうと、メインフレームの導入・管理作業の簡素化に重点を置くことは、より幅広いITプロフェッショナルの方々に対してこのプラットフォームの魅力を増大させるとともに、今後もお客様に地球上で最も高性能なビジネス・コンピューターを、提供し続けていくことを意味します。」

z/OSは、暗号化キーの集中管理や単一の中央セキュリティー・データベース、ディレクトリー・サービス経由のより作業性に

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優れた管理により、セキュリティー管理においても業界をリードしています。またz/OS上のデータ管理は全面的な自動化が可能で、マルチレベルのストレージ管理およびバックアップが、マルチレベルの回復機能とともに提供されます。優れた実績を誇るデータベース能力、セキュリティーや法令順守への懸念を緩和するためのセキュリティー機能の強化、さらに簡素化したネットワーク構成と自動化されたネットワーク管理が、まさにエンタープライズ・コンピューティングの揺るぎない基盤を形成します。

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IBMの将来の方針および意向に関する記載事項は、目標および目的を示す狙いのみで提供されており、事前の通知なく変更または取り消される場合があります。

詳細は、http://www.ibm.com/servers/eserver/zseries/zos/をご覧ください。

以上

IBM、System z、z/OS、Tivoli、OMEGAMON、RMF、WebSphere、RationalはIBM Corporationの商標または登録商標。


2006年10月3日



［職掌変更 2006年10月1日付］（カッコ内は前職）

執行役員アプリケーション・サービス・デリバリー担当　武村文雄　（執行役員アプリケーション・サービス担当)

［新任 2006年10月1日付］（カッコ内は前職）

執行役員アプリケーション・サービス担当ジョン・キアヴェリ（同担当）

執行役員 GBS事業Strategy & Market Development担当鴨居達哉（同担当）

執行役員人事担当坪田國矢（HRグローバル・テクノロジー・サービス AP担当）

以上



2006年10月3日



［新任］(2006年10月1日発効)

執行役員　　インダストリアル事業本部長　　　　　松永　達也

執行役員　　カスタマー・リレーションシップ・マネジメント担当　　浅野　智也

以　上

＜ホームページ＞IBCSトップページ：http://www.ibm.com/bcs/jp/日本IBMトップページ：http://www.ibm.com/jp/プレスリリース：http://www.ibm.com/press/jp/

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース役員人事のお知らせ役員人事のお知らせ(IBCS)

2006年10月3日

日本アイ・ビー・エム株式会社

委託研究契約に関する不正確な報告について委託研究契約に関する不正確な報告について

日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）において、独立行政法人情報通信研究機構との間で締結された2件の委託研究契約について、実態に基づいた正確な労務時間の申請を行っていなかったことが判明しました。

1件は平成16年12月に締結された「ブロードバンド・プラットフォームにおける異機種混在システムの資源統合連携の動作状況モニタリング技術および自律制御技術の研究開発」に関する委託研究契約（契約金額：52,408,440円）、もう1件は平成17年11月に締結された「視覚障害者向けマルチメディアブラウジング技術の研究開発」に関する委託研究契約（契約金額：110,896,440円）です。

労務時間の申請に関しては、契約に基づく規定が定められていましたが、規定の理解が不足していたこと、労務時間の記録が不十分であったことにより、誤った報告が提出されました。

日本IBMでは、情報通信研究機構に対して、これら当該委託研究契約に関し誤った報告により支払いを受けた全額に利息を付して返還いたします。また、今後3年間、情報通信研究機構の研究開発案件への応募を自粛いたします。

日本IBMでは、このような事態を招いたことを厳粛に受け止め、ご迷惑をおかけしましたご関係者の方々をはじめ、皆様に深くお詫び申しあげます。また、政府の委託研究契約に関する手続きの遵守を徹底し、今後の再発防止に全力で取り組んでまいります。

以　上


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース委託研究契約に関する不正確な報告について委託研究契約に関する不正確な報告について

2006年10月2日

トナー使用量をトナー使用量を50%削減するビジネス向けカラープリンター削減するビジネス向けカラープリンター

日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）は本日、印刷コストの管理と低減が可能な、エントリー・クラス・モデルでは業界最安となるビジネス向けカラープリンター「IBM® Infoprint® Color 1000シリーズ」3機種4モデルを発表しました。価格は89,040円（税込、IBMダイレクト価格）からで*1、本日より出荷を開始します。

「Infoprint Color 1000シリーズ」は「Color Careテクノロジー」を搭載し、プリンターのトナー消費量管理や概算の算出を行います。文字の認識度を保ちつつカラー部分のトナー消費を抑えるカラーセーブ機能や、多彩な印刷モードの管理で、通常のカラー印刷に比べ最大50％のトナー消費削減を実現し、年間標準使用量換算で約13万円のコスト削減が可能です。*2

また「Infoprint Color 1000シリーズ」はPowerPC®プロセッサーを搭載し、高速かつ高品質な印刷を実現します。エントリー・クラスのInfoprint Color 1534n/1534dnの印刷速度はカラーA4片面で1分あたり最大19枚(19ppm)、カラー印刷でのファースト・プリント時間（最初の1枚目を出力するまでの時間)は13秒以下と、同クラス帯製品では最高レベルのカラー高速印刷ができます。1200×600dpi (dot per inch＝25.4mm当りのドット数)の高解像度処理や、4800 Color Qualityテクノロジー（4ビット/ドット×1200ドット/インチ）による高品質カラーイメージ印刷も特長です。*3

標準給紙は350枚(250枚収納の給紙カセット＋100枚の手差トレイ)で、1段500枚の増設ユニットもオプションとして提供します。*4

本日発表製品の仕様概要、価格は以下の通りです。

製品名製品名主な特長、機能主な特長、機能価格価格

エントリー・クラスカラー片面印刷モデルInfoprint Color 1534n（*IBM Expressポートフォリオ®*5対応モデル）

印刷速度：最大19ページ/分（カラー/モノクロ共）給紙容量：標準350枚/最大850枚メモリー：標準128MB/最大640MBインターフェース：イーサネット（100Base-TX/10Base-T）、USB、パラレル（IEEE1284準拠）*6

89,040円

エントリー・クラスカラー両面印刷モデルInfoprint Color 1534dn

印刷速度：最大19ページ/分（カラー／モノクロ共）給紙容量：標準350枚/最大850枚メモリー：標準128MB/最大640MBインターフェース：イーサネット（100Base-TX/10Base-T）、USB、パラレル（IEEE1284準拠）*6両面印刷機構：標準装備

134,400円

高機能A4カラー印刷モデルInfoprint Color 1664n

印刷速度：最大24ページ/分（カラー/モノクロ共）給紙容量：標準600枚/最大3100枚メモリー：標準256MB/最大768MBインターフェース：イーサネット（100Base-TX/10Base-T）、USB、パラレル（IEEE1284準拠）*6

239,400円

高速A3カラー印刷モデルInfoprint Color 1567n

印刷速度：最大32ページ/分（A4カラー）、最大17ページ/分（A3カラー）給紙容量：標準650枚/最大5300枚メモリー：標準256MB/最大1GBインターフェース：イーサネット（100Base-TX/10Base-T）、USB、パラレル（IEEE1284準拠）

417,900円

上記表中の価格は、IBMダイレクト経由の、標準構成税込み価格です。

製品の詳細は下記サイトを合わせてご参照ください。http://www.ibm.com/jp/printer/

なお本日発表の製品は、IBM、IBMビジネスパートナー、ならびに法人向けwebショッピングサイトで販売します。

：Infoprint Color 1534nでの最小構成価格です。, , ：Infoprint Color 1534nの仕様です。：「IBM Expressポートフォリオ」は、必要な機能を必要な規模で、適切かつお求めやすい価格で提供する、IBM製品・サービス群です。：パラレル・インターフェースはオプションです。

以上

IBM、Infoprint、PowerPC、Expressポートフォリオは、IBM Corporationの商標または登録商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリーストナー使用量をトナー使用量を50%削減するビジネス向けカラープリンター削減するビジネス向けカラープリンター

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報道関係各位

2006年9月29日レノボ・ジャパン株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

レノボレノボ™とＩＢＭとＩＢＭ®がバッテリーの自主回収を発表がバッテリーの自主回収を発表

【2006年9月28日：　米国ノースキャロライナ州リサーチ・トライアングル・パークおよび米国ニューヨーク州アーモンク発】　

レノボ(本社：米国ノースカロライナ州ラーレイ)とIBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)は本日、米国消費者製品安全委員会（CPSC）との協力のもと、ソニー株式会社が製造した世界中の約52万6千個のリチウム・イオン・バッテリーの自主回収を行うことを発表しました。安全性を最優先に考慮し、レノボは自主回収の対象となるバッテリーをお持ちの全てのお客様に対し、バッテリーの無償交換を行います。

オーバーヒート（過熱）や障害が発生しないバッテリーはありませんが、この度レノボでは、上記のバッテリーにおいて、極端なオーバーヒートが発生し、また発火による危険の可能性があることを確認しました。以下のノートブックPC「ThinkPad®」もしくはオプションのバッテリーをお持ちのお客様は、今回の自主回収対象のバッテリーをお使いの可能性があります。

Ｔシリーズ（Ｔ４３、Ｔ４３ｐ、Ｔ６０）Ｔシリーズ（Ｔ４３、Ｔ４３ｐ、Ｔ６０）Ｘシリーズ（Ｘ６０、Ｘ６０ｓ）Ｘシリーズ（Ｘ６０、Ｘ６０ｓ）Ｒシリーズ（Ｒ５１ｅ、Ｒ５２、Ｒ６０、Ｒ６０ｅ）Ｒシリーズ（Ｒ５１ｅ、Ｒ５２、Ｒ６０、Ｒ６０ｅ）

対象となるバッテリーの製造部品番号・保守部品番号は以下となります。

製造部品番号製造部品番号保守部品番号保守部品番号(ASM P/N) (FRU P/N)92P1072 92P107392P1088 92P108992P1142 92P114192P1170 92P1169もしくはもしくは93P502892P1174 92P1173もしくはもしくは93P5030加えて、自主回収対象バッテリーは、T40番台のシリーズ、そしてR50番台のシリーズのノートブックＰＣに使用できます。そのため、2005年2月から2006年9月にT40番台のシリーズ、そしてR50番台のシリーズの追加のバッテリーをオーダーされたり、交換されたお客様も自主回収対象のバッテリーをご使用になられている場合がございます。

IBMとレノボは2005年2月から2006年9月の間、上記に掲載したバッテリーを、ノートブックPCの新製品に搭載して販売、あるいは交換用として別売りしました。自主回収の対象バッテリーをお使いのお客様は、交換が完了するまでの間、電源が切れた状態でバッテリーを取り外し、ACアダプターと電源ケーブルを接続してノートブックPCをご使用くださるようお願い致します。また、普段からお客様がお使いになるバッテリーについては、レノボあるいは正規のサプライヤーでお取り扱いしているThinkPad純正バッテリーのみを強くお勧め致します。

米国ロサンゼルス国際空港で発生した事故の報告を受けてから、レノボは迅速に対応し、事故を認識してから2週間以内に自主回収の発表を行いました。レノボでは、2005年2月から2006年9月に販売されたThinkPadノートブックPCの 5～10％が自主回収対象のバッテリーと関係していると推測しています。

ソニーは、今回の自主回収に対しての金銭的なサポートに合意をしています。

お客様のお問合わせ先：お客様のお問合わせ先：自主回収対象は、http://www.ibm.com/jp/pc/support/battery.htmlで確認いただけます。対象のバッテリーであることが確認されたお客様は、下記窓口宛にご連絡ください。　　レノボPC 特設窓口：０１２０−２７７−８７４　　受付時間：１０：００～１８：００　(年末年始を除く)

Lenovo、ThinkPad、はLenovoの商標です。IBM、はIBM Corporationの登録商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

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2006年9月29日


日本アイ・ビー・エム株式会社アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社

中堅企業向け、短期間で確度の高い中堅企業向け、短期間で確度の高いERPソリューションを提供ソリューションを提供

日本IBM(本社・東京都港区、社長：大歳卓麻、NYSE:IBM)とIBMビジネスコンサルティングサービス(本社・東京都千代田区、社長・椎木茂、以下IBCS)は、IBM®が持つ独自のERPパッケージ短期導入のノウハウと、SAP社の中堅企業向け導入支援ツール「SAP Best Practices」を組み合わせ、中堅企業のお客様向けに短期間で確度の高いERP導入を提供するソリューション「IBM EX ソリューション for SAP Best Practices」を本日より提供します。

当ソリューションの最大の特長は、最初の段階において、無償でIBCSのコンサルタントがお客様の業務を分析する点です。

具体的には、お客様と2日間のセッションを実施し、お客様の業務をヒアリングします。お客様は、システム担当者だけでなく、営業部門、製造部門、経理部門など、現場の関連する全ての部門から参加していただきます。このヒアリング結果を基に、「SAP Best Practices」の適合性などをIBCSのコンサルタントが分析し、約2週間後に、期間、金額、パッケージ適用範囲など、プロジェクトの全体感を提示します。

あらかじめパッケージの適用可能範囲を分析することにより、独自に開発すべき部分も明確になるため、当初予定した期間や金額を逸脱する危険性が極めて低くなり、確度の高いプロジェクトが期待できます。

また、無償での業務分析に加え、「SAP Best Practices」は組み立て製造、食品、プロフェッショナル・サービス(ソフト開発会社、監査法人、人材派遣)などの業種ごと、かつ、受注、出荷などの業務領域ごとにビジネス・シナリオが細分化されているため、自社に最低限必要な部分だけからERPの導入を始めることができ、中堅企業のお客様にとって安心して適切な投資で業務改革を推進できます。

以　上

IBMは、IBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年9月27日


IBM®、イノベーションを推進する特許に関するグローバルな方針を確立、イノベーションを推進する特許に関するグローバルな方針を確立-コミュニティーによる特許出願のレビューのために数千時間を提供すること、およびビジネス方法の特許を削減することを公約-


IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM)は本日、2ヶ月に及んだ数十人の専門家によるオンライン・フォーラムでの議論に基づき、特許の創出と管理に関する画期的な企業方針を発表しました。

今回発表されたグローバルな方針は、IBMの長年の慣行である質の高い特許と権利帰属の透明性に基づき策定され、高い倫理規範、イノベーションに向けたより健全な環境および知的財産権に対する相互尊重を促進するものです。IBMは、現在法律で義務付けられているものよりも厳しい同様の方針や運用を採用するよう、特許関係各位に働きかけました。

IBMがビジネスを行うすべての地域に適用されるこの新しい方針の理念は、以下の通りです。

特許出願人は、特許出願の質と明確性に責任を持つべきです。

特許出願は、一般による審査に付されるべきです。

特許の権利帰属は明白で、識別容易であるべきです。

技術的利点が欠落している純粋なビジネス方法は特許を受けるべきではありません。

この新しい方針の詳細については後述します。IBMはこの方針を速やかに導入、支援するために、いくつかの対策を実施します。

IBMの技術者たちは、特許庁に出願され、公開された特許出願のレビューに年間数千時間携わります。たとえば、米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office：USPTO）の試験的なコミュニティーによる特許のレビュー（USPTOCommunity Patent Review)の一環として、IBMの技術者たちは、関連先行技術を米国特許商標庁に提供し、米国特許商標庁がより迅速、正確に特許性の判断ができるよう支援を行います。IBMは、他の専門家にもこのプログラムに参加し、時間と知識を提供することを奨励します。

IBMは、自身の特許出願をコミュニティーによる特許のレビューに提供します。

IBMは、IBMが保有するビジネス方法の特許の約50%にあたる100件を超えるビジネス方法の特許を一般に開放します。開放された特許は、イノベーションを活性化するためにオープンに活用できます。今後、IBMは十分な技術的内容を含んだビジネス方法を出願することを目標とし、結果としてビジネス方法の特許の出願件数の大幅な削減を見込んでいます。

IBMは、IBMが所有する特許権および公開された特許出願の譲渡を、自己の名義において速やかに、かつ公式に記録・登録します。

IBMのテクノロジー・知的財産担当シニア・バイス・プレジデント、ジョン・E・ケリー3世博士は次のように語っています。「この方針の中核は、特許の質に対して責任を負うのは出願人であるという理念に基づいており、私どもの施策もこれを支援するものです。これらの理念は、新興地域にも、より成熟した経済圏にも同様に該当します。IBMは、法律で義務付けられているよりもより高い基準を設定します。なぜならば、イノベーションを促進し、知的財産権の保護と活用により明確性を与えるために特許の質が高められることが急務だからです。」

IBMが実施した2ヶ月にわたるオンライン･フォーラ・ムが、この方針を共有し、特許権者のためのベスト・プラクティスについてオープンに論じるきっかけとなりました。このフォーラムには、政府、学界、経済界の各分野から数十名の世界で最も著名な知的財産の専門家が参加しました。wiki技術を活用することにより、フォーラムの参加者が差し迫った知的財産に関する問題について討論したり、解決策を提案したりすることができました。

オンライン・フォーラムの参加者の一人であるテキサス大学法学部のロナルド・マン氏は次のように語っています。「情報技術や基礎科学の進歩によりイノベーションが変化し、知的財産の相対的価値が高まることにともない、知的財産を創造し保護するシステムを改革することが極めて重要です。それまでは、一連の方針を順守し、行動に関する高い基準を設けることにコミュニティーが協力して取り組むことがさらに重要です。」

IBMは、特許に関連するより正式な行動規範が広く採用されることにより、様々な問題を呈している特許出願や特許訴訟の増加に対処する現行の司法制度や行政制度への負担が軽減されると考えています。

IBMの特許に関する方針の特許に関する方針

特許出願人は、特許出願の質と明確性に責任を持つべきです。特許出願にあたっては、充分な先行技術調査を行い、明細書と特許請求の範囲は明確に記載されなければなりません。特許出願の前に特許性があるかどうか調査するのはもとより、出願する特許庁にすべての関連先行技術を提供する必要があります。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、特許に関するグローバルな方針を確立、特許に関するグローバルな方針を確立

特許出願は、一般による審査に付されるべきです。通常、特許出願は申請してから18ヵ月後に自動的に公開されますが、そうでない場合は出願人が18ヶ月後の公開を求めるべきです。出願人はまた、公開された特許出願に関する一般のコメントを認めることにより、特許審査の過程で、最良の先行技術やその他の関連情報を特許庁が入手できるようにするべきです。

特許の権利帰属は明白で、識別容易であるべきです。特許権者は、ペーパー･カンパニー・の会社名で特許を登録するのではなく、自身の名義で特許を登録すべきです。また、特許出願人は、その特許出願の本来の権利者が誰なのか、出願書類にその権利者の氏名を記載すべきです。

技術的な利点が欠落している純粋なビジネス方法は特許を受けるべきではありません。その一方、技術的な利点を伴うすべての発明は、特許要件をすべて満たしている限り、特許可能であるべきです。出願人がもし同様のビジネス方法に関する特許を他人が取得することを阻止したいなら、特許を取得することによってではなく、純粋なビジネス方法に関するイノベーションを公表することによって、これを行うよう努めるべきです。

オンラインオンライン･･フォーラムフォーラム・・：知的財産マーケットプレイス：知的財産マーケットプレイスwiki (IP Marketplace wiki)

知的財産を創造し、活用し、保護することは、ビジネスを行う上で極めて重要なものとなっています。企業は、ますます外部のバリュー・チェーンと連携する世界的に統合された企業になろうと努力しています。その結果生まれた知的財産は、将来さらに発展するこの流れのなかで中心的な役割を果たしていきます。30近くの国および地域から178の組織を代表する248名のオピニオン・リーダーが世界規模で討論したIBMのグローバル・イノベーション・アウトルック(GIO)でも、これらの課題は一貫した底意でした。

IBMは、法律、学術、経済、政治、技術などの分野の専門家50人を世界中から集め、IBMの専門家と共に2006年5月、6月の2ヶ月にわたり、コラボレーションツールとして知られているwikiを活用して、オンラインで課題について討論し、適正に機能する知的財産マーケットプレイスの主要な特性を定め、意義ある変化をするための青写真を作りました。wikiは、共通のウェブサイトを通して共同作業で文書を作成することができる新しいメディアであるWeb 2.0ツールです。今回共通の議論の場として活用したwikiは、6つのセクションに分かれており、それぞれ討論の場が付随しています。これら6つの討論の場は、知的財産マーケットプレイスに関する新しいアプローチや新しい考え方が醸し出せるよう、自由に、オープンにアイディアを出し合えるようデザインされました。参加者は、知的財産に関するいくつかの最重要課題について討論し、時には解決策に合意し、時には見解が相違することもありました。

このプロジェクトの結果は、知的財産の創造、権利帰属、ライセンス供与、等価な交換のために機能するマーケットプレイスの基礎を構築する文献という形で共同作業でまとめられました。この文献は、以下のURLからダウンロードすることができます。

www.ibm.com/gio/ip

以上

IBM、はIBM Corporationの登録商標。


2006年9月27日


IBM®、統合コミュニケーションのための革新的なサービスをリード、統合コミュニケーションのための革新的なサービスをリードIBMコーポレーションがインテグレーテッド・コミュニケーションズ・サービス部門を設立、戦略と“サービス・プロダクト”を発表


世界市場におけるネットワークのコンサルティング、インテグレーション、およびアウトソーシング・サービスのリーダーであるIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は26日（現地時間）、世界のさまざまなネットワークを介して、場所と時間の制約を超えたビジネス・コミュニケーションの実現を目指す新部門の設立を発表しました。IBMが新設した「インテグレーテッド・コミュニケーションズ・サービス部門」は、Fortune 500企業から中堅企業までの幅広いお客様を対象に、アセット・ベースで、再利用可能、かつ標準化された革新的なネットワークおよびコミュニケーション・サービス・プロダクトの提供に注力していきます。

この新しいインテグレーテッド・コミュニケーションズ・サービス部門の“サービス・プロダクト”は、従来の工数ベースのサービスを、テクノロジー製品に類似した方法で提供する、というIBM戦略の新たな段階を具現化したものです。

IBMのインテグレーテッド・コミュニケーションズ・サービス部門は、コミュニケーションの統合とワイヤレス・ソリューションの拡大が進む今日の環境に合わせて、お客様の通信ネットワークのコンサルティング、設計、導入、運用を含むプロジェクトのすべてのライフサイクルに対応した幅広いソリューションを提供していきます。IBMは、世界中の大手サプライヤーおよび通信事業者との戦略的な協力関係を築いています。これにより、IBMは複数のベンダーとの協業が必要な複雑なプロジェクトを、技術的に統合し、管理できる、業界でも卓越したソリューション提供力を有しています。IBMのインテグレーテッド・コミュニケーションズ・サービス部門は、次世代サービスを提供するために、パートナー企業とのコラボレーションを継続していきます。

優れたスキルを持つ世界各国の7,000名以上の社員とともに、IBMのインテグレーテッド・コミュニケーションズ・サービス部門は、実績ある方法論、革新的なソリューション、そして先進的な管理プラットフォームおよびプロセスを最大限を用いて、お客様がITと通信の融合のメリットを最大限に活用することを支援していきます。同部門ではサービス提供に際して、IBMの基礎研究所、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの幅広い能力を生かしていきます。

IBMのインテグレーテッド・コミュニケーションズ・サービス部門にでは、次のサービスを提供していきます。

統合コミュニケーション・サービス: インターネット・プロトコル（IP）上で音声、ビデオ、業務データを統合・連携することで、社員へのコンタクト、コミュニケーション、コラボレーションを支援します。

ネットワーク戦略策定および最適化サービス: お客様のネットワークおよび通信環境を、ビジネス戦略、主要な施策、および要件に応じて整備することを支援します。

モバイル・ワイヤレス・RFIDサービス: お客様が自社のモバイル、ワイヤレス、RFID環境の戦略策定および実行を支援します。

ネットワーク統合および管理サービス: お客様のネットワーク基盤の再設計、構築、移行を支援し、コスト削減、新しいテクノロジーの導入、新規拠点への拡大、パフォーマンス/運用性/可用性の向上することにより、企業競争力の強化を支援します。

26日に発表した新サービスには、以下の2つの標準化された“サービス・プロダクト”が含まれており、統合コミュニケーション・サービスとして提供されます。

ネットワーク統合サービス: 当サービス・プロダクトの活用により、業務データ、音声、ビデオをサポートする通信ネットワークの対応可能性の分析ができるようになります。ユニファイド・メッセージング、インスタント・メッセージ、IPコンタクト・センター、音声/テレビ/Web会議など、将来のアプリケーションの多くは統合されたネットワークを活用するようになります。IBMにご依頼いただくことでお客様は、場所と時間の制約を超えた統合コミュニケーションに対応可能なネットワークを設計、導入、管理できます。

IPテレフォニー・サービス: お客様は当サービス・プロダクトを活用することで、IPテレフォニー・ソリューションの設計、導入、管理が可能になり、これまで音声と業務データ用に分かれていた装置やネットワークの管理と保守に関わるコストを削減することができます。IBMをご依頼いただくことで、お客様はIPテレフォニー・サービスを導入し、ビジネス・アプリケーションを一貫したビジネス・プロセスに統合することで、社員の生産性を一段と向上させることができます。

IBMのインテグレーテッド・コミュニケーションズ・サービス部門は、お客様があらゆる業界において統合コミュニケーションを最大活用することを支援します。例えば銀行業界においては、お客様サービスおよびお客様対応力の強化、M&Aによって得たインフラの迅速な統合、安全性の高い業務処理や、コスト効率の良い法令順守をはじめとしたビジネス・プロセスの改善を通じて、利益率の大幅な向上が実現可能です。また小売業界では、オンデマンドでの情報提供を可能にするネットワークおよび通信環境を構築することで、より満足度の高い販売サービスを消費者に提供できるようになります。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、統合コミュニケーションのための革新的なサービスをリード、統合コミュニケーションのための革新的なサービスをリード

IBMは、コミュニケーションおよびネットワークの専門知識によってニューヨーク州シラキュース市の学校を支援しています。シラキュース市の学校の情報担当ディレクター、Mary Ellen Killenbec氏は、次のように語っています。「IBMとシラキュース市の学校がテクノロジーとネットワークに関するパートナーシップを結んだことは、計り知れない利益をもたらしました。IBMは、私たちのネットワークおよびコミュニケーション環境の構築を支援しただけでなく、新しく、革新的なアプリケーションを拡大させることによって、継続的に私たちと協力しているのです。」

IBMバイス・プレジデントでIBMインテグレーテッド・コミュニケーションズ・サービス担当のLaurence Guihard-Jolyは、次のように語っています。「お客様が場所と時間の制約を超えた通信の世界を最大活用するには、自部門のビジネス・プロセスに統合された適切なネットワークおよびアプリケーション環境を備えている必要があります。世界規模で業界エキスパートとネットワーク専門家集団を擁するIBMは、お客様が成長するための短期および長期の目標にかなったソリューションを設計・導入することをご支援します。」

以上



2006年9月20日


人事の変革人事の変革・・受託サービスの拡充に向けて関連子会社を統合、新会社設立受託サービスの拡充に向けて関連子会社を統合、新会社設立給与・福利厚生・採用から研修・人材育成まで一元的なBTOを提供

日本IBM(社長：大歳卓麻、NYSE:IBM)は、業務の変革・受託サービスであるBTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング）の拡充に向けて、「人事・研修関連子会社の統合による新人事ソリューション・サービス会社の設立」と「アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社（IBCS）のヒューマン・キャピタル・マネジメント部門との連携強化」の2つの施策を行い、人事業務のBTOを強化します。

企業経営について、従来の延長線ではなく新たな変革が必要との認識が高まっており、イノベーションを実現する手段の1つとして、BTOへのニーズが拡大しています。今回の施策はこうしたニーズ拡大に対応したものです。

1）人事・研修関連子会社の統合による新人事ソリューション・サービス会社の設立

人事関連の100％出資子会社である「日本アイ・ビー・エム人事サービス株式会社」（以下、HRS）と「日本アイ・ビー・エム研修サービス株式会社」（以下、LSJ）を10月1日付で統合し、新人事ソリューション・サービス会社「日本アイ・ビー・エム人財ソリューション株式会社」（以下、IHCS）設立します。両社の統合によって、給与、福利厚生、採用等の業務と研修業務を合わせた包括的な人事サービスを一元的に提供する体制を整え、お客様のイノベーションの実現をさらに強力に支援していきます。統合後の新会社の概要は次のとおりです。

社名：日本アイ・ビー・エム人財ソリューション株式会社

英文社名： IBM Japan Human Capital Solution Co. LTD (IHCS)

社長：伊藤重光(現・日本アイビーエム・ビジネス・ソリューション株式会社代表取締役社長、10月1日以降も兼務）

所在地：〒210-8550神奈川県川崎市川崎区日進町1-14（キューブ川崎ビル）

電話/FAX ：電話　　　044-201-5000

FAX　　　044-200-7091

資本金： 10,000,000円

社員数：約300名（出向社員含む）

事業内容：給与業務、福利厚生、社会保険、赴任、経費精算、採用、入社、配属、退職、IT研修、PM研修、人材開発研修、e-ラーニング、人材育成等の人事関連業務に係わるコンサルティングならびにこれら業務の受託

2）IBCSのヒューマン・キャピタル・マネジメント部門との連携強化

人材育成や人事業務のイノベーションへのお客様ニーズの増大に対応するため、IBCSが持つヒューマン・キャピタル・マネジメント（HCM）コンサルティングのスキルとノウハウを提供する体制を強化します。これからの求められる人事機能は管理中心の人事だけでなく、役割の拡大、すなわち経営、組織、人財への支援が望まれています。プロセス系業務を効率化すると同時に、人事部門の役割拡大を支援していきます。具体的には、IBCSのHCM担当パートナー・執行役員である大池一弥がBTO事業のHR　BTOソリューション担当パートナーを兼務し、IBMグループが培ってきた人事サービスのノウハウと、IBCSが持つHCMコンサルティングのノウハウを融合し、新会社とIBCSと日本IBMの3社の密接な連携により、多様化・高度化するお客様ニーズに対応していきます。

以上



プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース人事の人事のBTOサービスの拡充に向けて関連子会社を統合、新会社設立サービスの拡充に向けて関連子会社を統合、新会社設立給与給与・・福利厚生福利厚生・・採用から研修採用から研修・・人材育成まで一元的人材育成まで一元的ななBTOを提供を提供

2006年9月20日


「「 IBM® POWER®フォーラムフォーラム 2006　～秋～」開催のお知らせ　～秋～」開催のお知らせ

日本IBM（社長:大歳卓麻、NYSE:IBM）は、来る9月26日(火)、「IBM POWERフォーラム 2006　～秋～」を開催致します。毎年開催する恒例のイベントで、IBM UNIX®サーバー「System p™」を既にご利用のお客様、およびご利用をお考えのお客様を対象に、System pへの理解をより深めていただく場です。7月に発表した新製品を含む今後の製品ロードマップや今年誕生20周年を迎えるAIX®の展望に関する講演、ならびにお客様や主要パートナー様のご講演等、システム導入事例、AIX・Linux®を使ったインフラ構築、マイグレーションなど、IT課題への解決に役立つ多彩なセッションをご用意しました。

つきましては、ご多忙とは存じますが、是非ともご来場賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

記

＜開催概要＞

日時：2006年9月26日（火）　10：00～17：00 （9：30～受付開始）

会場：IBM箱崎事業所　(〒103-8510　東京都中央区日本橋箱崎町19-21)東京メトロ（半蔵門線）水天宮前駅 2番出口徒歩3分　他案内図　http://www.ibm.com/jp/ibm/map/hakozaki.html

なお、当イベントの詳細は、下記サイトでご案内しております。http://www.ibm.com/systems/jp/p/event/power_aki/

以上

IBM、POWER、AIX、System pは、IBM Corporationの商標または登録商標。UNIXは、The OpenGroupの米国内外における登録商標。Linuxは、Linus Torvalds氏の米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース「「 IBM POWERフォーラムフォーラム 2006 ～秋～」開催のお知らせ～秋～」開催のお知らせ


2006年9月19日

IBM®、オープン、オープン・・ソースの仮想化ソリューションを拡張ソースの仮想化ソリューションを拡張ノベルとの提携によって仮想化技術ノベルとの提携によって仮想化技術Xenのメリットをお客様に提供のメリットをお客様に提供


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM）は17日（現地時間）、Linux®および仮想化技術をベースとするオープンなソリューションをお客様に提供する取り組みの一環として、ノベル社の新製品であるSUSE Linux Enterprise 10をIBMのミドルウェアとシステム・プラットフォームの広範なポートフォリオでサポートすることを発表しました。新製品のSUSE Linux Enterpriseには、企業のサーバー利用率の向上と管理コストの削減を支援するために、オープン・ソースの仮想化ソフトウェアであるXenが組み込まれています。

IBMではXenをVirtualization Engine™ポートフォリオの一部として、Intel®プロセッサーおよびOpteronプロセッサー・ベースのIBMサーバーとIBM BladeCenter®システムでサポートします。さらに、ノベルのSUSE Linux Enterprise 10をIBMシステム製品群およびIBMミドルウェア・ポートフォリオ全体でサポートし、サービス・サポートを提供する予定です。

Xenは、複数のオペレーティング・システムを同一の物理サーバー上で同時に実行できるようにするオープン・ソースの仮想化ソフトウェアです。これによりお客様は、現在のワークロードを単一のサーバーに集約させることができます。先ごろノベルが実行したテストによると、サーバーの利用率を70％近く向上させることができるほか、Linuxシステムの管理およびプロビジョニングの効率化にも役立ちます。

IBMのLinuxおよびオープンソース担当バイスプレジデント、Scott Handyは次のように述べています。「このSUSE Linux Enterprise 10とXenの組み合わせは、仮想IT環境を実行するための、現在市場で最も革新的なオープン・テクノロジー・ソリューションをお客様に提供します。IBMがXenに力を注いでいるのは、Xenが、標準の仮想化技術プラットフォームを促進して、さまざまなプラットフォームにわたって高いレベルの簡素性を実現するのに役立つ、強力なオープン・ソース技術であると確信しているからです。」

これらの発表は、製品ポートフォリオ全体にわたって仮想化を取り入れようとするIBMの継続的戦略において最新のイニシアティブとなります。IDCでは、仮想化の市場は2007年までに180億ドルに達すると予想しています[1]。IBMでは既に、異機種混合IT環境の80％以上の仮想化と管理を支援する製品およびサービスを提供しています。

Xenプロジェクトのリーダーで、Xenの開発をリードするオープン・ソース企業XenSourceの創設者でもあるケンブリッジ大学コンピューター研究所のIan Pratt氏は、次のように述べています。「IBMは、早い段階からXenプロジェクトをサポートしています。IBMはさまざまな部分にわたってXenに貢献しており、今回のノベルとの最新の成果につながっています。」

ノベルのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高技術責任者、Jeff Jaffe氏は次のように述べています。「XenのようなイノベーションをLinuxで本格的にサポートする企業はノベルが初めてとなります。仮想化技術に関するIBMの深部にいたる専門技術と、Xenが組み込まれたノベルの新しいディストリビューションとの組み合わせは、お客様の総所有コストの削減を実現する強力な組み合わせです。」

IBMでは、x86システムおよびブレードサーバーでノベルのSUSE Linux Enterprise 10 with Xenのサポートを直ちに開始します。IBMの詳細については、http://www.ibm.com/us/をご覧ください。

以上

IBM、Virtualization Engine、BladeCenterは、IBM Corporationの商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。Intel は Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、オープン、オープン・・ソースの仮想化ソリューションを拡張ソースの仮想化ソリューションを拡張ノベルとの提携によって仮想化技術ノベルとの提携によって仮想化技術Xenのメリットをお客様に提のメリットをお客様に提供供


2006年9月19日

ジュニパーネットワークスとの協業についてジュニパーネットワークスとの協業についてジュニパーのリセラーやエンドジュニパーのリセラーやエンド・・ユーザー顧客向けリース、融資プログラムで協業ユーザー顧客向けリース、融資プログラムで協業


IBM®（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、グローバル・ファイナンシング部門が18日（現地時間）、ジュニパーネットワークス（Juniper Networks, Inc. NASDAQ：JNPR、以下ジュニパー）とリースならびに融資プログラムの提供に関する5年契約を締結したことを発表しました。

今回の合意は、ジュニパーのお客様である世界的な企業や中堅企業に対して、ハードウェア、ソフトウェアおよびサービスを購入するためのさまざまな支払いプランを提供するものです。さらにIBMグローバル・ファイナンシングは、欧州におけるジュニパーのビジネス・パートナーに、資産担保融資、在庫商品担保融資などを提供します。

ジュニパーネットワークスのワールドワイド・チャネルおよび米国エンタープライズ事業担当バイス・プレジデント、フランク・ビタグリアーノ（Frank Vitagliano）氏は、次のように述べています。「この合意は当社の発展にとって重要な一歩を記すこととなります。当社は市場における競争で優位な位置につけており、さらにこのIBMグローバル・ファイナンシングとの新たな関係によって、世界をリードするITファイナンシング企業との提携が生まれました。当社が大企業や中堅小企業のお客様とさらなるビジネス拡大のチャンスを加速させようとするとき、IBM以上のパートナーはいないでしょう。」

IBMグローバル・ファイナンシングのゼネラル・マネジャー、ジョン・キャリーズ（John Callies）は次のように述べています。「ジュニパーは急成長を遂げつつあるネットワーク関連の企業で、IBMグローバル・ファイナンシングは、同社の重要なパートナーの1つとして選ばれたことを光栄に思います。当社の全世界を網羅する大規模な営業体制と重要なお客様基盤は、ジュニパーの成長計画の推進に貢献することができます。ジュニパーは優れた成長の可能性を秘めており、私たちは、同社の未来における重要な役割を果たせることを誇りに思います。」

以　上

IBMは、IBM Corporationの商標。その他の会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

＜ご参考＞グローバルグローバル・・ファイナンシング部門（ファイナンシング部門（ IBMグローバルファイナンシング）についてグローバルファイナンシング）についてIBMグローバルファイナンシング（IGF）は、IBMのリース・ファイナンシング部門で、世界最大のITファイナンサーです。IGFは、中小企業からフォーチュン上位100社のほとんどの企業まで、法人のお客様にファイナンシングを提供しています。IGFは、3兆円以上の資産を持ち、世界40カ国以上で12万5000社のお客様に対して、プロジェクトファイナンシング、コマーシャルファイナンシング(ビジネスパートナー、サプライヤーに対する仕入れ代金の支援）、アセット・リカバリー・サービス（お客様のIT資産を買い取りし、再生、再販するソリューション）を提供しています。詳細は、http://www.ibm.com/financing/jp/　をご参照ください。

ジュニパーネットワークスについてジュニパーネットワークスについてジュニパーネットワークスは、大規模IPネットワークにおけるセキュアで接続性の高い通信の構築に大きく貢献しています。高いパフォーマンスを誇る目的特化型IPプラットフォームは、お客様のさまざまなサービスやアプリケーションをサポートしています。世界中のサービスプロバイダーをはじめ、エンタープライズ、政府機関、研究機関、および学術機関が、ジュニパーネットワークスの製品によって、ユーザー、サービス、アプリケーションによって異なる特定のニーズに対応できるネットワークを構築しています。ジュニパーネットワークスのネットワークおよびセキュリティ製品ポートフォリオは、世界中のネットワークにおける拡張性、安全性およびパフォーマンスに対する高い要求を満たしています。ジュニパーネットワークスに関する詳しい情報は、以下のURLでご覧になれます。

http://www.juniper.co.jp


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースジュニパーネットワークスとの協業についてジュニパーネットワークスとの協業についてジュニパーのリセラーやエンドジュニパーのリセラーやエンド・・ユーザー顧客向けリース、融資プログラユーザー顧客向けリース、融資プログラムで協業ムで協業

2006年9月19日



ORACLEアプリケーションパッケージの専任組織を強化　アプリケーションパッケージの専任組織を強化　-コンサルからシステム構築コンサルからシステム構築・・運用まで、運用まで、100名体制で支援名体制で支援-

日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）とIBMビジネスコンサルティングサービス（社長：椎木茂、以下IBCS）は、ORACLEアプリケーション製品を中心としたパッケージの導入・コンサルティング部門を強化し100名の体制に拡大しました。

IBCSは、ビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応しお客様の企業変革をご支援するため、昨年7月より「バリューデリバリーセンター（VDC）」を設置しました。VDCでは、SAP製品を中核として戦略策定から導入・運用管理まで包括的にご支援してきました。今回、より幅広いお客様のご要望にお応えできるよう年初約70名だったORACLEアプリケーション製品を中心としたパッケージの導入・コンサルティング部門を強化して100名体制とし、業種別業務に精通した専門化が導入支援活動を実施していきます。

IBCSでは、ORACLEアプリケーションに関するスキルを保有するコンサルタントを集約させることによって、お客様がERPを導入する際のプロジェクト費用や期間の削減、構築するシステムの品質向上を目指します。オープンなミドルウェア環境を前提とし、中核として採用するパッケージはOracle　E-Business Suite、PeopleSoftEnterprise、JD Edwards EnterpriseOneを基本とし今後、Retek等業界に特化したアプリケーション分野においてその種類を拡げていく予定です。

また、企業環境とお客様ニーズに最適なシステムを選択し構築できるよう、海外の人的資源を有効利用する仕組み作りや、採用するアプリケーションパッケージの種類を増やしていく予定です。

あわせてUNIX®サーバー「System p™」をORACLEアプリケーション向けに最適化したソリューションエディション「OracleE-Business Suite向けIBM System p5 Solution Edition5」、および「オラクルのJD Edwards EnterpriseOne向けIBM System p5Solution Edition5」を提供していきます。

新ソリューションのベースとなるハードウェアはPOWER5+™プロセッサーを搭載した「System p」で、IBM®ミドルウェアを中心に事前にテスト・検証された構成を割引価格で提供します。

以上

IBM 、POWER5+、System pは、IBM Corporationの商標です。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標です。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースORACLEアプリケーションパッケージの専任組織を強化アプリケーションパッケージの専任組織を強化 -コンサルからシステム構築コンサルからシステム構築・・運用まで、運用まで、100名体制で支援名体制で支援-

2006年9月15日


日商エレクトロニクス株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

低価格かつ容易に仮想化環境を実現するソリューション低価格かつ容易に仮想化環境を実現するソリューションXenベースのソフト「ベースのソフト「Virtual Iron」と」と IBM®のサーバーを組み合わせて提供のサーバーを組み合わせて提供

日商エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長：辻孝夫、東証一部9865 以下、日商エレクトロニクス)は、日本アイ・ビー・エム株式会社(社長：大歳卓麻、NYSE:IBM）と協業し、日商エレクトロニクスが代理店契約を締結しているサーバー仮想化・管理ソフトウェアである「Virtual Iron（バーチャルアイアン）」とIBMのサーバー製品およびストレージ製品を組み合わせた「Virtual Iron スターターキット」を10月1日から出荷開始いたします。Virtual Ironはオープンソースの仮想化技術であるXenをベースにしているため、低価格にエンタープライズ・クラスの仮想化環境を構築することが可能であり、最小構成で定価398万円（税別）からの提供となります。また、最速でわずか15分での初期セットアップが可能です。

Xenはx86サーバーの仮想化技術として2002年に英国ケンブリッジ大学で開発が始まったオープンソースプロジェクトです。オープンソースプロジェクトは一つの企業が開発する製品と異なり、複数の開発者が自由に参加し協同で開発に当たるため、品質向上のスピードが速く、特定の企業の意向に左右されず柔軟に機能が拡張できるという特徴があります。IBMは早い段階からXenプロジェクトを強力に支援しており、さまざまな部分にわたってXenに貢献しています。

最近では、分散した複数のサーバーを統合し、集中して管理することでIT資源を有効活用し、運用コストを削減する仮想化への需要が高まっています。x86サーバーの仮想化技術は、これまで1台の物理サーバーを論理的に区切り、複数のオペレーティングシステム(OS)を同時に起動する技術が一般的でしたが、最近では仮想環境の効率管理を実現する全体最適化の機能が求められてきています。Virtual IronはXenをベースとして、企業の厳しい要求に応えるパフォーマンスや信頼性、柔軟性、利便性を向上させる先進的な機能を付加した仮想化ソフトウェア製品です。1台の物理サーバーの上に複数の仮想サーバー環境を稼動させるだけでなく、異なる複数の物理サーバーに存在する仮想サーバー環境を動的に管理することが可能です。たとえば、負荷状況に応じて、稼動中のアプリケーションを停止させることなく他の物理サーバーへ仮想サーバー環境を移動させる機能や、障害発生時に仮想サーバー環境をバックアップサーバーへ移動し自動障害復旧を行う機能、ポリシーに応じた動的配置など仮想化環境の効率管理を実現します。

今回、両社はVirtual Iron for XenとIBMのサーバーおよびストレージ製品を組み合わせることで、お客様が簡便に導入可能な検証済みのソリューションを提供します。

ソリューションの特徴は次のとおりです。

1. 容易な導入：わずか15分で仮想化環境の初期セットアップが完了2. 優れたパフォーマンス：Virtual Ironが提供する高速化ドライバによってI/Oボトルネックを削減3. Intel®の仮想化技術 Virtualization Technology を標準サポート。4. OSやアプリケーションの修正を伴わずに利用可能*(注2)5. 仮想化環境の管理性を向上させる先進的な機能：動的なキャパシティ再配置、ポリシーベース・プロビジョニング、ワークロード管理機能の提供

6. 物理サーバーごとの仮想化ソフトウェアのインストールやメンテナンスが不要：物理サーバーごとの設定やメンテナンスを行わずに、管理サーバーより仮想化環境の統合管理を実現

システム構成(最小構成例)

<物理サーバー用>　System x™3550×2台CPU：デュアルコアインテル Xeon® プロセッサー 5110 1.60GHz×2,メモリー：4GB

<管理サーバー用>　xSeries®306m×1台CPU：HT テクノロジーインテル Pentium® 4 プロセッサー 531 3.00GHz×1,メモリー：2GB

<仮想化ソフトウェア>　Virtual Iron Enterprise Edition×4ライセンス

<ストレージ>*(注1)：IBM TotalStorage® DS4100 , 250GB x 3台

<対応ゲストOS>*(注2)：Suse Linux® Enterprise Server 9もしくはRedHat Enterprise Linux 3/4よりご選択（オプション）

IDCでは、仮想化の市場は2007年までに180億ドルに達すると予想しています*(注3)。IBMでは既に、異機種混合IT環境の80％以上の仮想化と管理を支援する製品およびサービスを提供していますが、今年8月にIBMが発表した全世界におけるオープンソース戦略の中で、オープンソースの仮想化ソフトウェアをIBMの仮想化戦略に取り入れることで、さらに強化していく方針を示しています。当ソリューションは、IBMの仮想化における新しいオープンソース戦略を具現化する第一弾の取り組みとなります。

以上

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース低価格かつ容易に仮想化環境を実現するソリューション低価格かつ容易に仮想化環境を実現するソリューション Xenベースのソフト「ベースのソフト「Virtual Iron」と」と IBMのサーバーを組み合のサーバーを組み合わせて提供わせて提供

IBM、System x、xSeries、TotalStorageは、IBM Corporationの商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。"Windows"は Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。"Intel","Intel Xeon","Pentium" は Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

*(注1)　対応ストレージ：SAN製品もしくはNAS製品*(注2)　対応ゲストOS：Windows®2000,Windows Server 2003,Suse Linux Enterprise Server 10は今後対応予定です。*(注3)　出典：IDC, Virtualization Forum 2006, Welcome and Opening Remarks from Conference, Chairman Vernon Turner, May2006,Doc # VW2006_04.


2006年9月15日

ODFとアクセシビリティの普及を目的に学生向けコンテストを開催とアクセシビリティの普及を目的に学生向けコンテストを開催

日本IBM (社長・大歳卓麻、NYSE：ＩＢＭ)は、ODF (Open Document Format)およびアクセシビリティの普及促進を目的とし、学生を対象としたコンテスト「IBM® アクセシビリティODF コーディング・チャレンジ 2006」を、本日から開催します。

IBMは、当プログラムを通じて、障害者や高齢者などがITを活用する際の問題を解決するための“アクセシビリティ”、およびテキストや表計算、プレゼンテーションなどのオフィス文書を作成・編集・保存・交換するための、オープンな標準ファイル・フォーマットである“ODF”について、参加者がその概要や重要性を学ぶことを期待しています。さらに、参加者が作成したアクセシビリティに対応したODF形式のツールは、オープン・ソース・ソフトウェアとしてライセンスすることになるため、参加者はオープン・ソース・コミュニティーに貢献するという体験もできます。

IBM アクセシビリティODF コーディング・チャレンジ 2006は、2つのフェーズに分けて実施します。

フェーズ1：本日から本年11月30日まで

参加する学生は、Webに掲載されるODFおよびアクセシビリティについての教材を自習し、理解度を測るオンライン・クイズに挑戦します。

クイズの合格者先着200名に、賞品としてTシャツが贈られます。

フェーズ2：本年10月1日から同12月15日まで

フェーズ1のクイズに合格した人が参加できます。

参加者は、ODF形式で作成されたワープロ文書向けのアクセシビリティのチェック・ツールを作成し、提出します。作成するツールは文書を解析することができ、アクセシビリティの有用

性を検証できるものである必要があります。

先着50名の提出者が作成したツールを、IBMの審査員が審査し、最優秀の2名にレノボ社のノートPC「ThinkPad®」が贈られます。3位から10位までの優秀者には、アップル社のiPod®が贈られます。

審査の基準は、ツールの機能性および性能、革新性、ユーザビリティーとアクセシビリティ、

ドキュメンテーションなどです。

IBM アクセシビリティODF コーディング・チャレンジ 2006は、IBMコーポレーションが、グローバルで展開している学校・研究機関向けのプログラム「アカデミック・イニシアティブ」(http://www.ibm.com/jp/software/academic/)の一環で行うプログラムで、日本のほか、米国／カナダおよび中国にてそれぞれ開催します。アカデミック・イニシアティブは、学校に対してオープン・スタンダード・テクノロジーの支援をすることを目的とし、IBMのソフトウェアや授業で使う教材を提供しています。登録料や使用料は不要です。

参加申し込み、参加条件などを含むIBM アクセシビリティODF コーディング・チャレンジ 2006の詳細は、次のURLを参照ください。http://www.ibm.com/able/contest/jpindex.html

以　上

IBMは、IBMコーポレーションの商標Lenovo, ThinkPadは、Lenovoの商標その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースODFとアクセシビリティの普及を目的に学生向けコンテストを開催とアクセシビリティの普及を目的に学生向けコンテストを開催

2006年9月14日

従来に比べ、従来に比べ、XMLデータをデータを10倍以上高速処理できる新製品倍以上高速処理できる新製品- SOAの普及を促進の普及を促進 -

日本IBM(本社：東京都港区、代表取締役社長：大歳卓麻、NYSE：IBM)は、XMLデータを従来の10倍以上高速で処理できる新製品「IBM® WebSphere® DataPower® SOAアプライアンス、以下WebSphere DataPower」を本日発表、出荷開始いたします。

「WebSphere DataPower」の最大の特長は、XMLデータの高速処理です。SOA（サービス指向アーキテクチャー）やWebサービスは、オープンで柔軟性の高いXML（eXtensible Markup Language：拡張マークアップ言語）を採用しています。しかし、XMLは、テキストでデータを表現するため、XMLでないデータ交換に比べ、データ量が大幅に増大します。大量のデータにおいて、暗号解読、データの妥当性検証、フォーマット変換、再暗号化などを処理する必要があり、その処理に時間がかかることが、SOAに基づいたシステムの構築と運用におけるボトルネックとなり、SOA普及の阻害要因の一つとなっています。「WebSphere DataPower」は、XMLデータを安全かつ高速に処理することによりSOAの普及を促進すると期待しています。

その他の「WebSphere DataPower」の特長は以下の2点です。

強固なセキュリティー環境を提供強固なセキュリティー環境を提供

「WebSphere DataPower」は、取り外し可能なメディアを持たず、外部からのアクセス経路を最小限にすることで、内部データへの物理的なアクセス、取り出しを防ぐことができるように

製造されています。また、あらかじめ設定された管理者のみが専用画面からのみ操作権限を持

ちます。これにより、不正な操作による設定の変更や情報へのアクセスを最小限に抑えること

ができます。

「WebSphere DataPower」は、通常のファイヤーウォール機能では対応できないXDoS攻撃などXMLデータに特化した攻撃を防ぐ機能を搭載しています。

また、Webサービスの安全性を確保するための標準仕様である「Webサービス・セキュリティー(WS-Security) 」に対応しています。これにより、例えば、e-コマースで、消費者とショップ、クレジットカード会社などで連携してオーダー処理を行う際に仲介するショップに

カード番号などの個人情報を開示することなく消費者とクレジット会社間で安全にデータ交換

をすることが可能となります。

XMLデータ処理の環境を安価に実現データ処理の環境を安価に実現

XMLデータの処理に「WebSphere DataPower」を利用することで、Webアプリケーション･サーバーだけで処理する場合に比べ、初期導入コストの約50％削減が期待できます。さらに運用コストの大幅削減も期待できます。

「WebSphere DataPower」の製品ラインアップと価格（税別）は以下のとおりです。

XA35 XML Accelerator価格：　¥5,005,000

XS40 XML Security Gateway価格：　¥9,295,000

XI50 Integration Appliance価格：　¥10,725,000

以上

<製品写真>

*日本IBMのミドルウェア稼働検証センターである「ソフトウェア・コンピテンシー・センター」（所在地：渋谷区）にて、お客様とパートナー向けに「WebSphere DataPower」のデモ環境を提供します（2006年11月中旬開始予定）。具体的には、WebサービスリクエスターとWebサービスプロバイダーの間に「WebSphere DataPower」を配置し、リクエストに応じて適切なプロバイダーに変換を行うルーティングのデモを行います。

IBM、WebSphere、DataPowerは、IBM Corporationの商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース従来に比べ、従来に比べ、XMLデータをデータを10倍以上高速処理できる新製品倍以上高速処理できる新製品-SOAの普及を促進の普及を促進-

2006年9月14日


株式会社アサヒファシリティズ日本アイ・ビー・エム株式会社

モバイルでのモバイルでのPC活用も考慮した新セキュリティーシステム構築活用も考慮した新セキュリティーシステム構築−指紋認証、検疫、データ保護の機能を統合的に実現指紋認証、検疫、データ保護の機能を統合的に実現−

アサヒファシリティズ（社長：常盤正之）と日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）は、アサヒファシリティズにおいて、PCからの情報漏えい等を防ぐことを目的として、モバイル環境でのPC活用も考慮した新統合セキュリティーシステムを構築、本年9月から稼働を開始することを発表しました。

ウィニーをはじめとするファイル交換ソフトなどを介した、企業情報・個人情報の漏えいが社会的な問題となっています。また、いわゆるJ-SOX法の施行に備えて内部統制、コンプライアンスの強化が求められています。アサヒファシリティズではお客様企業の施設や財産を守る総合ビル管理という事業特性から、これまでも情報セキュリティー強化に努めてきていました。情報漏えいの危険性が高まった今日、セキュリティー強化をはかり、かつＰＣの利用制限を行うことなく逆にモバイル利用などＰＣのさらなる業務活用がはかれる環境を実現するため、IBM®のセキュリティーソリューションおよびサービスを活用した新統合セキュリティーシステムの開発・構築を決定しました。

新システムは、設備点検や巡回等、モバイル環境でのPC活用を予め想定し設計されました。具体的には、ネットワークを経由して各PCの属性（ドメイン）を一元的に管理し、監視サーバー側の認証局によってアクセスの可否やログの収集を行います。各PCにはエージェントと呼ばれるソフトウェアを導入する形式を採用しているため、監視サーバーに接続されていないモバイル環境でも、ユーザー認証や、ウィニー等の導入防止・起動検知・終了処理が可能です。さらに指紋認証と暗号化の機能の組み合わせにより、PCやメディアの盗難・紛失に際しての重要データ保護を実現しています。

また、さまざまなセキュリティー製品を活用し、個別に構築して組み合わせるのではなく、IBMの統合セキュリティーソリューションを中核にして必要な機能を導入するため、各機能の緊密な連携が図れるほか、将来的なバージョンアップの際にも、検証作業に多大な手間を掛ける必要がありません。

新システムは主に次の3つの機能で構成されます。

1) 指紋認証指紋認証新たに、指紋センサーを搭載したノートPC、デスクトップPCを採用するともに、従来のPC向けにはUSBで接続する指紋センサーを導入します。これにより、よりで厳密かつ容易な本人認証を実現します。

2) 検疫システム検疫システムシステムに接続されている各PCの状況をセキュリティールールに基づいてチェックし、認証を行うとともに、違反しているPCに警告を発するとともに、自動的にセキュリティーパッチを当てて更新します。具体的には、ハードディスクやWindows等のパスワード設定、スクリーンセーバーおよび必須アプリケーションの有無等を監視するほか、不正アプリケーションの検知や導入防止等が可能です。

3) データ保護システムデータ保護システムセキュリティールールに基づき、ファイルのアクセス、作成、読み込み、書き込み、移動、削除、印刷等を制限したり、監視します。また、指定された操作のログを記録するほか、データ流出対策としてファイルの暗号化を行います。

なお、監視サーバーにはIBMのインテル・アーキテクチャー・サーバー「IBM ® xSeries®」、監視サーバー用ソフトウェアとして、IBMのe-ビジネス基盤ミドルウェア「WebSphere®（ウェブスフィア）」、データベース管理ミドルウェア「DB2®」、PCクライアント用ソフトウェアには日本IBMの大和研究所が開発したエージェント技術を採用しています。

以上

IBM、e-businessロゴ、、xSeries、WebSphere、DB2は、IBM Corporationの商標


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースモバイルでのモバイルでのPC活用も考慮した新セキュリティーシステム構築活用も考慮した新セキュリティーシステム構築−指紋認証、検疫、データ保護の機能を統合的に実現指紋認証、検疫、データ保護の機能を統合的に実現−

2006年9月13日

自己修復ソフトウェアが自己修復ソフトウェアが“症状症状”に基づきに基づき IT上の問題を分析上の問題を分析

次世代の問題判別ソフトウェアが、経験知を活用して解決法を提示次世代の問題判別ソフトウェアが、経験知を活用して解決法を提示

IBM®（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は13日、システム開発者がアプリケーション上で自己修復機能を構築するための、新たなソフトウェア・ツールである「IBM Build to Manage Toolkit forProblem Determination」を発表します。これらの機能を使用することでIT担当者は、ITシステムの問題解決にこれまで手作業で費やしていた時間を最大80％節約することができます。このソフトウェアは日本IBMの大和研究所の支援を受けて開発されたもので、システムのクラッシュやパフォーマンス上のボトルネックを事前に察知することを支援します。

現在ITシステムでは、一つのITコンポーネントに技術上の問題が発生すると、数十もの他のエラーが引き起こされ、問題がさらに複雑になるドミノ効果を引き起こすことがあります。問題のトラブルシューティングを手作業で行う場合、故障が発生したポイントまで一歩ずつ問題を追跡する必要があり、IT専門家のチームが数時間、あるいは数日間費やす場合もあります。実際、米国の調査会社であるEnterprise Management Associates社は、IT担当者の時間のうち、問題の原因を突き止めるための作業が50～80％を占めているのに対して、修復に費やす時間は15～20％であると推定しています。

この新しいソフトウェアはオープンな業界標準に基づいており、アプリケーション開発時にシステム開発者が問題の根本原因を探求することを助けます。システム開発者はこのソフトウェアを使って問題のシンプトン(症状)のカタログを作成できるため、経験知に基づいた問題解決が可能になります。このシンプトン(症状)カタログは、実質的には自動化された「虎の巻」であり、アプリケーションの導入・実行時に類似の問題が発生した場合、運用担当者がこのシンプトン(症状)を利用することで、時間と費用が節約できます。このカタログはシンプトン(症状)やソリューションを後から追加し、さらに充実させていくことが可能です。

東芝ソリューション株式会社の首席技監　坂内明氏は次のように述べています。「東芝ソリューションはマルチプラットフォーム上で展開する様々なソリューションをお客様に提供しています。今回の発表により、多くのハードウェア、OS、ソフトウェアにオートノミック・コンピューティング技術を用いた問題判別技術を適用することが容易になると確信しています。当社の統合クラスタソフトウェアClusterPerfect EXもCBEやシンプトン・データベース等のオートノミック・コンピューティング技術に対応し、当社の運用管理ソリューションと組み合わせることで、高可用性と同時に迅速な問題判別を提供していきます。」

IBM Build to Manage Toolkit for Problem Determinationと呼ばれるこのツールキットには、システム開発者やソリューション・プロバイダーが、管理の専門家でなくとも、アプリケーションに問題判別機能を迅速に構築する上で役立つ、新しいソフトウェア、ツール、ヘルプ機能、サポートが盛り込まれています。このツールキットは、OASIS Web Services DistributedManagement Event Format（WSDM WEF）業界標準に基づいています。

　具体的には、システム障害が発生した際に、各システムに記録された異なる形式のログをGLA(Generic Log Adaptor)と呼ぶツールを使って、標準化された形式（CBE＝Common Base Event)に変換します。さらに、LTA(Log and Trace Analyzer)という解析ツールとシンプトン(症状)カタログのオーサリングツールを活用し、CBEに統一されたログとシンプトン・カタログを読み込んで分析することで、効率的な問題解決を実現します。

IBMはこれまでに、新しいシンプトン(症状)カタログのオーサリングツールやWSDM WEFソフトウェア・ライブラリーを含む複数のコンポーネントを、Eclipse Test and Performance Tools PlatformやApache Museオープンソース・プロジェクトに提供しています。

日本IBMの執行役員−ソフトウェア開発研究所所長、岩野和生は次のように述べています。「2001年にIBMがオートノミック・コンピューティングに取り組み始めた際、私は非常に高い可能性を感じました。既に自己管理型テクノロジーは、その基礎を固める第一段階を終了し、現在、オートノミックの中核技術を要所に取り入れ、ITサービス・マネジメントを中心としたITプロセスの効率化を推進する段階へと進んでいます。このオートノミック技術によって、ITに関するあらゆる問題がほんの数年のうちに、現在と比較にならない速さで解決される時代がくることが予想されます。そしてこの技術は、システムの休止時間を大幅に減少させ、莫大な生産性向上をもたらす可能性を秘めています。」

IBMのあらゆる業種向けのオートノミック・コンピューティング・イニシアティブは、2001年にスタートしました。これまでの4年間、プロセスを自動化してシステム自体にインテリジェンスを構築することによって、IT管理とこれを支えるインフラを大幅に簡素化し、企業が自己管理型環境へと向かうことに貢献してきました。IBMは、業界で最も包括的なオートノミック対応製品、サービス、ソリューションのポートフォリオを擁しており、75種類のIBM製品で475以上の自己管理オートノミック機能を提供しています。

IBMのオートノミック・コンピューティング担当バイス・プレジデント、Dave Bartlett（デイブ・バートレット）は次のように述べています。「オープン標準は、自己管理・自己修復技術を構築する鍵となります。本日の発表は、システム管理に対してオープンな枠組みをもたらそうというIBMの意図を伝えるものです。このソフトウェアによって、IBMはよりスマートなシステムを実現するアプリケーションやサービスをシステム開発者が短期間で構築することに貢献し、お客様のコストを削減し

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース自己修復ソフトウェアが自己修復ソフトウェアが“症状症状”に基づきに基づき IT上の問題を分析上の問題を分析次世代の問題判別ソフトウェアが、経験知を活用して解決法次世代の問題判別ソフトウェアが、経験知を活用して解決法を提示を提示

ます。」

なお、IBM Build to Manage Toolkit for Problem Determinationは日本の大和研究所内に開設されたオートノミック・コンピューティング・テクノロジー・センターで開発が始まりました。このセンターは、IBMのオートノミック・コンピューティング・イニシアティブの専任スタッフを50名擁しています。オートノミック・コンポーネントやツールの開発、IBMのお客様やビジネス・パートナーの支援、標準化の推進、教育機関のサポートなどのサービスを提供しています。

同センターは、日本のお客様やパートナーが自己管理に高い関心を示している状況に対応するため、設立されました。同センターは、中国、ハイファ、インド、チューリッヒ、さらにアメリカのアルマデン、オースティン、ワトソンのIBMリサーチ各拠点での開発およびイノベーションの取り組みに参加しています。

IBMは、今年すでにIBM Build to Manage Toolkit for Java Instrumentationも提供しており、システム開発者が応答時間測定、管理、イベント作成に向けてオープンな管理標準を適用する支援をしています。

なお、IBM Build to Manage Toolkit for Problem Determinationは、IBMの開発者向けウェブサイトにて第4四半期から無償でダウンロード可能となる予定です。詳細については、http://www.ibm.com/developerworks/eclipse/btm(英語)をご覧ください。

以上




2006年9月13日

東芝ソリューション株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

サーバーリソース最適化クラスタソリューションの販売を開始サーバーリソース最適化クラスタソリューションの販売を開始～リソース必要時にのみサーバー電源投入で環境にも配慮～～リソース必要時にのみサーバー電源投入で環境にも配慮～

東芝ソリューション株式会社（本社:東京都港区、取締役社長:梶川茂司、以下東芝ソリューション）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社:東京都港区、社長:大歳卓麻、NYSE:IBM、以下日本IBM）は、仮想化技術とオートノミック・コンピューティング技術を活用し、サーバーリソースを最適化する、環境にも配慮したクラスタソリューションの受注活動を本日から開始します。

今回発表するソリューションは、東芝ソリューションの統合クラスタソフトウェアの最新バージョン「DNCWAREClusterPerfect® EX V9（以下、ClusterPerfect EX）」と、日本IBMのワークロード管理ソフトウェア「IBM® VirtualizationEngine™ Enterprise Workload Manager　V2.1（以下、EWLM）」を連携させることにより、アプリケーションの応答時間に応じてサーバーとアプリケーションの数を最適化します。負荷の低い状態ではサーバーの電源を落としておくことにより、不要な電力を消費しない環境にも配慮したクラスタソリューションを提供します。

具体的にはEWLMがアプリケーションの応答時間を測定する標準規約Application Response Measurement（ARM）に対応したアプリケーションを監視し、アプリケーションの負荷状況をClusterPerfect EXに伝えます。ClusterPerfect EXは応答時間が悪化しているアプリケーションがあると、新たにサーバーとアプリケーションを起動し、システムとしての処理能力を高め、応答時間を改善します。（図1参照）インターネットを介したサービスのように負荷変動の激しいシステムや、特定の時期・時間帯に処理要求が急増するシステムに本ソリューションを適用することで、アクセスや処理要求が急増しても安定した応答時間の提供が可能になります。

さらに本ソリューションは、IBMの最新のオートノミック・コンピューティング技術である問題判別技術の実装で、システム障害時における迅速な対応を可能としています。

具体的には、ClusterPerfect EXはログ情報を標準化された形式（CBE＝Common Base Event）で蓄積します。障害発生時にはIBMの自己修復機能を提供するソフトウェアであるIBM Build to Manage Toolkit for Problem Determination が、各障害症状の定義と対応方法を記述したシンプトン（症状）データベースとCBEに対応した製品群のログ情報を連携させ、問題の解決のヒントを提供します。このため、従来のように複数種類にわたるログを人手で解読し、解決方法を探る時間が省けるため、問題判別にかかる時間が大幅に短縮できます。（図2参照）サーバー統合のように様々な製品群が混在する環境に、問題判別を迅速化する本ソリューションを適用すると、より一層の効果を発揮します。

両社は本ソリューションを、インターネットを介したサービスを提供するお客様や、サーバー統合を推進するお客様に適用していきます。

以上

DNCWARE ClusterPerfectは、東芝ソリューション株式会社の登録商標。IBM、Virtualization Engineは、IBM Corporationの商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

＜参考資料＞＜参考資料＞

『統合クラスタソフトウェア『統合クラスタソフトウェア DNCWARE ClusterPerfect EX V9』について』について「DNCWARE ClusterPerfect EX」は自律型コンピューティング機能を持った多ノードクラスタソフトウェアです。最新バージョン「DNCWARE ClusterPerfect EX V9」では、EWLMとの連携によりARMに対応したアプリケーションのワークロード管理が可能になり、アプリケーションの応答時間に応じてサーバーとアプリケーションの数を最適化します。またログ情報のフォーマットにCBEを採用したことにより、問題判別の迅速化が可能になっています。商品価格は25万円/CPU～。（製品ホームページ：

http://clusterperfect.toshiba-sol.co.jp）

『『 IBM Virtualization Engine Enterprise Workload Manager V2.1』について』についてEnterprise Workload Manager（エンタープライズ・ワークロード・マネジャー：EWLM）は、ITインフラストラクチャー全体にまたがる分散された様々なワークロードを自動的に監視・管理し、ビジネスの成功を支える柔軟で強固なインフラを実現します。パフォーマンスのトラッキングを行い、物理的なシステム資源やネットワーク資源をいつ、誰に割り振ればいいかなどを管理し、あらかじめ定義されたサービス・クラスに応えるようワークロード管理を行います。EWLMは、より高いレベルで分散システムにおけるパフォーマンス管理機能を提供します。EWLMは、インフラ全体のアプリケーションのパフォーマン

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースサーバーリソース最適化クラスタソリューションの販売を開始サーバーリソース最適化クラスタソリューションの販売を開始～リソース必要時にのみサーバー電源投入で環境にも配～リソース必要時にのみサーバー電源投入で環境にも配慮～慮～

ス監視と、ネットワーク・ロード・バランサーによりネットワーク・トラフィックの監視を行い、サーバーの効率的な運用とアプリケーション・パフォーマンスの向上を実現します。システム管理者は、複数のサーバーに対し、ジョブが順調に処理されているか、サービス・レベルは維持できているか、パフォーマンスに影響を与えている箇所はどこかなどを特定し管理することができます。

図1．サーバーリソース最適化によるアプリ応答時間の改善

図2．多ノード環境における問題判別の迅速化


2006年9月12日

高知新聞社日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社パースジャパン

日本初、ベッドサイド端末へ新聞記事を配信日本初、ベッドサイド端末へ新聞記事を配信

株式会社高知新聞社(本社・高知県高知市、代表取締役社長・藤戸謙吾、以下高知新聞)、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社・東京都港区、社長・大歳卓麻、以下日本IBM)および医療関連サービス業のパースジャパン(本社・東京都文京区、代表取締役社長・高西正博)の3社は、日本で初めて、ベッドサイド端末へ新聞記事を配信する実証実験を、9月14日から3日間実施します。

ベッドサイド端末は、テレビやビデオの機能、インターネットへのアクセス機能、患者自身の診療履歴閲覧など、多機能なサービスを提供する端末で、国内でも2004年頃から登場し普及が進んでいます。パースジャパンでは全国の約1,600施設(約18万床)でテレビレンタルを行っており、このうちベッドサイド端末を13施設(約5,000床)で展開しています。

今回の実証実験は、高知医療センター(所在地・高知県高知市、病院長・堀見忠司)の協力のもと、同センターの590床のベッドサイド端末へ高知新聞の紙面記事を配信するものです。

ベッドサイド端末へ新聞記事を配信することにより、歩行が困難な入院患者やお年寄りの方が、新聞を購入するために売店まで行く必要がなくなる、売り切れを気にしなくてよい、読み終わった新聞の処分が不要、といったメリットがあります。

また、読みたい箇所を画面上でタッチするとその部分が拡大したり、画面をタッチしたまま指を移動すると合わせて紙面も移動するなど、簡単な操作で新聞をお読みいただけます。

なお、紙の新聞記事を紙面イメージで電子化し配信する仕組みには、日本IBM技術が活用されています。輪転機で印刷される直前の新聞紙面を、デジタルデータのまま自動的に電子新聞化し、ストリーミング技術の活用により端末側でのイメージ描画展開を高速かつスムーズにしています。また、紙面の特定箇所から動画や関連ページに飛ぶ機能も今後追加する予定です。

以上イメージ図は以下をご覧下さい。

<イメージ図>

IBMはIBM Corporatioinの商標その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年9月12日

IBM®、世界初の、世界初のCell Broadband Engine™搭載のスーパーコンピューターの開発に着手搭載のスーパーコンピューターの開発に着手ロスアラモス国立研究所に設置される画期的なハイブリッドロスアラモス国立研究所に設置される画期的なハイブリッド・・スーパーコンピューターはスーパーコンピューターはCellゲームゲーム・・チップとチップとAMDOpteron™技術を活用技術を活用

［米国ワシントンD.C. 　2006年9月6日（現地時間発）］米国エネルギー省国家核安全保障庁（National Nuclear Security Administration：NNSA）は、Cell Broadband Engine（CellB.E.）プロセッサーの強力な処理能力を活用して、最高で毎秒1,000兆回の演算速度（1ペタフロップス）を持続的に発揮する世界初のスーパーコンピューターを設計、構築するためのパートナーとしてIBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）を選びました。

「Roadrunner」という開発コード名が付けられたこの「ハイブリッド」スーパーコンピューターは、米国エネルギー省ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory：LANL）に設置される予定です。当初ビデオ・ゲーム向けのプロセッサーとして設計されたCell B.E.チップは、今回初めてこの種の用途向けに設計され、アドバンスト・マイクロ・デバイス社（Advanced Micro Devices, Inc.：AMD）のx86プロセッサーを搭載したシステムと連携して動作します。

多種多様な科学および商業用途に対応できるよう特別に設計されたこのスーパーコンピューターは、1万6,000基以上のAMDOpteronプロセッサー・コアと1万6,000基以上のCell B.E.プロセッサーの動作を巧みに組み合わせて統合する、新開発のきわめて高度なソフトウェアを搭載して、今日のコンピューティング分野における最も解決困難な問題に取り組みます。最大能力1.6ペタフロップス（毎秒1,600兆回）を超える画期的な演算速度を発揮することが期待されます。

このコンピューターは、商業的に利用されているハードウェアを全面的に利用するとともに、基本ソフト（OS）にはLinux®が採用されます。AMD Opteron技術を搭載したIBM System x™ 3755サーバーは、Cell B.E.技術を採用したIBM BladeCenter® Hシステムと組み合わせて配置されます。使用されるシステムにはそれぞれ、高性能対応の特別な設計がなされます。

このシステムは設置面積と消費電力の問題を考慮して設計され、先進の冷却技術と電力管理技術を導入するとともに、設置面積はわずか1万2,000平方フィート（バスケットボール・コート約3面分に相当）に抑えられます。

産業用スーパーコンピューティングの新時代産業用スーパーコンピューティングの新時代Roadrunnerの構築は、Cell B.E.ベースのシステムとAMDシステムを巧みに構成する、先進の「ハイブリッド・プログラミング」ソフトウェアの開発を伴うとともに、スーパーコンピューティングにおける異種混合テクノロジー・デザインの新時代の幕開けを告げるものとなるでしょう。IBMとLANLのエンジニアの共同研究がもたらすこれらのイノベーションによって、IBMはライフサイエンス、金融サービス、自動車、航空宇宙設計など広範な業種にわたる、あらゆる規模の企業に混合テクノロジー・システムを設置することが可能になります。

機能の特徴機能の特徴Roadrunnerのハイブリッド・デザインによって、複雑な数学の方程式をセグメント化し、最も効率的に扱うことができるシステムのパートに各セグメントを配分することが可能となります。典型的な演算プロセスやファイルIO、通信はAMD Opteronプロセッサーによって処理され、より複雑で反復的なエレメント（従来はスーパーコンピューターのリソースの大半を消費していた）は1万6,000個以上のCell B.E.プロセッサーに割り当てられます。元来、大量のグラフィックス処理とリアルタイムの応答性が重要であるゲーム用プラットフォームとして開発されたCell B.E.プロセッサーは、大量の数学的問題を処理するRoadrunnerを高速化するために理想的なチップです。

IBMシステムズ&テクノロジー・グループのシニア・バイス・プレジデント、ビル・ザイトラーは次のように語っています。「この新しいスーパーコンピューターは、科学者や企業が最も困難な問題を解決できるよう後押しする技術力について、大幅な進歩を達成するための取り組みを示すものです。ロスアラモスは、当社がこのエキサイティングな航海に乗り出す際の貴重なパートナーです。」

AMDのコマーシャル・セグメント担当シニア・バイス・プレジデント、マーティー・セヤー(Marty Seyer)氏は次のように語っています。「ロスアラモスとIBMによるスーパーコンピューターの設置は、オープン・プラットフォームを軸とする業界リーダーによるイノベーションがもたらす、魅力的な恩恵を明確に示すものです。すなわち、今回の場合、ロスアラモス研究所のきわめて特殊なワークロードに対応する強力なシステムを構築するため、IBMとAMDはAMD OpteronとCell B.E.両方のプロセッサーを採用して協力します。これは現在推進しているTorrenzaの素晴らしい成果です。Torrenzaは、AMDが提供するパフォーマンスや1ワット当たりパフォーマンスのアドバンテージを活かして、HyperTransport技術の活用に驚くべき価値を創出しようとする試みです。最も複雑ないくつかのコンピューティング問題を解決するために、異なるプロセッサー・プラットフォームに基づいた、異なるシステム同士がデータを交換する方法についての定義を書き換えることを目指しています。」

IBMは、年内にLANL内の米国エネルギー省関連施設へ新しいスーパーコンピューターの出荷を開始し、2008年には設置と検収を完了させる予定です。

Cell B.E.プロセッサーは、IBM、ソニー株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、株式会社東芝によっ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、世界初の、世界初のCell Broadband Engine搭載のスーパーコンピューターの開発に着手搭載のスーパーコンピューターの開発に着手

て共同開発されました。

以　上　

IBMについてについてIBMの詳細については、http://www.ibm.com(英語)を参照してください。

ロスアラモス国立研究所についてロスアラモス国立研究所について米国エネルギー省Los Alamos National Security, LLCの管轄下にあるロスアラモス国立研究所 http://www.lanl.gov(英語)は、国家核安全保障管理局（NNSA）のサンディアおよびローレンス・リバモア両国立研究所との協力のもと、NNSAの使命を支援しています。ロスアラモスは、米国の核抑制力の安全性と信頼性を保証し、大量破壊兵器の脅威を低減させるテクノロジーを開発し、防衛、エネルギー、環境、社会基盤、健康、国家安全に関連する各問題を解決することにより世界の安全保障に貢献しています。

IBM、system x、BladeCenterはIBM Corporationの商標または登録商標。Cell Broadband Engineは、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの商標。AMD Opteronは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標または登録商標Linuxは、Linus Torvaldsの米国及びその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。


2006年9月11日



「バリューネットセンター」を新設「バリューネットセンター」を新設-世界標準の世界標準のRFIDを活用し、次世代を活用し、次世代SCM・・CRMを実現する総合的なサービスを提供を実現する総合的なサービスを提供-

日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE:IBM）とIBMビジネスコンサルティングサービス（社長：椎木茂、以下IBCS）は、無線ICタグ（RFID＝Radio Frequency Identification）とネットワーク技術を活用した次世代のシステム構築を支援する「バリューネットセンター」を新設します。世界標準に準拠したRFIDの利用により、企業や業界、国境を越えた製品の精度の高いトレーサビリティー、在庫管理、販売、アフターサービス、そしてリサイクルに至る企業活動全般のイノベーションの実現を支援していきます。「バリューネットセンター」は、日本IBMおよびIBCSの各事業部門やパートナー企業と連携して、コンサルティングからシステム導入まで多様な局面での総合的なサービスを提供します。

2003年11月に発足した非営利団体 EPCglobal Inc. (以下EPCグローバル) はRFIDの世界標準を推進しており、本年7月にはEPCグローバルが策定したUHF(極超短波) Gen2 無線インターフェースプロトコルが、ISO のRFID標準規格(ISO/IEC 18000-6Type C) として採用されました。日本でも総務省がUHF帯ICタグの周波数帯の割り当て認可を行い使用可能となったことにより、世界標準としてのEPCグローバルへの対応が急速に進むと予測されます。また、技術・運用面においても、UHF帯の特性であるRFIDの読み取り距離の延長 (3～10m) とともに、EPCglobalネットワークシステムにより企業をまたがった商品関連情報の即時取得が可能となるなど、RFIDの本格的普及に向けて環境が整いつつあります。RFIDの市場は2007年から立ち上がり始め、2010年には経済波及効果が17兆円に達すると試算されています(注)。これは、これまでタグや周辺機器などのハードウェアが中心であった市場から、業務アプリケーション構築を支援するサービスまで市場が拡大していく傾向にあるためです。

このような状況を踏まえ「バリューネットセンター」では、RFIDとネットワークの戦略的かつ広範な活用によりもたらされる新しい情報基盤を「バリューネット」と定義し、世界標準のRFID技術とネットワーク技術を組み合わせて、企業の枠を超えた次世代のSCM（サプライチェーン・マネジメント）とCRM（カストマー・リレーションシップ・マネジメント）の構築、ERP（統合業務パッケージ）との連携等を支援します。これにより、モノの生まれ（製造）から育ち（物流・販売・修理）、そして廃棄までのライフサイクル全般にわたったトレーサビリティーによる企業活動の効率化、お客様満足度の向上の実現を目指します。

「バリューネットセンター」が提供する主要サービスは次のとおりです。

RFIDスターターパックサービススターターパックサービス

RFIDシステムに必要なミドルウェア、RFIDリーダーやプリンターなどの関連機器、業務共通ソリューションとサービスをパッケージにしてご提供します。より手軽に世界標準のRFIDシステムの運用を開始できるとともに、ソフトウェア資産を将来に継承できる拡張性、上位システムとの接続や機能追加に対応した柔軟性をご提供します。

RFID導入支援導入支援・・技術検証サービス技術検証サービス

日本IBMの大和研究所内に2004年5月に設立したRFID ＆ Wirelessソリューションセンター(http://www.ibm.com/jp/ibm/apto/rfid/)を含む、世界各国のセンターと連携して、グローバルにお客様のRFIDシステム構築の支援を行います。最先端事例のデモを行うほか、システム設計・実装サービス、開発支援サービスなどをご提供します。お客様は当センターで電磁波解析などの様々なシミュレーション・テストやRFIDの適用分析を行うこともできます。

バリューネット構築支援サービスバリューネット構築支援サービス

EPCグローバル標準に準拠したミドルウェアによる次世代ネットワークアーキテクチャーをベースに、企業や業界を超えたグローバルなトレーサビリティーシステムの構築を支援します。

以　上

注：総務省　ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利活用に関する調査研究会　最終報告より

IBMは、IBM Corporationの商標。その他の社名、製品名、サービス名は、それぞれ各社の商標または登録商標。


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2006年9月8日


IBM®、ミドルウェアおよびハードウェアの、ミドルウェアおよびハードウェアのAsianuxへの対応を発表への対応を発表

［中国・北京Linux World　2006年8月23日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は8月23日（現地時間）、オープン・ソースおよびオープン・スタンダードを基盤とした技術であるLinux®へのアジアでの需要拡大に対応するため、IBMのミドルウェア、IBMのブレードサーバー「IBM BladeCenter®」、x86サーバー「IBM System xTM」のAsianux*へのサポートを拡大することを発表しました。

Asianuxは、中国のRed Flag社、日本のミラクル・リナックス株式会社、および韓国のHaansoft社で構成されるLinuxディストリビューションのコンソーシアムです。Asianuxは、共通フレームワークを使用したオペレーティング・システムのアジア太平洋地域における主要ディストリビューターで、上記の3社が各国語について協力し、政府による規制を順守しています。さらにRed Flag社は北京にあるIBMのLinuxテクノロジー・センターと緊密な協力体制をとり、IBMミドルウェア製品の認証にあたっています。

IBM アジアパシフィックのLinuxミドルウェア担当であるSteve Kangは次のように述べています。「アジアのお客様は、AsianuxのLinuxディストリビューションをサポートするIBMのミドルウェア製品やハードウェア製品が持つセキュリティー、拡張性、信頼性、柔軟性を活用して、TCOを低減できるようになります。Linuxとオープン・ソース・ソフトウェアは、標準ベースのハードウェア・プラットフォーム、ソフトウェア、サービスを含むお客様の業務活動において、急速に商用ソフトウェアを補完するようになっており、ベンダーによる制約からお客様を開放し、ITシステムの真の相互運用性を実現します。」

現時点で、日本では以下の製品がAsianuxに対応しています

WebSphere® MQ 6Informix® Dynamic Server V10（IDS10)Cloudscape™ 10.1Tivoli® Directory Server client 6Tivoli Storage Manager server 5.3Eclipse 3.1をサポートするIBM製品Java 1.4.2、5.0WebSphere Application Server 6.0.2：Server、ND、XDWebSphere 6.0およびTivoli Composite Application Manager Basic for WebSphere v6.0WebSphere Application Server Community Edition（WAS CE）DB2 Universal Database™ 8.2

今後、日本では以下の製品が対応予定です。

WebSphere Application Server 6.1: Server, ND, XDSystem xモデル：x3500/x3650/x3550/x3400BladeCenter HS21およびLS21

また、IBMとAsianuxは今後も、WebSphere、Lotus®、Tivoliなどミドルウェア製品の対応に向けて、緊密な協力体制を継続します。なお、日本でのI BMハードウェア製品のAsianuxへの対応時期に関しては、今後、検討していきます。

以上

日本においては、ミラクル・リナックス株式会社が販売するMIRACLE LINUX　V4.0　-Asianux Insideが、Asianuxを用いた製品となります。

IBM、BladeCenter、System x、WebSphere、Informix、Cloudscape、Tivoli 、DB2 Universal Database、Lotusは、IBMCorporationの商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。Javaは、Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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*)

2006年9月8日

株式会社アールアンドシーツアーズ三和コムテック株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

オートノミック機能を活用し、情報システムの問題判別を効率化オートノミック機能を活用し、情報システムの問題判別を効率化- 問題解決時間を最大問題解決時間を最大20%短縮短縮 -

R&Cツアーズ（社長：矢島勝美）、三和コムテック（社長：柿澤晋一郎）、日本IBM(社長：大歳卓麻、NYSE:IBM)の3社は、R&Cツアーズの旅行予約システムにおいて、オートノミック・コンピューティング（自律型コンピューティング）の技術を活用し、障害などが発生した際の問題判別を効率化するシステムを構築したことを発表しました。当旅行予約システムには、IBM®のオートノミック・コンピューティング技術を搭載した、三和コムテックのホストシステムとWebとのリアルタイム連携したシステムを容易に構築するソリューション「eLECTRAN」(エレクトラン)が採用されています。

企業における情報システムの構築においては、複数かつ多種のソフトウェア、ハードウェア、ストレージ、サーバーを使用した異機種混合環境が一般的になっています。こうした環境で、情報システムに何らかの障害が発生した場合、各システムから出力されるログの形式（フォーマット）が異なるため、原因の解析に時間が掛かってしまうことが多くなっています。このような課題を解決するために、各システムから出力されるログを、一つの共通フォーマットに変換・統合して分析する必要性が高まっています。

こうした課題に対応し、R&Cツアーズでは、基幹業務であり、お客様の利便性に直結する旅行予約システムの構築に際して、三和コムテックと日本IBMのオートノミック・コンピューティングを活用して問題判別の効率化を図りました。具体的には、当システムのWebの基盤として、安定性に定評のあるeLECTRANを採用しました。eLECTRANは、IBMが提供しているオートノミック・コンピューティング技術を実現するためのツールを搭載しており、標準化された形式（CBE＝Common BaseEvent)でログを出力するため、統一的・定型的な手順での問題判別が可能になります。R&Cツアーズでは、問題解決時間が最大20％短縮できるものと見込んでいます。

なお、eLECTRANは、IBMがビジネスパートナーの積極的なオートノミック・コンピューティングの採用を支援する「IBM自己管理型オートノミック・テクノロジー・マーク・プログラム」の日本で最初の認定ソリューションです。当プログラムは、IBMが提供するオートノミック・コンピューティング・テクノロジーの技術を自社製品に組み込んだビジネス・パートナーを対象とし、「IBM自己管理型オートノミック・テクノロジー」のマークをその製品に使用することができます。

以上



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2006年9月8日

IBM®、任天堂の新しいゲーム機、任天堂の新しいゲーム機Wii向けのマイクロチップを出荷向けのマイクロチップを出荷


IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM)は、任天堂株式会社（本社：京都府京都市、社長：岩田聡）の新しいゲーム機Wii（ウィー）の心臓部となるマイクロプロセッサーの米国ニューヨーク州イーストフィッシュキルにあるIBMの最先端半導体工場からの出荷を開始していると発表しました。

今年前半、IBMと任天堂は、発売が待ち望まれている任天堂のゲーム機Wii向けのマイクロチップ製造複数年契約を締結しました。「ブロードウェイ」というコードネームで呼ばれているこのチップは、今までのゲーム機で実現できなかった体験を提供します。

任天堂株式会社　代表取締役専務　竹田玄洋氏は次のように述べています。「初出荷のチップはすでに届いています。今回のIBMの発表は、ゲーム熟練者にとっても、またこれまでゲームにはあまり縁のなかった方々にとっても、すべての人々にとってとても魅力的で、すばらしいゲーム体験をしていただくための最終ステージに入っているという節目でもあります」。

今回の合意内容に基づき、IBMはすでに2社間で合意済みのカスタムデザインの仕様に沿って、90ナノメートルプロセスのIBMのSOI（シリコン・オン・インシュレーター）技術を用いて十分にテストされたPower Architecture™ベースのチップを生産します。このチップの生産は、米国ニューヨーク州イーストフィッシュキルにあるIBMの最先端300mm半導体開発製造施設で行われています。

IBMのSOI技術により、処理能力を十分に高めながらも20%の電力消費削減を達成しています。

Power Architectureベースのマイクロチップは、自動車の安全システム、プリンター、ワイヤレス・ルーター、バックオフィス・サーバーや世界最強のスーパーコンピューターを稼動させる大小様々なデバイスの電子頭脳です。

IBMのテクノロジー・コラボレーション・ソリューション担当ディレクターのロン・マーティーノ（Ron Martino）は次のように述べています。「IBMのチームは、任天堂の新しいシステムの全世界発売に向け、カスタムPowerマイクロプロセッサーを設計、開発、納品に懸命に取り組みました。何百万ものゲーム愛好者がWiiを入手する頃、再び、このイノベーティブな新製品のパッケージにIBMのロゴが見られるかもしれません。」

IBMと任天堂との関係は、1999年にさかのぼります。1999年5月、IBMと任天堂は、ニンテンドーゲームキューブ用の「ゲッコー（Gekko）」と呼ばれる中央処理装置の設計、製造に関する技術契約を締結、発表しました。このプロセッサーは、米国バーモント州バーリントンのIBMの製造工場で生産されています。

以上

IBM、Power ArchitectureはIBM Corporationの商標です。Wiiは任天堂の商標です。ニンテンドーゲームキューブは任天堂の登録商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年9月6日

POWER5+™プロセッサーを搭載した高性能ストレージ製品を発表プロセッサーを搭載した高性能ストレージ製品を発表- ディスクからテープまで、ディスクからテープまで、 IBM System Storage™ラインナップをさらに拡充ラインナップをさらに拡充 -

日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）は、制御装置に最新のPOWER5+プロセッサーを搭載し、現行のPOWER5™搭載モデルに比べ処理能力が15%向上したディスク・ストレージ「IBM System Storage DS8000™ターボモデル（以下、DS8000ターボモデル）」3製品を発表しました。価格は9000万円（税込、制御装置のみ）から、出荷開始は9月8日の予定です。

DS8000ターボモデルは、従来の高機能、高可用性に加え、さらなる拡張性を備えたディスク・ストレージ製品です。ファイバーチャネルATA（FATA）ディスクや拡張ユニットの利用で、1台で最大320TBの大容量ディスクが収容できます。

また、ストレージ管理ソフトウェア「TPC for Replication」と連携し、離れた複数の拠点でデータをバックアップする災害対策向けの管理機能を強化するなど、データのアーカイブやバックアップ向けの様々な高機能を提供します。

加えて、制御装置をはじめとするハードウェアは、設計上全て二重化、冗長化しています。単一障害ではシステムに影響が出ない高可用性を持つ、信頼性の高い設計です。

本日発表のDS8000ターボモデルの概要は下記の通りです。

1. IBM System Storage DS8300　ターボモデル　ターボモデル 932/9B2物理容量：最小1.1TBから最大320TB（DS8000拡張ユニット2台装着時）プロセッサー：IBM POWER5+プロセッサー 4wayDS8000 LPAR（論理区画）ストレージサポート　＊9B2 LPARモデルのみ3サイト・メトロ／グローバル・ミラーによる災害対策ソリューションの強化

2. IBM System Storage DS8100　ターボモデル　ターボモデル 931物理容量：最小1.1TBから最大192TB（DS8000拡張ユニット1台装着時）プロセッサー：IBM POWER5+プロセッサー 2way3サイト・メトロ／グローバル・ミラーによる災害対策ソリューションの強化

2006年9月、IBMのディスク・システムは誕生50周年を迎えました。IBMのストレージ製品はディスク・システムから始まり、その後幅広い製品群とソリューションを拡充して現在に至ります。

本日も同時に下記3モデルを発表し、System Storageのラインナップをさらに拡充します。

IBM System Storage DS6800：：優れた価格性能比を持つ3Uタイプのミッドレンジ・ディスク・ストレージ- 物理容量：最小292GBから最大8TB- プロセッサー：32ビットPower PC®プロセッサー- DS6000エンクロージャーを最大7台接続、最大64TBの物理容量を実現- 価格：¥14,000,000.-（税込、制御装置のみ）から- 出荷開始予定日：2006年9月8日

IBM System Storage TS1120：：業界で初めてテープ・ドライブに暗号化機能を備えたテープ装置- 最大104MB/秒の高速転送- 1カートリッジで最大500GB（非圧縮時）／1.5TB（3：1圧縮時）を実現- データ改ざん防止に有効なWORMテープが利用可能 - ドライブに暗号化機能を装備し、セキュリティ機能を強化-- 価格：¥6,000,000.-（税込、ドライブのみ）から- 出荷開始予定日：2006年9月8日

IBM Virtualization Engine™ TS7700：仮想化実現するテープ装置：仮想化実現するテープ装置- 最大6TB（3:1圧縮時18TB）まで拡張可能- 最大128台の仮想テープ・ドライブを提供可能- 最大500,000の論理ボリューム- 価格：¥240,000,000.-（税込、制御装置のみ）から- 出荷開始予定日：2006年9月29日

以上

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IBM、System Storage、POWER5+、POWER5、Power PC、Virtualization EngineはIBM Corporationの商標または登録商標。


2006年9月6日


IBM®、第、第2世代の世代の4コアコア・・システムを提供システムを提供新製品IBM System p5™ Express ServerおよびSystem p5 Solution Editionが究極のスピード、柔軟性、容易な注文を提供


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は8月23日（現地時間）、市場をリードするパフォーマンスを提供するUNIX®サーバー「System p」の新製品、「IBM System p5 Express」を発表しました。エントリー・クラスながらPOWER5+™ QCM（Quad-Core Module：4コア・モジュール）を搭載し、よりミッション・クリティカルな機能をご利用いただけます。また同時に、あらかじめ特定のソフトウェアやソリューション環境向けに最適な構成を設定したUNIXサーバー群「System p5 Solution Edition」を発表しました。この製品群は主要ソフトウェア会社との協力で実現したもので、お客様へより柔軟かつお求めやすい先進ソリューション環境を提供します。

IBMのQCMは、POWER5+システムの性能、高信頼性、高機能および柔軟性に加え、仮想化、信頼性を実現するRAS機能の向上や世界で最も要求の厳しいアプリケーションを稼働させてきた実績に裏づけされる多くのソリューション稼働環境を、お求め安い価格でご提供します。また、IBMソフトウェアのプロセッサー能力に応じた新しい価格設定「Value Unit」により、QCM（4コア・モジュール）搭載サーバーのソフトウェアライセンス価格は、x86サーバーの2コア・システムのソフトウェアライセンス価格と同等になりました。さらにエントリー・クラスながら、運用を中断することなく稼動中にシステム・リソースの割り当てを実施する「DLPAR（Dynamic Logical Partitioning：動的論理分割）」機能を装備するほか、業界をリードするCPUの論理分割を可能にする「Micro-Partitioning™」機能をオプションで追加できます。

1．．UNIXサーバーの新ラインナップ「サーバーの新ラインナップ「 IBM System p5 Express」」

IBMの新しいUNIXサーバーのエントリー・クラス・モデルは、10件の主要ベンチマーク1の結果、トランザクション処理、ハイパフォーマンス・コンピューティング、JAVA®ビジネス業務、SAP、浮動小数点演算、その他数々のワークロード比較において、全てが同等他社製品を上回る性能を示しました。IBM System p5 550Qは、8コアのSPECompM2001を搭載したサンの新製品Sun X4600より26％2優れています（p5-550Qの25,662ユニットに対し、X4600の20,319ユニット）。また、2コアのp5-520 1.65GHzは、Opteronプロセッサー搭載のHP Proliant DL385をTPC-C値で7％3上回っており（81,439 tpmc vs 76,214tpmc）、1 tpmc当たりの価格もHPに比べて安くなっています（2.99米ドル vs 3.91ドル）。

これらのサーバーは、CPU環境向け「Micro-Partitioning」とI/Oならびにネットワーク資源の向け「Virtual I/OServer（VIOS）V1.3」を含む統合仮想化環境「Advanced POWER ™ Virtualization（APV）」をオプションで追加し、システムの効率性と稼働率を促進させることが可能です。コスト効率の良いシステム環境の管理には、APVを備えたSystem p5Expressサーバーが「IVM（Integrated Virtualization Manager）」をサポートします。IVMはお客様による仮想化の設定および管理を実現するWebベースのツールで、シンプルなグラフィカル・インタフェースで異種混合システムの包括的なプラットフォーム管理を実行できるIBM Directorも備えています。

POWER5+プロセッサー搭載のUNIXサーバー「System p」のエントリー・モデルに、次の2つの新ラインナップを追加しました。

1) 驚異的な価格性能比およびパフォーマンスを提供する新しい驚異的な価格性能比およびパフォーマンスを提供する新しい4コアコア・・システムシステム

IBMは業界初のソケット当たり4コアという4コア・システムの製品ラインナップに、新しく1.65GHz POWER5+ 4コア・モジュール機を追加しました。この製品は、驚異的な集積度を実現し、これまでのエントリー・モデル同等の価格で、はるかに高い価値を提供します。

System p5 505Q Express ― インフラ統合やSOA（サービス指向アーキテクチャー）に適した、高集積な1U／4コアのシステムです。

System p5 510Q Express ― アプリケーション統合向けの、2U／4コアのシステムです。

System p5 520Q Express ― 分散データベースに適した、高拡張性のある4U／4コアのシステムです。

また、これまで提供していた4コアおよび8コア・システムで、従来1.5GHzだったプロセッサー能力を1.65GHzへ向上したモデルを発表しました。

System p5 550Q Express ― サーバー統合、中規模データベース、および複数のアプリケーションの稼働に適した、高拡張性のある4U／ハードウェア外部機構の標準規格「フォーム・ファクター（Form Factor）」に対応したシステムです。

2) 卓越したコア当たりのパフォーマンスとメモリー容量を実現した、卓越したコア当たりのパフォーマンスとメモリー容量を実現した、2コアコア・・システム新製品システム新製品

IBMは、エントリー・モデルにおける最速のPOWERプロセッサーとなる2.1GHzのPOWER5+を搭載した、新しい4つのシステ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、第、第2世代の世代の4コアコア・・システムを提供　新製品システムを提供　新製品 IBM System p5 Express ServerおよびおよびSystem p5 Solution Editionが究極が究極のスピード、柔軟性、容易な注文を提供のスピード、柔軟性、容易な注文を提供

ムを発表しました。これらのシステムは1コアまたは2コア構成で、1U、2U、または4Uモデルがあり、お客様の求める集積度および柔軟性に応えます。

System p5 505 Express ― ハイパフォーマンス・コンピューティング向けの、高集積1Uシステムです。

System p5 510 Express ― アプリケーション稼働に適した、システム全般向けの2U「フォーム・ファクター」対応システムです。

System p5 520 Express ― 小規模データベースおよびアプリケーション向けの、高度な柔軟性のある4U「フォーム・ファクター」対応システムです。

また、2.1 GHzプロセッサー搭載の、2コアおよび4コア・システムを発表しました。

System p5 550 Express ― 分散データベースおよびエントリー・クラスのサーバー統合に適した、高度な柔軟性を持つ4U「フォーム・ファクター」対応システムです。

3) IBM BladeCenter® JS21 Express

最新のIBM PowerPC® 970MPプロセッサー・テクノロジーで設計されたブレード・サーバー「IBM BladeCenter JS21 Express」は、2コア2.7 GHz4または4コア2.5 GHz5の2モデルがあります。両モデルとも最大16GBのメモリー、最大2台のシリアル・アタッチドSCSI対応10K rpmディスク・ドライブ、さらにオプションで先進的なPOWER Virtualizationテクノロジーを提供し、お客様は単一のブレードで複数処理の統合が出来ます。また、JS21 Expressのオファリングを利用し、BladeCenter JS21Express基本構成価格に追加なく、メモリー、ディスク・ドライブ、またはI/O拡張カードなどの機構を追加することが可能です。

4) IBM IntelliStation® POWER 285 Express

ワークステーション製品「IntelliStation POWER 285 Express」に、より高速なプロセッサーのオプションと新たな3D入力デバイスを追加します。今回追加する1コアおよび2コアのPOWER5+ 2.1GHzプロセッサー機構は、自動車や航空機の設計に使われるMCAD（Mechanical Computer Aided Design）やCAE（Computer Aided Engineering）、グラフィック処理アプリケーションなどに、卓越したワークステーション・パフォーマンスを提供します。

2．統合されたテスト済みのソリューション「．統合されたテスト済みのソリューション「System p5 Solution Edition」」

本日発表のSolution Editionは、人気のあるソリューションに合わせた構成をあらかじめご提示し、お客様の購入検討そして導入の際の手間を省きます。それぞれのSolution Editionはそれぞれのソリューションの要件を満たすようにテストおよび構成済みとなっており、ビジネス・インテリジェンスやERP（Enterprise Resource Planning）といったクリティカルなアプリケーションにおいて、卓越したパフォーマンスと容易な導入を実現します。システムは最大5つの基本サイズで事前設定されており、ユーザーは複雑なビジネス・ソリューションの導入で、仕様および機能を選択する手間を省くことが可能です。

それぞれの構成は、最小100ユーザーから最大1,000ユーザーまでに対処できるよう調整されています。このシンプルなサイズ設定アプローチにより、IT部門を持たないことの多い小企業が、ディスク・サイズ、メモリー、プロセッサー数（コア）などの仕様を細かく指定することなく、自社独自の要件をサポートするシステムを発注および導入することが容易になります。

1) System p5 Solution Edition

SAP NetWeaver Business Intelligence（（BI）向け）向け IBM System p5 Solution Edition 5- SAP NetWeaver BI向けIBM System p5Solution Editionは、System p5サーバー、IBM System Storage™ DS4800、IBM DB2® Universal Database™が盛り込まれた、事前にサイズ設定済みの4つの構成を提供し、100ユーザーから1,000ユーザーまでのユーザー数をサポートします。また、お客様の既存ののSAP環境をデータウェアハウスやビジネス分析などに拡張するIBMのオプショナル・サービスも利用できます。同様にSAPもオプショナル・サービスを提供します。

2) Oracle E-Business Suite向け向け IBM System p5 Solution Edition5 - Oracle E-Business Suite向けIBM System p5 SolutionEditionは事前にサイズ設定された5つの構成を提供し、オラクルの主力ビジネス・スイートを使う75ユーザーから600ユーザーまでのユーザー数をサポートします。

3) オラクルのオラクルのJD Edwards EnterpriseOne向け向け IBM System p5 Solution Edition5 -オラクルのJD Edwards EnterpriseOne向けIBM System p5 Solution Editionは事前にサイズ設定済みの5つの構成を提供し、オラクルのビジネス・アプリケーション・スイートを使う15ユーザーから750ユーザーまでの同時使用ユーザーをサポートします。

System pおよび有力および有力 ISVアプリケーション向けのさらなるアプリケーション向けのさらなるSolutionオファリングオファリング5これらのSolutionオファリングは厳選したSystem p5サーバー、ミドルウェア・プラットフォーム、IBMのアプリケーションおよびサービスを組み合わせたもので、お客様のシステム環境を事前検証済みの実績あるソリューション用に調整するよう支援します。IBMアプリケーション・パートナーと協力して開発されたこの統合オファリングは、ユーザーの幅広い要件に対応した、スターター向けの一般的な構成を推奨するものです。新しいオファリングは以下の通りです。

4) 医療提供者向けの医療提供者向けの IBMおよびおよびMisys Express Solution5 - 医療提供者向けのIBMおよびMisys Express Solutionは、記録保管や医療ワークフローの自動化を計画している医師や診療所に向けて、Misys EMR®などのMisysアプリケーション・スイートを

利用するための最先端かつ手頃なIBMのサーバー・ハードウェア・コンフィギュレーションを提供するものです。このソリューションは医師のオフィスにおける業務の流れに沿って動くように設計されているため、ワークフローは身近なものとなっており、それがスタッフの研修時間の削減につながるとともに、結果として投資回収をスピードアップします。

5) SAPののEnterprise SOA向け向け IBM System p55 - SAPのエンタープライズSOA（サービス指向アーキテクチャー）導入プログラムをサポートするために、IBM System p5サーバー、IBM System Storage、およびDB2 9を組み合わせたソリューションです。

6) Enterprise Materialized Information Solution -Oracle Edition- for IBM　　System p5（企業向け検索を活用したIBMとオラクルの経営者向け意志決定迅速化ソリューション）―EMI Solutionは、社内に散在するデータを「見える化」し、意志決定の迅速化をサポートするためのソリューションです。例えば、経営者が経営のスピードを上げるために多角的に分析され、まとめられた各種経営情報を瞬時に得られ、意志決定を早めることができたら企業の競争力は飛躍的に高まります。EMI ソリューションは、企業の経営層が必要とするさまざまな業績管理指標やビジネスレポートを必要時に瞬時に入手することを可能にし、現場担当者には商品の売上情報やお客様とのコンタクト情報、キャンペーン効果等を簡単なキーワード入力により統合的に入手する環境をご提供します。今回発表するEMIソリューションオラクルエディションではオラクル社の企業向け検索エンジン「Oracle Secure EnterpriseSearch 10g」、BIソリューション「Oracle Discoverer 10g」、アイデンティティ管理製品「Oracle IdentityManagement」をIBM System p5上で活用し実現します。さらに、迅速に導入いただけるように、IBMとOracleによって予め検証されたIBM p5-560Qによるスターターパック構成ご提供いたします。また、同ソリューションとしてWebSphere® Information Integrator（WII） OmniFind Edition」を活用したEnterpriseMaterialized Information Solution -WII OmniFind Edition -を追加予定です。

7) IBM System p5向け向けOracle Real Application Cluster 5 - オラクルとIBM Oracleインターナショナル・コンピテンシー・センター（ICC）の共同技術により、参照アーキテクチャーと、System p5サーバーおよびSystem Storage製品にOracle RACを組み合わせた構成例をお客様に提供します。お客様は自社のニーズにもっとも合致する構成を選ぶことができます。このオプションは、2台のp5-505サーバーをベースにした最大75のアクティブ・ユーザーのサポートが可能なスターター向け構成から、2台のp5-570をベースにした最大5,000のアクティブ・ユーザーのサポートを行う超大規模構成まで、多岐にわたります。

8) IBM POWERプロセッサープロセッサー・・ベースのシステムで稼働するベースのシステムで稼働するAIX 5L™向け向けSAS Forecast Server 5 - SAS® Forecast Serverは、System p5およびSystem Storageの優れたパフォーマンスの組み合わせにより、売上予測の精度の向上および予測されるターンアラウンド・タイムの短縮を通じて、企業の経費節減と売上向上を支援します。

9) IBM System p5向け向けSybase Mobility Solution5 - Sybase Unwired Accelerator Mobility Solutionは、Blackberry、PocketPC、Symbian、およびPalmの各端末からのERP、BIやSAP、Business Objects、企業アプリケーションなどのシステムにリアルタイムでアクセスすることにより、プロフェッショナルと現場のモバイル・ワーカーがよりよい意思決定と生産性向上を実現することを可能にします。

出荷開始日出荷開始日System p5 ExpressオプションおよびSystem p5 Solution Editionの出荷開始予定日は2006年8月18日です。また、SolutionEditionのコンフィギュレーション・サポートの提供予定日は2006年9月11日です。

IBMの詳細は、http://www.ibm.com（英語）をご覧ください。

全ての調査結果は2006年8月15日現在のものです。TPC-Cのテスト結果の出典：

http://www.tpc.org (英語)。SPECのテスト結果の出典：

http://www.spec.org (英語)。LINPACKのテスト結果の出典：

http://performance.netlib.org/performance/html/PDSreports.html (英語)。

IBM System p5-505（1コア、2.1 GHz）のSPECfp2000結果：3,301IBM System p5-505 （2コア、2.1 GHz）のSPECjbb2005結果：41,751 bops（business operations per sec：秒あたりのビジネス・オペレーション）、41,751 bops/JVMIBM System p5-550（4コア、2.1 GHz）のSPECfp2000結果：4,051IBM System p5-550（4コア、2.1 GHz）のSPECfp_rate2000結果：149IBM System p5-550（4コア、2.1 GHz）のRISC SMP HPC LINPACK結果：31.50ギガflop/秒IBM System p5-550（2プロセッサー・チップ、8スレッドの4コア、2.1 GHz）のSPECompM2001 （ピーク）結果：19,983IBM System p5-550Q（8コア、1.65 GHz）のSPECfp_rate2000結果：202IBM System p5-550Q（8コア、1.65 GHz）のRISC SMP HPC LINPACK結果：48.96 ギガflop/秒IBM System p5-550Q（4プロセッサー・チップ、16スレッドの8コア、1.65 GHz）のSPECompM2001（ピーク）結果：25,662IBM System p5 550Q（8コア、1.65 GHz）のSPECjbb2005結果：127,851 bops、15,981 bops/JVM

IBM System p5-550Q（4プロセッサー・チップ、16スレッドの8コア、1.65 GHz）のSPECompM2001（ピーク）結果：25,662これに対し、Sun Fire X4600（4チップ、8スレッドの8コア）のSPECompM2001（ピーク）結果：20,319.

（注1）

（注2）

IBM System p5-520（1プロセッサー・チップ、4スレッドの2コア、1.65 GHz。2006年12月22日に提供開始するコンフィギュレーション）におけるIBMのTPC-C結果：81,439 tpmC、$2.99/tpmCこれに対し、HPのDL385（2チップ、2スレッドの2コア、2.8 GHz、2005年11月8日に提供開始したコンフィギュレーション）におけるHPのTPC-C結果：76,214 tpmC、$3.91/tpmC

プロセッサーの周波数は、選定したBladeCenterの筐体モデルによって異なります。オートノミック・コントロールは、温度または電力の状態が許容レベルを超えた場合、プロセッサー周波数を低下させる場合があります。許容レベルに戻った場合、プロセッサー周波数は正常な速度に戻ります。

IBM以外ののアプリケーションは、IBMからは提供されません。

以上

IBM、System p5、POWER5+、Micro-Partitioning、POWER、BladeCenter、PowerPC、IntelliStation、System Storage、DB2、Universal Database、WebSphere、AIX 5L、はIBM Corporationの米国およびその他の国における商標。その他全ての会社名／製品名とサービスマークは、それぞれ各社の商標または登録商標。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。"Java" およびすべてのJava関連の商標およびロゴは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標。

SPECと、ベンチマーク名のSPECfpおよびSPECompはStandard Performance Evaluation Corporationの登録商標。

TPC-CはTransaction Processing Performance Council (TPC)の商標。


（注3）

（注4）

（注5）

2006年9月1日


日本IBM（社長：大歳卓麻）は以下の役員人事を決定しました。

［職掌変更 2006年9月1日付］ *（カッコ内は前職）

執行役員インダストリアル・サービス事業担当松永達也（執行役員人事担当）

以上



2006年9月1日



［新任］(2006年9月1日発効)

執行役員　　通信メディア公益事業本部長　　　　　下垣典弘

以　上




2006年8月31日

IBM®、チャータード、インフィニオン、サムスン電子が、チャータード、インフィニオン、サムスン電子が45nm低電力技術によるシリコン回路の製造プロセスと設計手段を発表低電力技術によるシリコン回路の製造プロセスと設計手段を発表

最先端プロセスの早期導入を進めるメーカーに信頼できる高性能でリーク電流の少ない最先端プロセスの早期導入を進めるメーカーに信頼できる高性能でリーク電流の少ないプラットフォームを提供、移行を加速するデザインキットも投入プラットフォームを提供、移行を加速するデザインキットも投入

2006年8月29日（現地時間）、イーストフィッシュキル（米国ニューヨーク州）/ シンガポール（シンガポール）/ ミュンヘン（ドイツ）/ソウル（韓国）

IBM、チャータード・セミコンダクター・マニュファクチャリング、インフィニオンテクノロジーズ、サムスン電子の4社は、45nm低電力プロセス技術開発における協業から生まれた初のシリコンファンクショナル回路とデザインキットの提供を発表しました。これにより回路設計者はシリコン設計の主要素を早期に特定し、デザインキットを併用して最新プロセスへの移行をいち早く進めることが可能となります。また、4社が構成する業界最先端のCMOS技術の共同研究開発アライアンスは、このプロセスに加えてデザインキットも開発しており、一部のお客様に供給を開始しています。

45nm技術による初の実用回路は次世代通信システムを対象としたもので、アライアンス参加企業が共同開発したプロセス技術を使いシリコン実装され、共同開発チームの拠点であるIBMの300mm製造ライン（米国ニューヨーク州イーストフィッシュキル）で製造されました。検証済みのブロックの中には、インフィニオンが提供した標準ライブラリーセルやI/Oエレメント、アライアンスが共同開発した組み込み型メモリなどが含まれています。インフィニオンは、初期生産の300mmウェハ上に特殊回路を組み込むことで、複雑なプロセスのデバッグを行い、また製品アーキテクチャインタラクションの経験を得ています。

インフィニオン取締役会のメンバーでコミュニケーションソリューション事業グループを率いるヘルマン・オイルは、次のように述べています。「最先端の技術プラットフォームを早期に採用して最適な製品ソリューションを開発する、という当社の戦略がまた1つ大きな実を結びました。45nmプロセスによる最初の回路構造は私たちの最新技術を結集したもので、高性能と低消費電力を実現しています。このソリューションはまさに次世代モバイル機器のニーズに最適です」

4社すべてのノウハウを投入して開発されたデザインキットは、チップメーカーの設計者が新プロセスによる設計への早期に移行することを促進するとともに、単一デザインのマルチファブ製造を通じてデザイン効率を最大に高め、最終的に消費者に利益をもたらすことができます。チャータード、IBM、サムスンの300mm製造施設では、2007年末までにこの45nm低電力プロセスの導入と検証を実施する予定です。

IBMの半導体研究開発担当バイスプレジデントであり、共同開発チームのリーダーを務めるリサ・スーは次のように話しています。「この初の45nm製品の開発・投入のスピードとイノベーション、そして内容の充実ぶりは、お客様にとってより価値のある4社間のパートナーシップの強さを示すものです。初期のハードウェアの検証では、45nmノードのデバイスは65nmノードのものに比べて少なくとも性能が30%向上しており、このプロセスを使った製品の設計・開発を安心して進めていただくことができます。業界リーダーで構成されているこのアライアンスを通じて世界の重要な研究開発や知的財産のリソースを活用することで、製造技術や設計手段をお客様のために、参加各社が個々に行うよりもはるかに早くかつ効率的に市場に送り出すことができます。しかもGDSIIに準拠しているので、さまざまな製造施設でこの技術を柔軟に利用できるという利点もあります」

　サムスン電子のシステムLSIビジネスの先端技術開発チーム担当常務であるカン・ホギュは、次のように述べています。「IBM、チャータード、インフィニオン、サムスン電子の4社によるたぐいまれな協業により、先進的なプロセス技術を採用する際に固有のリスクを軽減することができます。お客様は、優れたデザインキットとプロセス技術の開発においてシステムレベル、製品設計、生産技術が組み合わさった強みを活用することができます」

チャータードについてチャータードについて世界有数の半導体ファウンドリーであるチャータード・セミコンダクター・マニュファクチャリング社 (ナスダック: CHRT, シンガポール証券取引所: CHARTERED)は, システム・オン・チップ設計を可能にする65nmまでの最新鋭技術を提供している。また45nmまでの技術ロードマップに基づく共同開発により、顧客のニーズに対応している。チャータードの戦略は、オープンな総合的デザイン有効化ソリューション、製造能力強化戦略、そして柔軟な調達に対応するコミットメントに基づいている。シンガポールに300mm工場と4つの200mm工場を操業中である。詳細はWebサイト

http://www.charteredsemi.com (英語)で入手可能である。

IBMについてについてIBMの詳細については、下記サイトをご覧ください。http://www.ibm.com/chips（英語）

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、チャータード、インフィニオン、サムスン電子が、チャータード、インフィニオン、サムスン電子が45nm低電力技術によるシリコン回路の製造プロセスと設計手段低電力技術によるシリコン回路の製造プロセスと設計手段を発表を発表

サムスン電子についてサムスン電子についてサムスン電子は、半導体/LCD/情報通信/デジタルメディア/生活家電の5つの主要な事業部で構成されています。2005年の売上は567億米ドル、純利益は75億米ドル、世界57カ国、120以上の事業所に約128.000人が勤務しています。世界16ヶ所にR&D拠点を有し、サムスン電子全社員の4分の1が研究開発に従事しています。また世界6カ国のデザインセンターをネットワーク化し、積極的なデザイン改革を進めています。サムスン電子は世界で最も急成長しているブランドの一つとして認識され、これからも人材と技術を通じて人類社会の発展に貢献してまいります。詳しくは

http://www.samsung.com(英語)をご覧下さい。

インフィニオンについてインフィニオンについてインフィニオンテクノロジーズ（Infineon Technologies AG）は、ドイツのミュンヘンに本社を置き、自動車・産業・マルチ市場や通信アプリケーションへ向けた半導体およびシステムソリューションと、子会社「Qimonda （キマンダ）」を通してメモリ製品を供給しています。米国ではカリフォルニア州サンノゼ、アジア太平洋地域ではシンガポール、そして日本では東京の各子会社を拠点として活動しています。2005会計年度（9月決算）の売上高は67億6,000万ユーロ、2005年9月末の従業員数は約36,400名でした。インフィニオンは、フランクフルトとニューヨークの証券取引所に株式上場されています。インフィニオンについての情報は次のURLをご参照ください。本社サイト：

http://www.infineon.com(英語)

日本サイト：

http://www.infineon.com/jp

以上


チャータード、チャータード、 IBM、インフィニオンテクノロジーズ、サムスンが、インフィニオンテクノロジーズ、サムスンが1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー条年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー条項に基づいて行う記述項に基づいて行う記述本ニュースリリースには1995年米国民事証券訴訟改革法（U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー条項で定義される将来見通しの記述が含まれています。こうした将来見通しの記述、特にチャータード、IBM、サムスンの300mmファブで予想されている45nm低消費電力プロセス技術の設置、検証、提供時期は、一部のリスクや不確定要素に左右されるため、実際の結果は予測と大きく異なる場合があります。チャータード、IBM、インフィニオンテクノロジーズ、サムスン（以下集合的に「アライアンスパートナーズ」）は、こうした将来見通しの記述に反映される期待は妥当な仮定に基づいていると考えますが、そうした期待が実現することを確約するものではありません。アライアンスパートナーズは、実際の結果を著しく変える可能性のあるリスクや不確定要素の記述について、投資家の皆様が詳細に検討されることを強くお勧めします。こうしたリスクや不確定要素の記述は、各社が米証券取引委員会に提出する年次報告書（Form 20-FまたはForm10-K）の「リスク要因」と題されたセクションに記載されています。将来見通しの記述は、将来的な出来事に関するアライアンスパートナーズ経営陣の現在の見解に基づくものであり、これに過度の信頼を寄せないようご注意ください。アライアンスパートナーズは、新しい情報、将来の出来事、その他の成り行きに関わらず、将来見通しの記述を公に更新ないし改訂する義務は負っていません。


2006年8月30日

次世代次世代Opteron搭載の搭載のx86サーバーとブレードサーバーとブレード・・サーバーを出荷サーバーを出荷- 消費電力効率化ポートフォリオ「消費電力効率化ポートフォリオ「Cool Blue」初採用製品群」初採用製品群 -

日本IBM（社長・大歳卓麻、、NYSE：IBM）は、AMD（Advanced Micro Devices）製デュアルコアの最新Opteron™プロセッサー群（コードネーム：Revision F）を搭載したx86サーバー「IBM® System x™」とブレード・サーバー「BladeCenter®」新製品群を発表します。

本日発表の製品は、システム全体で消費電力効率を追求するイノベーション・ポートフォリオ「Cool Blue」採用の新ラインアップです。IBMは、2003年8月からAMDプロセッサーを搭載したx86サーバー製品によって、HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）分野で高い実績を積んできました。本日発表の新製品群により、BI（ビジネス・インテリジェンス）やERPなどのビジネス・パフォーマンス・コンピューティング（BPC）分野へと市場を拡大していく計画です。

新製品群は、IBM独自のCool BlueとAMDの推進するワット性能の優位性という両社の電力効率化技術を連携させたことで、低消費電力でありながら高い処理能力を持つことが最大の特長です。Cool Blueは、システムやラック、データセンターなど各段階でインフラの消費電力を効果的に最適化するポートフォリオです。サーバーの使用電力や熱放出の値を管理する「IBMPowerExecutive™」や、熱分析装置によってデータセンターにおける温熱関連の問題を自動修正する「IBM ThermalDiagnostics」などさまざまなツールや設計手法で構成されています。

最新BladeCenterは、ブレードのボード上にAMDのI/Oアーキテクチャー「HyperTransport™」接続専用のソケットを搭載した、業界初のスナップイン機構を採用していることも特徴です。2Wayへの追加用ボードは、ニーズに応じて簡単にワンタッチで増設できます。

本日発表の新製品はブレード・サーバー2モデル、x86サーバー1モデルの計3モデルです。

BladeCenter LS41AMD64テクノロジー対応のOpteron 8000シリーズ搭載、最大4Way、8コア構成まで拡張できる拡張性の高い2スロットの大規模システム向けブレード・サーバーです。ERPやデータマート、データウェアハウス、SQLデータベース、およびHPCクラスターなどの用途に最適です。HyperTransportを採用しているため、ビジネスの成長にあわせて拡張できます。

BladeCenter LS21AMD64テクノロジー対応のOpteron 2000シリーズ搭載、1スロットで最大2way4コア構成まで拡張できるブレード・サーバーです。パフォーマンス・コンピューティング向けに最適化されており、金融サービスや科学分野、HPC、SQLデータベースなどの用途に最適です。

System x375564ビットのOpteron 8000シリーズ搭載、最大4Way、8コア構成まで拡張できる中／大企業向け4Uサイズのラック・マウント型サーバーです。気象シミュレーションや衝突試験分析など、科学分野のコンピューティングに最適です。

本日発表の製品は以下の通りです。価格はIBMダイレクト価格(税別)です。

IBM BladeCenter LS41：1,000,000円から、10月6日より出荷開始予定。

IBM BladeCenter LS21：390,000円から、10月6日より出荷開始予定。

IBM System x3755 ：1,367,000円から、9月15日より出荷開始予定。

製品の詳細情報は、下記のサイトよりご覧いただけます。LS21 ：　http://www.ibm.com/systems/jp/bladecenter/hardware/ls21/index.shtmlLS41 ：　http://www.ibm.com/systems/jp/bladecenter/hardware/ls41/index.shtmlx3755：　http://www.ibm.com/systems/jp/x/scalable/3755/index.shtml

以上

IBM、BladeCenter、PowerExecutive、System xは、IBM Corporationの商標。AMD、OpteronはAdvanced Micro Devices, Inc.の商標または登録商標。HyperTransportはHyperTransport Technology Consortiumの商標または登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース次世代次世代Opteron搭載の搭載のx86サーバーとブレードサーバーとブレード・・サーバーを出荷サーバーを出荷 - 消費電力効率化ポートフォリオ「消費電力効率化ポートフォリオ「Cool Blue」初採用製」初採用製品群品群 -


2006年8月28日

情報システムの問題判別を効率化するソリューションを提供情報システムの問題判別を効率化するソリューションを提供- オートノミック機能を活用し、解析時間をオートノミック機能を活用し、解析時間を60%短縮短縮 -

日本IBM(社長：大歳卓麻、NYSE:IBM）は、オートノミック・コンピューティング（自律型コンピューティング）の技術を活用して、情報システムで障害などが発生した際の問題判別を効率化するソリューション「PDアクセラレーター」を8月31日から提供開始いたします。価格は最小構成*で200万円（税別）からとなります。システムの規模にも因りますが、お客様環境の試行では、人手による解析に比べて、問題判別に要する時間が60%削減できました。

最近では、企業内で複数かつ多種のソフトウェア、ハードウェア、ストレージ、サーバーを使用することが一般的になっています。このように複雑化した異機種混合環境においては、情報システムに何らかの障害が発生した場合の原因究明が困難になってきています。IBM®独自の調査では、障害発生時にはITオペレーションの80%が問題の特定および診断に費やされるという結果が出ています。障害の原因究明にはまず、各システムから出力されるログを解析し、問題の所在を判断する必要があります。その際、種類の違う複数のシステムを使用している企業では、それぞれのシステムから形式（フォーマット）や内容の異なるログが出力されるため、システム管理者に大きな負担がかかっていました。

このような課題を解決するため当社は、各システムから出力されるログを、一つの共通フォーマットに変換・統合して分析するためのツールを活用したソリューション「PDアクセラレーター」を提供いたします。具体的には、システム障害が発生した際に、各システムに記録された異なる形式のログをGLA(Generic Log Adaptor)と呼ぶツールを使って、標準化された形式（CBE＝Common Base Event)に変換します。さらに、LTA(Log and Trace Analyzer)という解析ツールを活用し、CBEに統一されたログの相関関係をグラフによって視覚化することで、効率的な問題判別を実現します。システムの規模にも因りますが、お客様環境の試行では、人手による解析に比べて、問題判別に要する時間が60%削減できました。

今回、IBMが提供するソリューションの概要は次のとおりです。

(1) PD Accelerator BasicPDアクセラレーターソリューション構築支援のエントリーパックです。既存のシステム環境に変更を加えることなく、簡便に問題判別の効率化を実現します。

(2) PD Accelerator with Monitoring(1)に加え、システム稼働状況の監視用ソフトウェアであるIBM Tivoli® Monitoring（ITM）**を活用します。ITMが常時システムをモニターしているため、問題が発生した際の迅速な対応が可能です。

(3) PD Accelerator for IT Service Management(1)に加え、企業内に散在するさまざまなIT資源の構成情報を統合管理するIBM Tivoli Change and Configuration ManagementDatabase (CCMDB)** *を活用します。IT資源間の相関関係や変更履歴情報を基に障害原因として疑わしいログを自動選別しそのログ間の相関分析を行うことができます。疑わしいログにのみ焦点を当てて分析を行うことができるため、問題判別の生産性をより向上させることが可能です。

なお、当ソリューションは9月13日にIBM箱崎事業所で開催されるAutonomic Computing 　Day 2006で紹介・デモを行います。

以上

IBM、Tivoliは、IBM Corporationの商標。

*最小構成とは、PD Accelerator Basicを採用し、アセスメント、導入作業を含み約1週間のケースです。また、ソフトウェア、ハードウェアはソリューションに含まれません。別途ご購入が必要です。**IBM Tivoli Monitoringはバージョン6.1以上が対応可能です。***IBM Tivoli Change and Configuration Management Database (CCMDB)　日本語版は、2006年 9月29日よりダウンロード開始、2006年10月20日よりメディアの出荷開始の予定です。IBM Autonomic Computing Day 2006に関しては、http://www.ibm.com/jp/autonomic/event/acday2006/index.shtmlをご覧ください。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース情報システムの問題判別を効率化するソリューションを提供情報システムの問題判別を効率化するソリューションを提供 -オートノミック機能を活用し、解析時間をオートノミック機能を活用し、解析時間を60%短縮短縮-

2006年8月24日


IBM®、インターネット、インターネットセキュリティセキュリティシステムズを買収システムズを買収-セキュリティーセキュリティー・・ソリューションのリーダーとしてのソリューションのリーダーとしての IBMの地位を強化の地位を強化-

［米国ニューヨーク州アーモンクおよびジョージア州アトランタ　2006年8月23日（現地時間）発］　IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）とインターネットセキュリティシステムズ（略称：ISS、本社：米国ジョージア州アトランタ、NASDAQ：ISSX）は23日（現地時間）、IBMが公開会社のISSを買収する正式契約を両者間で締結したと発表しました。この契約は全額現金による取引であり、買収金額は約13億ドル(1株あたり28ドル）となります。買収手続きはISSの株主の承認や関連する法的手続きなどを経て、2006年第4四半期に完了する予定です。

ISSは、世界の何千もの大手企業や政府機関に、ネットワーク、デスクトップ、サーバーへのインターネットの脅威に対して、事前防御を旨としたセキュリティー・ソリューションを提供しています。ISSのソフトウェア、アプライアンス、サービスは、ネットワークの脆弱性の監視、管理を行い、脅威にさらされる前に速やかに対応します。今回の買収は、ITサービス、ソフトウェアおよびコンサルティングの専門知識を活用して、労力を要するプロセスを自動化し、お客様のビジネスの適正化や変革をお手伝いする標準化されたソフトウェアベースのサービスを提供するというIBMの戦略を前進させるものです。

また、今回の買収は急成長しているマネージド・セキュリティー・サービス分野におけるIBMの地位を強固なものにします。データの盗難、複雑化する規制基準の導入および管理への懸念など、企業の規模、所在地、業種を問わず、ITセキュリティーへの取り組みは企業が直面している最も複雑な課題の1つです。

ISSの補完的な自動化されたセキュリティー基盤、サービス、ソフトウェアおよび熟練したコンサルタントと、世界的にビジネスを展開しているIBMの幅広いセキュリティー・ポートフォリオと革新的な研究を統合することによって、ISSはこの深刻化する業界の課題に取り組むIBMを支援します。IBMとISSはあらゆる規模のお客様に対して、セキュリティー上の脅威もしくは攻撃から先制的に一歩先んじるための支援を行っていきます。

今回の買収は、IBMのセキュリティーおよびプライバシー・サービス・ビジネスにとって重要なものです。ISSの製品ラインおよび幅広い専門知識はIBMの長年にわたるセキュリティー関連の研究、コンサルティング、何千ものIBMのお客様の異機種環境に対してセキュリティーソリューションを提供しているマネージド・サービス・デリバリー能力を補完するものです。ISSは、事業部門としてIBMグローバル・サービスのセキュリティー部門に加わります。

IBMグローバル・サービスのインフラストラクチャー・マネジメント・サービス担当ゼネラル・マネージャーであるバル・ラマーニ（Val Rahmani）は、次のように述べています。「急速に進化しているセキュリティー上の脅威や複雑な規制基準により、企業はセキュリティーを極めて重要な優先事項として認識しています。我々にISSが加わることは、IBMの技術およびサービスのポートフォリオにとって戦略的で有益なことです。今回の買収は、IBMが企業に対して、熟練した専門家や、脅威からの事前防衛、セキュリティー・ポリシーの施行を判断する先進プロセスおよび技術を提供していくことを支援します。」

ISSのCEOであるトム・ヌーナン（Tom Noonan）は、次のように述べています。「個別の脅威に反応するのではなく、セキュリティーがネットワーク統合ビジネス・プロセスとなる必要性の認識がお客様の間で高まっています。新しい脅威やビジネス要件に取り組むために適合性と拡張性のある統合セキュリティープラットフォームを複雑さとコストを追加することなく提供することにより、ISSはセキュリティーをサービスとして提供する基盤を実現しました。ISSのマネージド・セキュリティー・サービス、アプライアンス、ソフトウェアとともにこのようなオンデマンド力は、より大きな国際舞台にこのイノベーションを持ち出すことにより、IBMの優れたセキュリティーサービスと製品をさらに増強するでしょう。」

IBMは、グローバルオンラインの脆弱性や脅威の状況の詳細な分析を用いてネットワークの事前防御を行う、ISSのX-Forceセキュリティー・インテリジェンス・サービスを活用します。ISSがグローバルに展開している世界 5カ所(日本、米国2 拠点、ベルギー、オーストラリア)にあるセキュリティー監視センター（セキュリティー・オペレーション・センター＝SOC）は、IBMがグローバルに展開している現行のセキュリティー監視センターに追加されます。　IBMのセキュリティーコンサルタントとグローバルな販売部隊は、ISSのセキュリティーアプライアンスおよびソフトウェアも提案するとともに、IBMおよび他社の製品、サービス、ソリューション向けにも提案していきます。

ISSは、全世界で11,000を超えるお客様にサービスを提供しています。　その中には、17の世界最大規模の銀行、15の世界最大規模の政府機関、11の大手公営保険会社、13の世界トップクラスのIT機関が含まれます。また、ISSはISSの製品ラインの販売に円熟したビジネスパートナーのネットワークをIBMにもたらすとともに、より幅広い製品群をIBMのビジネスパートナーのチャネルにもたらします。

IBMでは現在3,500名を超えるプロフェッショナルが、世界中の何千もの団体・機関に、コンサルティングやセキュリティーサービスの実践、部分委託サービスを提供しています。

買収手続き完了後、IBMは下記を予定しています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、インターネット、インターネットセキュリティセキュリティシステムズを買収システムズを買収 -セキュリティーセキュリティー・・ソリューションのリーダーとしてのソリューションのリーダーとしての IBMの地位の地位を強化を強化-

IBM グローバル・テクノロジー・サービス傘下のインフラストラクチャー・マネジメント・サービス部門内の事業部門としてISSの事業を設置します。

識別管理、アクセス管理、SOAセキュリティー、セキュリティー情報管理向けのソフトウェアを含むTivoli®（チボリ）のITサービス・マネジメントのポートフォリオにISSのソフトウェア技術を統合します。

ISSのマネージド・セキュリティー・サービス（MSS)およびネットワーク、アプリケーション、サーバー、エンドポイント・プロテクション製品のポートフォリオを全世界のIBMとISSの販売チャネルとビジネスパートナーを通じて販売します。

IBMのビジネスおよびIT資産管理コンサルティングの範囲と能力をさらに拡大し、ISSベースのソリューションをIBMグローバル・サービスを通じて提供します。

1999年にスタートした両社のビジネス関係をさらに積み重ねていきます。

インターネットインターネットセキュリティセキュリティシステムズ株式会社についてシステムズ株式会社についてインターネットセキュリティシステムズは、世界の先進企業や政府機関から高い信頼を受け、ネットワーク、デスクトップ、サーバー全てに対し、「事前防御」を旨としたセキュリティーソリューションを提供しています。1994年より、グローバル市場におけるセキュリティーの先進的プロバイダとして、ISSの統合セキュリティープラットフォームは既知、未知双方の脅威を自動的に排除し、ネットワークの高可用性を維持、ネットワーク上のあらゆる攻撃が顧客企業のビジネス資産に影響を及ぼす前に防御してきました。ISS の製品及びサービスは、脆弱性及び脅威研究の世界的な権威である ISS X-Forceの研究開発チームによる、積極的なセキュリティ・インテリジェンス活動の基に提供されています。ISSの製品はまた、包括的なマネージド・セキュリティー・サービス（セキュリティー監視サービス）、およびプロフェッショナル・セキュリティー・サービス(セキュリティー・コンサルティング・サービス)により補完されています。ISS は、米国ジョージア州アトランタに本社を置き、北南米、アジア・オーストラリア、ヨーロッパおよび中東諸国を含む全世界にオフィスを置いています。（1998年3月米NASDAQ上場（記号：ISSX）、2005年売上3億2977万2千米ドル(2005年12月期、1 US $=117円換算で約385.8億円)、従業員数：1200 名（2005年3月8日現在）、（サイトURL：

http://www.iss.net/(英語)）

同社の日本法人、インターネットセキュリティシステムズ株式会社は、同社のアジア・太平洋支社も兼ねており、1997年に設立、従業員数約160名（2005年12月末）、2005年12月期の売上は54億9800万円となっています。（2001年9月JASDAQ上場、証券コード：4297）（サイトURL：

http://www.isskk.co.jp/(日本語)）

以上

今後のサービスや製品については、現時点の計画、予定であり変更の可能性もあります。

IBM、Tivoliは、IBM Corporationの商標または登録商標です。その他のIBMの商標についてのリストは、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(英語)をご覧ください。ISSはInternet Security Systems, Inc.の商標です。Proventia、X-ForceはInternet Security Systems, Inc.の登録商標です。その他の社名、製品名、およびサービス名はすべて、各社の商標または登録商標です。


2006年8月21日


株式会社千趣会日本アイ・ビー・エム株式会社

千趣会が日本千趣会が日本 IBMへ情報システムをアウトソーシングへ情報システムをアウトソーシング

株式会社千趣会(本社・大阪市北区、社長・行待裕弘、以下千趣会)は、情報システムインフラの運用・管理・保守業務の一部を日本アイ・ビー・エム株式会社(本社・東京都港区、社長・大歳卓麻、NYSE:IBM、以下日本IBM)へアウトソーシングします。千趣会の情報システム部は、企画業務およびIT強化のための開発・保守に集中し、企業競争力の強化を図ります。

契約期間は本年7月からの7年間です。

千趣会は、経営戦略とIT戦略を直結させるための組織改革を目指して、まずIT組織の現状を把握するために「IT診断」コンサルティングを実施しました。その結果、情報システム部の人員を企画業務およびIT強化のための開発・保守に集中し、IT関連業務の高度化、効率化を実現する効果的な手段として、日本IBMへのアウトソーシングを決定しました。

今回、アウトソーシングの対象となるのは、コールセンターからの受注情報、発注情報などを管理する千趣会の基幹システムの運用・管理・保守部分で、日本IBMの堅牢なデータセンターで運用します。

千趣会では、日本IBMのアウトソーシングを利用することにより、技術変化への柔軟性の向上や運用管理業務の人的付加を軽減することができ、業務改革のスピードを高めると共に、システムの運用管理コストを約1割削減できると見込んでいます。

以上


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース千趣会が日本千趣会が日本 IBMへ情報システムをアウトソーシングへ情報システムをアウトソーシング

2006年8月17日

ゼンド・ジャパン株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

i5/OS®対応対応PHPソリューションの国内展開を開始ソリューションの国内展開を開始- Zend Products for i5/OSの日本語版を提供の日本語版を提供 -

ゼンド・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：鈴木義幸、以下ゼンド社）は、Webアプリケーション開発のための簡易開発言語であるPHPの、エンタープライズ市場に向けた取り組みの一環として、日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）の協力のもと、IBM®の統合ビジネスサーバー「IBM System i5™」のOSであるi5/OSで稼動するPHPソリューション「Zend Products for i5/OS」日本語版製品群を発表するとともに、「Zend　Studio for i5/OS」および「Zend Core fori5/OS」日本語版の提供を、8月末日より開始します。価格は「Zend Studio i5/OS」日本語版 74,000円(税込、ソフトウェア、ならびに初年度分サポート料金を含む)、「Zend Core for i5/OS」日本語版は最低価格 184,000円（税込、ソフトウェアのみ、年間サポート料金別）からです。

PHP（Hypertext Preprocesser）は、掲示板、ブログからeコマースサイトなどに代表される動的Webアプリケーションを作るための、オープンソースで提供される、Webサイト内に記述する形式のスクリプト言語です。PHPは特定の機能を一般ユーザーが簡単に作業できるように用意されている簡易言語で、展開が容易なため、動的Webアプリケーションのための技術の中では、今日最も急成長しています。ネットクラフトの調査によれば、全世界のサイトの24％以上、かつ現在900万以上のドメインで利用され、過去2年間毎月の平均伸び率は6.5％を記録しています。またWeb上の一般的なApache Webサーバーのうち、36%以上がPHPを利用しています。

ゼンド社はすでに、Webアプリケーションの効率的な開発ツールである「Zend Core for IBM」ならびに「Zend Studio」などのPHPソリューションを、UNIX®/Linux®およびWindows®の日本語環境で提供しています。本日発表の「Zend Products fori5/OS」の展開により、IBM System i™をお使いの企業が多い中堅・中小規模のお客様を中心に、オープンソースでの統合Webアプリケーション構築環境を長期的に提供します。

従来、System iをお使いのお客様が、企業のWebフォーラム、WikiやブログなどのWebアプリケーションを構築するためには、数ヶ月の工数が必要でした。「Zend Products for i5/OS」を導入することにより、RPGで構築したお客様の資産を活かしつつ、Webアプリケーションをより容易に構築できます。既に公開されているPHPコンポーネントがSystem i上で利用できるため、上記のようなWebアプリケーションを約1ヶ月以下の短期間で導入できる上、PHPコンポーネントを利用せず独自で開発する場合に比べ、約5割の開発コストの削減を実現します。

ゼンド社は日本IBMの協力で「Zend Products for i5/OS」の日本語版の検証・開発を実施しました。日本IBMは昨年2月に発表した「System iイノベーション宣言」にもとづき下記支援を実施、約1ヶ月の短期間で検証・開発を終了しました。

日本IBM System i、i5/OSテクニカルチームによるオンサイト支援

IBM System i PHPプロジェクトチームによる情報提供、問題解析等支援

「Zend Products for i5/OS」日本語版は、ゼンド社ならびにIBM System iパートナーを通じて、お客様へ提供します。またゼンド社による有償サポートサービス、インターネットを通じて技術情報やソフトウェアのアップデートを提供するサービス「Zend Network」を、日本でも提供予定です。

本日発表の「Zend Products for i5/OS」日本語版は、以下の製品で構成されます。

「Zend Core for i5/OS」（2006年8月末提供開始）オープンソースのPHP言語の強化版です。i5/OS V5R4と、IBM DB2® UDBへの対応に必要なすべてのドライバとサードパーティライブラリをバンドルしており、シームレスで画期的な環境を提供します。

「Zend Studio for i5/OS」（2006年8月末提供開始）PHPアプリケーションのライフサイクル全体において必要とされる全ての開発コンポーネントを含んだ統合開発環境です。

「Zend Guard for i5/OS」（2006年12月提供開始予定）PHPコードの暗号化および中間コード化を行います。PHPアプリケーション開発やサイト運用で、企業が最も危惧する知的財産の侵害や外部のアタックから最高レベルのセキュリティで保護します。

「Zend Platform for i5/OS」　（2006年10月提供開始予定）企業が業務ベースで利用することを想定し、標準のPHP環境を強化および拡張するプロダクトです。PHP環境の管理コストを大幅に抑えながら、問題解決・高速化・効率的なJava連携を実現します。

以上

IBM、System i、System i 5、i5/OS、DB2 は、IBM Corporationの商標または登録商標。UNIXは、The OpenGroupの米国内外における登録商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースi5/OS対応対応PHPソリューションの国内展開を開始ソリューションの国内展開を開始- Zend Products for i5/OSの日本語版を提供の日本語版を提供 -

Windowsは、Microsoft Corporationの登録商標。その他記載された会社名および製品名などは、該当する各社の商標または登録商標です。



2006年8月15日

IBM®ががFileNetを買収を買収- インフォメーションインフォメーション・・オンデマンド戦略を強化オンデマンド戦略を強化 -

［米国ニューヨーク州アーモンク・カリフォルニア州コスタメサ　2006年8月10日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）とファイルネット・コーポレーション（FileNet Corporation、本社：カリフォルニア州コスタメサ、NASDAQ：FILE）は10日（現地時間）、IBMが、公開会社のFileNet社を買収する正式契約を両社間で締結したと発表しました。買収契約は現金で行われ、買収額は総額約16億ドル（1株当たり35ドル）となっています。買収手続きは、2006年第4四半期に完了する予定です。

FileNet社は、ビジネス・プロセス管理およびコンテンツ管理ソリューションのトップ・プロバイダーです。今回の買収は、IBMのソフトウェア、サービス、パートナー、そして業界コンサルティングの専門知識を結集して取り組む、2006年2月に開始したIBMのインフォメーション・オンデマンド戦略（*）に基づいています。インフォメーション・オンデマンド戦略は、お客様に対して、必要なときに必要な方法でデータを提供することにより、お客様がビジネス・プロセスを向上し、素早く市場ニーズに応え、新しいビジネス機会を迅速に捉えていただけることを目的としています。

今日、多くの企業は、グローバル化、M&A、情報過多、法令順守（コンプライアンス）といった課題に直面しています。また、情報量が増大し、即応性や効率性が求められる中、エンタープライズ・コンテンツ管理（Enterprise ContentManagement：ECM）およびビジネス・プロセス管理（Business Process Management：BPM）が、ビジネス・パフォーマンスの改善における重要性を増しています。今回の買収によってお客様は、ビジネス・プロセスの進め方に即したコンテンツの提供と活用から、コンプライアンス、アーカイブ、そしてリテンション(保持)に至るまで、IBMとFileNet社の統合された能力を活用できるようになります。

IBMは、お客様とパートナーに、業界に特化した高付加価値ソリューションを提供するために、IBMとFileNet社の高度なコンテンツ管理技術を利用する計画です。この技術は、ビジネス・プロセス管理や情報ライフサイクル管理を含んでおり、IBMのサービス指向アーキテクチャー（SOA）戦略への統合が可能となります。

今回の買収の完了後、IBMは下記を予定しています。

アンブッシュ・ゴヤール（Ambuj Goyal ゼネラル・マネージャー)が率いるIBMのインフォメーション・マネジメント部門のコンテンツ管理事業に、FileNet社の業務を統合。

IBMの情報統合技術による、より広範なECMソリューションの開発を通じて、お客様のFileNet社とIBMのコンテンツ管理プラットフォームに対する投資の維持と強化。

IBMのBPMおよびSOA技術とFileNet社のプラットフォームの統合。

IBMとFileNet社のパートナーとサービス・チームに両者の技術を教育。

以上

FileNetについてについてFileNet Corp.は、お客様がより質の高い意思決定を、より迅速に下すことを可能にするエンタープライズ・ソフトウェアおよびサービスを提供しています。エンタープライズ・コンテンツ管理（ECM）、ビジネス・プロセス管理（BMP）、そしてコンプライアンス・ソリューションのリーダー企業であり、イノベーターであるFileNet社は、お客様の日々発生するクリティカルな意思決定プロセスを合理化し、組織に競争面での優位をもたらします。1982年の設立以来、FORTUNE 100企業の75％以上を含む、4,300以上の組織が同社のソリューションを活用し、ミッション・クリティカルなコンテンツやプロセスの管理を行っています。詳細については、下記FileNet社のWebサイトをご覧ください。

http://www.filenet.com(英語)IBMのインフォメーションのインフォメーション・・オンデマンド戦略オンデマンド戦略情報へのアクセス、管理、提供をより効率化したいという企業の要求によって、IT市場では急激な変化が起こっています。法令およびビジネス上の要求に取り組んでいる企業は、全社規模でよりシームレスに、リアルタイムに情報を把握し、統合しようとしています。IBMのインフォメーション・オンデマンドは、各業界に特化した専門知識を、先進のソフトウェア、オープン・スタンダード、およびストレージ技術と組み合わせ、ビジネス上の課題を解決するためのサービスとして情報をセキュアに管理し、提供します。また、インフォメーション・オンデマンド戦略はSOAに基づいています。

（*）Information Managementソフトウェアのトップページ　http://www.ibm.com/jp/software/data/（*）IBMの将来の開発計画およびスケジュールについての記載事項は、計画目的のみで記されており、予告なしに変更または取り消される場合があります。

IBMは、IBM Corporationの商標または登録商標です。その他のIBMの商標についてのリストは、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(英語)をご覧ください。

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2006年8月15日

ワールドワールド・・コミュニティーコミュニティー・・グリッド上でグリッド上で「がん撲滅支援」プロジェクトをスタート「がん撲滅支援」プロジェクトをスタートコンピューターのアイドリング時間の寄付により、誰もが先進的ながん研究を支援可能に


IBM®（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は、ニュージャージー医科歯科大学（University of Medicine and Dentistry of New Jersey：UMDNJ）のロバート・ウッド・ジョンソン・メディカル・スクール（Robert Wood Johnson Medical School）およびニュージャージーがん研究所（Cancer Institute of New Jersey）などの研究者の協力のもと、「ワールド・コミュニティー・グリッド」を活用したがん撲滅を支援する活動を新たにスタートしました。

「がん撲滅支援（Help Defeat Cancer）」プロジェクトは、世界最大規模の人道的活動「ワールド・コミュニティー・グリッド」が提供する、グリッド技術による仮想的なスーパーコンピューターを基盤に巨大な演算能力を活用する3番目のプロジェクトとなります。「がん撲滅支援」プロジェクトは、がんの基本メカニズムの解明を支援し、がん患者の治療法や療法計画を改善するための研究者支援につながることが期待されています。IBMは情報技術力を駆使し、少なくとも3カ月間ワールド・コミュニティー・グリッド上で「がん撲滅支援」プロジェクトを推進します。このプロジェクトにより、研究者は膨大な数のがん組織マイクロアレイ（tissue microarray：TMA）の分析を同時に行えるようになり、複数の実験をこれまでより短時間で実施することが可能となります。

「『がん撲滅支援』プロジェクトのおかげで、ワールド・コミュニティー・グリッドが、従来のコンピューターでは完了までに約130年は要すると思われる数の標本分析を、1日で実行可能としてくれます。ワールド・コミュニティー・グリッドがなければ、普通のコンピューターで、TMAをがん組織ごとか或いは小さな単位でしか分析処理できませんでした。」と、UMDNJ−ロバート・ウッド・ジョンソン・メディカル・スクールの主席研究員で病理学教授、かつ生物医学イメージング・センター（Center for Biomedical Imaging）所長でニュージャージーがん研究所の免疫組織化学共有資源プログラムの共同ディレクターを兼務するデビッド・J・フォラン（David J. Foran）博士は語っています。

研究者は、ワールド・コミュニティー・グリッドのスピードと先進技術をいかすことで、測定可能なパラメーターの微妙な変化を検知・追跡することが可能となり、手作業の検査や従来の分析手法だけではつかめない予後の手掛かりを容易に発見できます。すでに研究者は、組織マイクロアレイの自動的な画像化、分析、アーカイブ保存、共有を目的とする、Webベースのロボット型プロトタイプまで開発しています。「がん撲滅支援」プロジェクトはまず、乳がんのTMA分析から着手し、その後頭部と首部のがん分析へと対象を拡大していく予定です。

ニュージャージーがん研究所所長で、腫瘍学プログラム副学部長（associated dean of Oncology programs）、UMDN−ロバート・ウッド・ジョンソン・メディカル・スクール薬学部教授を兼務するウィリアム・N・ヘイト（William N. Hait）博士は、次のように語っています。「がん研究の実践法を文字通り変革できるようなプロジェクトに参加することは、まさにニュージャージーがん研究所で実施されている研究の質の高さを実証することにもなります。」

ワールド・コミュニティー・グリッドの Webサイトhttp://www.worldcommunitygrid.org(英語）から、無償のソフトウェアをダウンロードして登録さえしていただけば、誰でもコンピューターのアイドリング時や空き時間のリソースを寄付することができます。現在、20万人以上のボランティアがワールド・コミュニティー・グリッドを通じ、迅速かつ容易に、安全かつ万全のセキュリティーの下で36万台以上のコンピューター資源を提供し、がん研究の推進に協力しています。Windows®、Linux®、MacをOSとして使用するコンピューターであれば、ワールド・コミュニティー・グリッドに参加することができます。

2004年11月にスタートしたワールド・コミュニティー・グリッドは、個人および企業のコンピューターの空き時間の演算能力を活用して、世界が抱える最も困難な社会的問題の解決を支援する世界規模の人道的活動です。現在、世界中では6億5,000万台以上のPCが使われているといわれ、そのどれもがワールド・コミュニティー・グリッドに参加することが可能なのです。グリッド・コンピューティングは、数千台規模、ときに数百万台規模で個人のコンピューターの処理能力を結集し、途方もない演算能力を備えた巨大な「仮想」システムを構築することができる、急成長を遂げる先進的な技術です。グリッド・テクノロジーにより、世界最大のスーパーコンピューターをはるかに凌駕する処理能力を提供することができるのです。

ワールド・コミュニティー・グリッドのパートナーであるランス・アームストロング財団の理事長兼CEO、ミッチ・ストーラー（Mitch Stoller）氏は次のように語っています。「グリッド技術は、がん研究の突破口へとつながる計り知れない可能性を提供するだけでなく、『がん撲滅支援』プロジェクトによって、個人が容易にがんとの闘いに協力できる方法も提供してくれる素晴らしいわくわくさせる技術です。ワールド・コミュニティー・グリッドはランス・アームストロング財団の活動に最適であり、また『団結は力なり（Unity is strength）』という私たちの信念にまさにふさわしいプロジェクトです。私たちは、財団の全コンピューターにこのソフトウェアを導入することによって当イニシアティブを支援するとともに、この重要な活動をコンピューターを持つすべての人々に同じように支援していただけるよう働きかけていきたいと思います。私たちは一致団結することにより、がんに苦しむ人々に多大な貢献を果たすことができるのです。」

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースワールドワールド・・コミュニティーコミュニティー・・グリッド上でグリッド上で「がん撲滅支援」プロジェクトをスタート「がん撲滅支援」プロジェクトをスタート

「ワールド・コミュニティー・グリッドは『世界にとって価値あるイノベーション（innovation that matters for the world）』を本当の意味で体現する社会貢献の活動です。コンピューターを持っていれば、誰でも、世界のどこにいても、がんとの闘いに参加することできるのです。」と、IBM国際財団（IBM International Foundation）理事長兼IBMコーポレート・コミュニティー・リレーションズ担当バイス・プレジデント、スタンリー・S・リトウ（Stanley S. Litow）氏は語っています。

「がん撲滅支援」プロジェクトは、フォラン博士が指揮する国立衛生研究所が資金を提供する他の2つのプロジェクトの延長線上にあるものです。3つのプロジェクトはすべて、ニュージャージーがん研究所、UMDNJ−ロバート・ウッド・ジョンソン・メディカル・スクール、ラトガーズ大学、ペンシルバニア大学の研究者による共同プロジェクトです。

ニュージャージーがん研究所についてニュージャージーがん研究所についてニュージャージーがん研究所（Cancer Institute of New Jersey：CINJ）はニュージャージー唯一の国立がん研究所が指定する総合がんセンターで、がんの予防および発見、がん患者の治療および看護の改善に取り組んでいます。CINJの医師を兼ねる研究者たちは、研究室での発見を臨床段階で有効な手段へと発展させる（文字通り研究と生命を結びつける）応用研究に従事しています。ニュージャージーがん研究所のネットワークは、ニュージャージー全域17カ所の病院で構成され、重要な発見をいち早く地域医療に反映させるメカニズムを支えています。ニュージャージーがん研究所はUMDNJ ロバート・ウッド・ジョンソンメディカル・スクール校におけるセンター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence）に指定されています。CINJへの支援についてはニュージャージーがん研究所財団にお問い合わせください（732-235-8614）。詳細については、下記同研究所のWebサイトをご覧ください。

http://www.cinj.org/(英語)

UMDNJについてについてニュージャージー医科歯科大学（University of Medicine & Dentistry of New Jersey：UMDNJ）は、米国内最大の独立経営の公衆衛生科学大学で、学生数は5,500人以上、州内各所の5つのキャンパスに3つの医学部、同州唯一の歯学部、生物医科学の大学院、医療従事者養成学校、看護学校、公衆衛生専門学校を擁しています。毎年200万人以上の患者がニューアーク、ニューブランズウィック／ピスカタウェイ、スコッチプレーンズ、カムデン、ストラットフォードのキャンパス内にあるUMDNJの医療施設を訪れています。UMDNJは大学病院のほか、ニューアークにレベル1外傷治療センター（Level I Trauma Center）、そしてメンタル・ヘルスおよび依存症治療のサービス・ネットワークである大学行動医学ヘルスケア（University BehavioralHealthCare）を運営しています。

ランスランス・・アームストロング財団についてアームストロング財団についてランス・アームストロング財団（Lance Armstrong Foundation：LAF）は、がんに苦しむ人々を励まし、闘病の支援策を提供しています。財団の活動では、生活面に重点をおいてがん患者を支援しています。団結は力であり、知識は武器となり、生きる姿勢がすべてであると確信しています。がんと診断された瞬間から、LAFは、自分自身で納得の行く生活を送るために必要な実践的な情報およびツールを提供します。LAFは提唱、公衆衛生、研究を通じてその使命に取り組んでいます。テキサス州オースティンに本部を置くLAFは、がんを克服した自転車競技のチャンピオン、ランス・アームストロングによって1997年に設立されました。詳細については下記同財団のWebサイトをご覧ください。

http://www.livestrong.org/(英語)

以　上

IBMは、IBM Corporationの商標。Windowsは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。Linuxは、Linus Torvalds氏の米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年8月9日

鉄鋼業界における複雑なスケジューリングの問題解決を支援鉄鋼業界における複雑なスケジューリングの問題解決を支援IBM®の研究員とコンサルタントが共同での研究員とコンサルタントが共同で製鉄所の鉄鋼生産を一貫して最適化するソリューションを初めて提供製鉄所の鉄鋼生産を一貫して最適化するソリューションを初めて提供［米国ニューヨーク州ソマーズ　2006年8月3日（現地時間）発］

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）の研究員とコンサルタントは、製鉄会社が生産、設計、納入の業務効率を最大化できるように支援する、高度な最適化手法を応用したソリューションを開発しました。世界の多くの大手鉄鋼メーカーとの協力によって開発された「鉄鋼業界向け生産計画最適化ソリューション（IBM Production Design and Operations Scheduling Solution for Steel：以下PDOS）」は、製鉄内の鉄鋼生産を一貫して最適化するソリューションを初めて提供します。これによりお客様は、受注状況に応じて生産から出荷のレベルまで調整することが可能になります。また、これは各種鋼板の最適なスラブ編成を提供する唯一のソリューションです。

大手鉄鋼メーカーは生産のスループットを改善して、在庫を減らし、オペレーション費用を削減して、売上収益の増加をはかるためにPDOSを採用しています。このソリューションは、通常1週間分以上の生産計画を毎日最適スケジュールする手法により、企業のERPシステムと工場のリアルタイム生産管理システムとの間に生じる重大な乖離を解消します。

鉄鋼業のような素材産業における生産計画とスケジューリングは、他の多くの産業に比べ複雑なものです。鉄鋼生産の計画やスケジューリングに伴う具体的な問題領域としては、在庫管理、各種鋼板のスラブ編成やキャスト・チャージ編成、製銑・製鋼のスケジューリング、熱延および薄板一貫スケジューリングがあげられます。これらの問題領域を個々に最適化することで、鉄鋼メーカーはコストを削減することができます。しかし、相互に関連するこれらの領域をすべて同時に最適化すれば、さらに大きなメリットを得ることができます。

IBMビジネス・オプティマイゼーション・センター担当バイス・プレジデント、ウィリアム・プリブランクは、次のように語っています。「このようなスケジューリングの問題が市況の不安定さと重なることで、鉄鋼業界の生産計画は、製造業者が今日抱える課題の中で最も対応に苦慮するものとなっています。業界に精通するIBMのコンサルタントの専門知識とIBMリサーチの数学モデリングの能力が結集された結果、このソリューションによって以前は解決不可能だったこれらの問題に効果的に取り組むことが可能になりました。」

このソリューションのソフトウェアは高度な数学アルゴリズムをベースとし、お客様がムダを最小限に抑えると同時に、最も効率的な方法で生産の最適化や個別品目の製造を行うことを支援します。製鉄所ではこのツールを使用することで、例えば、何十もの要因に基づいてどの品目をどのような順序で製造するかを判断し、ムダを最小限にして鉄鋼生産の業務全体をスピードアップしています。

最新のPDOSでは、製銑および製鋼工程向けの機能が強化されています。この機能は、バンガロール（インド）のIBMグローバル・ビジネス・ソリューション・センターで開発されました。新バージョンは、拡張されたWebユーザー・インターフェースや複数プラットフォームのサポート（Linux®、AIX®、Windows®）を備え、鉱業、化学工業、石油産業といった複雑な生産プロセスを持つ他の業界にも容易に拡張できる強化機能が盛り込まれています。

IBMは米国、中国、日本、インドをはじめとする各国に研究施設があり、主要な製鉄会社があるほとんどの国に研究員がいます。こうした身近なところで事業を展開するIBMは、あらゆる地域で多様な課題に取り組んでいる製鉄会社と直接、接する機会があるため、研究員が非常に複雑な業界の問題を把握することができます。

例えば、IBMは韓国の大手鉄鋼メーカーであるポスコと協力し、注文をより効率的に処理することで生産能力を改善しました。IBMがポスコに新しく提供したもののひとつが、複数の注文を1つのスラブに詰め込む機能です。この機能はスラブの利用を改善する上で有効ですが、計算とプログラミングの観点から見るとソリューションをより困難にするものでした。しかしIBMチームは、鉄鋼生産に関する専門知識を高度な最適化手法と組み合わせ、納期遵守率を上げると同時に、平均のスラブ重量を効果的に増やし、在庫スラブ数と歩留を上げることを実現しました。

このソリューションおよびIBMビジネス・オプティマイゼーション・センターに関する詳細は、http://www.ibm.com/services/cbo(英語)をご覧ください。

以上

IBM、AIXはIBM Corporationの商標または登録商標。"Linux"は、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。"Windows" は Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース鉄鋼業界における複雑なスケジューリングの問題解決を支援鉄鋼業界における複雑なスケジューリングの問題解決を支援

2006年8月8日


IBM®ががMRO Software社を買収社を買収- 幅広い資産管理を効率的に支援幅広い資産管理を効率的に支援 -

［米国ニューヨーク州アーモンクおよびマサチューセッツ州ベッドフォード 2006年8月3日(現地時間)発］

IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM)とMRO Software Inc.(本社：マサチューセッツ州ベッドフォード、NASDAQ：MROI、以下MRO)は3日(現地時間)、IBMが公開会社のMROを買収する正式契約を両社が締結したと発表しました。この契約は全額現金による取引であり、買収金額は総額約7.4億ドル(1株当たり25.80ドル)となっています。この買収は、MROの株主および規制上の審査など慣習的な締結手続きの対象となります。買収手続きは、2006年度第4四半期に完了する予定です。

MROは、公共事業、製造業、エネルギー、医薬、通信といったさまざまな業界における世界のトップ企業の多くが、製造装置、施設、輸送および、IT関連のハードウェアやソフトウェアなどの資産に関して、その購入・保守・処分を効率的に管理するために活用している、資産・サービス管理ソフトウェアおよびコンサルティングのトップ・プロバイダーです。今回の買収は、ビジネス・コンサルティング、ITサービスおよびソフトウェアを活用して、お客様が自身の事業を最適化し、変革する上で役立つツールを開発するというIBMの戦略に基づくものです。

より多くの企業資産がITに関連するようになるにつれて、企業は業務上の資産の管理方法とIT関連資産の管理方法を統合する方法を求めるようになっています。IBMはMROを買収することで、お客様に対して一貫性がある包括的な資産管理ソリューションおよびサービスを提供することにより、このニーズに対応します。MROの資産管理技術およびコンサルティング・サービスは、IBMソフトウェアおよびIBMグローバル・サービスに統合されることになります。MROを買収することでIBMは、ITとビジネス資産の融合を実現するソリューションを提供する唯一の企業になります。

IBM Tivoli®ソフトウェア担当ゼネラル・マネジャーであるアル・ゾラ(Al Zollar)は、次のように述べています。「最近のIBMの調査では、CEOの40％が、財務実績の強化において資産活用が重要になるだろうと考えています。MROは、IBMのソフトウェアとサービスのポートフォリオに新たに加わる力強いツールとなります。この買収によって、企業は自社の全資産を1つの視点から見ることが可能になり、企業全体を通じて効率性を最大化し、生産性を向上させ、ビジネス・プロセスのイノベーションを図ることができるようになります。」

MROの会長兼CEOであるチップ・ドラポー(Chip Drapeau)は、次のように語っています。「テクノロジーがあらゆる業務の重要要素となりつつあるため、企業はビジネス資産とIT資産を効率的に管理する能力を必要としています。IBMの買収によって、当社のお客様と社員の両方に機会が大きく開けました。当社の資産管理能力を、IT管理ソフトウェアや資産管理コンサルティングで主導的地位にあるIBMが統合することによって、当社はお客様に対して、グローバル規模で包括的な資産管理ソリューションを提供できるのです。」

今回の買収の完了を受けて、IBMでは下記を予定しています。

MRO Softwareの業務を、Al Zollarゼネラル・マネジャーが指揮するIBMのTivoliソフトウェア部門内の事業部門として確立します。

MROのソフトウェア技術を、IBMのTivoliソフトウェア・オファリングに取り込みます。

MRO Software製品を、全世界のIBMとMROの販売チャネルとIBMビジネス・パートナーを通じて販売します。

業界をリードするIBMのビジネスおよびIT資産管理コンサルティングの範囲と能力をさらに拡大し、MROベースのソリューションをIBMグローバル・サービスを通じて提供します。

1996年にスタートした両社の長期に渡るビジネス関係を活用します。

IBMは、MROのソフトウェア・ポートフォリオおよびマネジメント・コンサルタントを活用して、あらゆるビジネス資産およびIT資産を管理するための単一のアプローチをお客様に提供します。MROのオファリングは近代的なアーキテクチャーを土台としているため、ビジネス・プロセス管理やITサービス管理など、IBMのSOA(サービス指向アーキテクチャー)に基づく機能と容易に統合することもできます。

あらゆる種類の資産の管理プロセスが統合されることにより、企業資産活用は、RFID経由のITネットワーク接続やIPアドレス、組み込みチップの利用などによって、よりインテリジェントなものになってきています。企業は統合資産管理アプローチによってよりいっそうの効率化を図ることができます。たとえば、オートメーション化された環境に設置された産業用機器などの重要な企業資産を、現在IT資産を管理しているのと同じ形態で管理することにより、多くの企業が間接費を削減することができるようになります。このようなプロセスを統合・自動化すれば、企業はサービス・レベルを確立・自動化し、サービス提供という業務を根本原因の分析から離して扱い、変革のプロセスを管理することができるようになります。

MROの買収により、2006年度の第1、第2四半期に2桁の収益成長を記録しているIBM Tivoliソフトウェアが、そのポートフォ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMががMRO Software社を買収社を買収 - 幅広い資産管理を効率的に支援幅広い資産管理を効率的に支援 -

リオが持つ企業システム管理能力を強化するとともに、既に強力なIBMグローバル・サービスの資産管理コンサルティング能力をもさらに向上することになります。MROは、2005年9月20日を期末とする会計年度で1億9,920万ドルの収益を記録して以来、2桁成長を続けています。

MROは、BP、エクソンモービル、中国海洋石油(China National Offshore Oil Company：CNOOC)、カーギル、ハイネケン、フリトレー、ダイムラー・クライスラー、フォード、GM、DTEエナジー、コンステレーション・ジェネレーション・グループ、米国防総省、米財務省、NASA(米航空宇宙局)、米空軍、米海軍、アトランタ市、GA、ロサンゼルス郡公共事業部(LosAngeles County Public Works)など数千におよぶ国際的なお客様を擁しています。

以上

MRO Software, Inc.についてについてMROは、資産およびサービス管理ソリューションのトップ・プロバイダーです。同社のアプリケーション統合スイートは、戦略的資産全体にわたってパフォーマンスを最適化し、生産性とサービス・レベルを改善し、資産関連のソーシングや調達を可能にします。同社の資産管理ソリューションによってお客様は、計画、調達、展開、追跡、保守および廃棄を含む、戦略資産の完全なライフサイクルを管理することができます。MRO Softwareのソリューションを活用することで、お客様は資産基盤全体にわたって生産信頼性、労働効率、資材最適化、ソフトウェア・ライセンス順守、リース管理、保証およびサービス管理、プロビジョニングを改善することができます。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社を置くMROの社員は約900名で、エンドユーザーは30万人以上に及んでいます。同社は、北米、欧州、アジア太平洋、ラテン・アメリカに販売事業所を展開しています。MROの詳細については、

http://www.mro.com (英語)をご覧ください。



仏パリ7月27日付けで発表されたプレスリリースの日本語訳


2006年8月8日

エアバス社、製品開発プロジェクトのためエアバス社、製品開発プロジェクトのためIBM®とダッソーとダッソー・・システムズのシステムズのPLMソリューションへのコミットメントを拡大ソリューションへのコミットメントを拡大

ENOVIA: バーチャル製品開発プロセスを標準化

IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)とダッソー・システムズ（本社：仏パリ、Nasdaq：DASTY、Euronext Paris：#13065, DSY.PA、）は27日（現地時間）、エアバス社が製品開発プロセスの標準化を目的として、CATIAとの組み合わせにより両社の共同3Dバーチャル・プロダクト・ライフサイクル・マネジメント・ソリューション、ENOVIA VPLMを選定したことを発表しました。エアバスはENOVIA VPLMのユーザー・ベースを数千人規模に拡大して、IBMとダッソー・システムズのPLMソリューションの活用に力を注いでいきます。

ENOVIA VPLMソリューションは、エアバス・エンタープライズ・データ・マネジメント（Airbus Enterprise Data Management）システムを統合する能力を実証し、これによりエアバスはプロセスの早い段階でデジタル・モックアップのレビューと不具合検出を行うことが可能となりました。こうした利点が明らかになったことから、エアバスはENOVIA VPLMの使用を全てのプログラムに拡大することを決定しました。CATIAとENOVIA VPLMの組み合わせは、エアバス社におけるすべての新たなプログラムの標準環境となりつつあります。

IBM南西ヨーロッパ地区（IBM Southwest Europe）　プロダクト・ライフサイクル・マネジメント担当バイス・プレジデント　アーヴ・ロラン（Herve Rolland）は、次のように語っています。「コラボレーションの強化と、過去のプロジェクトをフルに活用する能力の向上は、お客様が実り多いイノベーション戦略を推進する上で極めて重要な要素です。これは、複雑な航空機プロジェクトでは、特に大事なことです。エアバス社は私たちのPLMソリューションを採用することで、コストと製品開発時間を削減しつつ、顧客ごとのニーズに対して、より効果的に対応されるようになることでしょう。」

ダッソー・システムズのexecutive vice-president PLM Sales and DistributionであるEtienne Droitは、次のように語っています。「今回のエアバスの決定は、両社の力強いパートナーシップおよび同社の将来への発展に対する我々のコミットメントがいかに力強いものであるかを示しています。それぞれのプログラムに従事するエアバス社の各チームは、標準化された構成済みのデジタル・モックアップへアクセスすることができ、既存のプロジェクトおよび現行のプロジェクトによる開発の成果を蓄積・活用することができます。これにより、設計およびナレッジの再利用が促進され、イノベーションおよび製品開発のスピードアップが実現します。」

以上

日本日本 IBMについてについてIBMのPLMについてのさらに詳しい情報はこちらをご参照ください。http://www.ibm.com/solutions/plm　（英語）http://www.ibm.com/jp/engineering　(日本語)

ダッソーダッソー・・システムズについてシステムズについてダッソー・システムズ・グループは、3DとPLM (プロダクト・ライフサイクル・マネージメント)ソリューションにおけるワールド・リーダーとして、80カ国、90,000以上のお客様にそのバリューを提供しています。1981年から3Dソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するPLMアプリケーション・ソフトウエアおよびサービスを開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンスに至る全製品ライフサイクルにおける3Dビジョンを提供します。提供内容は、バーチャル製品設計のためのCATIA, 3Dメカニカル設計のためのSolidWorks, バーチャル・プロダクションのためのDELMIA, バーチャル・テスティングのためのSIMULIA, グローバルなコラボレーティブ・ライフサイクル・マネジメントのENOVIA（ENOVIA VPLM, ENOVIA MatrixOne、ENOVIA SmarTeam）が含まれます。ダッソー・システムズはNasdaq (DASTY)およびEuronext Paris (#13065, DSY, PA)証券取引所に上場しています。

http://www.3ds.com (英語)、http://www.3ds.com/jp (日本語)

IBMは、IBM Corporationの商標です。CATIA、DELMIA、ENOVIA、SIMULIA 、SolidWorks は、米国およびその他の国におけるダッソー・システムズの商標または登録商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年8月8日

IBM®ががWebifyを買収を買収


IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM)は2日(現地時間)、SOA(サービス指向アーキテクチャー)構築に適した業界特化型ソフトウェアおよびサービスを提供する株式非公開の企業、ウェビファイ・ソリューションズ(Webify Solutions、本社：テキサス州オースティン)を買収したと発表しました。SOAは、企業がビジネスの目的から最適な形で既存のIT資産を再利用し、効率と生産性の向上およびいっそうの費用削減に役立つ手段となります。買収条件は公表されていません。

今回の買収は、ビジネス・コンサルティング、ITサービスおよびソフトウェアにおける優位性を活かし、企業がその事業を最適化し改革していく上で役立つ、高価値で再利用可能なツールを提供するというIBMの戦略に基づいています。Webifyの技術は、IBMソフトウェア・グループのWebSphere®ブランドに統合されます。同グループは、過去32四半期連続で収益増を記録しており、2006年の最初の2四半期において2桁の収益成長を実現しています。なお、IBMグローバル・サービスもこの製品を取り扱う予定です。

Webifyのソフトウェアは、企業が市場の変化および競争に対して迅速に対応するために必要となるアプリケーションの開発・実装のスピードアップに貢献します。Webifyは、数百種類の各業界の仕様に合わせたすぐ利用可能な標準ベースのアクセラレータ、ツール、フレームワークを提供しています。Webify製品によって、ヘルスケア企業を対象とするHIPAAコンプライアンスや保険業界のACORD標準など、特定の業界におけるビジネス上の課題解決に貢献します。

IBMは今回のWebify買収によって、SOAにおけるリーダーとしての地位を高めることになります。IBMのオープンな業界標準の開発・利用をWebifyの業務における専門知識と組み合わせることにより、IBMは特定の業界に共通のビジネス上の問題をより効果的に解決することができます。IBMとWebifyが一体化することで、企業によるビジネス・プロセスの統合、実績のあるアプリケーションやベスト・プラクティスの共有と再活用のスピードアップに貢献し、より効率的な事業運営をサポートします。

Webifyソフトウェアは、このような各業界の仕様に適したツールやフレームワークと組み合わせることで、お客様が収益を拡大し、コストを削減し、政府および業界の規制を順守するための、コンポジット・ビジネス・アプリケーション（複合アプリケーション」開発に役立ちます。コンポジット・ビジネス・アプリケーションは、既存アプリケーションの機能を活用しながら、単独の既存アプリケーションには存在しない新機能を開発します。これらの個別に開発されたアプリケーションはもともと、設計時に相互に通信する機能やビジネス上の機能性を共有する能力を与えられていません。IBMのWebSphere統合ミドルウェアとサービス機能をWebifyの業界における専門知識と組み合わせることで、お客様は特定ベンダー独自の技術の制約を受けることなく、ビジネス・プロセス全体をより容易に、また効率的に結びつけ、データを共有することができるようになります。

Webifyソフトウェアは、WebSphere Integration Developer、WebSphere Process Serverを含むIBM WebSphereポートフォリオの一部として提供されます。

IBMグローバル・サービスはWebifyを活用して、業界ごとに特化した再利用可能なサービスコンポーネントをお客様に提供します。Webifyのコンポジット・ビジネス・サービスの膨大なライブラリを活用することにより、IBMグローバル・サービスは、ミッション・クリティカルな業界アプリケーションを迅速に提供することができるようになります。この機能は、最近発表された、SOAベースのコンポジット・ビジネス・サービス開発に専門的に取り組むインドのIBMグローバル・ビジネス・ソリューション・センターの業務を補完することになります。さらに、IBMグローバル・サービスが提供するコンポジット・ビジネス・サービスは、IBM SOAビジネス・カタログにも掲載されます。

IBM WebSphereソフトウェア担当ゼネラル・マネジャーであるロバート・ルブラン(Robert LeBlanc)は、次のように述べています。「お客様は業界が異なれば、解決すべきビジネス問題もさまざまです。ヘルスケア企業は、HIPAA規制を順守する必要がありますが、保険業界は請求処理を最適化したいと考えています。Webifyの業界特化型のツール、モデル、およびフレームワークは、IBMの業界をリードするWebSphereソフトウェアとIBMグローバル・サービスの業界に関する深い専門知識を補完し、各業界特有のビジネス上の問題を解決するために、保険業界やヘルスケア業界のお客様がSOAをより効果的に活用する上で役立つことになります。」

Webifyの会長兼CEOであるマノジュ・サクセナ(Manoj Saxena)は次のように語っています。「これは当社の歴史の中でも目覚ましい一歩をしるした瞬間となるでしょう。IBMに加わることで、お客様のSOAに基づく事業変革達成への貢献という私たちのビジョンを前進させ、最高品質の製品と技術の市場化がさらに促進されることになります。IBMは、次世代SOAソリューションに対する標準の確立に力を注いでいます。私たちの経験と取り組みによりこの目標達成に貢献できることを楽しみにしています。」

サクセナ氏は、引き続きWebifyの経営に当たり、ルブランのもとで、IBMのSOA戦略責任者も務める予定です。この買収に

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よって、テキサス州オースティンとインド・ムンバイ市のWebify従業員120名はIBMに移籍します。

以上

IBM、WebSphereは、IBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


仏パリ7月27日付けで発表されたプレスリリースの日本語訳


2006年8月3日

フォード、すべての新車開発に向けフォード、すべての新車開発に向け設計設計・・エンジニアリングのグローバル標準にエンジニアリングのグローバル標準にCATIA V5を指定を指定

新製品開発に向けIBM®とダッソー・システムズのPLMソリューションをさらに活用

IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)とダッソー・システムズ（本社：仏パリ、Nasdaq：DASTY、Euronext Paris：#13065, DSY.PA、）は27日（現地時間）、フォード・モーター社（FordMotor Company）が、このほど両社との複数年契約を延長し、新車およびパワー・トレイン系の開発全般における設計・エンジニアリングのグローバル標準としてCATIA V5を指定することを発表しました。フォードが採用するCATIA V5ソリューションのコンポーネント、エンジニアリング・ハブは、フォードのC3P NGプラットフォーム内でCATIA V5に対する高度なアクセスとおよび管理を実現するネイティブV5環境を提供します。このC3P NGソリューションは、フォードグループの企業および関連企業全体を通じて、新製品の開発に使用されます。これによりフォードは、グローバルなレベルで引き続きデジタル製品開発プロセスの効率化を進め、イノベーションと競争力をともに増強し、市場投入時間を短縮することができます。

C3P NGはフォードの製品開発プラットフォームで、フォード・モーター社の全ブランド・パートナーに対して、さらに高度なデジタル製品機能を提供し、自動車およびテクノロジー製品の開発をグループ全体で効果的に実施します。

1つの設計を同じプラットフォームの他の車両に即座に応用できるCATIA V5の機能は、企業の製品開発プロセス全体の向上に、極めて重要であり、製品開発コストを削減し、製品の品質向上を実現するというフォードの目標に貢献しています。2003年からフォードが活用するCATIA V5は、新型のフォード・フュージョン（Ford Fusion）、マーキュリー・ミラン（Mercury Milan）、およびリンカーン・ゼファー（Lincoln Zephyr）のホワイトボディ工程の開発で初めて導入され、フォードはデジタル開発期間全体を短縮することができました。CATIA V5の活用は、シャーシ、電気系統、内装といった他の車両関連プログラムや機能面にも拡大されています。

IBMアメリカのプロダクト・ライフサイクル・マネジメント担当バイス・プレジデント、ジョン・ポーター（John Porter）は、次のように語っています。「今回のPLMに関する契約は、IBMとフォード・モーター社のこれまでの業務関係を拡大・強化するものであり、フォード社が最高水準の自動車を設計できるようご支援するというIBMのコミットメントを示しています。IBMとの業務関係を拡大するというフォード社の決定は、私たちのPLMソリューションがフォード社のイノベーションとビジネス成長の重要なカギを握るものと考えておられることを証明しています。当社においては、自動車業界におけるIBMの地歩をいっそう強固なものにすることでしょう。」

ダッソー・システムズのENOVIA CEOでフォードを担当するJoel Lemkeは、次のように述べています。「ダッソー・システムズのCATIA V5 PLMは、まさにイノベーションの推進役です。フォードは、品質、イノベーション、競争力を重視していますが、ダッソー・システムズのソリューションを、これら課題への取り組みにご活用いただいています。CATIA V5により、フォードの自動車開発プロセスでは、従来よりはるかに早い段階で高品質の設計情報を利用することができます。」

「エンジニアリング・ハブは、製品のライフサイクル期間に収集された『エンジニアリングの領域に属する』知的財産を管理して、一貫性のある情報インフラストラクチャーを提供し、クモの巣のように複雑に張りめぐらされた個々のデータ・コンポーネントの相互関係をサポートします。」

ダッソー・システムズが開発したCATIA V5と中核的な基盤となるIBMのPLMソリューション・ポートフォリオを活用することで、製品とプロセスの関連と統一性を保持しながら、トップダウンの機能的なアプローチによる幾何学モデリングの実行が可能になります。CATIA V5のアソシエーティブ・デザイン・プロセスに基づき、幾何学モデリングの所要時間が大幅に短縮されるだけでなく製品開発プロセスのいっそう早い段階における設計の完全性も向上します。

日本日本 IBMについて：　について：　世界170カ国以上で事業展開しているIBMコーポレーションの一員。これまでのIT企業の枠を超え、新たな経営モデル「オンデマンド・ビジネス」を提唱し、変革実現を支える先進テクノロジーの提供に加え、ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション・サービスなどの新たなサービスにも取り組んでいます。URL: http://www.ibm.com（英語）、http://www.ibm.com/jp（日本語）

ダッソーダッソー・・システムズについて：システムズについて：ダッソー・システムズ・グループは、3DとPLM (プロダクト・ライフサイクル・マネージメント)ソリューションにおけるワールド・リーダーとして、80カ国、90,000以上のお客様にそのバリューを提供しています。1981年から3Dソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するPLMアプリケーション・ソフトウエアおよびサービス

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を開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンスに至る全製品ライフサイクルにおける3Dビジョンを提供します。提供内容は、バーチャル製品設計のためのCATIA, 3Dメカニカル設計のためのSolidWorks, バーチャル・プロダクションのためのDELMIA, バーチャル・テスティングのためのSIMULIA, グローバルなコラボレーティブ・ライフサイクル・マネジメントのENOVIA（ENOVIA VPLM, ENOVIA MatrixOne、ENOVIA SmarTeam）が含まれます。ダッソー・システムズはNasdaq (DASTY)およびEuronext Paris (#13065, DSY, PA)証券取引所に上場しています。URL:

http://www.3ds.com （英語）、http://www.3ds.com/jp (日本語)

以上



2006年8月2日


システム全体で消費電力効率を追求する新技術システム全体で消費電力効率を追求する新技術“Cool Blue”AMD™プロセッサーを搭載した画期的なプロセッサーを搭載した画期的なx86サーバーを提供サーバーを提供


IBM®（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE：IBM）は1日（現地時間）、ニューヨークで開かれた記者会見で、より豊富な選択肢を求めるお客様のご要望にお応えし、Advanced Micro Devices（本社：米国カリフォルニア州サニーベール、会長兼CEO：ヘクター・ルイズ、NYSE：AMD、以下AMD）のOpteron™プロセッサーを搭載したx86サーバー、ならびに今日のデータセンターの劇的な変革を推進しているブレード・サーバーのラインナップを拡大することを発表しました。これらの新しいラインナップは、システム全体で消費電力効率を追求したイノベーション・ポートフォリオ「Cool Blue」を採用し、高性能かつエネルギー効率の良いIT環境を求めるお客様のご要望にお応えします。

IBM のx86サーバーならびにブレード・サーバーの5つの新製品は、AMDの次世代Opteronプロセッサーを搭載しており、科学技術計算などに代表される高速処理を、BI(ビジネス・インテリジェンス)やERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)など、一般的な業務においても活用する、「ビジネス・パフォーマンス・コンピューティング」に適しています。

これらの新製品は、ハイパフォーマンス・コンピューティングを対象とし、IBMが2003年8月に初めて市場へ投入したAMDプロセッサー搭載のx86サーバーならびにブレード・サーバーの製品ラインナップに加わります。これらは現行モデルの同等機種に比べ、処理能力が21%向上しています(注1)。

本日発表のx86サーバーならびにブレード・サーバーは、IBMのメインフレーム技術で培われたハイエンド・サーバー向けの技術にもとづく「Enterprise X Architecture®」の採用によるイノベーションで、「ビジネス・パフォーマンス・コンピューティング」を最適化します。本日発表の製品は、以下の重要なイノベーションを含んでいます。

今回発表した、業界初の「スナップイン」を採用したスケーラブルなブレード・サーバーは、お客様が2ソケットの追加AMDプロセッサーベースのブレード・サーバーを、最初のブレード・サーバーにスナップ方式で装着するだけで、事実上2台のブレードが1台として稼動できます。AMDが開発した相互接続テクノロジー「HyperTransport™」を採用することで、お客様は“pay-as-you-grow（ビジネスの成長に応じた拡張）”により、2ソケットのブレード・サーバーのキャパシティーを倍増させることができます。この創造的なIBMのソリューションにより、お客様はシステムへの初期投資を無駄にする事なく、必要に応じてシステムを拡張する事が可能となります。

新たな技術革新を成し遂げた、現在特許出願中の機能「IBM Xcelerated Memory Technology」は、数々のボトルネックを排除し、市場のトップ・ベンダー製品より15%高速なメモリーへのアクセスを実現しました。「Xcelerated MemoryTechnology」の導入により、ビジネスに不可欠かつ一刻を争うような処理を実行する際、さらに高速かつ正確にデータへアクセスできるようになります。

IBMは、AMD Opteronプロセッサー採用の新しいx86サーバーラインナップを投入することで、ブレード・サーバーからラックマウント型まで、業界をリードするx86サーバーという武器を最も幅広く取り揃えた世界ナンバーワンのサーバー・ベンダーとして、市場での自社の地位がより強化されると考えています。IDCによれば、IBMはすでに、重要なブレード・サーバー分野で40%の市場シェアを占めて優位に立っているほか、スケーラブル・サーバー分野でも、IBMのX3テクノロジーを原動力として、業界をリードする39%の市場シェアを獲得しています(注2)。

IBMのシステムズ・アンド・テクノロジー・グループのシニア・バイス・プレジデント兼グループ・エグゼクティブであるビル・ザイトラー（Bill Zeitler）は次のように語っています。「IBMは引き続き、業界標準のコンポーネントを基盤としたシステム・イノベーションを提供し、データセンター運用とビジネス効率性の向上を実現していきます。x86サーバーの製品ラインアップを継続的に拡張していくことで、IBMは重要なx86サーバー分野での地位を充分に生かすことができます。この分野でIBMは、すでに他のトップ・ベンダーの2倍から3倍の速さで、市場シェアを拡大しつつあります。(注3)」

また、AMDの会長兼CEOであるヘクター・ルイズ（Hector Ruiz）は次のように語っています。「今日の発表は、お客様のご要望に応え、革新的なソリューションを提供することに注力するIBMとの協業において、かつてないほど画期的なものです。IBMとAMDは、研究開発から製品開発、製品のイノベーションにいたるまでの強固な関係性を構築しており、オープンな業界標準アプローチを通じて無類のエンタープライズ・ソリューションをお客様に提供するために、協力し続けます。」

電源効率管理に有効な電源効率管理に有効な“Cool Blue”イノベーションイノベーション

本日IBMは、サーバーの消費電力・冷却状況の管理技術である、IBMのイノベーション・ポートフォリオ「Cool Blue」を発表します。IBMは、CFOでいえば企業のキャッシュフローを管理する洞察力にも類似する能力、すなわちビジネス上の期待を満たすべく消費電力の計画、監視、調整をより正確に実行できるツールをCIOに提供して、電力使用を劇的に改善し、エネルギー・コストの削減を可能にする、数々のテクノロジーの実現に力を注いでいます。

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米国のIT調査・コンサルティング会社、Robert Frances GroupのCOO兼リサーチ・オペレーション・ディレクターであるジェラルド・マーフィ（Jerald Murphy）は次のように語っています。「データセンターの年間総コストの25-40%は、動力、冷却、電力が占めています。IT担当役員は、データセンターの電気使用効率が長期にわたって及ぼす影響に敏感になっています。電源効率の改善や電力費用の劇的な削減を可能にする技術動向に敏感な企業は、競争力のある大きなアドバンテージを持つでしょう。」

IBMのイノベーション・ポートフォリオである「Cool Blue」には、業界標準のコンピューティング環境に合わせた広範囲のハードウェアおよびシステムの管理ツールが含まれており、お客様はシステム、ラック、データセンターの各レベルによるインフラの消費電力、管理、冷却をより効果的に最適化できます。

IBMのx86サーバーであるSystem x™ならびにBladeCenter®担当のゼネラル・マネージャー、スーザン・ホイットニー（SusanWhitney）は次のように述べています。「電源効率はこの数年の間に、多くの大手IT企業の役員にとって、最大の問題になるでしょう。IBMは、メインフレームの冷却技術にもとづく革新的な考えから1ワット当たりの電気消費量が最小で稼動する業界最速のコンピューター「Blue Gene®」にいたるまで、過去40年間にわたり電源効率化のためのイノベーションを技術業界でリードしてきました。」

「Cool Blue」ポートフォリオの主要技術は以下の通りです。

業界初の画期的ソフトウェア・テクノロジーである「IBM PowerExecutive™」は、IBMのx86サーバーならびにブレード・サーバーで、無料で使用できるソフトウェアを用いて実際の消費電力および熱放出を「測定する」することができ、加えて1台または複数台のサーバーが任意の時間内に消費する電力量の上限を、お客様で定めることができます。将来的には「PowerExecutive」により、お客様がサーバー群全体における電力ポリシーを策定し、過去の履歴に基づいてエネルギー・リソースを動的に再分配できるようになります。

IBMは本日、業界初の熱分析装置によってデータセンターにおける温熱関連の問題を特定して自動的に修正する「IBMThermal Diagnostics」の実演を、ニューヨークにて関係者向けに行いました。「IBM Thermal Diagnostics」は、データセンターの熱放出の監視、および温度が急上昇する前に根本的な原因（例：機器の前に山積みされた箱、あるいはエアコンの故障など）を突き止めるのに必要となる、高度なセキュリティー機能を提供します。「IBM Thermal Diagnostics」テクノロジーは、定期的にデータセンターの機器をスキャンして、設置機器とその稼動状況、および温度状況を収集します。そしてソフトウェアが機器の仮想モデルを構築し「最も可能性の高いシナリオ」を策定、温熱に関連した問題を自動的に診断して、「PowerExecutive」、「IBM Director」、およびサービス・プロセッサーを起動させ、熱関連の問題に迅速かつ効果的に対応します。

「IBM Director」ならびに「IBM Virtualization Engine™」は、サーバー統合や仮想化機能を利用した複数台サーバーのシステムで、電源利用の削減を可能にします。複数台サーバーにまたがるITリソースを共有、管理、最適化することで、仮想化されたシステムで経済効率やIT資産の運用を改善し、電源利用率を40%以上削減することができます(注4)。

IBM BladeCenterのユーザーである、一般の携帯端末加入者向けに次世代のモバイル・メッセージング機能やデータ・アプリケーションを提供する世界的企業Iris Wireless社は、IBM BladeCenterで、世界の530のワイヤレスキャリアへの接続、180万の携帯端末加入者向けへのサービスを提供しています。

Iris Wireless社のCEOであるピーター・リンフレット（Peter Rinfret）は次のように語っています。「電気使用料は今、私の中で最大の問題です。Iris Wireless社のデータセンターは、3ヶ月前に電源容量の限界まで達し、電力会社からの追加電源の供給を待っている状態です。私たちは今、所有するシステム資源の電源使用を最大限にし、将来的にデータセンターで必要になる電源使用量の伸びの予測にもとづく計画策定のために、「IBM PowerExecutive」の導入を検討しています。」

IBM System xおよびおよびBladeCenter新製品の詳細新製品の詳細

BladeCenter LS41 - 大規模システム向けの拡張性に富んだ2-4wayのブレード・サーバーです。ERP、データマート、データウェアハウス、SQLデータベース、およびHPCクラスターに最適です。BladeCenter LS21 - 大規模システム向けの拡張性のある2wayのブレード・サーバーで、パフォーマンス・コンピューティング向けに最適化されています。金融サービス業界、科学分野、ハイパフォーマンス・コンピューティング、SQLデータベースに最適です。System x3755 - 中規模市場および大企業のお客様向けで、気象シミュレーションや衝突試験分析など、科学分野のコンピューティングに最適です。System x3655 - ビジネス・パフォーマンス・サーバーとして、データベース／ERP(エンタープライズ・リソース・プランニング)、BI（ビジネス・インテリジェンス）、IPTVおよびビデオ・オンデマンドのアプリケーションに最適です。System x3455 - ハイパフォーマンス・コンピューティングの計算ノードとして、科学技術コンピューティング、データベース、Linux®クラスターに最適です。

以上の製品の出荷開始日および価格は、2006年第3四半期に行われるAMDの次世代Opteronプロセッサーの出荷の際に発表いたします(注5)。

IBMの詳細は、http://www.ibm.com (英語)をご覧ください。AMDの詳細は、

http://www.amd.com (英語)をご覧ください。

（注1）ハイパフォーマンス・コンピューティングでの集中負荷環境での実証のために、IBMの研究所にてIBM製品を用いて測定した製品浮動小数計算による。（注2） IDC Worldwide Quarterly Server Tracker, May 2006より。（注3） Gartner Worldwide Server Marketshare, first quarter 2006より。（注4） IBM内部の調査による。（注5） IBMの現時点での意向を表明するもので、今後のビジネス環境により変更または中止することがあります。

以上

IBM、System x、BladeCenter、X Architecture、Blue Gene、PowerExecutive、Virtualization Engineは、IBM Corporationの商標または登録商標。AMD、Opteronは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標または登録商標。HyperTransportはHyperTransport Technology Consortiumの商標または登録商標。Linuxは、Linus Torvalds氏の米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年7月31日



［昇任 2006年8月1日付］ *（カッコ内は前職）常務執行役員経営イノベーション担当出澤研太（執行役員オペレーション&トランスフォーメーション担当兼オンデマンド・ビジネス担当）

［新任 2006年8月1日付］ *（カッコ内は前職）常務執行役員グローバル・ビジネス・サービス事業担当ピーター・カービー（グローバル・ビジネス・サービス事業担当）

［職掌変更 2006年8月1日付］ *（カッコ内は前職）専務執行役員サービス・ストラテジー担当清水照雄（取締役専務執行役員サービス・ストラテジー担当)

執行役員大和システム開発研究所長久世和資（執行役員テクニカル・プロジェクト担当）

執行役員テクニカル・プロジェクト担当坂上好功（執行役員大和システム開発研究所長）

以上



2006年7月31日

IBM®独自の新設計思想を採用した高性能独自の新設計思想を採用した高性能x86サーバーサーバー-インテルインテル®最新最新Xeon®プロセッサーを採用プロセッサーを採用-

日本IBM（社長:大歳卓麻、NYSE:IBM）は本日、IBM独自の新しい設計思想である「Xtended Design Architecture™ II (エクステンデッド・デザイン・アーキテクチャーII、以下 XDA II)を採用し、インテル社の最新Xeonプロセッサーを搭載したx86サーバー新製品を発表します。

IBMは、メインフレームで培った独自技術をx86サーバーにも拡張する設計思想「Xtended Design Architecture」を2004年からx86製品に採用しています。XDAは、処理量にあわせてサーバー数を拡大する「スケールアウト型」のサーバーに適した設計思想であり、拡張性や可用性が優れていることが特長です。

今回発表のXDA IIは、XDAを更に拡張し、x86サーバーのシステム管理を効率化するもので、その特長は以下の4点です。1. パフォーマンス：64ビットデュアルコアCPUや高速I/Oの採用により、サーバーのパフォーマンスを向上。2. 信頼性・可用性：RAIDによるミラーリング、メモリー・ミラーリングで信頼性を、また、システムの稼働中にハードディスクや電源が交換できるホットスワップへの対応強化で可用性を確保。

3. 管理性：障害発生をLEDの点灯で視覚的に伝えるLight-Path診断機能を前面に配置。また使用電力の監視と最適化のための機能「PowerExecutive ™」を装備、電源・発熱量の管理をグラフで見やすく表示し、運用コスト管理やデータセンター拡張計画への利用が可能。

4. 柔軟性：現在主流の32ビット環境、次世代の64ビット環境に両対応。現在お使いのソフトウェア資産を無駄にせずそのまま利用できるため、将来を見据えたシステム環境の補強が可能。

また、本日発表の製品は、インテル社が2006年5月に発表した「デュアルコアインテル Xeonプロセッサー5000 番台」(開発コード名：Dempsey)、および6月に発表した「デュアルコアインテル Xeonプロセッサー5100 番台」(開発コード名：Woodcrest)を搭載し、高性能かつ低消費電力が特長です。

本日発表の製品は以下の通りです。価格はIBMダイレクト価格(税込)です。仕様の詳細は、添付資料をご覧下さい。

IBM System x™ 3650：323,400円から、本日より出荷。

IBM System x3550：279,300円から、本日より出荷。

IBM System x3500：245,700円から、本日より出荷。

IBM System x3400：264,600円から、9月4日より出荷開始予定。

添付資料はこちら (70KB)


以上

IBM、Xtended Design Architecture、PowerExecutive、System xは、IBM Corporationの商標。Intel、Intel Xeonは Intel Corporationの米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM独自の新設計思想を採用した高性能独自の新設計思想を採用した高性能x86サーバーサーバー-インテル最新インテル最新Xeonプロセッサーを採用プロセッサーを採用-

2006年7月28日


IBM®と京セラミタ、最先端プリンターと京セラミタ、最先端プリンター・・ソリューションを共同開発ソリューションを共同開発

［米国カリフォルニア州サンフランシスコ　2006年7月26日（現地時間）発］

IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ、NYSE:IBM)と京セラミタ株式会社（Kyocera Mita Corporation：KMC）は26日（現地時間）、デザイン・オートメーション・カンファレンス（Design Automation Conference：DAC）において、さまざまな受賞実績を持つ京セラミタのプリンター製品全ラインでIBMの消費電力効率に優れた技術を現在採用していること、および次世代プリンターでもこの技術を更に活かしていくことを発表しました。

京セラミタは標準IBM PowerPC® 750プロセッサーなどを採用し、カスタマイズされた先進的なIBMテクノロジーを活用して、プリンター製品を市場へ迅速に提供してきました。さらに京セラミタでは、単一機能のローエンド・モノクロ・ページ・レーザー・プリンターから高性能の多機能モノクロ／カラー・レーザー・システムまで製品ライン全体で、Power Architecture™テクノロジー・コアの搭載の有無に関わらずIBMのASIC（Application Specific Integrated Circuits：特定用途向け集積回路）を採用しています。

Power.orgのメンバーである京セラミタは、プリンターの設計に際して、同じインターフェース、ASIC、ボード設計を活用して、IBM PowerPCプロセッサーの高速モデルを採用することによって、システム更新サイクルに要する市場投入時間を短縮しました。

京セラミタの執行役員第3技術本部長の古賀真氏は、次のように述べています。「IBMは、高い性能を維持しながら優れた省エネ技術を京セラミタに提供しています。京セラミタはIBMの豊富なIPポートフォリオにより、差別化を実現する機能をシステム・レベルで付加することができ、これによって京セラのプリンター技術はより大きな成功を収めることができました。また、IBMは、ローエンドからハイエンドまでスケーラブルなシステムを実現する卓越したアーキテクチャーを提供しています。」

京セラミタは、Power Architectureテクノロジーがプリンターにもたらす価値を非常に早くから理解していた企業の1社です。京セラミタは10年前、ある程度のリスクを想定しながらも、プリンター・システムの設計にIBMプロセッサーとASICテクノロジーを採用しました。

IBMはその際に、速度を向上させるためのCPUとしてPowerPC 401ベースのシステム・オン・チップ設計を提案しました。その後、IBMはIBM Power Architectureロードマップに従って、603e、740、および各種750モデル、ならびに405/440コアを後継技術として提供してきました。

IBMテクノロジー・コラボレーション・ソリューションのセミコンダクター・プロダクト&テクノロジー・サービス担当バイス・プレジデント、トム・リーブス（Tom Reeves）は、次のように語っています。「プリンター市場は、日本だけでなく世界でも非常に競争が激しくなっています。京セラミタのような企業は、低消費電力で高性能のソリューションを求めており、IBMはそれに応えることができます。絶えず変化する市場への競争力に富むシステムの迅速な投入を容易にするテクノロジーを、IBMは京セラミタに提供しています。」

以　上　

京セラミタ株式会社について京セラミタ株式会社について京セラミタ株式会社（KMC）は、ネットワーク対応デジタル複写機／プリンター、レーザー・プリンター、カラー複写機／プリンター、デジタル・レーザー・ファクシミリ、および多機能ワイドフォーマット画像ソリューションなど、コンピューターに接続可能な周辺機器のリーディング・プロバイダーです。京セラミタ株式会社は、通信機器、半導体パッケージ、および電子部品といった先進的なセラミックス製品ならびに関連製品の世界的な開発・製造企業である京セラ株式会社のグループ企業です。京セラ株式会社の2006年3月31日を期末とする年間の連結純収益は合計101億ドルに上ります。

IBMについてについてIBMの詳細については下記サイトをご覧ください。http://www.ibm.com(英語)

Power.orgについてについて京セラミタ株式会社は、Power Architectureテクノロジーを軸にイノベーションを推進している40社以上の企業が参加するコミュニティー、Power.orgのメンバーです。Power.orgはそのメンバーがPower Architectureテクノロジーを駆使したイノベーションを共同で推進することができるオープンなエコシステムを提供しています。Power.orgは、相互運用性を最適化し、イノベーションを推進して、この先進的なプロセッサー・アーキテクチャーの普及を促進することを使命としています。詳細については下記サイトはをご覧ください。

http://www.power.org (英語)

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMと京セラミタ、最先端プリンターと京セラミタ、最先端プリンター・・ソリューションを共同開発ソリューションを共同開発

IBM、PowerPC、Power ArchitectureはIBM Corporationの商標または登録商標。


2006年7月28日

各位

アコム株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

アコム、日本アコム、日本 IBMの業務変革サービスを活用して営業事務を効率化の業務変革サービスを活用して営業事務を効率化

事業の多角化に向けて、社内基盤の生産性向上とセキュリティ強化事業の多角化に向けて、社内基盤の生産性向上とセキュリティ強化

アコム株式会社（社長・木下盛好、以下アコム）と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・大歳卓麻、　NYSE：IBM、以下日本IBM）は、アコムの営業事務において、日本IBMの業務変革サービスを活用して効率化していくことを合意しました。具体的には、日本IBMがアコムの連結子会社であるエイビーパートナー株式会社（社長・長谷博、以下 ABP）へ資本参加(5%)し、ABPがアコム向けに提供しているローン契約書類の管理を中心とする営業事務をBTO*（ビジネス・トランスフォメーション・アウトソーシング）サービスとして受託いたしました。BTOの契約期間は本年8月から10年間で、契約金額は約130億円となります。アコムでは、今回の協業によって当該営業事務の生産性が約15％向上すると見込んでいます。

アコムは、ローン事業、クレジットカード事業、信販事業だけでなく、地方銀行等の審査業務を受託する信用保証事業に力を入れてきました。信用保証事業を行うためには、自社のお客さまに加え、取引先の地銀のお客さまの契約書類も取り扱う必要があるため、書類の管理のための工数および保管費用が増大するという課題がありました。今回、信用保証事業をいっそう拡大し、かつ自社の契約書類管理も効率化するため、日本IBMに同業務をBTOで委託しました。

アコムと日本IBMは、アコムの文書管理プロセスを変革するため、コンサルティングによる4カ月間の検討を行いました。これにより、従来は紙で管理してきた書類のうち、約3,400万枚におよぶ書類を電子化して効率的に保管し、営業フロントオフィスからの問い合わせに迅速に対応できるプロセスを構築しました。新プロセスでは、日本IBMが自社の契約書類を管理するために用いているドキュメント・イメージ・システムをアコム向けに最適化して活用します。同システムはイメージ・データへのアクセス制御機能およびデータ照会ログ取得機能が優れているため、管理業務におけるセキュリティレベルの向上が可能となります。また、今回の取り組みは、日本版企業改革法への対応を支援することも視野に入れたものです。

両社の運営するドキュメント管理センター（所在地：東京都・葛西）は、全国に展開するアコムの営業フロントオフィス（有人店舗、サービスセンター、カウンセリングセンター等）と高速ネットワークにて接続されます。これによりフロントオフィス社員がローン契約書および、関連書類のイメージ・データを電子的に照会することが可能となり、現行で月間約1万件の対象業務が大幅に効率化されます。

両社では今後、同業務のプロセス改善を継続的に行い、アコムの個人向けローン・ビジネスおよび、提携先金融機関向けのローン保証サービスを支援していきます。

以上

BTO（ビジネス・トランスフォメーション・アウトソーシング）BTOは単純な業務の外部委託ではなく、お客様との長期に渡るパートナーシップのもとで、ビジネス・モデル・デザインから個々の業務の運営・継続的なBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）、ITシステムの実現・支援・運用までを引き受け、業務プロセスの抜本的な変革および、その継続的な改善を実施することによりお客様のビジネスに直接的に貢献する包括的な「企業変革を目的とした業務委託」サービスです。

IBMは、IBM Corp.の商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年7月26日

他社比約他社比約3.2倍の性能　業界最速倍の性能　業界最速UNIX®ハイエンドハイエンド・・サーバーサーバー

日本IBM（社長:大歳卓麻、NYSE:IBM）は、業界最速の2.3GHz POWER5+™プロセッサーを搭載した、UNIXハイエンド・サーバー新製品2モデル、「IBM® System p5™ モデル595」ならびに「IBM System p5 モデル590」を発表します。出荷開始日は8月11日の予定です。

IBM UNIXサーバー製品群において最上位機種である「IBM System p5 モデル595」は、2.3GHz POWER5+プロセッサーを最大64way搭載でき、1.9GHz POWER5™プロセッサーを搭載した従来の最上位機種に比べ約1.2倍の処理能力を持ちます。

また、「IBM System p5 モデル595」は、同等構成の他社UNIXサーバーに比べ、TPC-Cベンチマークにおいて約3.2倍(注1)、2階層SAP標準アプリケーションSD(販売管理）ベンチマークテストにおいて約1.1倍(注2)の処理能力を発揮しました。

さらに、1台のサーバーで複数の論理区画を設定し、CPUやメモリーなどの資源を最適に使用できる先進の仮想化技術「Advanced POWER Virtualization System®」も標準で搭載しています。

優れた処理能力と仮想化技術を併せ持つことにより、複数のUNIXサーバーを1台の「IBM System p5 モデル 595」に統合することができます。お客様にとって、ソフトウェアライセンス費用やシステム運用の面で、大幅なTCO削減が期待できます。

加えて、現在開発中の次世代プロセッサー「POWER6™」への移行パスも提供します(注3)。

これまでIBM UNIXサーバー製品群の最上位機種は、POWER5プロセッサー搭載の「IBM ® p5」でしたが、本日の製品発表により、IBM UNIXサーバー製品群のすべてが2005年7月発表のIBMハードウェア製品中期戦略「IBM Systems Agenda」に対応した、「IBM System p5」になりました。ハイパフォーマンスなUNIXサーバーの幅広いラインナップで、お客様の事業規模やシテム要件に合わせ、より柔軟にIT基盤の最適化を支援していきます。

本日発表する製品の詳細は、以下の通りです。

(1) IBM System p5 モデル595

プロセッサー：IBM POWER5+ 2.1または2.3GHz、16-64way

AIX 5L™ V.5.3

価格：159,075,420円（税込、最小構成）から

(2) IBM System p5 モデル590

プロセッサー：IBM POWER5+ 2.1GHz、8-32way

AIX 5L V.5.3、

価格：92,960,280円（税込,、最小構成）から

また、上記ハイエンド・サーバー2モデルに加え、エントリー・クラスのUNIXサーバー「IBM System p5 モデル505Q」を発表します。

1Uモデルながらも、デュアルコアのPOWER5+ 1.65GHzプロセッサー2個(4Way)と36MB L3キャッシュ2個を集積した、QCM(Quad Core Module)を搭載しました。これにより、従来の1Uモデルの2倍の処理能力を実現、1U UNIXサーバーでは業界最速となります。詳細は下記の通りです。

IBM System p5 モデル505Q

プロセッサー：IBM POWER5+ 1.65GHz、QCM、4way

AIX 5L V.5.3

価格：1,074,465円（税込、最小構成）から

出荷開始予定日：8月11日

なお、「IBM System p5 モデル505Q」は、必要な機能を必要な規模で、適切かつお求めやすい価格で提供する、IBM製品・サービス群「IBM Expressポートフォリオ™」対応モデルです。

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本日発表のSystem p5 3モデルは、ご購入後1年間保証の製品です。また、3モデルともに、有害物質の使用を禁止した欧州環境規制(RoHS)に対応しています。

IBM System p™についての情報は、以下のサイトをご参照ください。http://www.ibm.com/systems/jp/p/

(注1) TPC-Cベンチマークの値による。（参照：http://www.tpc.org (US) ）・IBM System p5 モデル595 64way 2.3GHz POWER5+プロセッサー：4,016,222 tpmC（2006年7月25日にIBMよりTPCへ申請予定）・HP Integrity Superdome 64way 1.6 GHz Intel® Itanium® 2 ：1,231,433 tpmC（2006年6月5日現在）

(注2) SAP Standard Application Benchmark Councilが発行するベンチマーク規定に準拠した、SAP に含まれるオンライントランザクション系の販売管理アプリケーション「SD(Sales & Distribution)」2-Tierベンチマーク値による。平均2秒以内のレスポンスが維持・継続される「同時アクセスユーザ数」をカウントしたもの。（参照：

http://www.sap.com/benchmark/ (US) ）・IBM System p5 モデル595 64way 2.3GHz POWER5+プロセッサー：23,456ユーザー（2006年7月25日にIBMよりSAP社へ申請）・富士通 PRIMEPOWER 2500 128way SPARC64 Vプロセッサー：21,000ユーザー（2005年3月24日現在）

（注3）現時点のIBMの意向を表明するもので、今後のビジネス環境により、変更または中止することがあります。

以上

IBM、e-businessロゴ、、POWER Virtualization System 、System p 、System p5、AIX 5L、POWER5、POWER5+、POWER6、Expressポートフォリオは、IBM Corporationの商標または登録商標。UNIXは、The OpenGroupの米国内外における登録商標。Intel、Itanium、は Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。



2006年7月25日

花王インフォネットワーク株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

i5/OS®対応の対応のEDI新製品「新製品「 i_EDIPACK（アイエディパック）」を提供（アイエディパック）」を提供

花王インフォネットワーク株式会社(本社：東京都墨田区、代表取締役社長：土岐守、以下花王インフォネットワーク)は、日本IBM(社長：大歳卓麻、NYSE：IBM)の協力のもと、IBM®の統合ビジネスサーバー「IBM System i5™」のOSであるi5/OSで稼動する企業間電子商取引(B2B)ソリューション「i_EDIPACK（アイエディパック）」を、8月上旬から提供します。価格は、200万円（最小構成）からです。

次世代電子商取引推進協議会『情報経済アウトルック2005』によると、近年のB2B電子商取引（EDI）市場は引き続き伸びており、2004年の同市場は対前年比33％の増加となっています。中堅企業においても、電子商取引の仕組みを低価格かつ短期間で構築する要望が増えています。

従来UNIX®サーバー向けに販売していた花王インフォネットワークの「EDIPACK®（エディパック）」は、20余年にわたり2,000社を超える企業との取引をもとに、花王が蓄積した経験とノウハウを結集して開発した、電子商取引の統合パッケージです。

また、EDIINT-AS2、ebXMLなど国内外で標準となるプロトコルに対応しており、次世代電子商取引システムへの迅速な対応が可能です。

さらに、導入後のサポートも充実しており、「ファースト・サポートセンター」が、お客様からのお問合や不具合に対して24時間365日対応しています。

「EDIPACK（エディパック）」を導入することにより、一例として、取引先が20社程度の企業の場合は3割程度、運用コストの削減実績があります。また、取引先からの要請に対して個別にシステムを構築する場合に比べ、煩雑な運用を統合することができ、5割程度の運用コスト削減実績があります。今回の「i_EDIPACK」でも同様の削減効果を見込めます。

今回発表の「i_EDIPACK（アイエディパック）」は、i5/OSに対応したことにより、System i™をお使いの企業が多い中堅規模のお客様においても、利用しやすくなりました。

今回の取り組みは、IBMが昨年2月に発表したSystem iの「System iイノベーション宣言」のひとつの柱であるパートナー向け支援施策を活用したものです。日本IBMは、同施策に基づき、花王インフォネットワークに対して以下の支援を実施しました。また、今後共同でマーケティング活動を実施していきます。

System i5、i5/OSおよびWebSphere®、DB2® UDBに関する技術支援

「System iイノベーション・ラボ」(東京都中央区)における稼働検証

なお本製品は、日本IBMの支援により、検証開発期間が約3ヶ月の短期で終了出来ました。

以上

IBM、i5/OS、System i5、System i、WebSphere、DB2は、IBM Corporationの商標または登録商標。EDIPACKは花王インフォネットワークの登録商標。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースi5/OS対応の対応のEDI新製品「新製品「 i_EDIPACK（アイエディパック）」を提供（アイエディパック）」を提供

2006年7月24日


東映アニメーション株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

ビジネス環境の変化に対応した新基盤システムを構築ビジネス環境の変化に対応した新基盤システムを構築- 接続可能な領域の自動判別機能や全作品情報の一元管理を実現接続可能な領域の自動判別機能や全作品情報の一元管理を実現 -

東映アニメーション（社長：高橋浩）と日本IBM（社長：大歳卓麻、NYSE：IBM）は、東映アニメーションにおいて、PCのユーザー情報を基にシステムが接続可能な領域を自動判別することで、セキュリティーを強化した新ネットワークシステムを構築しました。また同時に、各部門や機能ごとに分散していたPCサーバー等18台を、IBM®の統合アプリケーションサーバー「IBM ® i5」1台に統合し、運用の最適化を行いました。さらに、同社が保有する約9100話のアニメーション作品の作品情報や完成品の素材データを一元的に保存するためのストレージ統合も行う予定です。

東映アニメーションでは、コンテンツのデジタル化の進展、DVD、ライセンス事業等のビジネスの多様化、社外クリエイターとの協業作業の増加など、ビジネス環境の変化に対応した新しいIT基盤の構築が急務となっていました。特にコンテンツやデータの管理上、社内システムへのアクセス管理等のセキュリティー強化が重要になっていましたが、従来のシステムでは各部門ごとに必要なネットワークを随時追加していたため、全社的な一元管理が難しい状況でした。

新システムでは、使用するユーザーごとの認証情報を基に、システム側でどの領域まで接続可能かを、認証VLAN技術を活用して自動的に判別します。例えば、社外クリエイターには現在制作中のコンテンツや作品情報への接続を可能とし、社員には制作中だけでなく、過去に制作したコンテンツへの接続も許可します。アクセスできる領域を明確化したことで、取引先との密な連携による満足度向上を図るとともに、セキュリティーの強化を実現します。また、ネットワークの全社的な一元管理とログの収集により、障害発生時の原因特定と対策が迅速かつ容易になります。さらに、ファイアウォールやVPN機能等を仮想化、統合化することにより構成の複雑性を解消し、運用の効率化が可能になりました。これらの機能により、さまざまな情報セキュリティーのリスクのうち、PCや紙の資料の盗難などを除いた約6割以上が削減されるものと見込んでいます。

さらに、従来PCサーバー等で稼働していたメールおよびファイルサーバーなど18台の機能を、1台のIBM i5に集約することでさらなる運用の効率化を図りました。新システムは、5月から運用を開始しています。

また同社では、これまで各製作部門毎に独自の媒体によって保存していた完成作品の素材データについても、IBMの高性能ストレージ「IBM Total Storage® DS8100」1台に統合する予定です。これにより、同社が保有する約9100話のアニメーション作品の作品情報とともに完成品の素材データが一元的に保存することが可能となり、作品の二次的利用の際のデータの検索や抽出の効率化が図れることになりました。さらには、IBMのシステム管理ソフト「Tivoli® Storage Manager」を採用したことにより、仕掛中作品のデータを含めて定期的なバックアップとデータ保管の二重化を実現して保全性を高めるとともに、運営管理の効率化も図ります。

同社では今回のシステムを基に、サーバー追加等に伴う構成変更の自動化機能の導入を検討しており、さらなるシステム運用効率の向上を進め、ビジネスを支えるIT基盤の強化を推進していきます。

以上

IBM、e-businessロゴ、、TotalStorage、TivoliはIBM Corporationの商標その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースビジネス環境の変化に対応した新基盤システムを構築ビジネス環境の変化に対応した新基盤システムを構築


2006年7月21日

SAPジャパン株式会社シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

SAPジャパン、シトリックスジャパン、シトリックス・・システムズシステムズ・・ジャパン、日本ジャパン、日本 IBMが協業を開始が協業を開始SAP-Citrix統合ソリューションを日本統合ソリューションを日本 IBMががOne Stopで提供で提供～～SAP運用管理コスト削減、運用管理コスト削減、 IT統制およびセキュリティ対策強化を支援～統制およびセキュリティ対策強化を支援～

SAPジャパン（社長：ロバート・エンスリン、本社：東京都千代田区）、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（社長：大古俊輔、本社：東京都目黒区、以下シトリックス）日本IBM（社長：大歳卓麻、本社：東京都港区）は、SAPの基幹業務システム（ERP）とCitrixのアクセスインフラストラクチャーを組み合わせ、顧客のIT統制を支援し、IT運用環境の向上を実現する統合ソリューションを提供するための協業を開始します。

SAPジャパンが提供するmySAP Business Suiteは、企業向けビジネスソリューションの領域で実績を持ち、効率的で持続可能なコンプライアンス/コーポレート・ガバナンス戦略を支援します。一方、シトリックスの提供するCitrix Presentation Serverは、SAP製品などのアプリケーションを仮想化するソリューションで、サーバー上にクライアントアプリケーションを集中化し、すべての実行処理をサーバー間で行いクライアントには画面イメージのみ転送されるしくみを提供します。これにより、mySAP Business Suite の導入や運用が容易になるほか、パフォーマンスが向上し、またクライアント端末にデータを残さないセキュアな仕組みを構築できます。日本IBMは、以前よりSAPジャパンおよびシトリックス社のパートナーとして豊富な実績を持ち双方のソリューションを提供していますが、今回の協業により、mySAP Business SuiteとCitrixの統合したソリューションを日本IBMからお客様へワンストップで提供する体制を構築します。より迅速にソリューションを提供することが可能になり、また、お客様は、内部統制環境の整備やセキュリティの強化とシステム柔軟性の両立、IT運用管理コストの削減を実現することが可能になります。さらに、日本企業の海外展開においても、海外拠点にサーバーを設置するのではなく、日本国内のサーバーで集中管理しセキュアかつ安定したパフォーマンスでアプリケーションで利用することが可能になります。

ワールドワイドでは、SAPユーザーの多くがCitrix Presentation Serverを利用しており、SAP製品の運用やIT基盤の整備に役立てています。日本においてもERPの多拠点展開と内部統制強化における運用管理性の向上や安定したパフォーマンスの効果が注目されており、3社は、SAPの新規および既存のユーザーを主な対象に今回の協業ソリューションの提供を推進していきます。

3社による主な協業内容は、次のとおりです。

1.　日本IBMのISVソリューション・センターに「SAP-Citrix Solution Team」を新設

SAPおよびCitrixの各ソリューションに豊富な経験と高いスキルをもつ日本IBMのエンジニアをSAP-Citrix Solution Teamとして新たに組織し、SAPジャパン、シトリックス両社の協力を得て、当ソリューションのプリ・セールスから導入、保守までを統合的に支援します。

2.　シトリックスは専門の技術支援体制を確立しSAP-Citrix Solutionを支援します。

「SAP-Citrix Solution Team」を中心とする日本IBMのエンジニアに対する技術支援体制を強化し、当ソリューションの迅速な提供を支援します。

3.　SAPジャパンは「SAP-Citrix Solution Team」を中心として、SAPと日本IBMの間で築いてきた共同営業・技術体制を軸に、両者共通のパートナーであるCitrix社の製品に対しても技術支援体制を強化し、お客様のニーズに柔軟に対応できるよう支援します。

4. マーケティング活動における協業強化「SAP BUSINESS SYMPOSIUM '06」（2006年7月21日東京国際フォーラム）への参画や、3社共催によるセミナーの実施により、積極的なマーケティング活動を開始します。

以上

Citrix、Citrix Presentation Server™ は、Citrix Systems, Inc.の米国及びその他の国における登録商標または商標です。SAP、mySAP、mySAP.com、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。IBMは、IBM Corporationの米国およびその他の国における商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースSAPジャパン、シトリックスジャパン、シトリックス・・システムズシステムズ・・ジャパン、日本ジャパン、日本 IBMが協業を開始が協業を開始 SAP-Citrix統合ソリューションを日本統合ソリューションを日本 IBMががOne Stopで提供で提供

2006年7月20日

オートモーティブオートモーティブ・・イノベーションイノベーション・・センターを新設センターを新設−自動車の電子化に関する品質・生産性向上などの課題解決を支援−

日本IBM（社長：大歳卓麻）は、東京基礎研究所内(神奈川県大和市)に、「IBM®オートモーティブ・イノベーション・センター(IBM Automotive Innovation Center、以下AIC)」を開設しました。当センターは、自動車産業のお客様が持つ機構や電子制御などの開発・設計技術と、IBMがこれまでの自動車産業のお客様への支援を通じで培ってきた経験、およびIBMのシステムズ・エンジニアリングの経験に基づく設計技法であるISD(Integrated Systems Design) をはじめとしたIBMの先進技術を融合し、自動車の開発におけるお客様のイノベーションを支援します。

AICは、本年2月2日に発表した電機産業のお客様の研究開発を支援する「IBM エレクトロニクス・イノベーション・センター(EIC、東京基礎研究所内)」に続き、自動車産業でもお客様の製品開発におけるイノベーションを生み出していくことを目的にしています。IBMではこれまでも、IBM ワトソン研究所(米国ニューヨーク州)をはじめとするグローバルな研究所が、大規模・複雑な開発プロセスを管理するサービス指向アーキテクチャー(SOA)に基づくPLMソリューションや、自動車のライフサイクルを通じた部品のトレーサビリティの仕組みなど、自動車産業のお客様と共にお客様の課題の解決に向けた先進的な技術を研究・開発してきました。AICは、これらの研究所と協業し、活動していきます。

昨今の自動車開発では、安全で快適かつ環境に配慮した革新的な車づくりのために、エンジン、ハンドル、ブレーキ、ライトなどの各機構部品間の連携・協調の重要性が一層増し、各機能を連携・協調させる電子制御ユニットは、ますます複雑になってきています。一方、この複雑化は、設計品質の確保と新規機能開発のスピード化の両立という大きな課題をもたらしています。

この課題を解決するためには、電子制御ユニット、その組込みソフトウェアおよび各機構部品を、設計の段階から連携の取れた一体化したものとして設計・開発を進めることが必要です。

AICでは、自動車産業における経験や、IBMのシステムズ・エンジニアリングの経験に基づく設計技法であるISDを活用して、「走る・曲がる・止まる」といった車の基本性能における安全性はもとより、快適性や環境への配慮に対する高度な設計・開発を支援していきます。

ISDは、IBM ワトソン研究所が中心となり、自動車産業のお客様と一緒に数年前から手掛けている、自動車などの開発ライフサイクル全般を統合する設計技法であり、次の要素から構成されています。

1. モデリング言語「モデリング言語「Systems Modeling Language (SysML)」」SysMLは、複雑なシステムの仕様記述や要件管理、解析、設計、検証に最適なシステム設計向けにデザインされたモデリング言語です。機構、電装、組込みソフトウェアなどの各設計・開発チームがSysMLで書かれた「システム要件の体系」、「論理・機能仕様の体系」、「物理システム仕様の体系」など設計情報を互いに参照しながら各自の作業を進めることができ、あるチームの要件・仕様の変更に対して別のチームが迅速に対応することができます。

2. メソドロジーメソドロジーハードウェアおよびソフトウェアの両方で構成される大規模・複雑なシステム開発向けの、開発手法です。IBMが長年にわたり構築・更新してきた、大規模ソフトウェア開発の手法をベースにしています。要求や仕様に変更が入ることを前提としていること、また機能の設計と物理的な部品の設計を分離していることが主な特徴です。

3. ITインフラインフラSysMLによる設計情報、機構のCADデータ、組み込みソフトウェアの構成管理情報など、車の設計・開発に関する各種情報を、SOAを利用して互いに関連づけて管理することにより、チーム間の情報参照を可能とするIT基盤です。

以上

IBMは、IBM Corporationの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標。


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2006年7月20日

組込みソフトウェアの開発生産性を向上させる協業を開始組込みソフトウェアの開発生産性を向上させる協業を開始−協業会社の製品やツールと当社の技術、ソリューションを融合−

日本IBM（社長：大歳卓麻）は、IBM®が持つITのノウハウ、製品・サービスを活用して、お客様の製品開発のイノベーションを支援する「R&Dイノベーション・サービス」の一環として、製造業のお客様の各種機器向け組込みソフトウェア開発の開発生産性を向上させるため、ソフトウェア開発ツール会社などとの協業を開始します。その第一弾として、株式会社アイ・エル・シー（本社：広島市南区、代表取締役：大西英作）、およびエンサーク株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：湯本公）と協業していきます。

昨今、テレビや携帯電話、カーナビ等の幅広い家電製品や産業機器、医療機器、オフィス製品等にITの機能が盛り込まれるようになっています。こうした環境では、従来のモノづくりの技術に加えて、組込みソフトウェアおよびハードウェア、オープンな標準技術の採用、異なる製品でも柔軟に再利用可能な新たなアーキテクチャーの構築、効率的な設計・開発の手法の導入等、製品開発に関するイノベーションが求められています。当社では、これらお客様のイノベーションを支援するさまざまなサービスを提供してきました。

今回の発表は、各種機器メーカーの課題となっている、大規模化・複雑化し、その設計・開発・保守作業が高度かつ困難になる組込みソフトウェア開発の受託サービス、支援サービスにおいて、さらなる開発生産性の向上を図り、お客様の製品の品質向上および迅速な市場投入を一層強力にお手伝いするものです。

具体的には、今回協業を始める2社がもつ業界で実績のあるソリューションと、当社の製品やツール、例えば、ユーザーインタフェース・デザイナーとプログラマーの連携を容易にするユーザーインターフェース・フレームワーク(User ExperienceDeveloper)ツールや、分析、設計、テストなどのソフトウェア開発工程をサポートするIBM Rational®ツール群と連携させることで、組込みソフトウェア開発のQCD（品質、コスト、納期）の向上を実現します。

アイ・エル・シー「GENWARE®2（ジェンウエアツー）」：開発画面上にさまざまな機能を配置していくだけで簡単かつ短時間でGUI（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）を作成することができるGUI開発ツールです。

エンサーク「ENCIRQ® Data Foundation ™ Framework」：複雑化する組込み機器開発を簡素化し、効率、信頼性、性能の向上をはかるデータ・マネジメントシステムです。

以上　

IBM, Rationalは、IBM Corporationの米国およびその他の国における商標。GENWAREは、アイ・エル・シー社の商標です。ENCIRQ, Data Foundation,は、エンサーク社の登録商標です。

＜ホームページ＞日本IBMトップページ：http://www.ibm.com/jp/プレスリリース：http://www.ibm.com/press/jp/ 株式会社アイ・エル・シー： http://www.ilc.co.jp/index.htmエンサーク株式会社： http://www.encirq.co.jp/index.html

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2006年7月19日

九大病院の医療情報システムを受注九大病院の医療情報システムを受注

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、国立大学法人九州大学病院(所在地・福岡県福岡市、水田祥代病院長、以下九大病院)から、同病院の新医療情報システムの構築を落札・受注しました。

九大病院では、「患者中心のシステム」「統合されたシステム」「セキュリティの確保」を新医療情報システムのコンセプトとしており、新システムは、日本最大規模の約1300床を持つ九大病院において、電子カルテや看護など医療の現場から、医事会計や経営支援など用途が多岐に亘るもので、2007年1月から稼動の予定です。

「患者中心のシステム」に向けては、患者診療における地域医療機関との連携、患者自身が診察までの待ち患者数を確認できるサービスの提供、患者への情報提供などを実現する予定です。

「統合されたシステム」に向けては、医科と歯科でそれぞれ独立しているシステムの統合、オーダリングシステムを核に電子カルテシステムや看護支援システムの統合、オーダリングシステムと部門システムとの連携などを予定しています。

「セキュリティの確保」に向けては、生体認証を導入するとともに、閉鎖されたイントラネットによるシステム構築を予定しています。

新医療情報システムは、IBM®の統合ビジネスサーバー「IBM System i5™ 570」2台と、総容量7テラバイトに及ぶ高性能ストレージ「IBM TotalStorage® DS8000™」、IBMのUNIX®サーバー「IBM System p5™」14台、約1700台のクライアントPCで構成されます。

同システムは、電子カルテをはじめ医療情報を扱うため、24時間365日無停止の堅牢性が要求されており、障害時にバックアップ機へ即時に切り替わるよう2台の「IBM System i5 570」でクラスタリング構成をしています。電子カルテの情報に関しては、絶対に損失しないよう、別のサーバーである「IBM System p5」上のデータベースへもコピーし、データの損失を防ぐ措置を取っています。

また、「IBM System i5」が持つ、IBMの仮想化技術の一つである論理区画機能を活用し、現在散在している特定部門向けのサーバーを集約し、サーバーの物理的な台数を抑制することにより、運用管理を含めたコストの削減を見込んでいます。

以上

IBM、System i5、System p5、TotalStorage、DS8000はIBM Corporationの商標UNIXは、The OpenGroupの米国内外における登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年7月19日


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ）は、2006年度第2四半期の連結決算を発表しました。2006年度第2四半期の継続事業による潜在株式調整後の1株あたり利益は前年同期の1.14ドルから14％増の1.30ドルとなりました。第2四半期の継続事業による純利益は20億ドルで、前年同期の19億ドルから9％増となりました。

2005年度第2四半期の実績には、構造改革に伴う追加的費用17億ドル（1株あたり0.72ドル）が含まれており、PC事業売却から得られた11億ドル（1株あたり0.45ドル）、マイクロソフト社との和解により受領した7億7,500万ドル（1株あたり0.29ドル）の税引前経常外項目で部分的に相殺されています。これらを除いた場合、当第2四半期の潜在株式調整後1株あたり利益の伸び率は16％となります。前年同期の経常外項目を除いた場合の継続事業による純利益は、11％増となります。

2006年度第2四半期の総収益は219億ドルで、売却したPC事業の収益を含めた前年同期と比較すると2％減（為替変動の影響を調整後）となりました。PC事業の収益を除いた場合、前年同期から1％増となります。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。「IBMは当第2四半期も堅調な業績を達成し、1株あたり利益も高水準を維持しました。当社の業績のけん引力となっているのがソフトウェア事業で、当第2四半期は42億ドルもの収益をあげ、利益率も高く、総合的な事業ポートフォリオの中でも重要な部分を占めています。当第2四半期はSystem z™メインフレーム事業の業績が回復し、サービス事業の各部門でも重要な変革を継続的に進めた結果、さらに利益率が改善しました。主要な新興市場での収益拡大も継続しています。当社のビジネス・モデルの核心的な強みであるキャッシュフローを活用し、自社株買いを通じて大幅な利益を株主に還元しました。」

「IBMは近年、業界における位置づけを再度明確にするため、数々の戦略的を実行に移してきました。市場の高付加価値セグメントに注力した結果、株主に継続的に高い利益をもたらし、現金収支は対前年比で大幅に改善しました。今後も事業への投資と業績向上に全力を注ぎ、株主の皆様のために高い利益を実現していきます。IBMは、2006年度上半期に58億ドル以上を株主の皆様に還元しました。」

地域別業績では、南北アメリカ地域の当第2四半期の収益は95億ドルで、前年同期から1％増（為替変動とPC事業売却の影響を調整した場合は2％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は72億ドルで、前年同期から4％減（同1％減）となりました。アジア太平洋地域の収益は、前年同期から9％減（同3％減）の42億ドルでした。OEM事業の収益は9億3,900万ドルで、前年同期から34％増となりました。

当第2四半期のグローバル・サービス部門の収益は、保守事業を含めた場合、為替変動の影響調整後前年同期比で1％減の119億ドルでした。当第2四半期のサービス契約高合計は96億ドルで、当第2四半期末の推定受注残高は、戦略的アウトソーシング、ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング、グローバル・ビジネス・サービス、インテグレーテッド・テクノロジー・サービス、保守を含めて1,090億ドルとなりました。

当第2四半期のハードウェア部門の収益は51億ドルで、売却したPC事業の収益を含む前年同期の56億ドルから7％減（為替変動の影響を調整した場合は8％減）となりました。PC事業を除いた場合、ハードウェア部門の収益は3％増（同2％増）となります。

当第2四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー・グループのハードウェア収益は50億ドルで、前年同期から3％増となりました。System zサーバー製品の収益は、前年同期比7％増となりました。System zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で前年同期比7％増となりました。System x™サーバー製品の収益は、前年同期と同水準でした。UNIX®ベースのSystem p™サーバーの収益は10％減、System i™サーバーの収益は7％減となりました。マイクロエレクトロニクスの収益は45％増、システム・ストレージの収益は2％減でした。

当第2四半期のソフトウェア部門の収益は42億ドルで、為替変動の影響調整後前年同期比で5％増となりました。WebSphere®、インフォメーション・マネジメント、Tivoli®、Lotus®、Rational®の各製品を含むミドルウェア製品の収益は32億ドルで、前年同期比で4％増となりました。オペレーティング・システムの収益は、前年同期比6％減の5億5,800万ドルでした。その他のソフトウェアとサービスの収益は、製品ライフサイクル管理ソフトウェア・ポートフォリオの順調な伸びにけん引される形で増大しました。

アプリケーション、データ、オペレーティング・システムを相互接続するためのオープン・スタンダードを用い、多様なビジネス・プロセスに対処するお客様の管理能力を高めるWebSphereソフトウェア製品群の収益は、17％増となりました。お客様の情報活用をオンデマンドで実現するインフォメーション・マネジメント・ソフトウェアの収益は6％増となりました。Tivoli（お客様によるネットワークとストレージの集中管理を可能にするインフラ・ソフトウェア）の収益は12％増、Lotus（リアルタイムでのコミュニケーションおよびナレッジマネジメントにおいて、お客様によるコラボレーションとメッセージングを可能にするソフトウェア）の収益は、前年同期と比較して6％増となりました。Rational（ソフトウェア開発のプロセスを改善する統合ツール）の収益は、前年同期比8％増となりました。


当第2四半期のグローバル・ファイナンシング事業の収益は、為替変動の影響調整後前年同期比で7％減の5億8,000万ドルとなりました。

IBM全体の当第2四半期の売上高総利益率は41.2％でした。前年同期の売上高総利益率は、売却したPC事業を含めると39.4％、PC事業を除いた場合は40.6％でした。

総費用およびその他の収益は、経常外項目を含めた前年同期と比較して1％増の61億ドルでした。販売費および一般管理費は24％減となりましたが、これは主として前年同期に構造改革に伴う追加的費用15億ドルが発生したことによります。研究、開発および技術費は、前年同期比3％増となりました。知的所有権および特別仕様開発による収益は、前年同期の2億8,800万ドルから1億8,800万ドルに減少しました。当第2四半期のその他（収益）および費用は、1億9,600万ドルの収益となりました。これに対して前年同期は17億ドルの収益でしたが、これにはマイクロソフト社との和解により受領した7億7,500万ドル、PC事業売却から得られた11億ドル、これらを部分的に相殺する構造改革関連の追加的費用2億3,600万ドルが反映されています。

当第2四半期の実効税率は30.0％、前年同期は32.3％でした。2005年度第2四半期の税率は、当該第2四半期における経常外項目の措置の影響により第1四半期よりも2.3ポイント増加しました。

当第2四半期における自社株買戻しは、総額で約25億ドルとなりました。期中における発行済希薄化後普通株式総数の加重平均値は、前年同期の16億3,000万株に対して、当第2四半期は15億6,000万株となりました。2006年6月30日現在の発行済普通株式総数は15億2,000万株です。


グローバル・ファイナンシング事業を含む当社の債務は218億ドルでしたが、これに対して2005年度末は226億ドルでした。セグメント別データで見ると、2006年6月30日現在のグローバル・ファイナンシング事業を除く負債総資本率は1.5％となり、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2005年度末から8億1,300万ドル増加して213億ドル、負債総資本比率は6.9対1となりました。

年度累計年度累計

2006年6月30日までの6カ月間の継続事業による純利益は37億ドルでした。これに対して前年同期は33億ドルであり、これには税引前経常外項目として構造改革に伴う17億ドルの追加的費用が含まれており、PC事業売却から得られた11億ドル、マイクロソフト社との和解により受領した7億7,500万ドルで部分的に相殺されています。継続事業による潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は2.37ドルで、前年度は1.98ドルでした。継続事業による当上半期6カ月間の収益は、2005年度最初の4カ月間のみのPC収益29億ドルを含めた前年同期の452億ドルから6％減（為替変動の影響を調整した場合は4％減）の425億ドルとなりました。売却したPC事業の収益を除いた場合は、収益は前年同期比で1％増（同2％増）となります。

全事業の2006年度上半期の純利益は37億ドル、潜在株式調整後の普通株式1株あたりで2.37ドルでした。これに対して2005年度の同期の純利益は、非継続事業による2,700万ドルの損失計上後で32億ドル、潜在株式調整後1株あたり1.96ドルでした。

将来予測に関する記載および注意事項将来予測に関する記載および注意事項

このプレスリリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除く記述は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。これらの記載は、当社が証券取引委員会に対して提出した書類に述べられているように、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。

当プレスリリースにおける情報の開示当プレスリリースにおける情報の開示

当社は投資家の皆様に対し、GAAP（Generally Accepted Accounting principles）の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公表しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該記述が投資家に有益な情報を提供するものと考えております。

IBMの業績について：

経常外項目を除外

PC事業を除外

為替変動に基づく調整（為替変動の影響を除く）

経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が第2四半期の収益資料で提示している補足的な資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMの決算情報Webサイト（下記アドレス）でご覧いただけます。また、本プレスリリースが内容に含まれており、7月18日付で証券取引委員会に提出するフォーム8-Kの書類の付属書II（GAAP以外の基準についての補足書）にも記載されています。

2006年度第2四半期(4月-6月)連結決算概要(未監査)、連結貸借対照表概要(未監査) (79.5KB)


2006年度第2四半期セグメント別データ (62.0KB)


以上

IBM 、System x、System p、System i、System z、WebSphere、Tivoli、Lotus、RationalはIBM Corporationの商標。UNIXは、The Open Groupの米国およびその他の国における商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。


2006年7月19日

株式会社キーレックス日本アイ・ビー・エム株式会社ダッソー・システムズ株式会社

キーレックス、キーレックス、 IBM®とダッソーとダッソー・・システムズのシステムズのPLMソリューションを導入、ソリューションを導入、バーチャルファクトリーを構築し、プロセスの革新を実現バーチャルファクトリーを構築し、プロセスの革新を実現CATIA V5とDELMIAの連携により、生産準備期間を大幅短縮

日本アイ・ビー・エム株式会社(本社：東京都港区、社長：大歳卓麻、以下日本IBM)とダッソー・システムズ (Nasdaq: DASTY,Euronext Paris: #13065, DSY.PA)は、本日、自動車のボディシェル（ボディの骨格）を主要製品とする自動車部品メーカーの株式会社キーレックス（本社：広島県安芸郡、代表取締役社長：瀬濤　康寛、以下、キーレックス）が、IBMとダッソー・システムズのPLMソリューションCATIA V5およびDELMIAを導入し、バーチャルファクトリーの構築に取り組んでいることを発表しました。これにより、キーレックスでは、量産に入る前段階までの設計過程の効率化および自動化を推進し、生産準備期間を大幅短縮することを目指しています。

株式会社キーレックス　生産技術部担当専務取締役　山路　義明氏は、「自動車業界での開発期間短縮に対応していくため、生産要具設計やシミュレーション作業の効率化と、早い段階から製品品質の育成に着手できるバーチャルファクトリーの構築が課題でした。今後、全社的なCADプラットフォームとしてCATIAへの統一も視野に入れ、ナレッジの共有、効率化をさらに推し進めていきたいと思います」と述べています。

キーレックスでは、主要顧客である自動車メーカーが推進する開発期間短縮活動に対応するため、さらに提案力および競争力を強化することが大きな課題でした。課題解決に向けて、生産準備期間の短縮を可能にするバーチャルファクトリー構築への取り組みを開始しました。ソリューションの選定にあたっては、自動車メーカーでの利用実績、シミュレーションとの親和性、カスタマイズ性などを総合評価し、2005年1月にCATIA V5を導入しました。また、CATIA V5との連携では最適なダッソー・システムズの3次元デジタル・マニュファクチャリング製品「DELMIA」を同年5月に導入し、効果的に活用しています。

従来は、自動車メーカーの正式図を受け取ってから工程設計、生産設備設計を経て、実際の生産ラインを製作し量産試作を行っていましたが、この間に発生する問題や変更への対応に多くの時間を費やしていました。今回の取り組みでバーチャルファクトリーを構築することにより、早期段階での不具合の解決および実機稼動段階での問題発生の解消が可能となり、生産開始までの期間短縮が実現されます。治工具の構成部品や設計ルールなどのノウハウを標準化し、CATIA V5のテンプレート設計により、業務の効率化を実現しています。設計業務の15%程度時間短縮、またモデリング作業に関しては従来のミッドレンジCADと比較して35%程度の高速化が可能となる見込みです。またCATIA V5とDELMIAとの高い親和性により、同一画面でロボットティーチングと治具設計ができるため、生産性と設備設計をスムーズかつ十分に検討できるようになりました。加えて、CATIA V5上で自社開発した生産性評価ツールにより、車両開発の早期段階で自動車メーカーから渡される製品モデルを、生産技術の視点で評価でき、生産性評価時間も短縮されました。

今後は、CATIA V5とDELMIAをさらに活用し、作業者ならびに物流の要素を取り入れたシミュレーションや、ラダープログラムなど制御系のプログラミングやデバックをバーチャル環境で実施できる仕組みを実現します。さらには溶接技術との連携による高精度のシミュレーションの実現を目標としています。バーチャルファクトリーでナレッジを共有し、全てをバーチャルでシミュレーションすることで、ミスを防ぐと同時に生産準備期間の大幅な短縮が期待できます。また、SMARTEAMによる設計関連データの一元管理やプロセス管理、自動車メーカーとのコラボーションを見据えたインフラ環境の整備や展開も計画中です。

以上

キーレックスについてキーレックスについて株式会社キーレックスは、自動車のボディシェルを主要製品とする自動車部品メーカー。燃料システム、トラックのキャビン、ドアパネルおよびボンネットのほか、プレス用金型、アセンブリライン・治具も提供しています。国内の生産拠点は、本社工場を含め6ヶ所を擁し、関連会社は国内に3社と中国に1社、米国に1社があります。URL:

http://www2.keylex.co.jp/ (日本語)、 http://www2.keylex.co.jp/ehome/top.htm (英語）

日本日本 IBMについてについて世界170カ国以上で事業展開しているIBMコーポレーションの一員。これまでのIT企業の枠を超え、新たな経営モデル「オンデマンド・ビジネス」を提唱し、変革実現を支える先進テクノロジーの提供に加え、ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション・サービスなどの新たなサービスにも取り組んでいます。URL: http://www.ibm.com(英語)、http://www.ibm.com/jp(日本語)

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースキーレックス、キーレックス、 IBMとダッソーとダッソー・・システムズのシステムズのPLMソリューションを導入、バーチャルファクトリーを構築し、プロセスソリューションを導入、バーチャルファクトリーを構築し、プロセスの革新を実現の革新を実現

ダッソーダッソー・・システムズについてシステムズについてダッソー・システムズ・グループは、3DとPLM (プロダクト・ライフサイクル・マネージメント)ソリューションにおけるワールド・リーダーとして、80カ国、90,000以上のお客様にそのバリューを提供しています。1981年から3Dソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するPLMアプリケーション・ソフトウエアおよびサービスを開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンスに至る全製品ライフサイクルにおける3Dビジョンを提供します。提供内容は、バーチャル製品設計のためのCATIA, 3Dメカニカル設計のためのSolidWorks, バーチャル・プロダクションのためのDELMIA, バーチャル・テスティングのためのSIMULIA, グローバルなコラボレーティブ・ライフサイクル・マネジメントのENOVIA（ENOVIA VPLM, ENOVIA MatrixOne、ENOVIA SmarTeam）が含まれます。ダッソー・システムズはNasdaq (DASTY)およびEuronext Paris (#13065, DSY, PA)証券取引所に上場しています。URL:

http://www.3ds.com (英語)、 http://www.3ds.com/jp (日本語)



2006年7月19日

日本アイ・ビー・エム株式会社ダッソー・システムズ株式会社

加治金属工業、加治金属工業、 IBM®とダッソーとダッソー・・システムズのシステムズのPLMソリューションを導入し、ソリューションを導入し、航空機部品の同時五軸加工を効率化航空機部品の同時五軸加工を効率化CATIA V5を活用した使った5軸NCデータ作成における生産性が従来の約4倍に向上

日本アイ・ビー・エム株式会社(本社：東京都港区、社長：大歳卓麻、以下日本IBM)とダッソー・システムズ (Nasdaq: DASTY,Euronext Paris: #13065, DSY.PA、以下ダッソー・システムズ)は、本日、航空機部品メーカーのパイオニアであり、米国ボーイング社の認定工場である加治金属工業株式会社（本社：栃木県宇都宮市、社長：加治康正、以下、加治金属）が、IBMとダッソー・システムズのPLMソリューションCATIA V5の活用により、同時五軸加工を効率化し、5軸のNCデータ作成における生産性が従来の約4倍に向上したことを発表しました。

CATIAがデファクトスタンダードになっている航空機業界において、近年の部品製造では、部品単体の生産から複数部品をアセンブリしたコンポーネント生産への対応や、複数部品をひとつにまとめ、組立不要とする部品構造への移行が進むなど部品形状の複雑化が進んでいます。並行して昨今の航空業界の活況により、製造する部品の種類とロットの両方が増大しており、加治金属では部品1つあたりにかけられる時間が毎年半減するような状況下にありました。　加治金属では、取引先や関係企業においてCATIA V5への移行が進んでいることを踏まえ、2003年12月にCATIA V5のハイブリッド・デザイン2を導入し、治具設計への本格的なCATIA V5の活用を始め、取引先とのCATIA V5によるデータ連携強化への準備を整えました。続いて、複雑化かつ高度化する顧客ニーズに応えるべく、高速・高精度な5軸NC加工のためのCAMシステム「CATIA アドバンス・マシニング2（AMG）を導入しました。CATIA　V5の選択については、NCデータ作成とモデリングを直接的に連携できるというメリットや、設計から組立まで一貫生産体制をとる同社の方針に合致したこと、また、複雑化が進む部品構造や加工形状にも思い通りに対応できる柔軟性や拡張性があったことがあげられます。

2004年9月から、加治金属はCATIA V5を活用した5軸NCデータ作成開始しました。治具設計と加工形状のモデリングを統合し、実際の加工状態を表現する「バーチャルマシニング」で、加工の経過を再現しながらCAM作業を行いました。ハードウェアとして使用したIBMのIntelliStation®のグラフィック性能は、自然でリアルな加工シミュレーションを実現しました。その結果、導入してから約20ヶ月の間にのべ200アイテムを超すNCプログラムを作成しました。従来のCATIA V4＋手書きスケッチによる手法での工数と比べると、3分の1の工数で済むようになり、さらに、部品形状の複雑化も勘案すれば、約4倍の生産性向上を達成しました。

今後、加治金属では、CATIA V5の特長であるナレッジウエア機能やパワーコピーなどを活用した設計の自動化を推進し、さらなる生産リードタイムの短縮に注力していく予定です。また、膨大化するデータについて、その管理の重要性が増す中、顧客との設計情報の共有や、取引先企業の要望に即座に対応した関連データの提出などができる仕組み作りを計画しています。これまでに培った航空宇宙分野での高い技術と一貫生産体制のノウハウを活かして、半導体関連製品やロボット、高速鉄道など他の先端技術フィールドにも挑戦し続けていきます。

加治金属の代表取締役社長の加治康正氏は、「我が社の誇る高い技術力をそのまま活かしつつ、生産リードタイムを短縮し、工数削減を達成するなどIBM/DS PLMソリューションを活用することでイノベーションを実現しています。今後も、優位性を維持しつづけるために新しい技術を積極的に取り入れていきます。」と述べています。

「私どもの先進的なソリューションのご採用により、チャレンジングな航空宇宙業界において加治金属工業様はビジネス変革の取組みを始められ、そしてPLMによってもたらされる利益をご享受いただけることと存じます。PLMにさらにご投資いただくことで、今後もますます製品革新が進み、加治金属工業様の持つすばらしい価値をお客様にお届けになることでしょう」とIBM　アジア・パシフィックPLMディレクター　クリストファー・バーは述べています。

ダッソー・システムズのアジア担当マネ―ジング・ディレクター、クリスチャン・ナーディンは、「過酷な条件下に耐える信頼性・安全性を求められる航空・宇宙業界では、製造業の中でも特に高品質を要求されるだけでなく、部品サプライヤー企業は要求に対し迅速に対応することも求められています。加治金属工業様では、PLMソリューションをご活用いただくことで複雑な部品の品質向上および設計プロセスの効率化による生産性向上を実現され、一層競争力を高められることでしょう。」と述べています。

以上

加治金属工業株式会社について加治金属工業株式会社について航空機部品の設計・加工・表面処理・組立の一貫生産体制で培った技術とノウハウを駆使し、高精度な航空機部品をスピーディに供給するメーカーです。部品製造に必要な治具の設計・製作から加工品の表面処理、塗装まで、すべてのプロセスを自社内で対応する一貫生産体制によって、日本では数少ない米国ボーイング社の認定工場となるなど、その高品質・短納期を実現する技術力と信頼性は、国内外で高く評価されています。

IBMについてについて世界170カ国以上で事業展開しているIBMコーポレーションの一員。これまでのIT企業の枠を超え、新たな経営モデル「オン

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース加治金属工業、加治金属工業、 IBMとダッソーとダッソー・・システムズのシステムズのPLMソリューションを導入し、航空機部品の同時五軸加工を効率化ソリューションを導入し、航空機部品の同時五軸加工を効率化

デマンド・ビジネス」を提唱し、変革実現を支える先進テクノロジーの提供に加え、ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション・サービスなどの新たなサービスにも取り組んでいます。URL: http://www.ibm.com（英語)、http://www.ibm.com/jp（日本語）

ダッソーダッソー・・システムズについてシステムズについてダッソー・システムズ・グループは、3DとPLM (プロダクト・ライフサイクル・マネージメント)ソリューションにおけるワールド・リーダーとして、80カ国、90,000以上のお客様にそのバリューを提供しています。1981年から3Dソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するPLMアプリケーション・ソフトウエアおよびサービスを開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンスに至る全製品ライフサイクルにおける3Dビジョンを提供します。　提供内容は、バーチャル製品設計のためのCATIA, 3Dメカニカル設計のためのSolidWorks, バーチャル・プロダクションのためのDELMIA, バーチャル・テスティングのためのSIMULIA,グローバルなコラボレーティブ・ライフサイクル・マネジメントのENOVIA（ENOVIA VPLM, ENOVIA MatrixOne、ENOVIA SmarTeam）が含まれます。ダッソー・システムズはNasdaq (DASTY)およびEuronext Paris (#13065, DSY, PA)証券取引所に上場しています。URL:

http://www.3ds.com (英語)、 http://www.3ds.com/jp (日本語)

IBM、IntelliStationは、IBM Corporationの商標です。CATIA、DELMIA、ENOVIA、SIMULIAおよびSolidWorksは、ダッソー・システムズ（Dassault Systemes）もしくはダッソー・システムズの子会社の米国およびその他の国における登録商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年7月14日

高速プロセッサーを搭載した高性能ワークステーションを発表高速プロセッサーを搭載した高性能ワークステーションを発表-IBM® Expressポートフォリオポートフォリオ™対応モデルのラインアップも拡充対応モデルのラインアップも拡充-

日本IBM（社長・大歳卓麻）は、自動車や航空機の設計、構造解析など、高度な3Dグラフィック処理に適したIBMの高速プロセッサー 2.1 GHz POWER5+™を搭載した高性能ワークステーション「IntelliStation® POWER™ 285 ワークステーション」を発表します。

本日発表のIntelliStation POWER 285 ワークステーションは、従来に比べ処理能力が約10%向上しています。また、設計や解析アプリケーションで特に必要とされる浮動小数点演算性能ベンチマークSPECfp2000において、ワークステーションとしては業界最速となる3,324を記録しました。これは、他社UNIX®ワークステーションに比べ約2.4倍の処理能力にあたります。(注)

また、本製品の発表に伴い、必要な機能を必要な規模で、適切かつ購入し易い価格で提供する「IBM Expressポートフォリオ製品群」に、以下の2モデルを追加します。

製品名製品名 IBM IntelliStation 2.1GHz POWER 285 （最小構成）

IBM IntelliStation 2.1GHz POWER 285IBM Expressポートフォリオ対応モデル

1Wayモデル 2Wayモデル

主な仕様主な仕様 POWER5+ 2.1GHz 1GBメモリー

73.4GB HDD x 1 DVD-ROMドライブGXT135Pグラフィックス

キーボードマウス

POWER5+ 2.1GHz2GBメモリー 73.4GB HDD x 1 DVD-ROMドライブ

GXT4500Pグラフィックス19” TFTモニターキーボードマウス

POWER5+ 2.1GHz4GBメモリー

73.4GB HDD x 2DVD-ROMドライブ

GXT4500Pグラフィックス19” TFTモニターキーボードマウス

価格価格（税込）（税込）

1,507,905円 1,774,500円 2,910,075円

出荷開始予定日出荷開始予定日 2006年8月11日

上記それぞれの価格には、AIX 5L™ V5.3 ライセンスおよび1年間のソフトウェア・メ・ンテナンス料金が含まれています。

IBM IntelliStation POWERの詳細は、下記をご参照ください。http://www.ibm.com/jp/products/workstations/intellistation/power/

(注)出典：

http://www.specbench.org/ ： (英語)SPECfp2000結果：IBM IntelliStation POWER 285 POWER5 + 2.1GHz搭載モデル：　3,324サン・マイクロシステムズ Sun Ultra™ 45 UltraSPARC® IIIi 1.6GHz搭載モデル：　1,365

なお、IBM IntelliStation POWER 285 POWER5 + 2.1GHz搭載モデルのSPECfp2000 結果は、2006年7月25日にSPECへ提出する予定です。

以上

IBM、IBM Expressポートフォリオ、IntelliStation、POWER、POWER5+、AIX 5Lは、IBM Corporationの商標または登録商標。UNIXはThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年7月13日

最新最新OSを搭載した高機能なを搭載した高機能なx86ファイルファイル・・サーバーを発表サーバーを発表- エントリークラスながらも冗長化電源を採用エントリークラスながらも冗長化電源を採用 -

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、ストレージ・サーバー専用OSである「Microsoft®Windows® Storage Server 2003 R2 Standard x64Edition」をプリロードしたファイル・サーバー特化型のx86サーバー「IBM® ®xSeries® 206m Storage Server (以下x206m Storage Server)」を発表します。出荷開始は、7月26日の予定です。

本日発表のx206m Storage Serverは、インテル®の最新デュアルコア・プロセッサーでデータ処理性能の高いインテルPentium® Dプロセッサーを搭載するとともに、ファイル・サーバーとして簡単に使い始められるよう、1テラバイトのハードディスクをあらかじめ内蔵しています。またOSは、ユーザー登録やハードディスク容量の管理などを容易にするための機能を装備した「Microsoft Windows Storage Server 2003 R2 Standard x64 Edition」がプリロードされています。これによってお客様は、面倒な設定をすることなく、購入後すぐに、ファイル・サーバーとしてお使いいただけます。

また、x206m Storage Serverは、可用性、拡張性に優れており、お客様が将来にわたって永くお使いいただけるよう設計されています。例えば、エントリー・クラスのサーバーながらミッドレンジ・サーバー同等に電源がホットスワップ対応で冗長化されており、可用性を高めています。またホットスワップ対応のシリアルATAインターフェース・ハードディスクを内蔵しているほか、大容量256MBキャッシュを搭載した高パフォーマンスRAIDアダプターを装備しており、データ保護性能を高めるRAID5構成が組まれて出荷されます。さらに、外付けディスク装置もサポートしているほか、テープ装置を接続してバックアップ機能も強化できます。

その他、先進のCDP（Continuous Data Protection）機能を使用した、自動ファイル・バックアップ・ソフトウェア「IBM Tivoli®Continuous Data Protection for Files 2.1」トライアル版を同梱しています。本製品は、クライアントPCのデータをリアルタイムで継続的にバックアップします。ファイルが保存された瞬間を検知し、自動的にバックアップを作成します。

x206m Storage Serverには、納品から3か月の間何度でも、導入および立ち上げ時の技術支援を無償で行うサービス「スタートアップ90」、ならびに交換用部品の送付または翌日以降のオンサイト修理を行う、3年間の無償保証サービスが適用されます。これにより、導入立ち上げ時のお客様の負担を軽減し安心してご利用いただけるとともに、初期購入費用のみならず、導入後まで含めたTCOの削減が期待できます。

x206m Storage Serverの詳細は以下の通りです。

モデル 8490-PAU

IBMダイレクト価格(税別) 310,000円

プリロードOS Microsoft Windows Storage Server 2003 R2

Standard x64 Edition

タイプタワー型 (オプションでラックマウント

可能:5U)

プロセッサー搭載CPU数 1

タイプインテルPentium Dプロセッサー920(2.8GHz、800MHz FSB、

2MB×2 L2)

主記憶標準 512MB ECC x 2

(PC2-4200対応SDRAM)

DIMMスロット数(空き) 4 (2)

メモリー最大 8GB

ディスク・インターフェース

タイプ (RAIDコントローラー) SATA (256MBキャッシュ搭載

ServeRAID 8i)

補助記憶装置(内蔵)

FDD なし

標準HDD容量 1TB (250GB x 4)

最大HDD容量 1TB (250GB x 4)

CD-ROM 48倍速IDE

ストレージ・ベイ

5.25型ハーフハイト(空き)

2 (1)

3.5型スリムハイト (空き)

なし

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース最新最新OSを搭載した高機能なを搭載した高機能なx86ファイルファイル・・サーバーを発表サーバーを発表

ホットスワップ 4 (0)

ネットワーク・インターフェース

全二重Ethernet 10BASE-T/100BASE-T/

1000BASE-T

インターフェース・ポート

シリアル x 2、IEEE1284準拠パラレル

(SPP/EPP/ECPモード対応)、USB x 4、キーボード、マウス、モニター

保証 3年間部品、 3年間翌営業日対応オンサイト

修理・保証サービス

電源ユニット 2/2 (430Wホットスワップ・リダンダント電源ユニット、

オートリスタート機能付き)

サービススタートアップ90

添付ソフト IBM Director Agent 、IBM ServeRAID Manager、

IBM Tivoli ContinuousData Protection for Files 2.1

（トライアル版）

Storage Serverの詳細に関しては、下記をご参照ください。http://www.ibm.com/jp/servers/eserver/xseries/product/storage/index.shtml

以上

IBM、e-businessロゴ、、xSeries、Tivoli、は、IBM Corporationの商標または登録商標。Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。Intel、Pentiumは、Intel Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標。


2006年7月13日

Eternal Egypt（永遠なるエジプト）情報ステーションを吉村作治研究室へ寄贈（永遠なるエジプト）情報ステーションを吉村作治研究室へ寄贈―エジプト各地の貴重な遺跡や有名博物館のコレクションを集結エジプト各地の貴重な遺跡や有名博物館のコレクションを集結―

日本IBM（社長・大歳卓麻）は、社会貢献活動として取り組んでいる「Eternal Egypt（永遠なるエジプト）プロジェクト」の一環として、「Eternal Egypt情報ステーション」の日本での第1号機を、エジプト考古学で有名な吉村作治教授（早稲田大学）の研究室に寄贈しました。なお、当1号機は、7月14日から開催される「吉村作治の早大エジプト発掘40年展」（福岡市博物館）において9月3日までの期間中、来場者に公開されます。

「Eternal Egypt(永遠なるエジプト)」プロジェクトは、IBM®がエジプト政府とのパートナーシップにより、5千年以上におよぶエジプトの文化遺産を最先端のマルチメディア・テクノロジーを駆使し、インターネット上および専用の対話型情報ステーション内に「バーチャル博物館」を開設するものです。IBMは、この情報ステーションを世界各地の博物館・美術館・教育機関・公的機関に寄贈・設置し、世界中の博物館来訪者にエジプトの文化遺産の探求と学習機会を提供していきます。すでに世界4ケ国に11台が寄贈・設置されており、今後、日本においても、博物館・美術館や公的機関などに、本年は最大5台をめどに設置を予定しています。

今回吉村研究室に寄贈した情報ステーションは、専用ラックに32インチ・液晶ディスプレイと、日本語をはじめ10の言語（）で表示できる対話型のPCを搭載したもので、この情報ステーションの利用者は、最新のテクノロジーを使って再現された以下の3つの仮想環境のツアーに参加したり、遺跡を自由に探訪するバーチャル体験ができます。

1．．ギザ台地の大ピラミッドとスフィンクスギザ台地の大ピラミッドとスフィンクスギザ台地には、最も規模が大きく内部構造も複雑なクフ王の大ピラミッドや、カフラー王などのたくさんの王のピラミッドや、神殿、墓などが点在しています。この主要な3人のファラオのピラミッドを探訪し、広大なギザ台地の様々な区域における意義やピラミッド建設の謎を紐解きます。

2．．ツタンカーメン王墓ツタンカーメン王墓1922年にハワード・カーターが最初に石室を発見した当時の状態の、ツタンカーメン王の墓をバーチャルに再現しています。埋蔵品は、今までに発見された中で最も完全な形を残す王家の財宝で、現在、カイロのエジプト博物館に所蔵されているすべての遺物・出土品が置かれ、その時代を反映した現実感のある体験を実現してくれます。　　

3．．ルクソール神殿ルクソール神殿第18王朝、第19王朝の王たちによって礼拝場所として建設されたルクソール神殿。スフィンクス参道を通り、パピルスの形をした巨大な列柱や、エジプト史上最強の大王と呼ばれるファラオ・ラムセスII世の巨大座像などを探訪してまわります。

また、インターネット上に開設しているバーチャル博物館では、ファラオ時代の古代エジプトに始まり、グレコローマン、コプト、イスラムを経て現在に至る2千点を超える古代遺跡や遺物の高解像度画像や3D立体画像、360度パノラマ景観画像など、Webサイトの来訪者にエジプトの文化遺産を案内します。バーチャル博物館

これらはエジプト各地にある貴重な遺跡や有名博物館に収められたコレクションをバーチャルに1ヵ所に集結したもので、英語、フランス語、アラビア語の3ケ国語に対応し音声によるガイドも提供されています。さらに、4ヶ所に設置されたWebカメラによって捉えた現在のルクソ−ルのカルナック神殿や、アルクサンドリアのカイト・ベイなどの様子もリアルタイムでご覧いただけます。

以　上

注： Eternal Egypt情報ステーションは、日本語をはじめ、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ブラジル系ポルトガル語、ラテン・アメリカ系スペイン語、アラビア語の10の言語に対応しています。


＜ホームページ＞Eternal Egypt：http://www.eternalegypt.org/日本IBM社会貢献：http://www.ibm.com/jp/company/society/日本IBMトップページ：http://www.ibm.com/jp/プレスリリース：http://www.ibm.com/press/jp

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースEternal Egypt情報ステーションを吉村作治研究室へ寄贈情報ステーションを吉村作治研究室へ寄贈

2006年7月13日

印刷物とデジタル情報の連携の利用範囲を広げる技術を開発印刷物とデジタル情報の連携の利用範囲を広げる技術を開発= 見えない二次元バーコードを利用した新しい抽出見えない二次元バーコードを利用した新しい抽出・・画像処理技術画像処理技術 =

日本IBM（社長：大歳卓麻）は、株式会社コネクトテクノロジーズ（本社：東京都新宿区、社長：加来徹也）と協業し、ブラックライトに反応するインクを使用して印刷物上に肉眼では見えない形で印刷された二次元バーコードと、そのバーコードを画像処理技術により抽出することで、紙とインターネットのサイトなどのデジタル情報を連携させる技術「電子クリッピング・システム」を開発しました。

これにより両社は、目に見えない電子の情報層を印刷物に追加することを可能とし、印刷物をあたかもポータルサイトのように活用する仕組み“紙メディアのポータル化”を実現します。　また、二次元バーコードをさらに使いやすくし、その利用範囲を広げていきます。

電子クリッピング・システムは、画像処理技術を応用し、通常の印刷物上に、ブラックライトに反応するインクを使用し肉眼では見えない形で重ねて印刷された二次元バーコードを、ブラックライトLEDなどを搭載した携帯電話などで撮影しバーコードを抽出する技術と、二次元バーコードをあらかじめ抽出可能な位置や大きさにレイアウトする技術がベースとなっています。これらの技術は、日本IBMの東京基礎研究所（神奈川県大和市）が開発しました。

コネクトテクノロジーズは、日本IBM東京基礎研究所の画像処理・抽出技術を組み込んだ携帯電話向けアプリケーションの開発、およびブラックライトLEDを搭載した携帯電話端末のプロトタイプ製作を担当しています。

二次元バーコードは、これまでも、利用者を印刷物からデジタル情報へと誘導するツールとして活用されてきました。しかしながら、一般にバーコードは白や単色の背景に印刷されることを前提としているため、印刷のためのスペースが必要なことや、デザイン上の制約を受けてしまうといった課題がありました。

電子クリッピング・システムは、これらの課題を解決します。まず、照明等で一般に利用されているブラックライトと、これに反応し通常肉眼では見えないインクを使用することで、印刷物の見栄えに影響することなく、写真や文字に重ねて二次元バーコードを印刷することができます。また、バーコードの印刷にあたっては、シミュレーションを通じて抽出に最適な位置、大きさにレイアウトすることができます。さらに、重ねて印刷されている文字などからバーコードのみを抽出する画像処理技術により、写真や文字に重ねて印刷されたバーコードを確実に読み取ることができます。これにより、バーコードの印刷位置や印刷個数などの自由度を大幅に向上させることができます。例えば、雑誌や新聞の記事の一つひとつに不可視のバーコードを印刷し、読者が切抜き（クリッピング）をする感覚で、記事を購入することなどが考えられます。

今後両社は、この技術を通信・メディア関連企業を中心に提供し、対応するインクや印刷システムの開発や携帯機器の設計支援をおこなうとともに、ビジネス・モデルのコンサルテーションから、パイロットによるビジネスや技術の検証、サービス・システムの構築にいたるまでのソリューション提供を通じ、当システムの普及を図っていきます。

以　上　



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2006年7月12日

北海道文化放送兼松エレクトロニクス株式会社ブルーリーフ株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

北海道文化放送、社員が情報を共有するイントラネットを刷新北海道文化放送、社員が情報を共有するイントラネットを刷新-IBM®ののWorkplace™テクノロジーを国内で初めて採用テクノロジーを国内で初めて採用-

北海道文化放送(本社：北海道札幌市、社長：上澤孝二)は、社員、スタッフ約300名が、情報を効率的に伝達・共有・蓄積することができる、新しいイントラネットを導入しました。新システム「DAXFND (Data Exchange＆Front-end Integration)」は、本日より本格稼動します。

従来、北海道文化放送では、回線運用情報、放送運行情報、視聴率情報等、直接放送に関わる情報の伝達・共有・蓄積のためのシステムや交通費の申請といった事務的な業務を行うシステム、さらに視聴者からの応募などをWeb経由で自動的に収集、暗号化、保存するシステムなどを別々のシステムで構築してきました。その結果、システム基盤の異なるアプリケーションが複数社内情報システムに並存しており、社員が簡単に必要な情報を入手することができないということが課題になっていました。

この課題を解決するために、今回、新イントラネット・システム「DAXFND」を構築しました。システムの特徴と効果は下記のとおりです。

社内にあるすべてのアプリケーションを「DAXFND」のトップページにメニュー化しました。これにより、社員は簡単に必要なサイトへアクセスでき、より迅速に求めている情報へたどり着くことができます。

IBMのシステム管理ソフトウェア「Tivoli® Directory Server」のディレクトリー管理機能により、個人情報を含んだ情報の管理が、容易かつ堅牢になりました。

役割に応じて必要な情報だけが表示される画面が設定できるようになり、これまでより安全かつ効率の良い情報共有が可能になりました。

掲示板への書き込みにより、ひとつの番組制作でも異なる業務を行っている社員同士の情報共有ができるようになりました。

放送業務は365日24時間で動いているため、システム保守作業を深夜及び土日の限られた時間で行われていましたが、今回の新システムにおける「Workplace Collaboration Services」のプロビジョニング機能や「Tivoli Storage Manager」のバックアップ機能により、メンテナンスがほぼ不要になったことで、システム保守担当者の労働環境が改善されました。

今回の新イントラネットは、兼松エレクトロニクス株式会社（本社：東京都中央区、社長：北村章彦）が、ブルーリーフ株式会社 (本社：大阪市中央区、社長：坂本典子)および日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：大歳卓麻)の協力のもと構築しました。構築にかかった費用は約4,000万円です。1. 「「 IBM Workplace Managed Client™」」ドラッグ＆ドロップなど高い操作性を持ち、レプリカ機能や文書作成ツールなどオフライン時でも使用可能でありながら、サーバー側で集中管理できるリッチクライアントソフトウェア

2. 「「 IBM Workplace Messaging®」」基本メッセージングに加え、在席確認やWeb会議などのコラボレーション機能とも連携可能なWebベースの電子メールサーバー

3. 「「 IBM Workplace Documents」」文書のアクセス制御など文書管理機能や文書編集ツールをWeb上に提供するソフトウェア

4. 「「 IBM Workplace Team Collaboration™」」ディスカッション、在席確認、チャット、リアルタイムWeb会議などチームで仕事をする上で必要な作業スペースをWeb上に実現するソフトウェア。

また、新システム「DAXFND」は、IBMのブレードサーバーである「IBM BladeCenter®」上に、統合検索、バージョン管理、ワークフロー機能をもつIBMの文書管理データベース「IBM DB2® Content Manager」、「Tivoli Directory Server」および「Tivoli Storage Server」が採用されました。

以上

＜北海道文化放送について＞＜北海道文化放送について＞北海道文化放送は、北海道の地上波テレビジョン放送局として地域に根ざした放送をおこなうとともに、フジテレビの系列局として、グローバルな情報、エンターテインメントを北海道の視聴者に発信しています。2006年6月に、北海道地区の一部で地上デジタル放送がスタートしました。2011年までには北海道の全ての地域をカバーすべく作業を進めています。地上デジタル放送ではデータ放送や1セグ放送、EPGなど、新たなサービスを独自に行っており、放送だけでなく、社内業務の効率化、インターネットサービス等にデジタル技術を積極的に導入しています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース北海道文化放送、社員が情報を共有するイントラネットを刷新北海道文化放送、社員が情報を共有するイントラネットを刷新 -IBMののWorkplaceテクノロジーを国内で初めて採用テクノロジーを国内で初めて採用-

＜兼松エレクトロニクス株式会社について＞＜兼松エレクトロニクス株式会社について＞兼松エレクトロニクス株式会社（KEL）は、設立以来「お客様第一主義」を経営理念として掲げ、ドキュメント、ネットワーク、サーバー、ストレージ、エンジニアリングのシステム領域を軸とした、システム設計・構築、システム開発・検証、サポート・サービスを含めたトータルソリューションを提供しております。2005年12月には同社の運営する検証センターKCCE/KCCW（KEL Competency Center East / West）が、日本IBMの認定施設であるBPIC（Business PartnerInnovationCenters）として、システム製品では国内初の認定を受けました。今後もe-文書法や日本版SOX法、内部統制などのニーズへの対応を強化し、常に最新技術の評価・検証に挑戦し、お客様に満足いただけるシステム環境の提供を推進していきます。

＜ブルーリーフ株式会社について＞＜ブルーリーフ株式会社について＞ブルーリーフ株式会社は、さまざまな分野においての協調作業をグループウェアを通じて、IT活用の幅を広げる仕組みを提供しています。日本の中小企業におけるIT発展を促す為に、日々技術を研究し低価格でのシステム構築に取り組んでいます。同社は、1997年より日本IBMのビジネスパートナーであり、Lotus®,DB2,WebSphere®,TivoliといったIBMミドルウェアでのシステム開発を積極的に行ってきています。IBM Workplaceの取り組みについては、「IBM Workplace Managed Client」を活用した操作性に優れたコンテンツ管理を実現する製品であるWMC for CMを開発し、同製品は、今年1月に米国オーランド州にて開催されたIBMのイベント「Lotusphere 2006」における「Lotusphere CTO Award」のアジアパシフィック地域の最終選考者に選定されるなど、活発な活動を行っています。

（注1）「IBM Workplace」製品群は、業界標準のJava®をベースとしたで構築されているためOS(基本ソフト)環境を意識することなく利用できます。さらに、追加機能を各クライアント・ソフトウェアへ自動的に配布できるほか、修正や更新も容易になり、運用管理コストを大幅に低減できます。現在、多くのユーザーがブラウザーから利用しているWebアプリケーションは、インターネット上で簡単かつ低コストで情報共有できるといった優位性がありますが、情報の参照や文字の入力などに操作性が制限されることや、オンラインの環境でないと使用できないことが課題でした。IBM Workplaceでは、例えばファイルをドラッグ・アンド・ドロップできるなど操作性の高いユーザー・インターフェースを実装した新しいクライアント・ソフトウェアが利用できます。また、オフラインの状態でも、作業を継続し、接続後に同期することが可能です。

IBM、Workplace、Tivoli、Workplace Managed Client、Workplace Messaging、Workplace Team Collaboration、BladeCenter、DB2、Lotus、WebSphere、は、IBM Corporationの商標。Java は Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年7月12日

日本アイ・ビー・エム株式会社サン・マイクロシステムズ株式会社

IBM®のブレードのブレード・・サーバーで、サーバーで、Solaris 10™をサポート開始をサポート開始

日本アイ・ビー・エム株式会社（社長・大歳卓麻、以下　日本IBM）とサン・マイクロシステムズ株式会社（代表取締役社長・末次朝彦、以下　サン・マイクロシステムズ）は、IBM のブレード・サーバー「IBM BladeCenter®」において、サン・マイクロシステムズのサーバー用OS「Solaris 10」のサポートを本日から開始することを発表します。

IBM BladeCenterでSolaris 10をサポートすることにより、お客様の選択肢が増え、システム構築/運用/保守までのトータルなTCO削減を可能にします。日本IBMでは、新たにSolaris 10をサポートすることで、日本国内におけるIBM BladeCenterの拡販を目指しています。

サポートの詳細は、以下の通りです。

対象機種：IBM BladeCenter HS20、LS20の2シリーズサポート対象OS：サン・マイクロシステムズ　Solaris 10

備考：Solaris 10は、サン・マイクロシステムズのWebサイトから、無償でのダウンロードによる入手が可能です。またSolaris10の保守サービスは、サン・マイクロシステムズ社が提供します。詳細はサン・マイクロシステムズのホームページをご参照ください。

以上

IBM製品の詳細仕様に関しては、日本IBMのIBM BladeCenterホームページhttp://www.ibm.com/systems/jp/bladecenter/index.shtml をご覧ください。

Solaris 10に関しては、サン・マイクロシステムズのホームページhttp://jp.sun.com/solaris/ をご覧ください。

IBM、BladeCenterはIBM Corporationの登録商標。Sun、Sun Microsystems、サンのロゴマーク、Solarisは、米国Sun Microsystems,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。


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2006年7月12日

企業のプロセスの統合を企業のプロセスの統合をSOAで実現するで実現するWebSphere® Portalの新バージョンの新バージョン

日本IBM(本社：東京都港区六本木、代表取締役社長：大歳卓麻)は、SOA（サービス指向アーキテクチャー）におけるユーザーとの接点として、社内外のプロセスを統合するIBM®のポータル・ソフトウェア「WebSphere Portal」の新製品「WebSphere Portal V6.0（以下「WP V6.0」）」を発表します。出荷開始は、本年8月24日からの予定です（ダウンロード版は7月26日から）。

「WP V6.0」の最大の特長は、SOAにおけるユーザーとの接点としてIBMが考える3つの要素を、あらかじめ搭載していることです。3つの要素の詳細は以下のとおりです。

1. SOAに対応する業界標準の接続方式に対応する業界標準の接続方式「WP V6.0」は、Webサービス、SOAPといった業界標準の接続方式、およびポータル画面上のアプリケーション（小窓）であるポートレットの標準「JSR168」に対応しています。これに加え、今回新たに、ポートレット開発ツールである「IBM WebSphere Portlet Factory」が同梱されました。これにより、ユーザーは独自に利用環境を作りこむ必要がなく、自分に必要な業務アプリケーションを簡単に統合することができるため、従来に比べ約1／12の時間で開発することができます。

2. コンポジットコンポジット・・アプリケーションの統合環境アプリケーションの統合環境コンポジット・アプリケーションとは、複数のポートレットやポートレットで構成される複数のページが連携するアプリケーションのことです。「WP V6.0」では、新たに、コンポジット・アプリケーションを管理・再利用する機能である「Template Library」が搭載されました。再利用できることにより、類似のポータル構築が容易になりました。

3. オーケストレーション（ポータル間の連動）オーケストレーション（ポータル間の連動）　企業では、商品の受発注、生産管理、在庫管理、出荷など、様々な業務プロセスが存在しており、SOAにおけるユーザー接点となるためには、各業務アプリケーションの画面を統合するだけでなく、業務プロセスを連動する必要があります。「WP V6.0」では、新たに、あらかじめ2つのポータル開発ツール「IBM WebSphere Portlet Factory」「Workflow Builder」およびプロセス管理ソフトウェア「WebSphere Process Server」が搭載されています。これにより、業務プロセスを連動させるオーケストレーションの開発が容易になります。

「WP V6.0」ではさらに、お客様やパートナーのご要望にお応えし、ポータルの画面を見やすくすると共に、ドラッグ＆ドロップによるファイルの操作性を向上させました。

新製品には、お客様の利用規模に応じた3つの価格形態があります。それぞれの対象としている利用形態と料金は以下のとおりです。

WebSphere Portal Serverポータルを初めて導入しようと検討しているお客様向け。利用料金は357,500円*1（税別）からです。

WebSphere Portal Enable企業の事業部規模でのポータル導入を検討しているお客様向け。利用料金は13,585,000円*2（税別）からです。

WebSphere Portal Extend全社的なポータル導入を検討しているお客様向け。利用料金は18,590,000円*2（税別）からです。

以上

* IBMのソフトウェアのボリューム・ディスカウント「パスポート・アドバンテージ」(PA)のPAX料金を適用した場合のライセンス料金です(1年間のバージョンアップ、保守料金を含む)。

1 20ユーザー単位の料金2 1プロセッサーあたりの料金

IBM、WebSphereは、IBM Corporationの商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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東急車輛、東急車輛、 IBM®とダッソーとダッソー・・システムズのシステムズのPLMソリューション活用により設計プロセスを改革ソリューション活用により設計プロセスを改革構想から詳細設計まで構想から詳細設計まで3D活用による製品開発で業務効率化、品質向上へ活用による製品開発で業務効率化、品質向上へ

[東京、パリ- 2006年7月11日] IBMとダッソー・システムズ（本社　仏パリ　DS - Nasdaq: DASTY; Euronext Paris: #13065,DSY.PA）は、このたび鉄道車両および特装自動車製造メーカーである東急車輛製造株式会社（以下、東急車輛）がIBMとダッソー・システムズのPLMソリューション CATIA V5およびENOVIA SmarTeamを活用し車両開発業務プロセスの改革に取り組んでいることを発表しました。

東急車輛の車両事業部設計部長である小岩邦彦氏は、「鉄道車両の必須条件である安全性を強化しながら業務効率化も行うという課題に取り組むにあたり、すでに重工業メーカーで多くの実績やノウハウをもっているダッソー・システムズのソリューションを選択しました。これらのソリューションは、開発期間短縮によるコスト低減および製品品質の向上などに寄与し弊社の競合優位性向上に貢献します。時代の先端を行くツールを最大限に活用し、総合的なPLMを目指してひとつひとつ取り組んでいきたい。」と述べています。

東急車輛では、設計・アセンブリのためのコラボレーティブ環境や、車輌動作条件のシミュレーションなども必要です。CATIA V5およびENOVIA SmarTeamを導入することで、技術者が効率的かつ正確さをもって設計を行えるだけでなく、さまざまな種類の車両ライフサイクルの必要条件を遵守することを確実にします。

IBMアジア・パシフィック・サービス株式会社PLMソリューションズディレクター　Chris Bahrは、「イノベーションおよびコラボレーションは製品の差別化の鍵となるものです。PLMソリューションのパワーを活用し製品開発プロセスを効率化することで、東急車輛様はコアとなるビジネスに集中でき製品の付加価値を高めお客様の期待に応えることができるでしょう。」と述べています。

ダッソー・システムズのアジア担当マネージング・ディレクターのクリスチャン・ナーディンは、次のように述べています。「PLMソリューションの活用による設計・製造プロセスの効率化は、鉄道車両のような大規模で複雑な製品には大変意義のあるものです。CATIA V5およびENOVIA SmarTeamを活用いただくことで、高度なシミュレーションによる安全性の検証のみならず、ビジネスプロセスの改革が実現し、東急車輛様は大きなバリューを得られることと思います。」

今回の取り組みで、東急車輛では、配管・配線など複雑な設計部分の3D空間での干渉チェックから、DMU（デジタル・モック・アップ）を活用しデザインを行いながらリアルタイムで機構部品の設計干渉の確認をすることが可能になりました。また、ENOVIA SmarTeamを活用し、ノウハウの蓄積およびデータの再利用、大規模アセンブリの効率的な管理を行います。今後はさらにPLMを活用し、3Dをコミュニケーションツールとして設計部門と製造部門のコラボレーションを強化します。

以上

東急車輛について東急車輛について東急車輛製造株式会社は東急グループ主要企業の一社です。製品は、国内外の鉄道車両、各種の特装自動車（トレーラー・ヤードキャリア・タンクローリーなど）、最近はどこにでも見かけるさまざまな規模の立体駐車装置が主なものです。その他に各種環境システム製品やメカトロシステム製品の製造、販売、サービスもご提供しています。さらに、これらの幅広いラインナップを基軸とし、既存製品（車両・特装自動車）に最新IT技術を取り込むことにより、グローバルなお客様が抱えている問題・課題をシステム的に解決・提案していくエンジニアリング事業、あるいはソリューション事業の展開を図り、さらなる社会的信頼を獲得できるよう活動しています。

http://www.tokyu-car.co.jp/eng(英語)、http://www.tokyu-car.co.jp（日本語）

IBMについてについて世界170カ国以上で事業展開しているIBMコーポレーションの一員。これまでのIT企業の枠を超え、新たな経営モデル「オンデマンド・ビジネス」を提唱し、変革実現を支える先進テクノロジーの提供に加え、ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション・サービスなどの新たなサービスにも取り組んでいます。http://www.ibm.com（英語）、http://www.ibm.com/jp（日本語）

ダッソー・システムズについてダッソー・システムズについてダッソー・システムズ・グループは、3DとPLM (プロダクト・ライフサイクル・マネージメント)ソリューションにおけるワールド・リーダーとして、80カ国、90,000以上のお客様にそのバリューを提供しています。1981年から3Dソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するPLMアプリケーション・ソフトウエアおよびサービスを開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンスに至る全製品ライフサイクルにおける3Dビジョンを提供します。提供内容は、バーチャル製品設計のためのCATIA, 3Dメカニカル設計のためのSolidWorks, バーチャル・プロダクションのためのDELMIA, バーチャル・テスティングのためのSIMULIA, グローバルなコラボレーティブ・ライフサイクル・マネジメントのENOVIA（ENOVIA VPLM, ENOVIA MatrixOne、ENOVIA SmarTeam）が含まれます。ダッソー・システムズはNasdaq (DASTY)およびEuronext Paris (#13065, DSY, PA)証券取引所に上場しています。

http://www.3ds.com（英語）、 http://www.3ds.com/jp(日本語)

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース東急車輛、東急車輛、PLMソリューション活用により設計プロセスを改革ソリューション活用により設計プロセスを改革

2006年7月7日

業界初、第三世代のデータベース業界初、第三世代のデータベース- リレーショナルリレーショナル・・データとデータとXMLデータの融合により、ビジネス変革への柔軟な対応を実現データの融合により、ビジネス変革への柔軟な対応を実現 -

日本IBM(本社：東京都港区、代表取締役社長：大歳卓麻)は、データベースとして初めて、リレーショナル・データとXMLデータを、単一のデータベース上で融合させたIBM®のデータベース管理ソフトウェア「DB2®」の新製品「DB2 9(開発コードネーム；Viper)」を発表します。出荷開始は、本年9月22日から(ダウンロード版は7月28日から)です。

「DB2 9」の主な特長は以下の5点です。

XMLデータに対応データに対応金融・製造・流通といった多くの業界において、データ交換の標準形式としてXMLが採用され始めています。例えば、企業財務情報を公開・交換するための標準仕様である「XBRL(eXtensible Business Reporting Language )」、ニュース管理の標準フォーマットである「NewsML」、電子商取引向け言語であるcXML(commerce XML)といった標準規格です。XMLデータを活用するアプリケーションが増える中で、「DB2 9」を採用することにより、リレーショナル・データベースでは困難であった非定型データを取り扱うことができるようになり、システム化の対象範囲が従来より拡がります。XMLアプリケーションが増えることによって、システム間または対外接続も柔軟になります。

開発開発・・運用性の向上運用性の向上XML形式でのデータ保存ができることにより、法改正や業務の変更などで、企業が保持するデータ項目が増減しても、データベース設計の変更が不要で、システムを停止させることもなく、システムの運用を継続できます。これにより、運用・管理コストを約50%削減し、設計・開発生産性を約30%向上させることが期待できます。

検索機能の向上検索機能の向上「DB2 9」では、リレーショナル・データとXMLデータを融合したことにより、従来、リレーショナル・データベースしか検索できなかった「SQL」で、リレーショナル・データベースとXMLデータベースの両方を検索できるようになりました。同様に、従来、XMLデータベースしか検索できなかった「XQuery」でも両方のデータベースを検索できます。また、ひとつのQuery（検索命令）で、リレーショナル・データベースとXMLデータベースの両方を同時に検索することもできます。

データ圧縮機能の搭載データ圧縮機能の搭載「DB2 9」では、行単位でデータの圧縮ができます。これにより、ディスクの使用量を最大約70％節約することができ、ディスクの入出力も削減され、データへのアクセス時間が短縮されることが期待できます。

セキュリティーの強化セキュリティーの強化「DB2 9」では、データの暗号化機能を強化すると共に、アクセス権の制御を行う機能「LBAC(Label based AccessControl)」を新たに搭載しました。これにより、行・列レベルでの細やかなアクセス制御を行うことができ、セキュリティーの強化を図ることができます。

「DB2 9」の使用料金と出荷予定日は次のとおりです。

製品名製品名利用料金（税別）利用料金（税別）

DB2 Personal 52,600円

DB2 Express Authorized User 18,900円

Processor 555,700円

DB2 WSE(Workgroup Server Edition)

Authorized User 39,900円

Processor 1,140,000円

DB2 ESE (Enterprise Server Edition)

Authorized User 107,000円

Processor 4,150,000円

* IBMのソフトウェアのボリューム・ディスカウント「パスポート・アドバンテージ」(PA)のPAX料金を適用した場合のライセンス料金です(1年間のバージョンアップ、保守料金を含む)。

以上

IBM、DB2は、IBM Corporationの商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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7月12日(水)、13日(木)7月18日(火)7月19日(水)7月25日(火)7月26日(水)7月28日(金)

東京 : 六本木アカデミーヒルズ40F福岡 : 日本IBM福岡事業所名古屋 : ウェスティンナゴヤキャッスル仙台 : ハーネル仙台札幌 : 日本IBM札幌事業所大阪 : ホテル阪急インターナショナル

2006年7月5日

「「LotusDay 2006」開催のお知らせ」開催のお知らせ- 『『SOAが変える、リッチクライアントが変える、が変える、リッチクライアントが変える、Lotus®が変える企業の未来』をテーマに全国が変える企業の未来』をテーマに全国6都市にて都市にて -

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、『SOAが変える、リッチクライアントが変える、Lotusが変える企業の未来』をテーマに、当社ソフトウェア事業最大のイベントのひとつである「LotusDay 2006」を、7月12日(水)の東京を皮切りに、全国6都市で開催します（参加費無料）。「LotusDay 2006」では、昨年発表した「IBM Lotus Notes® / Lotus Domino® 7」をはじめとする製品群とソリューション、およびビジネスの最新動向をご紹介します。

「LotusDay 2006」では、各分野を代表するキーパーソン、およびビジネス・パートナーが、製品やソリューションを紹介するセッションを開催します。また、ビジネス・パートナーによる、製品情報や先端事例の展示コーナーも設けます。


詳細は下記Webサイトをご覧ください。

http://www.ibm.com/jp/software/lotus/events/ld2006/index.html

＜基調講演＞＜基調講演＞7月月12日日(水水) 10:30～～11:45 　　

「「SOAが変える、リッチクライアントが変える、が変える、リッチクライアントが変える、Lotusが変える企業の未来」が変える企業の未来」

澤田千尋：日本IBM ソフトウェア事業 Lotus事業部長

報道関係の皆様へのご依頼事項報道関係の皆様へのご依頼事項

1．入場に関して．入場に関して各会場とも、報道関係者専用受付にお越しください。こちらで名刺をご用意いただき、「プレス・バッチ」をお受け取りください。プレス・バッチをご着用いただきますと、期間中、展示会場、基調講演、およびセッションへの入場が可能となります。

2．各基調講演、セッションの聴講に関して．各基調講演、セッションの聴講に関して期間中の講演の聴講に関して、以下の点を遵守ください。　

講演に関しては、原則として質疑応答の時間を設けておりませんので、公演中の質疑はご遠慮ください。

講演者への講演前後の個別取材はご遠慮ください。ご要望のある場合は、事前に広報までお申し出ください。ただし、講演者の都合により、お受けできない場合もございますので、予めご了承ください。

撮影をされる方は、その旨を各基調講演、およびセッションの受付にてお申し出ください。講演者の意向により、撮影をご遠慮いただく場合がございますので、ご了承ください。なお、講演の録音はご遠慮ください。

各講演会場には、プレス席を設けておりません。つきましては、一般席でのご聴講になりますので、ご容赦ください。

3．展示会場の取材に関して．展示会場の取材に関してプレス・バッチをご着用いただければ、原則として自由に取材頂けます。撮影をされる方は、その旨を会場内のスタッフにお申し出ください。未発表製品や試作品の参考展示品などにおいては、撮影をお断りする場合もございますので、ご了承ください。

報道関係の皆様には、「LotusDay 2006」イベント会場における記者セミナーのご案内を別途ご連絡させていただいております。

以上

IBM、Lotus 、Lotus Notes、Lotus Dominoは、IBM Corporationの商標。

＜ホームページ＞

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース「「LotusDay 2006」開催のお知らせ」開催のお知らせ -『『SOAが変える、リッチクライアントが変える、が変える、リッチクライアントが変える、Lotusが変える企業の未来』をが変える企業の未来』をテーマに全国テーマに全国6都市にて都市にて-

日本IBMトップページ：http://www.ibm.com/jp/プレスリリース：http://www.ibm.com/press/jp/

2006年7月4日


IBM®、スーパーコンピューター、スーパーコンピューター・・ランキングで圧倒的な強さランキングで圧倒的な強さリスト上のシステムのリスト上のシステムの48％を占め、％を占め、Blue Gene®、、POWER™、、BladeCenter®をベースとするシステムの躍進を実証をベースとするシステムの躍進を実証

［米国ニューヨーク州アーモンク 2006年6月28日（現地時間）発］

6月28日（現地時間）に発表された「TOP500 Supercomputer Sites」リストによると、IBM製のシステムが、世界最強のスーパーコンピューター500のうち240を占め、また、総処理能力も半分以上を占めています。ローレンス・リバモア国立研究所との共同開発により、同研究所に設置されたIBMのBlue Gene/Lは、持続性能として空前の280.6テラフロップ（1テラフロップ＝毎秒1兆回の浮動小数点演算）を達成し、ランキングの首位に立っています。

業界をリードするIBMの実績は、さまざまなコンピューター・プラットフォームの全領域にわたる強みを持つことによってもたらされたもので、各領域でランクインしたスーパーコンピューターの数が増加していることからもそれがうかがわれます。たとえば、Blue Geneシステムは前回のランキングと比較して19から24へ、AMD Opteronクラスターは8から31へ、またSystem p™ベースのマシンは46から47へと増えています。System pベースのマシンには、新たに発表され、TOP500に初めてランクインしたBladeCenter JS21ベースのスーパーコンピューター（インディアナ大学に設置された15テラフロップのシステムで、現在、米国の大学に設置されたマシンとしては最大規模のもの）が含まれています。

IBM BladeCenterシステムの躍進は著しく、2005年11月のTOP500ランキング以降、BladeCenterベースのシステムが全体で71から132へとほぼ倍増しました。BladeCenterベースのシステムは、今回ランキングされたマシンの総処理能力のうち470テラフロップ相当以上を占めています。BladeCenterは、お客様に、サーバー、ストレージ、ネットワーキング、ソフトウェアをすべてひとつのシステムに統合する能力を備えた革新的で高密度のコンピューティング・ソリューションを提供します。

IBMのディープ・コンピューティング担当バイス・プレジデント、デイブ・テュレック（Dave Turek）は、次のように述べています。「IBMはBlue Gene、POWER5™ベースのp5 575システム、POWERベースのBladeCenter JS20/JS21システム、ディープ・コンピューティング・キャパシティー・オンデマンド・センターといった革新性と柔軟性を備え、手頃な価格でスーパーコンピューターをお客様が利用できるようにすることで、お客様がビジネス、科学、産業の各分野でブレークスルーを実現するための新たなリソースを提供しています。気象予報の精度向上、より良い自動車の設計、疾病研究の進歩など、いずれの分野を取りあげてみても、スーパーコンピューターの新たな時代が到来しようとしています。」

TOP500ランキングでローレンス・リバモア国立研究所のBlue Gene/Lシステムとともにトップ3を占めたのは、IBMのBlueGene/L Watsonシステム（91.29テラフロップ）と、このほど性能が改良されたローレンス・リバモア国立研究所のスーパーコンピューター、ASC Purple（現在の処理能力は75.76テラフロップ）でした。Blue Gene/LとPurpleは、国家核安全保障庁の高度シミュレーション・コンピューティング（Advanced Simulation and Computing：ASC）プログラムに採用されたシステムで、このプログラムは地下実験を行うことなく米国における核兵器の備蓄の安全性、セキュリティー、信頼性を確保することを主たる目的としています。

IBMはTOP500全体の総処理能力にあたる2.791ペタフロップのうち、1.5ペタフロップ以上を占めましたが、これは、IBMに最も近いライバル企業、HPの総スループットの3倍以上に相当します。IBMのシステムはランキング上位10のマシンのうち4つを占めました。また、上位100のシステムのうち46を占めました。

さらに、TOP500には、IBMからBlue Geneシステムとして5機種が新たにランクインしており、これには、日本の高エネルギー加速器研究機構（KEK）に設置された3つのシステムと、ドイツのユーリヒ総合研究機構（Forschungszentrum JuelichLaboratory）に設置されたシステム（ランキング8位）が含まれています。

IBMが2004年11月に研究プロジェクトの商用版であるIBM System Blue Gene Solutionの発売を発表して以来、記録的な数となる24ものBlue Geneシステムがランクインしています。IBM System Blue Gene SolutionはIBMのPOWERアーキテクチャーをベースにしたもので、今日の最速システムに必要とされる規模に比べれば、ごくわずかの消費電力と設置面積で済むと同時に、帯域幅、拡張性、大量のデータに対する処理能力という点で最適化されています。IBMとそのパートナーは、ライフ・サイエンス、金融モデリング、流体力学、量子化学、分子力学、天文学、宇宙研究、気候モデリングなど、Blue Geneソリューションを活用できる高性能コンピューティング（HPC）応用の研究領域を拡大しています。

「世界トップクラスのスーパーコンピューターが科学に飛躍的発展をもたらす」

これと関連して、国家核安全保障庁（NNSA）とローレンス・リバモア国立研究所は6月22日、これらの機関の科学者が世界最強のコンピューター、Blue Gene/Lを利用し、207テラフロップという持続可能な性能レベルで科学コードの実行を行ったと発表しました。これはコンピューティング史上、最高水準の性能を発揮したアプリケーションとなります。

この世界最速のアプリケーションは「QBox」と名づけられ、ローレンス・リバモア国立研究所の科学者が亜原子レベルでの金属の複雑な相互作用を理解するために用いられており、NNSAのASCミッションにおいて、米国における核兵器の備蓄の安全

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、スーパーコンピューター、スーパーコンピューター・・ランキングで圧倒的な強さ　リスト上のシステムのランキングで圧倒的な強さ　リスト上のシステムの48％を占め、％を占め、Blue Gene、、POWER、、BladeCenterをベースとするシステムの躍進を実証をベースとするシステムの躍進を実証

性と有効性を保障し、維持するための重要な要素となっています。

ローレンス・リバモア国立研究所とともに、ASTRON、AIST（産業技術総合研究所）、NIWS（ニイウス、日本）、NCAR、エジンバラ大学、サンディエゴ・スーパーコンピューティング・センター、アルゴンヌ国立研究所、ローザンヌ連邦工科大学（EPFL）、IBMディープ・コンピューティング・キャパシティー・オンデマンド・センターといった一群の研究機関は、研究の発展に貢献するBlue Geneのパワーを利用する先進的な共同研究者のエコシステムを形成し拡大しています。

TOP500について「TOP500Supercomputer Sites」は、スーパーコンピューターの専門家であるテネシー大学のジャック・ドンガラ（JackDongarra）氏、NERSC/ローレンス・バークレー国立研究所のエーリッヒ・ストローマイヤー（Erich Strohmaier）氏とホルシュト・サイモン（Horst Simon）氏、ドイツのマンハイム大学のハンス・モイアー（Hans Meuer）氏らが編纂し、公開しています。ランキングの全リスト等詳細は、http://www.top500.orgでご覧いただけます。

以　上　

IBM、POWER、BladeCenter、System p、POWER5、は、IBM Corporationの商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年7月3日



［新任取締役 2006年7月1日付］ *（カッコ内は前職）取締役専務執行役員営業担当金田治（専務執行役員営業担当）

［新任執行役員 2006年7月1日付］ *（カッコ内は前職）執行役員ソニー・エンタープライズ事業部長川原均（理事アジアパシフィックソフトウェアグループ DB2 IM担当）

［職掌変更 2006年7月1日付］ *（カッコ内は前職）取締役専務執行役員サービス・ストラテジー担当清水照雄（取締役専務執行役員サービス・ストラテジー担当兼 IBCS代表取締役社長)

執行役員 Dream事業担当兼 IBCS代表取締役社長椎木茂（執行役員 Dream事業担当）

執行役員インダストリアル・サービス・マネジメント担当福井素子（通信メディア・公益セクター・デリバリー担当）

［退任 2006年6月30日付］ *（カッコ内は前職）木村正治 (常務執行役員ソニー・エンタープライズ事業部長)チャールズエイジー (執行役員 TS＆NWサービス事業担当)安永達幸 (執行役員ビジネス開発担当)

以上



2006年7月3日


アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社は以下の役員人事を決定しました。

［新任　2006年7月1日付］（カッコ内は前職）

代表取締役社長　兼　日本IBM執行役員　Dream事業担当椎木　茂（専務取締役　兼　日本IBM執行役員　Dream事業担当）

執行役員　チーフフィナンシャルオフィサー田端信也

執行役員　金融事業本部長宮下和浩

［退任　2006年6月30日付］（カッコ内は前職）

清水照雄　（代表取締役社長）

谷中忠信　（取締役　チーフフィナンシャルオフィサー）

安永達幸　（取締役　金融事業本部長兼日本IBM執行役員ビジネス開発担当）

以　上




2006年6月30日

株式会社ユアソフトアイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社

ユアソフトのテンプレートとユアソフトのテンプレートと IBCSののSAP専任部隊を活用し、専任部隊を活用し、最短最短3ケ月でシステムを構築ケ月でシステムを構築- SAP製品の導入を支援するコンサルティングおよびシステム構築製品の導入を支援するコンサルティングおよびシステム構築・・運用で協業運用で協業 -

株式会社ユアソフト（本社・岐阜県飛騨市、社長・三井一夫、以下ユアソフト）と、アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社（本社・東京都千代田区、社長・清水照雄、以下 IBCS）は、SAP製品の導入にあたりコンサルティングからシステム構築・運用管理までを提供するサービスで協業します。三井金属鉱業株式会社の100%子会社であるユアソフトが三井金属企業グループ約60社にmySAP ERPを導入したノウハウをテンプレート化した製品「リアルモデル」を活用するとともに、IBCSのSAP製品導入の専任部隊のスキルと独自の導入方法論によって、お客様は導入期間の大幅な短縮、導入コストの削減が可能になります。

リアルモデルは、現在、中堅企業などを中心に各種ツールも含め、計200社以上に採用されています。mySAP ERPを使用した想定業務プロセス、mySAP ERPパラメーター設定、バッチインプットなどの各種ツール、およびこれらのドキュメントをテンプレート化していることが特長で、このテンプレートの活用により、お客様はいちからmySAP ERPを導入する場合に比べて、少ない投資で、通常1年以上かかる全稼働までの期間を最短3ケ月に短縮できます。

同製品は多業種のビジネスプロセスに柔軟に対応しており、日本語、英語、中国語などの多言語も使用できるため、幅広い業種でグローバルレベルでのシステム構築が可能になります。またユーザー向け操作マニュアルが導入当初から完備され、HTML形式で自由に利用できるため、ユーザートレーニング準備の負荷が低減します。

IBCSでは、SAP製品を中核としたお客様の企業変革を支援し、戦略策定から導入・運用管理までを包括的に提供する「バリュー・デリバリー・センター(VDC)」にて、リアルモデル導入を支援します。同センターのコンサルタントは、業種に特化した強みに加えて、業界最多数のSAP認定資格を取得しています。高いスキルと豊富な経験に基づき開発した独自のSAP導入方法論「Ascendant® SAP」を活用し、ERP導入による柔軟かつ迅速な企業変革を通じて、お客様のイノベーション実現を支援していきます。リアルモデルの概要は以下の通りです。

標準対象モジュール：- 財務会計、管理会計、販売管理、在庫／購買管理、プロジェクト管理、プラント保全

オプション対象モジュール：- 生産管理、人事管理、データウェアハウス、連結会計、その他

主な提供資料- アドオンプログラムおよびツール類　約200本（他システムとのバッチ連携、残高・マスター移行、伝票登録等に必要なデータ移行ツールを含む）- Web版操作マニュアル（日本語および英語・中国語［英・中はオプション提供］）- Web版パラメーター設定仕様書- Webアドオン仕様書　　等

株式会社ユアソフトについて株式会社ユアソフトは1989年4月に設立された、三井金属鉱業（株)100％出資の情報システム子会社です(資本金50百万円、従業員数82名：2006年4月1日現在)。オフィスは本社・東京および名古屋にあり、SAP関連業務にすべてのリソースを集中しています。三井金属企業グループへのmySAP ERP導入で培ったノウハウを集積したテンプレートであるリアルモデルは、その後も機能拡張／改善を繰り返してきました。そのリアルモデルを活用したmySAP ERP導入の実績が認められ、AWARD OFEXCELLENCE を2年連続受賞（2004年～2005年）しております。

以上

IBM、AscendantはIBM Corporationの商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標。

＜ホームページ＞IBM ビジネスコンサルティングサービス株式会社： http://www.ibm.com/services/bcs/jp/日本IBMトップページ： http://www.ibm.com/jp/プレスリリース： http://www.ibm. com/press/jp/

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースユアソフトのテンプレートとユアソフトのテンプレートと IBCSののSAP専任部隊を活用し、最短専任部隊を活用し、最短3ケ月でシステムを構築ケ月でシステムを構築 - SAP製品の導入を支援するコ製品の導入を支援するコンサルティングおよびシステム構築ンサルティングおよびシステム構築・・運用で協業運用で協業 -

2006年6月29日

ビジネスビジネスFOMA® M1000でメールの同期通信を実現でメールの同期通信を実現

日本IBM(社長：大歳卓麻)は、IBM®の統合モバイル・ミドルウェア「IBM WebSphere® Everyplace® Access(以下WEA)」と接続可能なクライアントとして、NTTドコモの企業向けスマートフォン「ビジネスFOMA M1000」の稼動を確認しました。本日付で、WEA対応の端末の1つとしてご利用いただけます。

WEAでは、モバイル端末とサーバーの間の通信手段としてオープンスタンダードなSyncML技術を利用しており、NTTドコモの「ビジネスFOMA M1000」などのスマートフォンをサポートしています。NTTドコモから提供しているSyncML対応のメール用同期モジュールを活用することにより、各種グループウェアに対してメール、カレンダー、アドレス帳の同期技術を使った通信環境を実現できます。

IBMのグループウェア「Lotus Notes®/Lotus Domino®」などをご利用のお客様は、WEAとモバイル端末の間を無線LANネットワークや携帯電話網などを経由して同期を取りながら、企業内の電子メールやカレンダー、データベース・サーバーなどとのデータ通信を、より安全な環境で利用可能になります。

以上

IBM、WebSphere、Everyplace、Lotus Notes、Dominoは、IBM Corporationの商標または登録商標。FOMAは、株式会社NTTドコモの登録商標です。


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2006年6月29日


IBM®とジョージア工科大学がシリコンの動作速度記録を更新とジョージア工科大学がシリコンの動作速度記録を更新超低温の半導体チップが絶対零度近くで超低温の半導体チップが絶対零度近くで1秒間に秒間に5,000億サイクルで動作億サイクルで動作

［米国ニューヨーク州ソマーズおよびアトランタ　2006年6月20日（現地時間）発］

IBMとジョージア工科大学は20日（現地時間）、セ氏マイナス268度（華氏マイナス451度、4.5ケルビン）の極低温まで「冷却」することにより、500GHz（1秒当たり5,000億サイクル）以上の周波数で動作可能な、初のシリコン・ベースの半導体チップを、両者の共同研究チームが開発したと発表しました。このような極低温は、自然界では外宇宙でなければ存在しませんが、地球上では液体ヘリウムのような寒剤を用いることで人工的に実現可能です。（自然界で可能な最も低い温度である絶対零度は、セ氏マイナス273.15度、華氏マイナス459.67度で発生します）

参考のために比較すると、500GHzというのは、通常約2GHzで動作する現在の携帯電話に対して、250倍以上高速ということになります。コンピューター上のシミュレーションから、この半導体チップで用いられているシリコン・ゲルマニウム（SiGe）技術は、最終的に室温でもより高速（1テラHz弱＝1,000GHz）な動作周波数も実現することが見込まれています。

IBMとジョージア工科大の共同研究チームによるこの実験は、極低温でより高速な動作を示すシリコン・ゲルマニウム（SiGe）デバイスの極限速度を研究するプロジェクトの一環として実施されています。研究に使用されたチップは、200mmウエハー上でIBMが作製した第4世代SiGe技術の試作品によるものです。室温では約350GHzで動作します。

ジョージア工科大学の電気・コンピューター工学部（School of Electrical and Computer Engineering）のバイヤーズ教授（Byers Professors）であり、グローバル技術開発センター（Global Engineering Development Center：GEDC）の研究者であるジョン・D・クレスラー（John D. Cressler）は次のように述べています。「ジョージア工科大とIBMは史上初めて、大型ウエハーとシリコン互換低コスト製造技術を活用した商用シリコン・ベースの技術によって、1秒間に5,000億サイクルの高速動作が達成可能であることを示したのです。この作業は、シリコン・ゲルマニウム・ナノテク技術を駆使して実現できる可能性の上限を新たに定義し直すものです。」

IBMシステムズ&テクノロジー・グループのバイス・プレジデント兼チーフ・テクノロジストであるバーニー・マイヤーソン（Bernie Meyerson）は次のように語っています。「ジョージア工科大とIBMによるこの画期的な共同研究は、シリコン・ベースの半導体の性能限界を再定義するものです。IBMは、学会および業界のパートナーと緊密に協力し、新世代の高性能、高エネルギー効率のマイクロプロセッサーを実現する知見とイノベーションの提供に力を入れています。」

SiGeは、文字通り現代のあらゆるマイクロチップを支える原材料であるシリコンの電気特性をゲルマニウムによって強化することにより、チップの動作効率の向上をはかるプロセス技術です。SiGeは、携帯電話など先端通信デバイスに実装される半導体チップの性能を向上させ、消費電力を低減します。IBMは1989年に初のSiGe技術を発表し、1998年10月には業界初の標準量産SiGeチップを発表しています。以降、IBMが出荷したSiGeチップは数億個に及んでいます。

超高周波シリコン・ゲルマニウム回路は、商用通信システム、防衛エレクトロニクス、宇宙開発、リモート・センシングなどで実用化される可能性を秘めています。従来の低コスト技術による製造が可能なシリコン・ベースの技術でこのような超高速を実現することにより、大量生産用途への道が開けます。これまで、このように高レベルなトランジスターの性能を達成したのは、より高コストなIII-V族化合物半導体で製造した集積回路だけでした。

シリコン・ゲルマニウム・デバイス、さらにはこれから構築することのできる回路の性質をより良く理解することで、将来必要となる改善への重要な鍵が得られることになります。

クレスラーは次のように説明しています。「私たちは、単純な理論から想定されるよりも高速化する可能性があり、最終的にはデバイスをさらに高速化できるような、超低温下のデバイスの効果を観察しました。こうした先進のトランジスターの基本的な原理を理解することで、次世代のシリコン・ベース集積回路をさらに改善することにつながる知識を得ることができるのです。」

シリコン・ゲルマニウム技術は、エレクトロニクス業界にとって大きな関心の対象となってきました。この技術により、標準的な大量生産に適したシリコン・ベースの製造プロセスと互換性がある製造技術を活用して、トランジスターの性能を大幅に改善することが可能になるためです。原子レベルでシリコン・ウエハーにゲルマニウムを導入することで、技術者はシリコンの長所の多くをそのままに、性能を大幅に向上させることができるのです。

研究チームにはクレスラーに加えて、ジョージア工科大博士課程の学生であるラムクマール・クリシバサン（RamkumarKrithivasan）とユアン・ルー（Yuan Lu）、韓国・ソウルの高麗大学のジェイ・スン・リェー（Jae-Sun Rieh、元IBM）、そしてニューヨーク州イースト・フィッシュキルのIBMマイクロエレクトロニクスのマーワン・カーター（Marwan Khater）、デビッド・アールグレン（David Ahlgren）、グレッグ・フリーマン（Greg Freeman）が含まれています。今回の結果は、IEEEElectron Device Letters誌の7月号で報告されます。この研究は、IBM、NASA、ジョージア工科大GEDCが後援しています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMとジョージア工科大学がシリコンの動作速度記録を更新とジョージア工科大学がシリコンの動作速度記録を更新超低温の半導体チップが絶対零度近くで超低温の半導体チップが絶対零度近くで1秒間に秒間に5,000億サ億サイクルで動作イクルで動作

以上




2006年6月28日

テクマトリックス株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社アイピーロックスジャパン株式会社

テクマトリックス、企業のデータベーステクマトリックス、企業のデータベース・・セキュリティの強化をセキュリティの強化を早期かつ廉価に実現する新しいソリューションを発表早期かつ廉価に実現する新しいソリューションを発表

テクマトリックス株式会社（社長：由利孝、本社：東京都港区、以下テクマトリックス）は、日本IBM（社長：大歳卓麻、本社：東京都港区）とアイピーロックスジャパン株式会社（社長：大西基文、本社：東京都港区、以下アイピーロックス）の協力のもと、企業におけるデータベースのセキュリティの強化を早期かつ安価で実現するソリューション「DB内部監査スタートパック」を発表します。

新ソリューションは、企業の業務システムで使用される個人情報や財務情報などを取り扱うデータベースに対するアクセス監視を行い、これにより、データベースの運用において法令を遵守していることの証明の支援をするものです。

新ソリューションの価格はエントリー版が1,980,000円からで、2006年7月下旬より提供開始する予定です。テクマトリックスは、当ソリューションで、向こう2年間で2億円の売り上げを見込んでいます。

調査会社などの各種調査結果によると、国内の企業において、現在データベースのセキュリティ対策が遅れており、改善が急務であることが認識されています。また、2009年3月期の施行が予定されている日本版企業改革法（日本版SOX法）に向け、国内の株式上場企業の多くも、同法の中心として義務付けられる内部統制の構築を証明するため、情報部門のIT業務処理統制に不可欠な、データベースへのアクセス・ログの取得、および監査に必要なログ分析対策に着手しており、これらを実現するデータベース・セキュリティの今後の導入意欲は高いと報告されています。

これまで、企業がデータベース・セキュリティの強化をするにあたっては、ソフトウェアとその導入作業、およびメンテナンスなどに多くの時間と費用がかかっていました。本日発表の「DB内部監査スタートパック」製品群は、企業のデータベース規模や目的に沿った3種類のラインアップに分かれており、あらかじめ必要な機能を盛り込んだ製品で構成されています。「DB内部監査スタートパック」を利用すれば、ウィザードのガイドに従いお客様自身で監視設定が可能となり、今まで導入にかかった時間を大幅に短縮できます。さらに信頼性の高いハードウェア、ソフトウェア構成を特別価格にて提供するため、従来よりも少ない投資金額で、データベース・セキュリティの強化を実現できるようになります。

「DB内部監査スタートパック」は、アイピーロックスのデータベース・セキュリティ・ソフトウェア「IPLocks」、IBM®のデータベース管理ソフトウェア「IBM DB2® UDB V8.2」、アプリケーションサーバー・ソフトウェア「IBM WebSphere®Application Server V6.0」、およびIBMのIAサーバー「IBM System x™」を組み合わせたソリューションです。「DB内部監査スタートパック」製品群の詳細は下記のとおりです。

　「DB内部監査スタートパック・エントリー版」被監視対象システム：　搭載CPUが1～2枚のDBサーバ機1台のシステム　価格：、￥1,980,000より製品構成：　IPLocks SE KEY*1 、IBM DB2 UDB(5User迄)、IBM WebSphere Application Server、xSeries® 336 (Xeon2.8GHZ,2G Memory,1U)

「DB内部監査スタートパック・スタンダード版」被監視対象システム：　搭載CPUが1～2枚のDBサーバ機、本番・待機の2DB価格：　￥4,980,000より製品構成：　IPLocks EE Tyep I *2 、IBM DB2UDB x2、IBM WebSphere Application Server x2、xSeries 346(Xeon 3.2G,2GMem,2U)　

「DB内部監査スタートパック・エンタープライズ版」被監視対象システム：　搭載CPUが3～8枚のDBサーバ機　本番・待機の2DB価格：　￥6,980,000より製品構成：　IPLocks EE TypeⅡ*2 、IBM DB2UDB x2 、IBM WebSphere Application Server x2、xSeries 346 (Xeon 3.6G,4GMem,2U)

Tivoli® Storage Manager(Backup) x2 *Tape Libraryは別途オプションです。

RedHat Enterprise Linux®がそれぞれに標準搭載されます。

なお、日本IBMは、7月下旬から「ソフトウェア・コンピテンシー・センター」（所在地：東京都渋谷区）にて当ソリューションの稼動検証を行うほか、どなたにでもご利用いただくことのできる当ソリューションのデモ・コーナーを開設します（要予約：テクマトリックス社ホームページより）。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリーステクマトリックス、企業のデータベーステクマトリックス、企業のデータベース・・セキュリティの強化を早期かつ廉価に実現する新しいソリューションを発表セキュリティの強化を早期かつ廉価に実現する新しいソリューションを発表

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また、3社は8月より、「DB内部監査スタートパック」の合同セミナーを開催し、広く拡販活動を展開していきます。

以上

IBM、DB2、WebSphere、System x 、xSeries、Tivoliは、IBM Corporationの商標です。IPLocksは、IPLocks, Inc.の商標です。"Linux"は、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

テクマトリックス株式会社についてhttp://www.techmatrix.co.jpテクマトリックスは、最新のIT技術を活用し、顧客企業のビジネスモデル変革と企業競争力の強化をご支援するITのスペシャリスト集団です。IPネットワーク、セキュリティ、DBMS、ミドルウェア、モバイル、ソフトウェア品質管理等の分野で世界最先端の製品をローカライズし日本市場で展開しています。私共の事業モデルの特徴である「プロダクト・インテグレーション事業」、「カスタムメイド・ソリューション事業」、「パッケージ・ソリューション事業」の3つの事業セグメントをバランスよく成長させ、各セグメント間の事業シナジーを追求して行きます。

アイピーロックスジャパン株式会社についてアイピーロックスジャパンは、2002年に設立されたIPLocks Inc.（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ　プレジデント兼CEO　坂本明男）の日本法人として、2003年6月に設立されました。稼動中のデータベースを外部から監査するソフトウェアによりデータベースのセキュリティレベルを評価・監視し、データベース・セキュリティを強化するソリューションをパートナー企業を経由して販売しています。

＜製品に関するお問合せ先＞テクマトリックス　　ホームページ：

http://www.techmatrix.co.jp/products/security/iplocksTEL：03-5792-8607

日本IBM 　ダイヤルIBM　　　TEL：0120-04-1992



2006年6月26日

IBM®、ゴールドコーストに、ゴールドコーストにBTOセンターを開設センターを開設ブリスベーンのブリスベーンのBTOデリバリーデリバリー・・センターを拡張し、センターを拡張し、 IBMオーストラリアで最高水準のプロセス変革機能を構築オーストラリアで最高水準のプロセス変革機能を構築

［オーストラリア・クイーンズランド　2006年6月22日（現地時間）発］

IBMは22日（現地時間）、アジア太平洋地域において多言語ビジネスやテクノロジー・サービスに対するお客様の需要拡大に対応するため、オーストラリアのブリスベーンにあるビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング（BTO）センターを拡張すると発表しました。具体的には、クイーンズランド州のゴールドコーストに200席規模のデリバリー・センターを開設します。

IBMはオーストラリアをはじめ世界規模でBTOのデリバリー機能に投資し、ビジネス・パフォーマンスの最適化と成長の拡大に取り組むお客様のため、コンタクトセンター業務、人事、経理財務などのビジネス・プロセスの変革と運用を推進しています。

新センターは、5つの言語(日本、韓国語、北京語、広東語、英語)でBTOサービスを提供し、アジア太平洋地域のお客様の要望に応えていきます。

この新センターでは、ブリスベーン・センターと共に、日本、オーストラリア、ニュージーランドのレノボ現地法人向けのテクニカルサポートサービスを行っていきます。IBMは2005年5月よりレノボ向けに同サービスを提供し、日本などにおけるレノボのお客様の問題解決に大きな役割を果たしていますが、今回の拡張により、さらに充実したサービスを提供することができるようになります。新センターでは今後、他のお客様向けにもコールセンター業務を中心にサービスを提供していく予定です。

ブリスベーン・センターは、世界各地にある30カ所以上のBTOデリバリー・センターで構成されるIBMのグローバルなサービス・デリバリー・ネットワークの重要な拠点の一つとして位置づけられてきました。同センターでは、すでに複数の日本のお客様向けに日本語対応コールセンター業務を提供してきました。今回、オーストラリアにおいて成長が著しい都市であるゴールドコーストに新センターを開設することで、多様な言語を話す人材の活用をさらに拡大することができるようになります。

以上

IBMはIBM Corporationの商標。他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれの各社の商標。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、ゴールドコーストに、ゴールドコーストにBTOセンターを開設センターを開設ブリスベーンのブリスベーンのBTOデリバリーデリバリー・・センターを拡張し、センターを拡張し、 IBMオーストラリアオーストラリアで最高水準のプロセス変革機能を構築で最高水準のプロセス変革機能を構築

2006年6月23日


ロシアで最初のロシアで最初の IBM®開発研究所開設を発表開発研究所開設を発表新研究所の重点分野はメインフレーム新研究所の重点分野はメインフレーム・・コンピューター技術コンピューター技術

［ロシア、モスクワ　2006年6月20日（現地時間）発］IBMの会長兼CEOであるサミュエル・J・パルミサーノは20日（現地時間）、高成長国への投資拡大を継続する中、IBMとしてロシアで最初となる開発研究所の開設を発表しました。

IBMは、この「ロシア・システムズ&テクノロジー研究所（Russian Systems & Technology Laboratory）」に今後3年間で4,000万ドルを投資し、2008年末までに最大で200名のスタッフを雇用する予定です。同研究所は、メインフレーム技術の開発に重点的に取り組んでいきますが、これは、世界各国（特にロシア、ブラジル、中国、インドなどの高成長国）でスキルや専門知識を活用することを重視するIBMの姿勢を継続するものです。

この研究所は、IBMが最近発表した主要な開発事業としては4番目のものとなります。この他に新たな拠点として、ブラジル・サンパウロのLinux®テクノロジー・センター（Linux Technology Center）、インド・バンガロールのソリューションズ&テクノロジー・センター（Solutions & Technology Center）、中国・上海のメインフレーム開発研究所（mainframe development lab）があります。

パルミサーノ会長は、次のように語っています。「IBMはグローバルに統合された企業として、その所在地にかかわりなく、世界で最高レベルの才能と知識を確保しておく必要があります。ロシア連邦や中東欧全域は、技術やプログラミング・スキルの宝庫となっています。その才能を発掘し、世界中の最高レベルのスキルに結び付けることにより、お客様にとっての最も革新的なソリューションを開発できるようにすることが、私たちの目標です。」

「ロシアは急成長を遂げている市場でもあり、ビジネスが毎日のように変化しています。IBMは、ロシアの成長に貢献し、ロシアの同僚たちによるイノベーションをIBMの世界規模の取り組みの重要なリソースとして活用するために、ここに進出しました。」

この新たな研究所では、ロシアにおける才能を活用し、企業向けや学術的コンピューティング向けのハードウェアやソフトウェアの開発を行います。特に、ロシアにはES-EVM（IBM System/360™メインフレームの互換機）の開発を通じて何十年にもわたって培われてきた高度なメインフレームのスキルや技術的な専門知識があり、それが新たな研究所の大きなメリットとなっています。ロシアのメインフレームのスキルにより、IBM System z™テクノロジーの開発が大きく加速するものと期待されています。また、新たな研究所は、IBMのメインフレームを使用するお客様が数多く存在するロシア市場において、IBMの存在感を高めることにもなります。IBMのお客様にはロシア連邦中央銀行、ロシア鉄道、石油・ガス会社のスルグトネフテガス（Surgutneftegaz）などがあり、メインフレームの信頼性と安全性によって、コア・ビジネス・アプリケーションを実行しています。

IBMシステムズ&テクロジー・グループのワールドワイド・デベロップメント担当バイス・プレジデント、ロッド・アドキンス（Rod Adkins）は次のように述べています。「ロシア連邦には、良好な経済環境、高度な訓練を受けた技術者、優れた教育機関があります。この研究所は、グローバルに統合された世界中のIBM研究開発拠点のネットワークに加わり、IBMの最先端コンピューティング・システムの開発を推進していきます。」

このロシアの研究所には、すでに40名以上のスタッフが勤務しています。最初のプロジェクトのひとつは、メインフレームSystem zのオペレーティング・システムの一部に焦点を当てたものになります。ロシアのチームは、メインフレームを使用する世界中のお客様の期待に沿うように高速化と大容量化を図るため、データ機能記憶管理システム（Data Facility StorageManagement System：DFSMS）の機能を強化していきます。また、ロシアの技術者が米国やドイツの同僚たちと協力し、次世代のIBM BladeCenter®システムの開発およびテストにあたります。

IBMでは、この新たな研究所の設立を支援するために、モスクワ・バウマン大学（Moscow Bauman University）、モスクワ国立大学、モスクワ電子・数学工科大学（Moscow Institute of Electronics and Mathematics）、ノボシビルスク国立大学、ニジニー・ノブゴロド国立大学（Nizhny Novgorod State University）、サンクトペテルブルク国立大学、ロシア科学アカデミーなど、ロシアの代表的な教育機関と緊密に協力していきます。また、カザフスタン、ウズベキスタン、ベラルーシ、ウクライナなどの独立国家共同体（CIS）の国々にまで才能の発掘の場を広げていきます。

IBM東ヨーロッパ/アジア（IBM East Europe/Asia）のカントリー・ゼネラル・マネジャー、キリル・コルニリェフ（KirillKorniliev）は、次のように述べています。「今回の新たな研究所の設立は、IBMがロシアの技術的な才能や専門知識を重視していることを明確に示しています。ロシア人大学生の半数が理工系であることや、ロシアが世界の労働力人口の中で最高水準の研究者を持つ国のひとつであることは、注目に値します。私たちはそれらのスキルを活用したいと考えています。」

1974年に初めてロシアに設立されたIBMは、今回の研究所新設により同国における存在感をさらに増すこととなります。現在IBMは、ロシアの10大都市と、ウクライナ、ウズベキスタン、およびカザフスタンに拠点を置いています。IBMロシアの年間収益は2005年には29％、2004年には75％の成長を記録するなど、過去5年間にわたって2桁の伸びを示しています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースロシアで最初のロシアで最初の IBM開発研究所開設を発表開発研究所開設を発表新研究所の重点分野はメインフレーム新研究所の重点分野はメインフレーム・・コンピューター技術コンピューター技術

IBMはここ数年、ロシアに多くの戦略的拠点を開設しています。たとえば、2003年にはIBM Linuxコンピテンシー・センター（IBM Linux Competency Center）が、2004年にはIBMビジネス・パートナー・イノベーション・センター（IBM InnovationCenter for Business Partners）が、2005年にはエナジー・コンピテンシー・センター（Energy Competency Center、インテルと共同で設立）が、それぞれ設立されました。また、ロシアとCISには、600社以上の企業からなるビジネス・パートナーのネットワークがあります。

以　上　

IBM、System/360、System z、BladeCenterは、IBM Corporationの商標。"Linux"は、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。



2006年6月16日


日本郵船の新会計システムを構築日本郵船の新会計システムを構築

日本IBM(本社・東京都港区、社長・大歳卓麻)とIBMビジネスコンサルティングサービス(本社・東京都千代田区、社長・清水照雄　以下IBCS)は、「企業基盤の強化」を目的とした日本郵船株式会社(本社・東京都千代田区、社長・宮原耕治)の新会計システムを構築しました。

日本郵船は、「世界をリードする、グローバルな海・陸・空の総合物流企業グループ」を目指し、2005年から2007年に向けた中期経営戦略「New Horizon 2007」を昨年3月に発表しました。同経営戦略は、「海運事業の拡充」「ロジスティックス・インテグレーターへの飛躍」「企業基盤の強化」が3つの柱で、「企業基盤の強化」では、「情報を駆使した経営の実現」を具体的目標の1つに掲げています。

この目標を実現するため、最新のIT技術を採用した情報システム基盤を構築し、ITインフラと会計システムを刷新しました。

新会計システムでは、傭船料精算管理、燃料在庫管理、固定資産管理などの業務を一元管理し透明化することで、企業のコンプライアンスを高めると共に、従来に比べ業務処理の時間短縮なども見込まれます。

今回のシステムには、法制度を含めた市場環境の変化への柔軟な対応、処理量の増加にも対応できる拡張性、高度な堅牢性、などの要件に加え、低コストかつ短期間での開発を目指した結果、IBM®のオープンなメインフレーム「IBM ®zSeries® 990 (以下z990)」とLinux®およびSAP社のERPパッケージが採用されました。

ERPパッケージを採用、導入するにあたり、IBCS「バリューデリバリーセンター（VDC)」がコンサルティング・サービスを提供しました。VDCでは、ERP導入に不可欠な企業共通の業務プロセスとITアーキテクチャーに通じたノウハウとスキルを統合し、新システムの戦略策定から導入までを包括的に支援しました。

今回採用されたz990は、独自のメインフレームの技術に加え、LinuxやJava®など、オープン技術にも対応しており、独自メインフレームOSであるz/OS®とLinuxの両方を、1台のサーバー上で稼動できることが最大の特長です。また、Linux専用プロセッサーを利用することにより、低コストでLinuxを利用できます。

日本郵船では、z/OS上のデータベースで基幹データを管理し、Linux上でSAP社のERPパッケージを稼動されることにより、オープンであると同時に信頼性とセキュリティに優れたシステムを構築しました。

また、IBM独自の仮想化技術を活用し、1台のサーバー上に複数の論理区画を設定できるため、本番環境と開発環境の両方を1台のサーバーに統合できるため、TCOの低減を実現します。

さらに、z990は、障害発生率が極めて低い堅牢なハードウェアであることに加え、その論理分割機能は、軍事用レベルの高いセキュリティ水準である「EAL(注)5」認証を取得しています。「EAL5」の認証を取得している汎用のハードウェア製品は、IBMのメインフレームのみとなります。各論理区間はHiperSockets™という高速な筐体内通信で接続されるため、外部ネットワーク接続でみられる盗聴、改竄のような悪影響を回避し高いセキュリティを保ちます。

これらの仮想化技術による柔軟性、堅牢性、拡張性は、約40年に亘って培ったメインフレーム技術によるもので、IBMだけが持つ技術です。

以　上

EAL: 評価保証レベル(Evaluation Assurance Level)IT製品やシステムがISO 15408の共通基準(Common Criteria)で定める機能要件をどこまで保証しているかを表すレベル。EAL1からEAL7までの7レベルを規定し、数値が高いほど厳密なセキュリティ認証。EAL5以上は、軍事用かそれに準ずる用途向き。

IBM、e-businessロゴ、、zSeries、z/OS、HiperSocketsは、IBM Corporationの商標。Linuxは、Linus Torvalds氏の米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。Javaは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース日本郵船の新会計システムを構築日本郵船の新会計システムを構築

(注)

2006年6月16日


［米国ニューヨーク州で2006年6月14日（現地時間）に発表されたリリースの翻訳です］

IBM®ががR&Dコンサルティングコンサルティング・・プラクティスを開始プラクティスを開始R&Dの活動と投資を最大限に活かす企業のイノベーションを支援の活動と投資を最大限に活かす企業のイノベーションを支援

IBMグローバル・ビジネス・サービスは、研究開発（R&D）への投資によって企業のイノベーションの実現と競争優位の確立を支援する、新しいマネジメント・コンサルティング・プラクティス（事業）を発表しました。

IBMの新しい R&Dプラクティスの一環として、IBMの戦略コンサルタントと研究者は、さまざまな業界のお客様とコラボレーション（協業）し、企業がイノベーションを推進・加速するために、R&Dの最適化を支援します。IBMは、企業のR&Dの活動を包括的に分析し、製品開発サイクルと市場投入までの期間を短縮する効率的なビジネス・プロセスを開発、さらに予見される次世代技術と市場の大きな変化に基づいてR&Dのロードマップを作成します。

このR&Dマネジメント・プラクティスは、IBMリサーチの実践的な専門知識と、IBMの製品開発組織、戦略コンサルタント、および技術部門と知的財産部門を活用します。

IBMグローバル・サービスのR&Dマネジメント担当グローバル・リーダーであるMelvin Weems（メルヴィン・ウィームス）は次のように述べています。「IBMは2006年、世界の750人以上のCEOを対象とした調査を実施しました。調査では、企業が真の意味でのイノベーションと成長を推進する上で、R&D投資を活用する際の課題が挙げられています。この調査において、CEOは新しいアイデアの源泉としてR&Dを8番目に挙げています。私たちが目指しているのは、世界最大規模のR&D組織の運営における経験や戦略コンサルティングの専門知識を活用することで、R&Dを通じてお客様のより効果的なイノベーションの実現に貢献することです。」

R&Dマネジメント・プラクティスは、IBMのテクノロジー・コラボレーション・ソリューションを補完するものです。このソリューションは、お客様の技術者や開発者と緊密に協力して活動を進め、カスタマイズした製品設計・開発・製造サービスをお客様に提供することで、製品開発サイクルと市場投入までの期間短縮を実現します。

IBMのR&Dマネジメント・コンサルタントと、IBMのテクノロジー・コラボレーション・ソリューションが融合し、R&Dプロセスから製品の生産まで、エンド・ツー・エンドのイノベーション・オファリングを提供します。これにより、お客様は新しい市場機会を迅速に活用し、積極的に隣接市場へ参入することが可能になります。

IBMのR&Dマネジメント・コンサルタントは、以下のソリューションに注力します。

R&D変革と最適化：　IBMのコンサルタントがR&Dのビジネス・モデルを評価し、収益性と戦略上の優位性に最大の成果をもたらすよう、効果と効率の両方の観点からR&D部門の責任者が集中するべき研究開発分野を特定します。さらに、R&D戦略、経営、ビジョン、業務遂行についてロードマップとビジネス・ケースを提供します。

R&D戦略：　IBMのコンサルタントが、ビジネス戦略全体とR&D戦略を最適な形で連携させる、製品、サービス、ビジネス・モデル、および実行モデル（人材、プロセス、技術を含む）を開発します。

イノベーション・マネジメント：　IBMのコンサルタントが、製品やサービスのイノベーションのライフサイクルについて戦略的評価を行い、効率と効果を高めるためのロードマップを提供します。

ポートフォリオ管理：　IBMのコンサルタントが、戦略とマネジメント・システムを提供し、企業の製品ポートフォリオの適正なバランスと優先順位を決定します。

コラボレーション：　IBMのコンサルタントが、お客様がどのようなコラボレーションが有益であるかを特定し、企業内外のイノベーション・ネットワーク全般にわたるコラボレーションを支える構造の確立を支援します。

アイデアの創出：　IBMのコンサルタントが、革新的なアイデアを生み出すプロセスの構築と実際に創出する支援を行い、生み出されたアイデアを有用な資産として管理するために必要な戦略とシステムを構築します。

次世代技術の影響診断：　IBMのコンサルタントが科学的手法を活用し、外部の環境変化を考慮しながら、トレンドに大きく影響する次世代技術や経済社会要因を診断し、これらが企業の製品ポートフォリオに与える影響を定量化します。コンサルタントの知見と科学的手法の融合によって、従来の技術動向把握の精度を高め、技術戦略の構築への指針を提供します。

このコンサルティング・プラクティスは、2006年に南北アメリカおよびアジア太平洋地域を皮切りに開始され、年内に欧州でも実施される予定です。なお、日本IBMでは2月にお客様の製品開発のイノベーションを支援する専任組織「R&Dイノベーション事業部」を設置しました。またIBCSの戦略コンサルティング・サービスのひとつである「イノベーション・マネジメント」をはじめ、同様のサービスを世界に先行して提供しています。

以上

IBMはIBM Corporationの商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMががR&Dコンサルティングコンサルティング・・プラクティスを開始プラクティスを開始 R&Dの活動と投資を最大限に活かす企業のイノベーションを支援の活動と投資を最大限に活かす企業のイノベーションを支援


2006年6月12日

向こう向こう2年以内に抜本的なイノベーションを年以内に抜本的なイノベーションを計画している計画しているCEO、世界の、世界の65％に対し、日本は％に対し、日本は86%- 世界のトップ企業の世界のトップ企業のCEO 765名に戦略的課題を調査名に戦略的課題を調査 -

IBMビジネスコンサルティングサービス（本社：東京都千代田区、社長・清水照雄、以下 IBCS）は、IBM®が世界の主要企業のCEOを中心に行った戦略的課題、ビジョン、関心事に関する調査結果「The Global CEO Study 2006」を発表しました。今回の調査では、激化する市場競争に対応するため、向こう2年以内に企業の抜本的なイノベーション（変革）を計画しているCEOが、世界全体では65%であるのに対し、日本では86%と、日本のCEOがイノベーションに対して調査実施の全11地域*の中で最も積極的であることが分かりました。　

また、今回の調査ではイノベーションについての従来の通説が必ずしもあてはまらず、以下の３つの注目点が判明しました。

1. ビジネスモデルにまで踏み込んだイノベーションが必要と認識されているより高い競争優位性や飛躍的な成長を実現するためには、新しい商品・サービスを創り出すこと以上に、ビジネスモデルのレベルでのイノベーションが必要と認識されている。

2. イノベーションの実現には社外組織とのコラボレーションが求められているイノベーションを実現するには、社内の商品開発担当者や研究者チームが中心となること以上に、ときには競合企業までも視野に入れ、企業や業界の壁を越えたコラボレーション（協業）が求められている。

3. CEOは、イノベーションを自ら指揮する役割を求められているイノベーションはブランド・マネジャーや商品開発責任者の責任だけではなく、CEO自らが先頭にたって指揮し、さまざまな種類のイノベーションを複合的に推進していく必要がある。

３つの注目点における日本のCEOの回答結果においては、以下のような興味深い特徴が認められました。1. ビジネスモデルにまで踏み込んだイノベーションが必要とより強く認識されている日本のCEOは、もはやコスト削減に代表されるようなオペレーションモデルの領域ではなく、ビジネスモデルのレベルでのイノベーションを重要視している。この結果においては、日本のCEOが34%で、世界のCEOの28%よりも高い関心を示している。

2. イノベーションの実現のために社外組織とのコラボレーションの重要性を認識しているが、現状では外部とのコラボレーションをうまく推進できていない世界のCEOはイノベーションを実現するためには、社外組織とのコラボレーションが必要であると認識している（ビジネスパートナー：38%、お客様：37％に対し、社内の研究開発機能：17%）。一方、日本のCEOの35%（世界：17%）が社内の営業・サービス部門や研究部門にイノベーションのアイデアを期待しており、社内組織を中心にイノベーションを実現しようとしている。しかし、日本のCEOの84%がコラボレーションの重要性を認識している。現状は、実行しているのは44%と、認識とのギャップが40%あり、社内の現場に頼りがちで外部組織とのコラボレーションをうまく推進できていない。

3. CEOが、イノベーションを自ら指揮しようとする意欲がより強い世界の三分の一以上のCEOが、イノベーションを自ら推進しようとしている。日本のCEOは、世界の平均を上回り、42％が自らのリーダーシップでイノベーションに取り組む意欲を示している。

また、イノベーションの取り組みを継続するにあたり、日本のCEOの50%（世界：15%）は、最大の阻害要因として、最先端技術を的確に応用・導入するスキルの不足をあげている。

「The Global CEO Study」は、CEOや経営層の方々が抱えている戦略的課題、ビジョンおよび関心事を理解・分析することを目的として、世界のトップ企業のCEOや経営層、公共機関のトップを対象に、直接インタビュー形式で調査を行うものです。CEOクラスを対象にした調査では世界最大規模のもので、今回は北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、日本およびアジア太平洋地域にて、計765名に実施しました。日本では91名のCEOクラスにインタビューを行いました。

2004年に行った前回の調査では、CEOの課題はコスト削減から売上げ成長（成長回帰）にシフトしたことが顕著に認められました。また、イノベーションが、この課題解決のための最も大きな経営課題として明らかになりました。この結果を受け、2006年の調査ではイノベーションに着目し、各企業における取り組みを調査・分析するとともに、イノベーションが最も効果的に実現された場合に、企業にもたらす経営面での効果についても分析しました。

分析の結果、収益が業界の上位50%に入る企業は、下位50%に入る企業と比較して、約2倍多くビジネスモデルにまで踏み込んだイノベーションの実現に取り組んでいることが明らかになりました。

ビジネスモデルのイノベーションを実現させるためには、商品・サービスのイノベーションとオペレーションのイノベーショ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース向こう向こう2年以内に抜本的なイノベーションを計画している年以内に抜本的なイノベーションを計画しているCEO、世界の、世界の65％に対し、日本は％に対し、日本は86%-世界のトップ企業の世界のトップ企業のCEO 765名に戦略的課題を調査名に戦略的課題を調査-

ンも複合的に取り入れ、社外組織とのコラボレーションを推進していく必要があります。IBCSでは今回の結果を踏まえ、イノベーションに関する各種サービスや新規事業開発、M&A経営統合サービスなどのコンサルティング・サービスを強化していきます。

11地域： EU、米国・カナダ、日本、中国、ニュージーランド・オーストラリア、インド、香港・台湾、ASEAN、欧州（EU以外）、韓国

以上


＜ホームページ＞IBM ビジネスコンサルティングサービス戦略コンサルティング： http://www.ibm.com/services/bcs/jp/solutions/sc/index_innovation.html日本IBMトップページ： http://www.ibm.com/jp/プレスリリース： http://www.ibm. com/press/jp/

＊


2006年6月9日

Blade.orgにに17社が新加盟、グローバルなコミュニティーに発展社が新加盟、グローバルなコミュニティーに発展Intel®系主要系主要OEMメーカーおよびチャネルのお客様メーカーおよびチャネルのお客様12社が参加社が参加IBM® -Intelのブレードのブレード・・デザインの勢力範囲を拡大デザインの勢力範囲を拡大

ブレード・サーバーの次世代ソリューションの開発と進展を目的として設立されたオープン・コミュニティー、Blade.orgは本日、新しく17社が同組織に加盟したと発表しました。

また、本日Blade.orgは、ブレード・ソリューションをデザインする企業がIBM//Intelデザインの互換性の検証を支援するIBMソフトウェア・ツールを発表しました。Blade.orgのメンバーは、IBMが提供する検証ツールを無償で利用できます。

今回新たに加盟した企業はIntel系OEMメーカーおよびチャネルのお客様で、Anders & Rodewyk、Arrow Rapac Ltd.、ASBISEnterprises Ltd.、Bell Micro、Bull、Esys Technologies、 Ex-Channel Limited、Hammer UK、Intech & Company, Inc.、LenovoGroup、NCR Corporation、Synnex、Double-Take Software, エス・アンド・アイ株式会社、Silverback Systems、SymbolTechnologies、およびWal-Mart Stores Inc.の17社です。エス・アンド・アイ株式会社は、日本で初めての参加企業です。

Blade.orgはIBMやIntelなど主要テクノロジー企業の共同イニシアティブとして2月に発足し、現在の会員数は75社です。会員は、ハードウェアおよび部品メーカーから、アプリケーション開発企業や販売パートナーまで、多岐にわたっています。

今回の発表は、IBM/Intelのブレード・アーキテクチャーの採用が拡大していることと、OEMメーカーがブレードをベースとしたソリューションの市場の可能性を認識していることを示しています。Blade.orgの会長であるダグ・バログ(Doug Balog)は、次のように語っています。「Blade.orgは会員にコラボレーションとイノベーションの環境を提供することにより、ブレードをベースとしたソリューションの世界を拡大し、新たなお客様のニーズに対応する機会を創出しています。OEMコミュニティーがBlade.orgとの関わりを深めていることは、業界全体にとってオープン・ソリューションを重視することがいかに価値があることかを明確に示しています。」

NCRのリテール・ソリューション部門のグローバル・マーケティング担当バイス・プレジデント、ディック・アーノルド(DickArnold)氏は次のように述べています。「NCR Corporationはオープン・システムと業界標準を最初に進んで採用したテクノロジー企業のひとつです。当社がBlade.orgに参加したのは、こうした取り組みからすれば自然の流れです。NCRは、このプラットフォームとそれに基づくソリューションが、確実にお客様のメリットとなるようBlade.orgと共に取り組めることを心待ちにしています。」

Blade.orgについてBlade.orgは、ブレード・ソリューションとIBMとIntelのブレード・エコシステムの拡大を加速させることに重点を置いたコラボレーション組織であり、デベロッパーコミュニティーです。Blade.orgは新しいソリューションを開発することにより、ブレード・プラットフォームの価値を最大限に高めることを目的としています。詳細については下記サイトをご覧ください。

http://www.blade.org(英語)

以上

IBMはIBM Corporationの商標。"Intel"は Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースBlade.orgにに17社が新加盟、グローバルなコミュニティーに発展社が新加盟、グローバルなコミュニティーに発展 Intel系主要系主要OEMメーカーおよびチャネルのお客様メーカーおよびチャネルのお客様12社社が参加が参加 IBM-Intelのブレードのブレード・・デザインの勢力範囲を拡大デザインの勢力範囲を拡大


2006年6月9日

IBM®とグローバルとグローバル・・ベンチャーベンチャー・・キャピタル企業のキャピタル企業のWalden Internationalが、ブレードが、ブレード・・エコシステム拡大に向けて協業エコシステム拡大に向けて協業Walden Internationalがが IBM BladeCenterエコシステムにエコシステムに1億ドルを投資億ドルを投資新たに、エス新たに、エス・・アンドアンド・・アイ、アイ、Lenovo、、Bull、、NCRなどが加盟などが加盟

IBMは本日、世界有数のベンチャー・キャピタル企業であるWalden International（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ）と協業し、ブレード業界を世界規模に拡大する取り組みについて発表しました。また、Blade.orgも9日、Intel系有力OEMメーカー数社を含め、新たに17社がメンバーに加わることを発表しました。

IBMとWalden Internationalは、業界の最先端のブレード・システムであるIBM BladeCenter®を軸として成長を促進し、イノベーションを加速するための協力体制を敷きます。Walden Internationalは、今後5年間でBladeCenterエコシステムのパートナーにベンチャー資金として最大1億ドルを投資する計画を立てており、投資の50％以上をアジア市場に集中させる意向です。16億ドルを運営するWalden Internationalはアジア有数のベンチャー・キャピタル企業として知られており、2005年にはPrivate Equity Internationalが選ぶアジア年間最優秀ベンチャー・キャピタル企業賞(Venture Capital Firm of the Year for Asia)を受賞しました。

Walden Internationalの創業者兼会長であるリップ・ブー・タン(Lip-Bu Tan)氏は次のように語っています。「私はブレードを利用したデータセンターの将来性を、強く確信しています。ブレードは、電力や冷却の問題、スペースの制約といったデータセンターにおける基本的な課題を解決、仮想化に対応する優れたプラットフォームを提供します。IBMは、先進的な設計手法やコラボレーション手法により、市場で主導的な役割を果たしており、お客様のためにコンポーネントおよびソリューションを開発するパートナーのエコシステムを通じて、市場の拡大を加速させています。」

また本日、Blade.orgが、IBM BladeCenterを支援する業界コミュニティーであるBlade.orgに、今回新たに加盟した主要コンピューター・メーカーおよびIntelのパートナーを発表しました。Anders & Rodewyk、Arrow Rapac Ltd.、ASBIS EnterprisesLtd.、Bell Micro、Bull、Esys Technologies、 Ex-Channel Limited、Hammer UK、Intech & Company, Inc.、Lenovo Group、NCRCorporation、Synnex、Double-Take Software, エス・アンド・アイ株式会社、Silverback Systems、Symbol Technologies、およびWal-Mart Stores Inc.の17社です。

IDCは世界のブレード市場の年間顧客売上高が2005年の推定22億ドルから2010年には約100億ドルに成長すると予測しています。ブレード業界は過去2年間だけでも驚異的な成長を遂げています。IBMとIntelが2004年9月にIBM BladeCenterの仕様公開に踏み切ったことが、その成長に拍車をかけた大きな要因となっています。以来、350以上の企業が仕様を入手し、BladeCenter向けの製品およびソリューションを開発し、ここ5カ月間だけで、Blade.orgエコシステム・コミュニティーは70社を超えるまでに拡大しました。

現在すでに、Walden Internationalはブレード市場においてコンポーネントおよびソリューションの開発企業約十社に投資しており、今後2～5年でブレード業界を対象とする投資ポートフォリオを倍増する計画です。いくつかの例を挙げると、Blade.orgメンバーのClovis SolutionsやTeak Technologiesなどがあります。タン氏はさらに、次のように語っています。「IBMは、最先端を行くベンチャー企業に市場と収益の機会を提供し続けています。IBMのオープン・プラットフォーム手法は、今後もブレード業界の拡大を促進していくと予想され、Blade.orgのエコシステムは引き続き驚異的な成長を遂げるものと期待しています。」

IBM BladeCenter担当バイス・プレジデント兼ビジネス・ライン・エグゼクティブでBlade.org会長も務めるダグ・バロッグ(DougBalog)は次のように語っています。「コラボレーションは成功に向けた新しいモデルであり、私たちは今後も成長するエコシステム・コミュニティーを支えていきます。Walden Internationalのような一流ベンチャー・キャピタリストが、お客様のために製品およびソリューションを開発する新しい会社に資金を提供することにより、ブレード市場の将来の方向性に影響を与えるということは、喜ばしいことです。そして本日、有力OEM企業がBlade.orgに加わったことは、私どものオープン・デザインの力Blade.orgのソリューション重視とIntelとのコラボレーションを実証する、実に歓迎すべき動きと言えます。」

Blade.orgの詳細については、下記サイトをご覧ください。http://www.blade.org(英語)

IBM BladeCenterの詳細については、http://www.ibm.com/bladecenter(英語)をご覧ください。

Walden InternationalについてWalden International(WI)は、1987年の設立以来、アジア全域にわたって構築してきた業界最大のネットワークを背景として、投資家が海外のIT機会に早い段階で接するチャンスをもたらす世界有数のベンチャー・キャピタル企業です。同社は総額15億米ドル超を運営しています。WIの多文化を網羅するプロフェッショナル・ネットワークは中国／香港、インド、マレーシア、シンガポール、台湾、米国など広い地域にわたっています。延べ100年以上の経験を有するWIの投資チームは、CreativeTechnology (SGX: CREAF), Leadis Technology (NASDAQ: LDIS), SINA (NASDAQ: SINA), and SMIC (NYSE: SMI and HKSE:0981.HK)をはじめ、先進のハイテク企業に資金を提供しています。アジアおよび米国各地に展開する9つの事業所を拠点として、大手機関、アジア諸国の政府系団体、戦略的投資家、起業家との幅広いネットワーク関係を築いています。詳しくは、同社下記ホームページをご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMとグローバルとグローバル・・ベンチャーベンチャー・・キャピタル企業のキャピタル企業のWalden Internationalが、ブレードが、ブレード・・エコシステム拡大に向けて協業エコシステム拡大に向けて協業

http://www.waldenintl.com(英語)

以上

IBM、BladeCenterはIBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年6月8日


今後今後3年間でインドへの投資を年間でインドへの投資を3倍に拡大する計画を発表倍に拡大する計画を発表

［インド、バンガロール　2006年6月6日（現地時間）発］IBM®(本社：米国ニューヨーク州アーモンク)の会長兼CEOのサミュエル・J・パルミサーノは6日（現地時間）、インドで開かれた過去最大の社員集会の席上で、同社が今後3年間にインドへの投資をほぼ3倍に拡大する計画であることを発表しました。

パルミサーノは、バンガロールに集まった1万人の社員を前に講演しました。この様子はデリー、ムンバイ、コルカタ、プネの数千人の社員にも衛星中継されました。各国に展開するIBMの中でも、インドは14都市に4万3,000人以上の社員を擁し、米国外で最大の組織となっています。なお、バンガロールの集会には、インド大統領のDr. A.P.J Abdul Kalam (A・P・J・アブドゥル・カラーム博士)も臨席しました。

パルミサーノは次のように語っています。「インドをはじめとする新興経済国は、IBMがグローバルに成功する上でますます重要な存在となっています。ここインドで、適切な投資や、優秀な社員およびビジネス・パートナーの発掘・開発を行わなければ、お客様の成功を支援するためにインドが擁するスキル・専門知識と世界中のスキル・専門知識を融合させることができません。本日、私がここに来たのは、IBMがこの好機を逃すつもりはないことをお伝えするためです。当社はインドへの投資を、過去3年間の20億ドルから、今後3年間で3倍の約60億ドルまで拡大する予定です。この投資により、インド市場で成長するためのチャンスが最大限に活用できるようになる上、IBMがグローバルに統合された企業になるというビジョンが達成されるのです。」

今回のパルミサーノとIBMインド社員との集会には、IBMが初めてインドで開催した証券アナリスト集会に出席したウォール街の証券アナリストや、カルナタカ州知事のT.N. Chaturvedi（T.N.チャトゥルべディ）氏、同州首相のH.D.Kumaraswamy（H.D.クマラスワミ）氏の臨席も得ました。

インドへの投資拡大に向けて、IBMでは以下の施策を即座に実行します。

バンガロールに、新しいタイプのサービス・デリバリー・センターを設立します。これはITサービスのデリバリーを大幅に自動化する新しいプロセスとテクノロジーを展開するもので、お客様サービスの柔軟性向上に加え、低コストで全世界のスキル、サービス、継続的な可用性を提供する方策がますます推し進められることとなります。

バンガロールに、IBM Systems & Technology Group (STG) Innovation, Development and Executive Briefing Center（IBMシステムズ＆テクノロジー・グループ（STG）イノベーション・ディベロップメント＆エグゼクティブ・ブリーフィング・センター）を設立します。これはIBMのインフラ・ソリューション、テクノロジー、イノベーションに重点的に取り組むもので、パフォーマンス・ベンチマーク、テスト、データ移行、コンピテンシー構築の機能を提供します。

IBMが擁する世界中の通信業界のお客様に対する主要リソースとして、インド研究所にTelecommunications Research &Innovation Center（テレコミュニケーションズ・リサーチ＆イノベーション・センター）を設置します。

バンガロールのHigh Performance On Demand Solutions Lab（ハイ・パフォーマンス・オンデマンド・ソリューション研究所）の機能とスタッフを増強します。当組織は複雑なITインフラの自動化と仮想化を推進する、ソフトウェアおよびサービスに特化した研究所です。

インドの学生が今日のビジネス課題の解決に取り組むことを通じてソフトウェア開発スキルの向上を図る「The Great MindChallenge（グレート・マインド・チャレンジ）」を開始します。

先進的なグローバル先進的なグローバル・・サービスサービス・・デリバリーのネットワークデリバリーのネットワークIBMはGlobal Delivery Research and Development（グローバル・デリバリー・リサーチ・アンド・ディベロップメント）部門を新たに編成しました。この組織は、世界8カ所のIBM基礎研究所の研究者とサービス・デリバリーの専門家を組み合わせ、IBMのITデリバリー・センターのネットワーク全体を統合したバーチャルな全世界デリバリー・プラットフォームを形成することにより、ITのサービス・デリバリーを改革するものです。プロセスが標準化され、自動化が格段に向上したことで、業務は全世界のセンターの中でシームレスに分配され、自動バックアップ機能を通じて、かつてない高い信頼性をお客様に提供します。これに加え、サービス・デリバリーの自動化によってIBMは、新たなリソースを投入することなく規模を拡大できるとともに、システムの遠隔監視などのあまり高度ではない業務に割く労働力を低減することにより、劇的なコスト削減が図れます。

この業務は、バンガロールにあるIBMのGlobal Service Delivery Center (グローバル・サービス・デリバリー・センター)で試験運用されています。ここではインドから世界中の225社以上のお客様に向けて、単なる監視にとどまらないIT運用が実施されており、セキュリティーおよびネットワーク運用、サーバーおよびストレージ管理、さらにホスティングといった高い価値を持つ複雑なサービスが提供されています。

インドで展開が進められているこの新しいテクノロジーは、次のような世界各地のIBMサービス・センターにも導入される予定です。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース今後今後3年間でインドへの投資を年間でインドへの投資を3倍に拡大する計画を発表倍に拡大する計画を発表

ボールダー（米国・コロラド州）、ブラチスラバ（スロバキア）、ブルノ（チェコ）、ブエノスアイレス（アルゼンチン）、ダブリン（アイルランド）、オルトランディア（ブラジル）、ヨハネスブルク（南アフリカ）、深セン（中国）、セーケシュフェヘールバール（ハンガリー）。

IBMは、イノベーションを応用してサービス・デリバリーのモデルを継続的に強化し、単なる低コストの実現にとどまらない高価値のビジネス・ソリューションをお客様に提供するという戦略を推進中で、グローバル・デリバリー・センターのネットワークは、この戦略の鍵となる要素を構成しています。

IBM STGイノベーションイノベーション・・ディベロップメント＆エグゼクティブディベロップメント＆エグゼクティブ・・ブリーフィングブリーフィング・・センターセンターIBM STGイノベーション・ディベロップメント＆エグゼクティブ・ブリーフィング・センターは、IBMのインフラ・ソリューションとテクノロジーについてお客様に知っていただくためのワンストップ・ショップであると同時に、IBMのシステムおよびストレージ製品に関する実証、スケーリング、パフォーマンスなどのベンチマークや、データ移行を行う施設です。新設された当センターは、同じ建物内にあるSTG Development Lab（STGディベロップメント研究所）と緊密に連携していきます。

IBMがインドでLinux®への取り組みを強化する中、当センターではLinux関連コンピテンシーにも力を入れていきます。今年IBMはすでに、Linuxのオープンソース・コミュニティーとの協力関係を拡大し、Linuxカーネル全般の機能開発を強化していくことを発表しています。インドではすでに、各国IBMの中で3番目に多いLinux開発者を抱えています。新センターは、バンガロールで1999年から活動しているLinuxテクノロジー・センターと緊密に連携していきます。

IBM STGイノベーション・ディベロップメント＆エグゼクティブ・ブリーフィング・センターはまた、IBMが拡販のためビジネス・パートナーやISV（独立系ソフトウェア・ベンダー）にサポートを提供する際の、IBMハードウェアおよびソフトウェア・ソリューションにおけるスキルやコンピテンシーの開発をコーディネートします。テレコミュニケーションズ・リサーチ＆イノベーション・センター世界で8カ所あるIBMの基礎研究所の一つである、デリーのインド研究所内に設けられたTelecommunications Research &Innovation Center (テレコミュニケーションズ・リサーチ＆イノベーション・センター)は、お客様やビジネス・パートナーと共同プロジェクトを行うにあたり、関連するIBMリサーチ部門のテクノロジーと専門知識を利用していくという、業界特化型イニシアティブの最新事例です。

当センターは、コールセンターの記録から有益な情報を見いだすための先進的分析、トランザクション・プロセスの監視向上のためのネットワーク管理テクノロジー、通信会社が顧客にロケーション・ベースのサービスを提供するための各種テクノロジーといった分野に力を入れていきます。

テクノロジーと専門知識が集積された研究所を活動拠点とする現地リサーチ・チームは、特定の業界のためのグローバルな人材資源として活動すると同時に、お客様やパートナーとIBMリサーチ部門全体をつなぐパイプ役にもなります。3,000人以上の科学者を抱えるIBMリサーチ部門は、企業や政府などの組織がそれぞれの分野で他との差別化を図ることを、イノベーションを通して支援しています。

ハイハイ・・パフォーマンスパフォーマンス・・オンデマンドオンデマンド・・ソリューション研究所ソリューション研究所この種の研究所ではインド初となるHigh Performance On Demand Solutions Lab (HiPODS, ハイ・パフォーマンス・オンデマンド・ソリューション研究所) は、インドおよび世界中のIBMのトップ・コンサルタント、開発者、エンジニア、研究者同士を結びつけるもので、今日の業界で最も包括的なスキルとリソースを実現しました。IBMは当研究所のスタッフを拡充することで、インドで最高の才能を持った人材の活用と、IBMのグローバルなイノベーション・リーダーシップをさらに強化していきます。

お客様は、このダイナミックなインフラ研究所に自社のアプリケーションを持ち込み、ビジネス環境で実際に展開する前にパフォーマンスや拡張性、ソリューション上のニーズなどを立証することができます。HiPODSチームの専門家はお客様と協力し、アプリケーションが最適なパフォーマンスを実現するよう、調整を行います。当研究所は2006年2月に発足し、すでに40社以上のお客様に協力して、ビジネス上必要不可欠な活動の変革および支援を行っています。

当研究所および世界各地にあるその他のIBM HiPODS研究所は、多数の大規模顧客案件が生み出す一日数十億ものトランザクションを円滑に実行する責任を負っています。

グレートグレート・・マインドマインド・・チャレンジチャレンジインドにおけるアカデミック・イニシアティブの一環としてIBMは、IBMビジネス・パートナーと共に「The Great MindChallenge (グレート・マインド・チャレンジ)」を開始します。これはインド国内の工学部の学生が、さまざまなプロジェクトのシナリオに基づいてソフトウェアを開発する活動です。IBM社員のメンターが学生に協力するほか、ビジネス課題の解決に向けた共同作業の進め方を学生が学ぶにあたって、一連のトレーニング・セッションが実施されます。トップ20に選ばれたプロジェクトはインターネット上で公開され、エンドユーザーやIBMビジネス・パートナーは無償でこれを利用できます。当プログラムは6月15日に開始し、本年末まで続行します。

この「チャレンジ」は、地方自治体や大学の学生と協力して、政府機関やソリューション・プロバイダー、学界が無償で利用できる革新的なソリューションの宝庫を作ろうというIBMの取り組みから派生したものです。

IBMのアカデミック・イニシアティブによるもう一つのオファリングであるプロジェクトINVITE（Initiative to Nurture a VibrantInformation Technology Ecosystem：活力あるITエコシステム育成のためのイニシアティブ）は、オープンソース・ソフトウェアとオープンスタンダード技術に基づくe-ガバナンス・ソリューションおよびプロジェクトを、すでに25件以上生み出しています。2005年の6月に立ち上げて以来、プロジェクトINVITEにはインド国内の155校から3,400人以上の学生が参加していま

す。このイニシアティブは大学生の参加を通じて、大学がIT関連のカリキュラムを時流に合った状態にしておくと共に、インドの雇用市場ニーズに即応できるよう支援することを目指しています。

以　上　

IBMは、IBM Corporationの商標。"Linux"は、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年6月6日

日本版日本版SOX法の施行を見据えた新ソフトウェア開発ツール法の施行を見据えた新ソフトウェア開発ツール

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM、本社：東京都港区六本木、代表取締役社長：大歳卓麻)は、本日、IT全般統制（注）の中の重要な要素である企業のソフトウェア開発における統制(ガバナンス)を支援する新製品「IBM® Rational®Software Development Platform V7.0、以下Rational SDP V7.0」を発表します。

2009年3月期の施行が予想される日本版企業改革法（以下、日本版SOX法）に向け、国内の株式上場企業の多くは、既に同法への対応の準備に着手しています。日本版SOX法へのITへの対応に関しては、主に　(1) 業務処理統制と　(2) 全般統制の2点を確立する必要があると予想されます。本日発表の「Rational SDP V7.0」は、　(2) IT全般統制　におけるソフトウェア開発の「プログラム変更」の領域を支援するものです。

IT全般統制で規定されている「プログラム変更」を実現するためには、以下の点に準拠する必要があると予想されます。

プログラム変更、システム変更および保守管理の要求は、標準化され、文書化された正式な変更管理手続きに従っている

緊急の変更リクエストは文書化された正式な変更管理手続きに従っている

プログラムの本番への移行は権限を与えられた者のみに制限する

上記を支援するのが、新しい「Rational SDP V7.0」製品群であり、その中核製品と特徴は下記のとおりです。

・・ IBM Rational ClearQuest V7.0ソフトウェア開発における「変更プロセス」を管理するツールです。ソフトウェア開発では、上流工程から下流工程まで一貫して、要求仕様、テスト仕様、プログラムのバグや仕様変更などの変更を管理することが品質向上につながります。「IBMRational ClearQuest V7.0」は業界で初めて、要求、テスト、変更に関する情報をリポジトリ（データベース）で一元管理することを可能としました。一元管理することにより、システムに対する要件がどのように開発され、どのようにテストされたかというトレーサビリティを確保するとともに、プログラム変更作業を監査することができるようになりました。

・・ IBM Rational ClearCase V7.0ソフトウェアの開発工程で作成されるプログラム・コードや仕様書、テストといったあらゆる成果物の構成を管理するツールです。「IBM Rational ClearCase V7.0」では、オープンソースの構築ツールとして標準であるApache ANTとの連携により、ビルド（構築成果物）の監査を可能としました。また、IBM Tivoli® Provisioning Managerとの連携により、完成したプログラムを自動的に実稼動環境に配置することが可能となりました。プログラム開発、構築、配布の流れを自動化することにより、作業ミスの頻度を軽減させるとともに、不正な作業の監査を実施できるようになりました。

・・ IBM Rational Build Forge V7.0本年5月2日に買収したBuildForge社の製品で、ソフトウェアの配布プロセスを自動化するビルド（構築成果物）管理とリリース管理のためのツールです。開発チームはBuild Forgeを使用することによって、繰り返し行わなければならないビルド作業を標準化することが可能となります。

なお、上記の新製品で構成される「Rational SDP V7.0」の特徴は以下のとおりです。

・監査性をもったプログラム開発と変更プログラム変更に必須となる承認手順、ID管理（権限のある担当者が変更を行うこと）、テストの実施と結果の文書化といった、IT全般統制の確立に必要となる作業を確実に実施できるようになります。また、Rational ClearQuestのもつ、ワークフロー機能によって、開発者、テスト担当者、運用管理者の職務分離を強化することが可能となります。

・開発、構築、配布の自動化プログラムの開発が完了した後の構築作業および実行可能なソフトウェアを実稼働環境に配布する作業が自動化されました。これにより、構築作業や配布作業におけるミスの効果的な削減が期待できるとともに、権限をもたない担当者による不正なアクセスを防止することにより、ソフトウェア配布作業の安全性を高めることが可能となりました。

新製品の出荷日と料金は次のとおりです。

製品名製品名出荷日出荷日使用料金（税別）使用料金（税別）

IBM Rational ClearQuest V7.0　 6月7日 ¥231,000より　*1

IBM Rational ClearCaseV7.0 6月7日 ¥589,000より　*2

IBM Rational Build Forge V7.0　 6月23日（予定）未定

企業の内部統制システムにおいて、ITを使用した部分を一般的に「IT統制」と表現する。IT統制は「業務処理統制」と「全般統制」に分類される。IT全般統制に対しては、PCAOB(公開会社監視委員会)では、「プログラム開発」、「プログラム

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース日本版日本版SOX法の施行を見据えた新ソフトウェア開発ツール法の施行を見据えた新ソフトウェア開発ツール

（注）

変更」、「コンピュータ運用」、「プログラムやデータへのアクセス」の4つが例示されている。

IBMのソフトウェアのボリューム・ディスカウント「パスポート・アドバンテージ」(PA) PAX：許可ユーザー・ライセンス料金を適用した場合のライセンス料金です(1年間のバージョンアップ、保守料金を含む。税別料金)。

IBMのソフトウェアのボリューム・ディスカウント「パスポート・アドバンテージ」(PA) PAX：フローティング・ユーザー・ライセンス料金を適用した場合のライセンス料金です(1年間のバージョンアップ、保守料金を含む。税別料金)。

以上

IBM、Rational、Tivoliは、IBM Corporationの商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


* 1

* 2

2006年6月2日


ホームページ利用者の属性に合わせ最適なメニューを追加表示ホームページ利用者の属性に合わせ最適なメニューを追加表示- 膨大なコンテンツからお客様に有益な情報を効率的に提供膨大なコンテンツからお客様に有益な情報を効率的に提供 -

日本IBM（社長：大歳卓麻）は、同社ホームページの利用者の属性に応じて、最適なコンテンツを表示する技術を導入していきます。具体的には、ホームページにアクセスした利用者のドメインの情報から所属企業と業種を判別し、その業種に合った製品・サービス情報等を追加して表示します。

インターネットの浸透に伴い、多くの企業がホームページを開設して情報提供を行っており、掲載されている情報も拡充されています。その一方で、膨大なコンテンツの中から必要な情報にたどり着くことは必ずしも容易にはなっていません。また、あらゆる利用者に同じ情報を提供するだけでなく、より戦略的な活用が求められるようになっています。日本IBMのホームページではこうした環境に対応し、すべての利用者に同一のメニューを提供するのでなく、企業や業種を自動的に判別してカスタマイズを行い、最適なメニューを追加する機能強化を行います。

具体的には、ホームページにアクセスした利用者のドメインの情報から所属企業と業種を判別し、その業種向けに特化したページへの入り口を追加表示するほか、例えば、製造業向けには生産管理システムの新製品、金融機関向けには欧米の金融システム動向、小売業向けには販売店専用端末のキャンペーン情報等、各業種に適したコンテンツを追加することができます。また、お得意様やビジネスパートナーのための専用メニューを表示することも可能です。これらの機能を活用することにより、利用者は膨大なコンテンツの中から自社に必要な情報、有益な情報に容易にたどり着くことができるようになります。また、日本IBMにとっても各利用者に向けて適切なコンテンツを効率的に提供できる利点があります。

これまで、利用者を特定する技術としてはクッキーを用いる方法が一般的でしたが、今回採用した手法はクッキーを使わず、利用者のドメイン名から判別して、メニューをダイナミックに生成するものです。これは、従来の「リバースIP参照」技術を応用したもので、インターネット上で公開された企業の登録情報と組み合わせ、利用者の属性に合ったコンテンツを自動表示するという新しい手法であり、「ESP-i (Enterprise Sensing Portal for Industries ) 」としてIBM®が開発しました。クッキーを利用した方法では利用者が登録する形式が多く、利用者側に負担を掛けていました。ESP-iを使うことにより利用者のドメインからホームページが自動的に判断するので負担が掛かりません。また、クッキーを用いた場合は登録したPCに依存していましたが、新技術は基本的にどのPCからのアクセスでも対応できます。なお、利用者が自分の好みで設定することも可能です。

当機能は、文教分野をはじめ一部の業種を対象とした試行を経て、徐々に対象とする業種を拡大し、年末までに全業種向けに展開する予定です。

以上



プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースホームページ利用者の属性に合わせ最適なメニューを追加表示ホームページ利用者の属性に合わせ最適なメニューを追加表示 -膨大なコンテンツからお客様に有益な情報を効率的に膨大なコンテンツからお客様に有益な情報を効率的に提供提供-

2006年6月1日

「「 IBM® SOA World」開催のお知らせ」開催のお知らせ- テーマは『イノベーションで変わろう、テーマは『イノベーションで変わろう、SOAで変えよう』で変えよう』-

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、6月7日(水)、『イノベーションで変わろう、SOAで変えよう』をテーマに「IBM SOA World」を開催します。

SOAは、理論や考え方を論じるのみの時期を経て、SOA化を実現するための製品や手法も充実してきており、国内の企業においてもビジネスを支えるべく実装され始めています

「IBM SOA World」では、より身近なものとなってきたSOAの最新動向について、IBM、IBMビジネスコンサルティングサービスおよびパートナー企業がご説明します。

また、SOAの実現を支援するIBMソフトウェアの5ブランド「DB2®」「Lotus®」「Rational®」「Tivoli®」「WebSphere®」の製品、および製品を採用した実例やソリューションをご紹介します。


日時： 2006年6月7日（水） 10:00～17:45場所：青山ダイヤモンドホール (〒107-0061　東京都港区北青山3-6-8)* 東京メトロ（銀座線・半蔵門線・千代田線）表参道駅 B5出口直結

http://www.diamondhall.co.jp/access/

* 詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/jp/software/events/soaworld/

＜イベント概要＞＜イベント概要＞

基調講演：　基調講演：　10:00 - 12:00

1.　　SOAが加速するイノベーションが加速するイノベーション

アイアイ・・ビービー・・エムエムビジネスコンサルティングビジネスコンサルティングサービス株式会社サービス株式会社

取締役取締役パートナーパートナー福井福井隆文隆文

イノベーションにより企業の競争力を強化し成長させていくことの重要性が高まっています。

イノベーションはビジネスをさまざまに変えていくことであり、実現するためにはITがその変化に迅速に対応できることが必要です。SOAは、このような変化に柔軟に対応できるITの実現を可能にします。そこで、この講演ではビジネスにとってのSOAの意義や、SOAへの取り組みの現状などについてお話をしていきます。

2.　ビジネス中心でとらえる　ビジネス中心でとらえるSOAIBM Corporation ソフトウェアグループソフトウェアグループ

ワールドワイドワールドワイド・・ソフトウェアソフトウェア・・セールス担当バイスセールス担当バイス・・プレジデントプレジデント

Mike Borman（マイク（マイク・・ボーマン）ボーマン）

SOAは単なるコンセプトでも未来像でもなく、すでに多くのお客さまで採用されている現実的なアプローチです。

IBMはお客さまとの数多くのSOAプロジェクトにおける経験を通じて、SOAライフサイクルをはじめとするSOAへの取り組みにいくつか共通するパターンを見出し、それらに対応する製品やサービスの充実をはかっています。当基調講演では、そのようなお客様のSOAへの取り組みをご紹介しながら、SOAがビジネスにもたらす効果やその実現にあたってのステップをご説明します。

セッション：　セッション：　13:00 - 17:454トラック（ビジネス・ソリューション・アーキテクチャー・実装トラック）にて、計17のセッションを開催します。詳細は下記サイトのタイムテーブルをご覧ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース「「 IBM SOA World」開催のお知らせ」開催のお知らせ -テーマは『イノベーションで変わろう、テーマは『イノベーションで変わろう、SOAで変えよう』で変えよう』-

http://www.ibm.com/jp/software/events/soaworld/timetable.html


・・　入場に関して　入場に関して報道関係者専用受付にお越しください。こちらで名刺をご用意いただき、「プレス・バッチ」をお受け取りください。プレス・バッチをご着用いただきますと、基調講演およびセッションへの入場が可能となります。

・・　各基調講演、セッションの聴講に関して　各基調講演、セッションの聴講に関して講演の聴講に関して、以下の点を遵守ください。・　講演では質疑応答の時間を設けておりませんので、講演中の質疑はご遠慮ください。・　講演者への講演前後の個別取材はご遠慮ください。ご要望のある場合は、事前に広報にお申し出ください。なお、社外講演者への取材および写真撮影はお受けいただけませんので、予めご了承ください。・撮影をされる方は、その旨を基調講演およびセッションの受付にてお申し出ください。講演者の意向により、撮影をご遠慮いただく場合がございますのでご了承ください。なお、講演の録音はご遠慮ください。

以上

IBM、DB2、Lotus、Rationa、Tivoli、WebSphere は、IBM Corporationの商標。


2006年5月31日


仮想化技術を活用したシンクライアント仮想化技術を活用したシンクライアント・・ソリューションソリューション-セキュリティー強化と運用効率化を実現セキュリティー強化と運用効率化を実現-

日本IBM（社長：大歳卓麻）とClearCube Technology（クリアキューブ・テクノロジー、代表：ケビン・ハンセン）は、仮想化技術を活用して、セキュリティー強化とシステム運用の効率化を実現するシンクライアント・ソリューションを6月1日から提供していきます。

クライアントPCや記録媒体を介した企業情報・個人情報の漏えいが社会的な問題になっています。そのセキュリティー対策の1つとして、シンクライアントPCへの関心が高まっています。シンクライアントは、データを保存するハードディスクが内蔵されていないため、PCによる情報漏えいを防ぐことが可能です。また、シンクライアントでは、業務に必要なソフトウェアをサーバー側で一括管理するため、システム運用の効率化の観点でも注目されています。

従来、シンクライアントは主に、1台のクライアントごとにサーバーを設置する「1:1」型と、1台のサーバーで複数のクライアントに対応する「ターミナルセッション」型があります。「1:1」は、一般的にパフォーマンスに優れ、アプリケーションを変更する必要はありませんが、大きなコスト低減は見込めない場合があります。一方、「ターミナルセッション」は、大きなコスト低減が見込める場合が多いのですが、アプリケーションによっては変更を加える必要が出てきます。今回発表の新ソリューションでは、サーバーを仮想的に分割することにより、アプリケーションに変更を加えることなく、1台のBladeCenter®で8～14台のクライアントに対応可能です。また、クライアントとサーバーの接続は、システムがサーバーの稼働状況を監視して自動的に選択するため、ユーザーは接続先を意識することなく使用できます。

新ソリューションは、IBM®のブレードサーバー「BladeCenter」、ClearCube Technology社のシンクライアント「I/Port」とクライアントからの業務処理（トランザクション）をサーバー側へ最適な分配を行うソフトウェア「Grid Center」、さらにVMware仮想化インフラストラクチャーソフトウェアを組み合わせたものです。BladeCenterを採用しているため、クライアント数の増加に柔軟に対応することが可能です。また、システムを止めることなくパッチ等の保守作業が可能であり、高い可用性を提供します。日本IBMでは、当ソリューションを、セキュリティー向上と、システム運用の効率化を求める幅広い業種の企業に提供していきます。

以上

IBM、BladeCenterは、IBM Corp.の商標です。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース仮想化技術を活用したシンクライアント仮想化技術を活用したシンクライアント・・ソリューションソリューション -セキュリティー強化と運用効率化を実現セキュリティー強化と運用効率化を実現-

2006年5月31日



［職掌変更　2006年6月1日付］ *（括弧内は現職）

執行役員サービス品質担当武藤功（執行役員 GBS事業.アプリケーション・サービス担当）

執行役員 GBS事業.アプリケーション・サービス担当武村文雄（執行役員 GBS事業.アプリケーション・サービスインダストリアル・セクター・デリバリー担当）

以上



仏パリ、米オーバーンヒル5月17日付けで発表されたプレスリリースの日本語訳

フォードフォード・・モーター社、モーター社、CATIA V5の活用によりの活用により製品開発効率を向上製品開発効率を向上

フォード・フュージョンを仮想構築するための開発期間短縮

IBM®とダッソー・システムズ（本社仏パリ Nasdaq: DASTY; Euronext Paris: #13065, DSYPA）は、CATIA V5がフォード・モーター社（Ford Motor Company）のフォード・フュージョン(Ford Fusion)・プログラムにおいて、製品開発の効率を向上させるうえで重要な役割を果たしていると発表しました。コラボレーティブなバーチャル製品開発をサポートするCATIA V5は、フォード・フュージョンのボディ・イン・ホワイト（Body-in-White）の開発に使用され、フォードのデジタル開発期間全体の短縮に貢献しました。CATIA V5は、自動車設計プロセスにおいて従来より遥かに初期の段階できわめて信頼性の高い完成されたデータを活用することを可能にし、フォードの製品開発プロセスにさらなるイノベーションをもたらしています。

Dassault Systemes Americas Corp.のPresidentで、先ごろCEO of ENOVIAに就任したJoel Lemkeは次のように述べています。「CATIA V5では、ただ部品を作成するのではなく、周辺の設計上・技術上の意図をすべて考慮に入れながら相互の関係の中で各部品を作成します。CATIA V5をご利用いただくお客様は、きわめて完成度の高いデータをプロセスのごく初期の段階から活用できるというメリットを享受できます。CATIAでは、設計を同じプラットフォームの他の車両にすばやく応用することが可能ですが、このことは、企業の製品開発プロセス全体を向上させる上できわめて重要です。実際に、スループットが目に見えて改善され、システム・コストの削減と品質の確保というフォードの目標にも直接貢献しつつあります。」

CATIA V5は2003年にフォードに導入され、フォード・フュージョン、マーキュリー・ミラノ、およびリンカーン・ゼファーの各車両プログラムでボディ・イン・ホワイト開発に使用されました。フォードでは、CATIA V5を活用することにより、ボディ・イン・ホワイトの幾何学モデリングに対してトップダウンの機能的なアプローチを採用できるようになりました。これには、製品とプロセスの結合および統合が含まれます。結合設計プロセスのコンテキストにCATIA V5を導入した結果、幾何学モデリングの時間が大幅に短縮されました。このように開発時間が短縮された一方で、製品開発プロセスの初期段階における設計の精度および完全性も向上しています。システムとコンポーネントの幾何学的関係は、詳細なトランジション、ブレンド、フィレットも含めてすべて初期段階で提供され、その後生じてくる設計の反復においてもずっと維持されます。

CATIA V5は、リンカーン・ゼファーやマーキュリー・ミラノなどの関連ブランドをサポートする車両システム間の関係を維持することにも活用されました。現在では、システム仕様に変更が行われると、CAEや製造など複数の分野にわたって、自動的に詳細設計レベルに反映されるようになっています。

フォードがCATIA V5で成功を収めたことにより、ダッソー・システムズとIBMの自動車業界における地位はより強固なものとなりました。「フォードのフュージョン・プロジェクトにおけるデータ品質およびデータ提供が大幅に改善されたことに、ダッソー・システムズが貢献できたことをうれしく思っています。フォードのシステムにさらなる貢献ができるのを楽しみにしています」とLemkeは述べています。ダッソー・システムズは、独立系業界アナリスト会社のDaratech社により、2005年のPLMソフトウエアのサービスおよび販売のリーディング・プロバイダーであると評価されています。

以上

IBMについて世界170カ国以上で事業展開しているIBMコーポレーションの一員。これまでのIT企業の枠を超え、新たな経営モデル「オンデマンド・ビジネス」を提唱し、変革実現を支える先進テクノロジーの提供に加え、ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション・サービスなどの新たなサービスにも取り組んでいます。URL: http://www.ibm.com（英語）、http://www.ibm.com/jp（日本語）

ダッソー・システムズについてダッソー・システムズ・グループは、3DとPLM (プロダクト・ライフサイクル・マネージメント)ソリューションにおけるワールド・リーダーとして、80カ国、90,000以上のお客様にそのバリューを提供しています。1981年から3Dソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するPLMアプリケーション・ソフトウエアおよびサービスを開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンスに至る全製品ライフサイクルにおける3Dビジョンを提供します。　提供内容は、バーチャル製品設計のためのCATIA, 3Dメカニカル設計のためのSolidWorks, バーチャル・プロダクションのためのDELMIA, バーチャル・テスティングのためのSIMULIA,グローバルなコラボレーティブ・ライフサイクル・マネジメントのENOVIA（ENOVIA VPLM, ENOVIA MatrixOne、ENOVIA SmarTeam）が含まれます。ダッソー・システムズはNasdaq (DASTY)およびEuronext Paris (#13065, DSY, PA)証券取引所に上場しています。URL:

http://www.3ds.com（英語）、http://www.3ds.com/jp(日本語)

IBMは、IBM Corporationの商標です。CATIA、DELMIA、ENOVIA、SIMULIAおよびSolidWorksは、ダッソー・システムズ（Dassault Systemes）もしくはダッソー・システムズの子会社の米国およびその他の国における登録商標です。

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その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年5月30日

有限責任中間法人 Mozilla Japan日本アイ・ビー・エム株式会社

日本のイノベーションを担う人材育成を支援日本のイノベーションを担う人材育成を支援グリッド、オートノミック等の先進技術に関する学生向け論文コンテストグリッド、オートノミック等の先進技術に関する学生向け論文コンテスト

日本IBM(社長：大歳卓麻、以下日本IBM)は、有限責任中間法人 Mozilla Japan(以下Mozilla Japan)の協賛を得て、日本のイノベーションを担う高度な技術力を持つ人材育成を支援するため、最先端技術であるグリッド・コンピューティング、オートノミック・コンピューティング（自律型コンピューティング）などをテーマに、大学生および専門学校生を対象とした論文コンテストを5月31日から実施します。論文作成を通じて先進技術の知識習得を促進することで、イノベーションを担う次世代の技術者となり得る人材の育成を目指します。

日本、ひいては世界経済のキーワードとして「イノベーション」に関心が集まっており、イノベーションを促進するため高度な技術力を持つ人材の育成が求められています。こうした環境に対応し、グリッド・コンピューティング*1、オートノミック・コンピューティング*2、さらにOSSをはじめとするオープン・スタンダード・テクノロジーといった最先端テクノロジーをテーマとした学生向け論文コンテストを開催します。卒業論文の内容で応募することも可能です。なお、優秀者には米国のIBM®研究所見学ツアーにご招待します。

当論文の審査は、Mozilla Japanと日本IBMに加え、東京工科大学,　東洋大学、学校法人　神戸電子専門学校などの教育機関からも審査員を招いて行います。募集の概要は以下の通りです。

対象：大学生、専門学校生テーマ：グリッド・コンピューティング、オートノミック・コンピューティング、オープン・スタンダード・テクノロジー応募方法：論文コンテストWeb Siteより申込み表彰：米国のIBM研究所見学ツアー、他締め切り：10月31日優秀論文発表： 11月22日協賛：有限責任中間法人 Mozilla Japan、東京工科大学、東洋大学、神戸電子専門学校詳細は、ウェブサイト(URL：http://www.ibm.com/jp/software/academic/event/scp2006/ )へ

今回の取り組みは、IBMが持つ先進テクノロジーの知識およびスキルを学生が習得することを目的とし、IBMが全世界レベルで展開している「IBMアカデミック・イニシアティブ」の一環です。これに関連して7月15日には最新IT動向に関する学生向けの講演であるIBM Student Live2006、11月には日本IBMの大和研究所（神奈川県大和市）において、当技術に関する最新動向の紹介や若手エンジニアとの交流を図るIBM TechEx2006の開催を予定しています。

以上


*1：組織を超えて分散する複数・異機種のIT資源を仮想化し、あたかも一つのIT資源として効率的に利用することを可能とする技術*2：情報システムを自律化し、人手が掛かる作業を最小限に抑え、IT(情報技術)の複雑化に対応するための技術

Mozilla JapanについてMozilla Japan は 2004 年 7 月、米国 Mozilla Foundation の公式アフィリエイトとして、日本国内での Mozilla の技術、関連技術の普及、啓蒙を目的に設立された非営利の法人です。詳しくは下記サイトをご覧ください。

http://www.mozilla-japan.org/


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2006年5月26日


技術系社員の育成強化へ新メンター制度を導入技術系社員の育成強化へ新メンター制度を導入-他部門の先輩社員が入社他部門の先輩社員が入社2～～3年目の社員をサポート年目の社員をサポート-

日本IBM（社長：大歳卓麻）は、サービスビジネスの中核となる技術者の育成強化に向けて、新入社員研修終了後の入社2～3年目のIT系エンジニア（技術系社員）を対象に、他部門の経験豊富な主任クラスの技術系社員がメンター（指導者/助言者）として育成支援する新制度を6月1日から導入します。メンターとなる社員にはメンター研修を行い、昇進において考慮される要素の1つと位置付けます。

日本IBMでは、主にサービス部門に所属する技術系社員に対して、約半年間の新入社員研修を実施しています。新入社員は入社時点で各部門に配属され、所属部門でOJT（On the Job Training）を行うとともに、スクール形式での新入社員研修を受講しますが、2年目以降の育成についてはこれまで所属部門に任されていました。

新制度では、新入社員研修終了後の技術系社員は、所属部門に籍を置きつつ、新設するIPIC（IT Professionals InnovationCenter）のメンバーとして業務を行う形式となり、IPICにおいて育成を支援されます。具体的には、2～3年目の社員に対して、他部門の経験豊富な主任クラスの技術系社員がメンターとして付き、研修受講や社内認定試験を含むキャリア計画作成の支援、業務のアドバイス等を行います。通常、自部門の先輩社員が後輩社員を指導する仕組みが多く見られますが、新制度では他部門の先輩社員がメンターとなることにより、所属部門の担当範囲を超えた、より広い視点で育成を支援し、各社員の目指す方向性や特性に合ったプロジェクトへの参画、研修受講の提案等を行います。当初は、2005年入社のサービス部門の技術系社員約180名を対象として、約60名のメンターが各3名を担当する形でスタートします。

メンターとなる主任社員は、ロールモデルとしての役割を担い、適切な指導を行うためのメンター研修を受講します。新メンター制度によって、後輩を育成する風土を醸成するとともに、メンターを経験することを昇進において考慮される要素の1つとして位置付けます。さらに、優秀なメンターに対する表彰も行います。

以上



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2006年5月26日

複雑な複雑な ITプロセスを自動化する新しいソフトウェアプロセスを自動化する新しいソフトウェア

［米国ニューヨーク州アーモンク2006年5月24日（現地時間）発］IBM®は24日（現地時間）、ストレージ装置の管理、システム障害への対応、ソフトウェアやパッチの導入といったITのプロセスを自動化し、IT運用管理コストの削減を推進する新しいソフトウェアを発表しました。

新しいソフトウェアは「IBM Tivoli® CCMDB（Change and Configuration Management Database）」、および「IBM TivoliProcess Managers」製品群です。英語版の出荷は6月30日に開始する予定です。

今回発表の新製品群の最大の利点は、企業内のさまざまな部門にまたがるソフトウェア、ハードウェア、ストレージ、アプリケーションのインストールといった複雑なプロセスを自動化させることです。これらの製品を活用することで、お客様は、これまでのように、ITプロセスを、手作業で部門ごとにコーディングしたり統合させたりする必要がなくなります。その代わり、ITプロセスの設計を一度行えば、全部門にわたる統合が自動化されます。これにより、時間とコストが大幅に削減されます。

新ソフトウェアの特徴は下記のとおりです。

IBM Tivoli CCMDB（（Change and Configuration Management Database））ITサービス管理ソリューションを統合する際のプラットフォームを提供する構成管理データベース製品です。多くの企業内に散在するサーバー、ストレージ装置、ネットワーク、ミドルウェア、アプリケーション、データといったさまざまなIT資源の情報を自動的に検出し、連携させます。これにより、企業のITスタッフは、さまざまなコンポーネントの関連性や依存関係を簡単に把握することができます。また、当製品は、「IBM Tivoli Process Manager」を稼働させるワークフロー・エンジンを搭載しているので、個々のお客様のニーズに沿った業務プロセスの作成を支援します。

IBM Tivoli Process Managers

IBM Tivoli Availability Process Managerシステム上の問題がビジネスに与える影響を把握したり、ITサービスが停止した場合の早期復旧を支援する製品です。システム障害が起こった際、どのコンポーネントに障害が起こったかを特定し、適切な診断ツールを動的に起動することで、システム回復とビジネス業務の早期再開を支援します。

IBM Tivoli Release Process Managerソフトウェアのインストール、更新、およびパッチ導入の作業を自動化させ、計画・評価・承認・実行・レビューといった企業のITスタッフの業務を迅速に遂行させるための、ワークフロー製品です。当製品はまた、新しいソフトウェアのインストールが既存のIT環境に与える影響の把握を支援します。

IBM Tivoli Storage Process Manager カスタマイズ可能な自動化ワークフローを提供することによって、ストレージ管理プロセスの速やかな展開を支援する製品です。当製品は、ストレージ環境と他のIT資源との関連性を把握するためのストレージ・リソース情報を検出します。また、既存のTivoliストレージ管理製品と連携して、プロビジョニング、データ消去、データ・バックアップなどのプロセスにて発生した障害の優先順位付けを行います。

「IBM Tivoli Process Managers」製品群については、キャパシティー管理のための製品を2006年下半期に発表する予定です。さらに、セキュリティー、コンプライアンス、IT財務アセスメントといった分野に対応する製品も今後発表していく予定です。

今回の新製品群は、サービス指向アーキテクチャー（SOA）を基盤に構築されているため、お客様は、既存のテクノロジーをそのまま活用できます。また、IT運用管理のベスト・プラクティスである「ITIL（IT Infrastructure Library）」に基づいた運用管理環境が構築できるようになります。さらに、「Tivoli Process Manager」では、医薬業界や小売業界といった業界ごとのカスタマイズが可能となりますので、業界特有のお客様ニーズに対応したソリューションの開発を支援できるようになります。

IBMは新製品の提供だけでなく、ソフトウェアの標準化の推進にも尽力しています。現在、数社のIT企業とともに、Configuration Management Database（CMDB）を利用し異機種混在環境のIT情報を活用する新しい相互運用仕様の開発について協議しています。ここでは、CMDBとその他のデータ・リポジトリー間の情報共有を目的とした、オープンかつ業界標準仕様の開発が行われており、今年後半、仕様の草案を業界標準団体に提出する予定です。

今回発表する製品も含め、IBMのITサービス管理製品は、IBMグローバル・テクノロジー・サービス（IBM Global TechnologyServices）部門およびIBMビジネス・パートナーが提供する新しいカスタマイズ・サービスと補完関係にあります。このサービスは、IBMがソフトウェアおよびGlobal Technology Servicesのお客様とのさまざまなビジネス案件で培ってきたソフトウェア・プログラム、知的財産、およびベスト・プラクティスを結集したものです。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース複雑な複雑な ITプロセスを自動化する新しいソフトウェアプロセスを自動化する新しいソフトウェア

IBMは、ITサービス・マネジメント・ソリューションの実装を支援するオンライン・ツールも提供しています。たとえば、ITILのベストプラクティスを、どのようにカスタマイズし実装するかについての情報を提供するナビゲーション・ツールである「IBM Tivoli Unified Process」は、無料でダウンロードいただけます（http://www-306.ibm.com/software/tivoli/features/it-serv-mgmt/itup/index.html（英語））。また、数百というIBMおよびIBMのビジネス・パートナー様の製品の拡張機能を提供するカタログ「Open Process Automation Library (OPAL) 」（http://www-306.ibm.com/software/tivoli/features/it-serv-mgmt/opal.html（英語））も公開しています。

以上




2006年5月23日

IBM®、全世界で実施した保険業界の調査結果を発表、全世界で実施した保険業界の調査結果を発表- IBMの調査結果によると、世界の主要保険事業者が大きな変革を示すの調査結果によると、世界の主要保険事業者が大きな変革を示す-

[米国ネバダ州ラスベガス　2006年5月22日（現地時間）発］IBMが全世界で実施した調査結果によると、全世界の保険業界は今後15年間に向け、価値を生み出すとともに長期的な成長を実現するため、従来とは劇的に異なる商品・サービス・ビジネス・プロセスの創造といった、一連の思い切った変革に踏み切ると見込まれます。

「Pay as You Live Insurance（ライフスタイルに合わせて保険料を支払う方式の保険）」、「Active Risk Management（積極的なリスク・マネジメント - 損害予防重視で保険金支払管理および事務コストを削減する）」、そしてコストを低減し商品の魅力を拡大する新たなビジネスプロセスは、何十年も経過している保険業界のビジネス・モデルを置き換えると予想されます。

長年続いた業界標準は、収益逓減点に達しつつあり、永続的な価値を提供できなくなるでしょう。新しいシナリオは、今日のテクノロジーに加え、次の10年間に期待されるテクノロジーも活用します。

このような考え方が、IBM Institute for Business Value（IBV：IBMビジネス・バリュー・インスティテュート）が1年をかけて全世界で実施した調査、「Insurance 2020: The Innovating Beyond Old Models」によって明らかにされました。この調査では、保険会社が2020年に直面すると予測される課題に関する展望と、イノベーションを成功させるための戦略を提示しています。今回の調査結果は、世界の主要保険会社を経営する36名以上のエグゼクティブ、および影響力を持つ世界各地のステークホルダーとの討論から得たものです。

この調査では、テクノロジー、複雑な規制、サービス提供者の増加による競争など、今後数年間に同業界に影響をもたらす混乱要因について考察しています。さらに、顧客の人口構成の変化、オンライン情報源の急増、グローバル化の影響が、業界に新たに多数の課題をもたらしています。業界は変化する顧客層に対応して進化していく必要があること、現在の経営形態では業界によるイノベーションの実行力が危ぶまれるかも知れないことに、調査参加者の圧倒的多数が同意しています。

CIOサーベイへの参加者の1人は、次のようにコメントしています。「新しいモデルの追求は、実際には新しい時代の幕開け、あるいは少なくとも、業界が新たな進路へと乗り出すことを意味します。前途には、方向転換のための戦いが待ち受けています。それは同時に、これまで業界を担ってきた保険事業者の考え方を改める戦いでもあるのです。」

IBMグローバル・ビジネス・サービスのグローバル・インシュアランス・インダストリー・リーダー、Mike Adler（マイク・アドラー）は、次のように語っています。「現在のビジネス・モデルの最適化は、それが多くの保険事業者にとって重要な戦略ではあるにもかかわらず、もはや保険業界にとって重要なイノベーションの代わりとすることはできません。業界は、実験とイノベーションの時代に向けて発展しつつあります。今後、保険事業におけるバリュー・プロポジション（価値提案）は、個人のニーズに合わせてカスタマイズされた形で金融サービスとリスク軽減を提供する能力に基づいたものになるでしょう。」

大きなトレンド大きなトレンド

今回の調査により、イノベーションの必要性を明確に示す以下の4つの大きなトレンドが明らかになりました。これらのトレンドに基づいて行動することで、ステークホルダーにとって2020年までの一貫した価値を生み出す道が開けると考えられます。

テクノロジーによってバリューテクノロジーによってバリュー・・チェーンが仮想化し、市場参入障壁が低くなります。チェーンが仮想化し、市場参入障壁が低くなります。テクノロジーの台頭により、従来のバリュー・チェーンの内外からますます多くのニッチ・サービス・プロバイダーが市場に参入することが可能になります。15年の間に、部分的に、または完全にバーチャルな多数の会社が、消費者と企業のニーズを満たすために浮上してくるでしょう。

人口を構成するグループ全体を通じ、知識と積極性を有する消費者が、非従来型事業者の顧客となります。人口を構成するグループ全体を通じ、知識と積極性を有する消費者が、非従来型事業者の顧客となります。現代の情報ネットワークの影響、そして末端消費者に対する金融責任の継続的な移行により、サービスと利便性の向上に対する関心が高まります。幅広い人口グループからなる申込人や保険契約者が、自分たちの期待に常に応えてくれる保険事業者にロイヤルティを傾けていくでしょう。

主流の保険商品は動的で、より一貫した業績を生み出します。主流の保険商品は動的で、より一貫した業績を生み出します。消費に熱心で、コミュニケーションとパーソナライゼーションによって活発に動く世界の人々との取引を行う保険事業者は、柔軟で融通の利く商品の開発を急ぐことになるでしょう。保険会社はテクノロジーのおかげで、センサー・ネットワークや良識あるプライバシー規制を通して、商品をほぼリアルタイムで取り扱うことが可能になるでしょう。

規制に基づく調整と、支持を集める業界標準の採用が、全世界に拡大します。規制に基づく調整と、支持を集める業界標準の採用が、全世界に拡大します。全ての産業のグローバル化と業務効率改善の必要性により、消費者とビジネスを保護するための調整が全地域を通じて推進され、自動化が進んで、業界標準化のニーズが強くアピールされるでしょう。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、全世界で実施した保険業界の調査結果を発表、全世界で実施した保険業界の調査結果を発表 - IBMの調査結果によると、世界の主要保険事業者が大きな変革を示の調査結果によると、世界の主要保険事業者が大きな変革を示すす-

調査の全結果とホワイトペーパーは、下記のサイトからご覧いただけます。http://Ibm.com/bcs/insurance2020(英語)

以上


IBM Institute for Business Valueについて：IBM Institute for Business Value（IBMビジネス・バリュー・インスティテュート研究所は、業界固有の、および全般的な業界共通の重要な問題について、上級ビジネス・エグゼクティブ向けに、事実を基にした戦略的洞察を行います。IBMグローバル・ビジネス・サービスの一部門である同インスティテュートは、世界各地のIBMコンサルタントを動員し、グローバル規模で注目を集めている問題を見極め、現地の実情に即した実際的なアドバイスを提案しています。160カ国以上に配置されたコンサルタントとプロフェッショナル・スタッフを擁するIBMグローバル・ビジネス・サービスは、世界最大のコンサルティング・サービス組織です。このペーパーは、産業界とビジネスの視点による将来予測を提供し、企業と産業界が自らの将来を変革していけるように支援していくというIBMの継続的な取り組みの一環として作成されています。詳細については、http://www.ibm.com/iibv(英語)をご覧ください。



2006年5月23日

IBM®、、Rembo Technologyを買収を買収- 数千台規模の数千台規模のPCやサーバーへのソフトウェア導入を自動化するソフトウェアやサーバーへのソフトウェア導入を自動化するソフトウェア -

[米国ニューヨーク州アーモンク2006年5月18日（現地時間）発]IBMは18日（現地時間）、スイスのジュネーブに本拠を置く株式非公開のソフトウェア企業、Rembo Technology（以下Rembo社）を買収したと発表しました。買収手続きは2006年第2四半期中に完了する予定です。買収金額は公表されていません。

Rembo社は、数千台ものサーバー、ラップトップ、デスクトップ・コンピューターへのオペレーティング・システム（以下OS）の自動導入およびアップグレードを同時に実行させるソフトウェアを提供します。このソフトウェアにより、これまで手作業で数日から数週間かかっていたソフトウェアの導入時間が大幅に短縮されます。Rembo社のソフトウェアを使用すれば、IT管理者は、オンラインの業務を一時停止させる必要なく、OSを中央の「ダッシュボード」からわずか数分間で導入することができます。

Rembo社のソフトウェアはセキュリティー面でも優れています。ユーザーが変わるごとにOSと個人データを自動的に消去し、クリーンなソフトウェアを再インストールする機能を備えているため、仮想化環境で複数のユーザーが使用するワークステーションを保護することができます。例えば、学生が大学のコンピューターを使用する際、うっかりコンピューター・ウイルスに感染させてしまったり、ハード・ドライブに個人情報を残してしまったりする可能性があります。そのような場合、Rembo社のソフトウェアを使えば、学生がログオフするたびに、感染したソフトウェアやハード・ドライブ上のデータは自動的に削除され、OSが再インストールされます。こういったデータ・セキュリティーの機能は、企業がSOX法や新BIS規制といった法規制を順守する際にも役に立ちます。

Rembo社は、政府機関、教育などの産業分野で、全世界で800以上の顧客（注1）をもっています。

今回の発表を受け、IBMでは下記を予定しています。

Rembo社の事業を、IBM Tivoli® SoftwareのGeneral Managerであるアル・ゾラー（Al Zollar）が指揮するIBM Tivoli部門に統合させます。

Rembo社の技術を、Tivoliソフトウェア製品である「IBM Tivoli Provisioning Manager」および「IBM Director」に取り込みます。

Rembo社の技術を、ソフトウェア、ハードウェア、サービスで構成されるIBMのVirtualization Engine（仮想化エンジン）製品群（注2）に取り込みます。

Rembo社の既存ビジネスおよび全世界のお客様を保持すると同時に拡大させます。

以上

（注1）顧客の一部は次のとおりです。ドイツ・ミュンヘン市、Ecole Polytechnique Federale de Lausanne（スイス、ローザンヌ連邦工科大学）、European Synchrotron Radiation Facility（フランス、欧州連合放射光研究所）、Groupe MutuelAssurances（スイス、ミュチュエル・アシュランス・グループ）、Istituto Nazionale di Fisica Nucleare（イタリア、国立核物理学研究所）、International Committee of the Red Cross（赤十字国際委員会）、PSA Peugeot-Citroen（フランス、PSA・プジョー・シトロエン）、South Birmingham College（英国、サウス・バーミンガム・カレッジ）、Universidad de Sevilla（スペイン、セビージャ大学）、University of Nottingham（英国、ノッティンガム大学）、University of South Australia（オーストラリア、サウス・オーストラリア大学）、University of Wisconsin（米国、ウィスコンシン大学）など。（注2）Virtualization Engin製品群の詳細についてはhttp://www.ibm.com/jp/solutions/virtualizationをご覧ください。



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2006年5月22日

株式会社ジャックス日本アイ・ビー・エム株式会社

信販信販・・カード業界向け最新鋭システムを共同利用化カード業界向け最新鋭システムを共同利用化- システム投資の効率化を実現システム投資の効率化を実現 -

株式会社ジャックス（本社・東京都渋谷区、取締役社長・杉本直栄）と日本IBM（本社・東京都港区、社長・大歳卓麻）は、信販業界では24時間365日稼動を唯一実現しているジャックスの信販・カードの基幹システム「JANET（ジャネット）」を、日本IBMの共用データセンター機能を活用して複数の企業が共同利用可能なシステム基盤上で構築し、本日より本番稼動しました。

ジャックスは、この新システム基盤を業界・業種・系列にこだわらず、他の企業と共同で利用していく計画です。既に稼動実績のある「JANET」を利用することで、企業はシステム構築における膨大な開発コストを節減し、システム障害やスキルある人材の確保等のリスクを大幅に低減できます。保守・運用段階でのIT経費も削減できるため、自社の戦略に適した新分野へのIT投資を増やすことができます。

日本IBMの共用データセンター機能「Service Delivery Center (SDC)」は、障害管理やヘルプデスクなど、システムの運用管理に必要な機能を、機能毎に集約し専門スキルを最大限に活用した体制にすることで、複数の企業に対して均一で高品質な運用管理サービスを効率よく提供する仕組みです。今回の新基盤システム構築にあたり、ジャックスの全IT資産を、SDCを活用した基盤とその運用に移行しました。

2005年4月、ジャックスは情報システムの日本IBMへのアウトソーシング契約を更新し、SDCに基づいたアウトソーシング契約へ移行しました。契約金額は、10年間で約570億円(年額57億円)で、SDCに基づいたアウトソーシングとしては、世界最大規模になります。SDCを利用することでシステム資源を効率的に利用できるため、ジャックスでは年間の定常的な保守・運用経費を約2～3割削減できると見込んでいます。

「JANET」は、オンライン中心設計に基づく業務処理方式の採用により、クレジット業界では不可欠とされる24時間365日稼動を信販会社で唯一実現し、導入以来約5年間無停止の高い信頼性と、契約店舗ごとの独特の決済や例外処理など高度で複雑な処理に柔軟に対応できることを特長としています。また、「JANET」は、開発段階から、ショッピングクレジット、カードや住宅ローンなど、商品や業務別にプログラムをモジュール化するとともに、処理能力などシステム資源の変更にも柔軟に対応できる拡張性を持ちます。

「JANET」は、日本IBMが1997年5月にシステムインテグレーション(SI）を受託し構築しました。両社は、システム稼動前の2000年1月にアウトソーシング契約を結び、2001年5月からジャックスの情報システム開発、運用全般でサービスを提供してきました。

ジャックスは、業界最先端の「JANET」を大きな経営資源のひとつとして位置づけていますが、業界・業種・系列を問わず、「JANET」の使用権を提供していきます。「JANET」の利用を希望する企業は、SDC方式による共同利用と、「JANET」単体での使用権購入のいずれでも選択することができます。

以上

IBMはIBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年5月19日


［米国ニューヨーク州で2006年5月15日（現地時間）に発表されたリリースの翻訳です］

IBM®と公衆衛生機関がと公衆衛生機関がGlobal Pandemic Initiativeを設立を設立

IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ)と、世界保健機関（WHO）や米国疾病制圧予防センター（CDC）をはじめとした20以上の世界の主要公衆衛生機関は5月15日（現地時間）、感染症の蔓延を抑えるための共同の取り組み、Global Pandemic Initiative（グローバル・パンデミック（流行病）・イニシアティブ）を発表しました。

新種の疾病が流行する可能性、そして現代の輸送機関によりそれが簡単に広がる可能性への懸念が高まる中、IBMの研究者は世界の保健機関や大学と共同で運営委員会を発足させました。これらの組織は共同で、世界各地で感染症が流行する可能性に備えて世界的規模での準備を進める一環として、先進的な分析およびコンピューター技術の利用を探究していきます。

IBMは、そのいくつかの主要なテクノロジーを持ち込み、ヘルスケア「イノベーション・センター」を世界各地の研究所に設立し、世界のヘルスケア・コミュニティーと協力していきます。

「流行病の脅威は地球規模の現象であることは明確です」とIBMの会長兼CEOサミュエル・J・パルミサーノ氏は語っています。「それに対する我々の反応は同じようにグローバルでなければなりませんし、我々が今日直面している他の多くの重要な問題と同様に、オープンで協力的なイノベーションでなければなりません。IBMは、「価値あるイノベーション」という我々の中核となる価値観に基づいて、この取り組みにパートナーとともに参加することを誇りに思います。」

疾病の流行に関する情報の電子的な共有を支援するように設計された、オープン・ソース・コミュニティーに供与する予定の先進的なソフトウェア・テクノロジーを使い、疾病がどのように広がっていくかを予測する試みがこの取り組みの中心となります。

利用されるテクノロジーには、電子的な保健情報の共有をより簡便にして、疾病の流行などの傾向をマイニングできるようにする、IBMが開発したソフトウェア・フレームワークが含まれています。　IHII （Interoperable Healthcare InformationInfrastructure：相互運用可能なヘルスケア・インフォメーション・インフラストラクチャー）と呼ばれるこのテクノロジーは、医療施設が保健データを収集・共有する上でのコミュニケーションとコラボレーションを改善することを目標に開発されています。IBMは公衆衛生の問題にもIHIIの役割を広げ、医療施設、研究所、公衆衛生機関の間における臨床データの共有を促進していくことで、流行病への備えに対するグローバルな要求に応えていきます。

IBMはまた、STEM （Spatio-Temporal Epidemiological Modeller：時空間的疫学モデラー）と名付けられた疫学モデリング・フレームワークを基盤として利用者のコミュニティーを構築していく予定です。STEMでは、IHIIで収集された情報を、世界の道路地図、空港の場所、旅行パターン、および鳥の移動ルートといった他の情報と併せて利用することができます。これによって利用者は、時間の経過とともに疾病が各地にどのように広がっていくかを示すモデルをすばやく作成することができます。こうしたモデルにより、公衆衛生の専門家および政策立案者は、より有効な準備計画を立てることが可能になります。

IBMとScripps Research Institute（スクリップス・リサーチ・インスティテュート）が、インフルエンザ・ウィルスについて先進的な生物学的研究を進めている「Project Checkmate（プロジェクト・チェックメート）」という共同イニシアティブを通して得られた知識をIBMが活用することで、最終的にはこれらの計画によってワクチンの開発と配布をより効果的かつタイムリーに遂行することも可能になります。この共同研究は、IBMのBlue Geneスーパーコンピューターのような高性能コンピューティング・システム上で運用される先進的な予測技術を用いて、時間の経過にともなうウィルスの変異を予測し、Scripps（スクリップス）の免疫学および化学の専門知識と技術を利用して、製薬会社が有効なワクチンを開発できるようにすることを目標としています。

IBMの中国、インド、イスラエル、日本、スイス、米国の研究所の科学者たちは、こうした共同研究において中心的な役割を担います。Pandemic Initiativeの運営委員会は、米国際開発庁（USAID）、米国疾病制圧予防センター（CDC）、世界保健機関（WHO）、Scripps Research Institute（スクリップス・リサーチ・インスティテュート）、ピッツバーグ大学医療センター -バイオセキュリティー・センターなどで構成されています。

以上



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2006年5月17日

IBM®、磁気テープの記録密度で世界記録を樹立、磁気テープの記録密度で世界記録を樹立テープテープ・・ストレージが今後も進歩し続けることを示すストレージが今後も進歩し続けることを示す1平方インチあたり平方インチあたり66億億7,000万ビットを達成万ビットを達成

［米国カリフォルニア州サンノゼ　2006年5月16日（現地時間）発］IBMは16日（現地時間）、リニア方式磁気テープの実証試験において世界最高の記録密度を達成したことを発表しました。これは、コンピューター産業において、最も古く、かつ、今なお最も手頃なデータ・ストレージ技術である磁気テープが、今後も進歩し続けることを示すめざましい成果です。

IBMのアルマデン研究所（米国カリフォルニア州サンノゼ）の研究者たちは、1平方インチあたり66億7,000万ビットの密度でテスト・テープにデータを記録しました。この記録密度は、現在最も一般的に使われている磁気テープ製品の15倍以上になります。アルマデン研究所では、この実験を成功させるためにいくつかの新しいデータ記録技術を開発したほか、日本の富士写真フイルム株式会社と共同で、高密度のデータ記録が可能となる次世代のデュアルコート磁気テープを開発しました。

この実証試験は、磁気テープ・データ・ストレージのコストメリットが他のテクノロジーを今後も凌駕し続けることを示しています。これらの新しい技術やテープが製品化されれば（およそ5年以内の見通し）、業界標準のLTO（Linear Tape-Open）テープ・カートリッジと同じサイズのカートリッジに8兆バイト（8テラバイト）の非圧縮データを格納できるようになります。このデータ量は、今日のLTO-3カートリッジ（VHSビデオカセットの半分ほどの大きさ）の容量の20倍で、書籍800万冊（収納するには57マイル分の書棚が必要）分のテキストに相当します。

IBMのテープ・ストレージ・システム担当バイス・プレジデント、シンディ・グロスマン（Cindy Grossman）は次のように述べています。「手頃で堅牢なデータ・ストレージに対するお客様のニーズはますます高まっています。今日の発表は、そのニーズにお応えするためにIBMがテープ製品の改良を続けていくという姿勢を示しています。アナリストによると、お客様が事業を経営するために、また、法律、例えば2002年サーベンス・オクスレー法（SOX法）や1996年HIPAA法（Health Insurance Portability andAccountability Act：医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）、を順守するために保管するデータの量は増加し続け、テープ・オートメーションの売り上げは2011年まで、年率8%で成長すると見込まれています。データ密度やカートリッジの容量を向上させることによって、より多くのデータをより小さなスペースに保管できるようになり、磁気テープが最もコスト競争力に優れた記録方式であり続けることができるのです。」

磁気テープは企業において重要ではありますが、使用頻度が低かったり、1秒未満の高速なアクセスが必要とされないデータを、大量に保管するために使用されています。こうしたデータには、たとえば、データ・アーカイブ、バックアップ・ファイル、災害復旧用のレプリカ、法規制の順守のために必要な情報などがあります。このようなデータは通常、1台または複数台のドライブが数十から数千のテープ・カートリッジを取り扱う、テープ・ライブラリーに保管されます。ハイエンドのテープ・ライブラリーでは何ペタバイトもの情報を保管できます（1ペタバイトは100万ギガバイト）。ギガバイトあたりで見ると、テープ・システムのコストはハードディスク・ストレージ・システムのおよそ5分の1～10分の1です（システムのサイズによります）。さらに、アクセスに備えて常時回転しているディスクとは違って、待機中のカートリッジはエネルギーを消費しないため、テープ・システムは電力使用料を抑えることができます。

IBMは今回の実証試験によって、3592カートリッジのサイズに、1平方インチあたり10億ビットの密度で、1テラバイトのデータを格納した2002年の自らの記録を打ち破りました。アルマデン研究所の研究者たちは、富士写真フイルムの技術者と過去2年間にわたって、データを高密度で記録できる新しいデュアルコート磁気テープ・メディアを共同で開発しました。また、読み書きヘッドの性能を大幅に向上させる技術と、現行製品の10分の1の幅のデータ・トラックを可能とするヘッドのポジショニングやテープのハンドリングの手法を開発しました。さらに、IBMのチューリッヒ研究所の科学者たちは、極小の磁気ビットの読み取り精度を向上する新しいコーディング手法を開発しました。

IBMアルマデンのアドバンスト・テクノロジー・コンセプト担当シニア・マネジャー、スパイク・ナラヤン（Spike Narayan）は次のように述べています。「この実証試験は、磁気テープ技術におけるリーダーシップへのIBMの継続的な取り組みを示すものです。これは私たちのプログラムの大きな節目となるもので、これにより、私たちが1990年代にハードディスク・ドライブにもたらしたような記録密度の飛躍的な向上が磁気テープにもたらされます。」

IBMには、磁気テープ・データ・ストレージにおけるイノベーションの長い歴史があります。IBMの最初の商用テープ製品となる726 Magnetic Tape Unitが発表されたのは、54年前の来週のことです。この製品では、約2メガバイトの容量を持つ1/2インチ幅テープのリールが使用されていました。2002年には、IBMはその50万倍のデータ容量である1テラバイトのカートリッジの実証試験を行いました。IDCによると、IBMは、48億2,000万ドル規模のテープ・ドライブおよびテープ・ライブラリー・オートメーションの世界市場において2005年度首位となっています。

技術的詳細技術的詳細

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、磁気テープの記録密度で世界記録を樹立、磁気テープの記録密度で世界記録を樹立テープテープ・・ストレージが今後も進歩し続けることを示すストレージが今後も進歩し続けることを示す1平方インチあたり平方インチあたり66億億7,000万ビットを達成万ビットを達成

IBMによる世界記録の達成は、磁気テープ・システムの5つの分野における大きな改良によって実現されました。

新しい高密度デュアルコート微粒子磁気テープ：新しい高密度デュアルコート微粒子磁気テープ：　日本の富士写真フイルムがIBMアルマデン研究所の研究者たちと共同で開発したこのNANOCUBIC™テープの次世代バージョンは、新しいバリウムフェライト磁性体を使用しています。これにより、コストの高い金属スパッタリングや蒸着の手法を使わなくても、データを高密度で記録できます。より感度の高い読み書きヘッド：　ハードディスク・ドライブで極小の磁場を検出するために使用されている高感度GMR（giant-magnetoresistive）ヘッドの材料と構造が、磁気テープ技術で初めて採用されました。GMRサーボサーボ・・リーダー：リーダー：　新しいGMRサーボ読み取りエレメント、ソフトウェア、および高速かつ正確なポジショニング・デバイスにより、1.5ミクロン幅のデータ・トラック上を、0.35ミクロンというかつてない精度で読み書きヘッドのモニタリングおよびポジショニングを行うアクティブ・フィードバック・システムが実現されています。テープテープ・・ハンドリング機能の改良：ハンドリング機能の改良：　フランジのない溝付きのローラーによって、よりスムーズで高速なテープの走行が可能になりました。これにより、高記録密度のデータを読み書きする性能も向上します。読み取りデータ読み取りデータ・・チャネルの革新的な信号処理アルゴリズム：チャネルの革新的な信号処理アルゴリズム：　IBMのチューリッヒ研究所で開発された新しいNPML（noise-predictive, maximum-likelihood）手法が高性能読み取りチャネルで使用されています。これにより、キャプチャーしたデータが、既存の方法では不可能なほど高速かつ正確に処理されます。

この実証試験は製品レベルのテープ速度（4メートル/秒）で行われ、達成されたエラー率は、誤り訂正を行った場合、IBMのLTO-3の仕様を満たす性能でした。

以上

IBMは、IBM Corporationの米国およびその他の国における商標。 NANOCUBICは、富士写真フイルム株式会社の商標もしくは登録商標。他の会社名、製品名およびサービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標。


2006年5月17日

中堅企業向けの高性能ミッドレンジ中堅企業向けの高性能ミッドレンジ・・ディスク製品ディスク製品

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、業界最高速の４Gbpsファイバー・チャネル接続をサポートする中堅企業向けのミッドレンジ・ディスク・ストレージ製品「IBM®System Storage™ DS4700 Express(以下、DS4700)」を発表しました。価格は￥2,528,500(税別、制御装置のみ)から、出荷開始は6月9日の予定です。

DS4700は、４Gbps接続の利点を生かし、大量のデータに、高速でアクセスすることが求められる業務に最適な製品です。

データのバックアップやリストア(復元)、さらに、災害対策のための、遠隔地へのデータのバックアップコピーなどを高速で行うことができます。

また、3Uのコンパクト・サイズながら、制御装置は二重化されており、高パフォーマンスで信頼性の高い製品です。

さらに既存の1Gbpsと2Gbpsとも接続できるため、今までの投資を無駄にすることがありません。

DS4700の製品概要は以下のとおりです。

最大16個のファイバー・チャネル・ハード・ディスク・ドライブを内蔵可能(最大約4.8TB)

拡張装置であるEXP810を最大6台まで接続することで、約33テラバイトまでの物理容量をサポート

2GBまたは4GBの大容量キャッシュを搭載

IBM System p™, IBM System x™、Linux®やUnix®、Windows®サーバーなどをサポート

以上

IBM、System Storage 、System p、System x、は、IBM　Corporationの商標。"Windows" は Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。"UNIX"はThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。"Linux"は、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。


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2006年5月17日

株式会社イーエムシステムズ日本アイ・ビー・エム株式会社

EMシステムズが日本システムズが日本 IBMの業務受託の業務受託・・変革サービスを活用、新営業モデルを構築変革サービスを活用、新営業モデルを構築

株式会社ＥＭシステムズ（本社：大阪市淀川区）は、日本IBM(本社：東京都港区)が提供する企業変革のための業務受託サービスであるBTO(ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング)を活用し、非対面営業センターとして、「ＥＭフィールドコミュニケーションセンター（ＥＭ Field Communication Center）」を開設して営業力の強化を進めていきます。当センターは日本IBM 幕張事業所内に設置し、6月から本番稼動します。

EMシステムズは、調剤薬局向けに事務処理を行うレセプトコンピューターや業務ソフトの開発および販売を行っており、現在、業界No.1となる約3分の1のシェアを持っています。調剤薬局業界では法改正などが発生するたびに、事務処理に使用するレセプトコンピューターのデータや処理プロセスを大幅に変更する必要があり、そうしたニーズに短期間で対応可能な最新システムのメリットをお客様にお伝えし、需要を喚起するための顧客接点の確立が重要になっています。

このような環境に対応し、EMシステムズでは、自社でこれまで培ってきた営業ノウハウと、IBM®が提供する「オンデマンド・マーケティング・アンド・セールス・センター（ODMSC）」（ibm.com®における10年以上の経験と実績を持つ非対面型のセールス・センター）を組み合わせることで、営業体制の変革を行うことを決定しました。

具体的には、これまで営業員が調剤薬局を訪問して対面で行っていた営業活動の一部を、電話、e-メール、Web、FAXを活用した非対面営業センターの新設による新しい営業モデルに変更します。非対面営業員は、お客様の関心事や課題を把握することでお客様との関係を構築します。

従来の対面営業員に加えて、非対面営業員を加えた新しい営業体制を導入することで、お客様と定期的な接触によるお客様満足度の向上、ニーズのタイムリーな把握による提案機会の拡大、これまで営業員が回れなかった地域のお客様への接触機会を持つことによる地域格差の解消等を実現します。

なお、非対面営業員に対して約1カ月の研修を行い、EMシステムズが商品知識および医療業界全般や調剤薬局の業務といった業界知識を提供し、日本IBMはibm.comセールスセンターで培ったセールストークのノウハウなどのコールセンター業務知識や非対面営業ノウハウを提供します。

以　上

IBM、ibm.comは、IBM Corporationの商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年5月15日

新規ビジネス新規ビジネス・・パートナー獲得に向けた施策の発表パートナー獲得に向けた施策の発表

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、新たなビジネス・パートナー、特にリセラー(販売代理店)の獲得に向けた新しい施策を発表します。

今回の施策は、リセラーへの参加条件を撤廃した新しい契約制度、リセラー企業に対する営業支援、パートナー企業の社員個人を対象とした報奨制度からなります。また、パートナー企業の総合支援プログラム「PartnerWorld®」のポータルサイトをより使いやすくし、情報提供などを効率よく行えるようにしました。

新施策の具体的な内容は以下のとおりです。

1．「IBM®ビジネス・パートナー契約(リセラー用)」販売目標や認定技術者数といった契約条件を撤廃し、新規のパートナー企業の加入を容易にしました。当契約は、IBMのx86サーバー「IBM System x™」, ワークステーション「IntelliStation®」,およびその関連製品(プリンター、ストレージなど)を販売対象とし、ディストリビューター経由での仕入れとなります。年内に1,000社の新規リセラー獲得を目指しています。　　2．リセラーへの営業支援日本IBMの非対面型営業部門であるibm.com®事業内に、リセラー企業への営業支援を行う専任部隊を設置しました。リセラーに対して、構成支援、見積もり、納期確認、在庫引き当てなどの営業支援を行ないます。

3．「Know Your IBM」パートナー企業の社員個人を対象とした報奨制度です。日本IBMが提供しているe-ラーニングによる技術研修の受講や、日本IBMの対象製品を販売することでポイントを獲得し、獲得ポイントに応じて、商品券やお食事券に交換することができます。

4．「PartnerWorld」の強化　パートナー企業向け総合支援プログラムである「PartnerWorld」のポータルサイトを　より使いやすくし、情報提供などを効率よく行えるようにしました。

従来、サーバーやソフトウェアなど分野毎に30以上あった電子メールによる情報提供などを、すべてPW Newsに統合します。

活用率の高い、厳選された特典に絞り、パートナー向けの唯一のWebポータルサイトとしてリニューアルオープンします。

今後、業界・ソリューション特化型特典や、スキル獲得等の目的別特典を、随時拡充していく予定です。

以上

IBM、System x、IntelliStation、PartnerWorld、ibm.comは、IBM　Corporationの商標。


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＜お知らせ＞

2006年5月15日

「第「第20回日本回日本 IBM科学賞」の公募を開始科学賞」の公募を開始

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、「第20回日本IBM科学賞」の公募を本日開始しました。応募は全国の大学・研究機関など所属される研究者に推薦をお願いし、8月15日を締め切りとして郵送で受け付けるほか、日本IBM科学賞ホームページ『科学の扉』( http://www.ibm.com/jp/company/society/science/ )上でも推薦応募を受け付けます。

日本IBM科学賞は、日本の科学分野の学術研究の振興と優秀な若手研究者の育成に寄与することを目的に、1987年に当社創立50周年を記念して社会貢献活動の一環として創設しました。対象は、国内の大学や公的研究機関に所属する45歳以下の研究者で、物理、化学、コンピューターサイエンス(バイオインフォマティクスを含む)、エレクトロニクス(バイオエレクトロニクスを含む)の4分野における基礎研究で優れた研究活動を行っている方々です。5名を枠とする受賞者にはそれぞれ300万円の賞金と賞状、副賞としてノートパソコン「ThinkPad (R)」および記念メダルが贈呈されます。

受賞者は、江崎玲於奈氏（1973年ノーベル物理学賞受賞・横浜薬科大学学長、財団法人茨城県科学技術振興財団理事長）を委員長とする7名の審査委員による厳正な選考と審査を経て決定されます。これまでの受賞者は合計120名で、内訳は次の通りです。　　　物理分野(41名)　　　化学分野(32名)　　　コンピューターサイエンス分野(26名)　　　エレクトロニクス分野(21名)

なお、『科学の扉』では、これまでの受賞者の協力を得て、研究分野の紹介や受賞者からの若者へのメッセージ、科学のおもしろさについての随筆なども掲載しています。

以上

ThinkPadは、Lenovoの商標。


- 補足資料 -

第20回日本IBM科学賞　概要

名称：日本IBM科学賞

目的：わが国における学術研究の振興と若手研究者の育成

候補者資格：

1)国内の大学あるいは公的研究機関に所属し、その研究活動の分野が、つぎの領域に該当する基礎研究者(国籍は問わない)

(1)物理

(2)化学

(3)コンピューターサイエンス(バイオインフォマティクスを含む)

(4)エレクトロニクス(バイオエレクトロニクスを含む)

2)平成18年8月15日現在満45歳以下であること

受賞件数： 5件　受賞は原則として1件1名とする

推薦者：国内の大学あるいは公的研究機関に所属されている研究者

選　　考：審査委員会により決定する

賞　　金： 300万円(1件につき)

副　　賞：ニュートン「プリンキピア」を模したメダル、ノートパソコン「ThinkPad」1台

発　　表：推薦者を通じて通知(10月末予定)

審査委員会：

委員長江崎玲於奈横浜薬科大学学長

財団法人茨城県科学技術振興財団　理事長

(1973年ノーベル物理学賞受賞)

委　員井口　洋夫元　岡崎国立共同研究機構　機構長

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース「第「第20回日本回日本 IBM科学賞」の公募を開始科学賞」の公募を開始

(50音順) 東京大学名誉教授

小柳　義夫工学院大学　情報学部長・教授

榊　　裕之東京大学　生産技術研究所　教授

白川　英樹筑波大学　名誉教授　(2000年ノーベル化学賞受賞)

西島　和彦東京大学京都大学　

名誉教授名誉教授

丸山宏日本IBM ディスティングイッシュトエンジニア開発製造・東京基礎研究所所長

応募締切：平成17年8月15日(火)消印まで有効

連絡先：〒106-8711　東京都港区六本木3-2-12日本IBM　「日本IBM科学賞」事務局[事務局]　TEL: 03-5563-4835　FAX: 03-5563-4886e-mail: mailto: [email protected]

インターネットによる推薦応募受付： http://www.ibm.com/jp/company/society/science/


2006年5月11日

ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社インテル株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

グリッド技術によりグリッド技術によりWebサーバーの高信頼性、継続性サーバーの高信頼性、継続性・・柔軟性を実現柔軟性を実現-優先度の高いユーザー/業務を自動判別してサービス・レベルを維持--稼働中にアプリケーションのテストや修正が可能-

ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社(本社・東京都品川区、社長・後藤明夫、以下　DCS)、インテル株式会社(東京本社・東京都千代田区、代表取締役共同社長吉田和正 / ロビー・スウィヌン、以下　インテル) 、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社・東京都港区、社長・大歳卓麻、以下　日本IBM）の3社は、最先端のグリッド技術を活用し、Web上のシステムを利用するユーザーおよび業務アプリケーションに優先度と目標サービス・レベルを設定し、資源を効率的に活用して処理を行うシステムの実証実験に成功しました。

分散する複数のIT資源を仮想化し、あたかも一つのIT資源として利用することを可能とするグリッド・コンピューティングは、科学技術計算からビジネス分野に適用が広がり、最近ではWebアプリケーションへの適用が注目されています。オンラインショッピングやインターネットバンキング、株式の売買などWebを介したサービスでは、アクセス数の急増などでサーバーに過剰な負荷が掛かってサイトがダウンすることを防ぐため、通常時に必要な台数以上のサーバーを用意することによる運用管理費の増大といった課題がありました。また、アプリケーションのメンテナンスなどのために一時的にシステムを止めることが、お客様の満足度を下げる要因となっていました。このような課題に対処するため、3社では、サーバーなどのIT資源を最適に配分し、自律的な資源管理を行い、システムを止めずにアプリケーションの更新ができる環境を実現するための実証実験を行いました。

今回の実証実験では、より現実的な条件での検証を目的として、DCSのお客様の了解のもと実際にお客様が運用している複数のWeb用アプリケーションを対象として実データに基づいた実験を行いました。このアプリケーションはインターネットからの一般ユーザーアクセスを含む大量のデータ検索と社内イントラネットからの特定ユーザーに対する情報提供が主な用途であり、ユーザー種別ごとのサービス・レベル設定とパフォーマンス管理が求められていました。また、予測が困難なインターネットからの需要変動へ柔軟に対応し性能を維持する必要がありました。

主な検証項目は以下の通りです

・Webトランザクションの優先順位制御ユーザーや業務アプリケーション毎の優先順位を判断し、かつ目標とするサービス・レベルを維持するためにWebトランザクションの量を制御したり、IT資源を自動的に配分する機能です。たとえば、取引金額の多いお得意様からの注文のトランザクションを優先したり、課金処理といった重要度の高いアプリケーションのために資源を優先的に配分します。

・サーバー資源の動的な最適化サーバーの負荷に応じて処理を割り振ることで、システムからの応答時間を短縮し、資源の利用効率を向上します。また、人気商品の投入等により、特定のアプリケーションの処理量が急激に増加した場合には、システムを止めることなく、自動的に対象アプリケーションのサーバー数を増強して対処することが可能です。

・稼働中のアプリケーション更新と複数バージョンの同時稼働修正適用や機能変更のためのアプリケーションの更新を、サービスを中断することなく行うことが可能です。複数サーバー間で順番にアプリケーションの更新を行う間、ユーザーは正常稼働しているサーバーに適正に振り分けられます。また、更新後のアプリケーションを公開する前に、限定したテスト・ユーザーにのみアクセスを許可し、旧バージョンと同時に稼働させるテストを行うことも可能です。

・運用管理機能システムからの応答時間や負荷状況などをグラフで表示する機能や、ハードウェアやOSの保守の際に、ユーザーに影響を与えずにサーバーを停止するなど、大規模なサーバー群の集中監視・管理を容易にします。また、応答時間の極端な悪化といったシステム停止を引き起こしかねない異常を検知して、障害を事前に防ぐ対処を行うオートノミック･コンピューティング（自律型コンピューティング）機能を実現します。

今回の実証実験は、次の構成で行われました。

グリッド・コンピューティングに求められる高い処理能力、スケーラビリティおよび優れた信頼性により、ミッションクリティカルな環境市場での採用が拡大しているインテル® Xeon® プロセッサを搭載した　IBM® 、 ® xSeries® 336　8台。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースグリッド技術によりグリッド技術によりWebサーバーの高信頼性、継続性サーバーの高信頼性、継続性・・柔軟性を実現柔軟性を実現-優先度の高いユーザー優先度の高いユーザー /業務を自動判別してサービ業務を自動判別してサービスス・・レベルを維持レベルを維持-

ビジネス・グリッドを実現するIBMのアプリケーション基盤ソフトウェアであるWebSphere® Extended Deployment (XD)のダイナミック・オペレーション機能、エディション・コントロール機能、オートノミック機能。

OS(Linux®)・WebSphere XD・DB2®を全て64ビットで稼働させています。

当ソリューションはWebを使う多様なアプリケーションにも展開可能であり、3社では幅広い用途への普及を推進していきます。複数アプリケーションのグリッド化により、運用面での機能向上が図れると共に、従来のシステムに比べてトータルコストとして20～30%の削減が見込めます。*

なおインテルと日本IBMは昨年４月から、先進的なグリッド・コンピューティング技術の活用をお客様とともに推進するプログラムであるGrid　Joint Initiative Agreementをグローバルに実施しています。今回の実証実験は、当プログラムにおけるアジア太平洋地域の第一弾となる取り組みです。当プログラムに基づきインテルはIBMと共に、DCS向けのソリューションデザインを行い、要件定義、現状のITインフラと業務プロセスの分析、容量計画を行いました。また、インテルは、今回の実証実験においてDCSとIBMがテストを実行するためのITインフラを準備しています。

以上

インテル、Xeonは、アメリカ合衆国およびその他の国におけるIntel Corporation またはその子会社の商標または登録商標です。IBM、e-businessロゴ、、xSeries 、WebSphere Extended Deployment、DB2 は、IBM Corporationの商標。Linuxは、Linus Torvalds氏の米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

*具体的なコスト削減額や結果は、当該顧客企業、そのビジネス目標や企業環境の構成に特有のものです。ビジネス目標、ソフトウェア設計、インフラストラクチャー、または構成が異なると、実際の結果にも差が生じます。


2006年5月10日

日本アイ・ビー・エム株式会社住商情報システム株式会社エンジニアス・ジャパン株式会社

多様なシミュレーションを容易に実現するグリッドソリューション多様なシミュレーションを容易に実現するグリッドソリューション-膨大なテストデータの設定を自動化し、膨大なテストデータの設定を自動化し、20日かかる解析を最短日かかる解析を最短3日で実現日で実現-

日本IBM（社長：大歳卓麻）、住商情報システム（社長：阿部康行）、エンジニアス・ジャパン（社長：加藤毅彦）の3社は、主に製造業のお客様向けに、膨大なテストデータの設定を自動化し、グリッドコンピューティング*による高い処理能力を活用することにより、各種の解析・シミュレーション業務に要する時間を大幅に短縮することが可能なソリューション「IBM®Grid and Grow™対応 PLM/CAEプロセス自動化ソリューション」を11日から提供開始いたします。価格は最小構成**で955万円(税別)からとなります。

製造業では、競争の激化に伴い製品のライフサイクルが速くなっており、新製品の開発業務をスピード化し、市場投入までの期間を短縮することが求められています。一方、安全性・信頼性に対する要求は高まっているため、より精度の高いシミュレーションを行うことで設計品質を向上することも重要な課題となっています。シミュレーションの精度を上げるためには、膨大な数のテストデータを次々に設定して解析を行うパラメータースタディを繰り返し、結果を分析する必要があるため、システムにかかる負荷のみならず、テストデータの作成・設定等の作業量が増加しています。

「IBM Grid and Grow対応 PLM/CAEプロセス自動化ソリューション」はこれらの課題に対応するもので、日本IBMとパートナー企業の協業によって、お客様におけるグリッドコンピューティング技術の活用を推進する「IBM Grid and Grow オファリング」の一環です。当ソリューションは、グリッドコンピューティング技術と自動化・統合化・最適化技術を用いて、各種解析・シミュレーション業務に要する時間を大幅に短縮するとともに、設計・解析における技術者の業務を軽減するものです。お客様環境における車体の騒音解析業務での実証実験では、従来の技術を用いた場合に20日以上の時間がかかる1,000ケースのパラメータースタディの計算を、膨大なパラメーター設定の作業を自動化し、処理を高速化することにより、3日で実現できることを確認しました。

当ソリューションを活用することで、従来ITの専門家やパラメーター設定の経験豊富な技術者が必要とされていた構造解析のための大規模パラメータースタディを、はるかに容易に、かつ短時間に実現できるようになり、これまで適用が難しかった分野での設計品質の向上にも活用可能です。

当ソリューションは、住商情報のグリッドミドルウェア「Grid MP」、エンジニアスのパラメーター最適化ソフト「iSIGHT−FD」、日本IBMのブレードサーバー「BladeCenter®」や高性能ワークステーション「IntelliStation® (インテリステーション)」を組み合わせて提供します。具体的には、まずiSIGHT−FDでシミュレーションの手順を自動化し、それらに関わるパラメータースタディを行い、解析・分析用のアプリケーションに入力します。アプリケーションから出される膨大な処理の実行命令をGrid MPが受け取り、サーバーやワークステーションなどの最適な計算資源へ分配することで自動分散処理を可能にします。これにより、分散する複数の異機種のサーバーを組み合わせて仮想化し、あたかも一つの高性能なIT資源として有効活用するグリッドコンピューティングを実現します。

iSIGHT−FDは、「ソフトウェア・ロボット」をコンセプトとした、自動化・統合化・最適化技術の採用により、テストデータ設定などの煩雑な繰り返し作業からエンジニアを解放し、人的ミス削減と作業効率化を実現できます。さらにサーバーやワークステーションを簡単にグリッドに登録し、一元的に管理運用できるGrid MPを採用することで、解析エンジニアがグリッドシステムを利用するための複雑な手続きを要することなく、グリッドを援用したCAE（コンピューター援用エンジニアリング）最適化システムのメリットを享受できます。

以上

*グリッドコンピューティング　分散する異機種のコンピューター資源を共有し、一つの高性能なシステムとして利用　　可能にする技術です。

**最小構成　- IBM BladeCenter HS20 64ビット Intel Xeon® プロセッサ７枚構成　- Red Hat Enterprise Linux®- 導入・教育支援サービス（アプリケーションは除く）　- Grid MP5.1　- iSIGHT-FD（1年間のライセンス）

IBM、BladeCenter、Grid & Grow、IntelliStationは、IBM Corporationの商標。"Intel Xeon"は Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標。"Linux"は、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース多様なシミュレーションを容易に実現するグリッドソリューション多様なシミュレーションを容易に実現するグリッドソリューション −膨大なテストデータの設定を自動化し、膨大なテストデータの設定を自動化し、20日かか日かかる解析を最短る解析を最短3日で実現日で実現−

その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年5月10日

株式会社クラスキャット株式会社ギデオン日本アイ・ビー・エム株式会社

導入が容易なインターネットサーバアプライアンスに導入が容易なインターネットサーバアプライアンスにウイルス対策ソリューションを統合ウイルス対策ソリューションを統合

～「Built on IBM Express ポートフォリオ™ コンソーシアム」の協業第1弾～

Linux® Webアプリケーションの企画・開発・販売を行う株式会社クラスキャット（本社：東京都港区赤坂、代表取締役社長：佐々木規行）とLinux OS に特化したウイルス対策ソフトウェアの開発・販売を行う株式会社ギデオン（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：西尾高幸）ならびに、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：大歳卓麻）は、主に中堅中小企業を対象とした、導入が容易なインターネットサーバアプライアンスにウイルス対策ソリューションを統合した「ギデオンアンチウイルスメールサーバモデル」を提供します。

本日発表の「ギデオンアンチウイルスメールサーバモデル」は、クラスキャットのインターネット・サーバー管理ツール「ClassCat Cute Server Manager Enterprise Edition 3.0」と、ギデオンのウイルス対策ソフトウェア「ギデオンアンチウイルスメールサーバ Ver.3」を、導入が容易な「IBM Expressポートフォリオ™」対応モデルである「IBM ® xSeries®306m」と組み合せ、ダイワボウ情報システム株式会社（本社：大阪市中央区本町、取締役社長：松本紘和）より販売します。

「ギデオンアンチウイルスメールサーバモデル」の基本構成価格は、698,800円（税別）で、本日より販売を開始します。

インターネット・サーバー管理ツール、ウイルス対策ソフトおよびサーバーをあらかじめパッケージ化することにより、お客様が独自に個別に購入・導入する場合に比べ、導入期間を短縮でき、しかも、ワン･ストップでのヘルプデスクを利用することができます。

本モデルは、導入および導入後の運用管理が容易なため、専門のIT管理者が不在な中堅・中小企業に適していますが、サーバー・ホスティングを提供するサービス・プロバイダーのような専門業者まで、規模の大小に関わらず、幅広い企業にて、安全なインターネット・サーバーの運用・管理を提供します。

なお、クラスキャットおよびギデオンは、本年4月5日に設立された「Built on IBM Express ポートフォリオコンソーシアム」のメンバーで、今回のソリューションは、メンバーによる協業の第1弾です。

＜ソリューション概要＞『ClassCat Cute Server Manager Enterprise Edition 3.0』メールやファイル転送など、インターネット・サーバーとしての基本ソフトウェアの運用・管理を、ブラウザーから行う事ができるインターネット・サーバー管理ツールです。また、1台のハードウェアで、複数の仮想ネットワークを作成および管理することができます。

『ギデオンアンチウイルスメールサーバ Ver.3』MTA内部で動作する仕組みのため、既存ネットワークの設定変更が不要で、新種のウイルスも15分以内に解析し、1時間で緊急アップデートを提供するウイルス対策ソフトウェアです。

『IBM xSeries 306m 8849-PAQ』IBMのIAサーバーで、必要な機能を必要な規模で、適切かつ購入し易い価格で提供する「IBM Expressポートフォリオ」対応モデルです。

以上

IBM、IBM Express ポートフォリオ、Built on IBM Express ポートフォリオ、e-businessロゴ、、xSeriesは、IBMCorporation の登録商標です。ClassCat、ClassCat Cuteは株式会社クラスキャットの登録商標です。ギデオンアンチウイルスは株式会社ギデオンの登録商標です。LinuxはLinusTorvalds氏の米国およびその他の国における登録商標です。その他の会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

＜ホームページ＞日本IBMトップページ：http://www.ibm.com/jp/プレスリリース：http://www.ibm.com/press/jp/ 株式会社クラスキャット

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース導入が容易なインターネットサーバアプライアンスにウイルス対策ソリューションを統合導入が容易なインターネットサーバアプライアンスにウイルス対策ソリューションを統合

http://www.classcat.com/ 株式会社ギデオン

http://www.gideon.co.jp

2006年5月8日

日本アイ・ビー・エム株式会社株式会社エム・ピー・テクノロジーズ株式会社ウィザード

モバイル環境においても堅牢なセキュリティを提供モバイル環境においても堅牢なセキュリティを提供−既存の既存のPCも利用でき、低価格なシンクライアントも利用でき、低価格なシンクライアント・・ソリューションソリューション−

日本アイ・ビー・エム株式会社(本社・東京都港区、社長・大歳卓麻、以下日本IBM)、株式会社エム・ピー・テクノロジーズ(本社・東京都新宿区、社長・吉本万寿夫、以下MPT)および株式会社ウィザード(本社・東京都港区、社長・大川丈男、以下ウィザード)の3社は、IBM®のブレード・サーバーである「BladeCenter®」とウィザードのセキュリティ対策ソフト「ezIPSECDeskCenter」を組み合わせ、モバイル環境においてもセキュリティの高いシステムを構築することができるシンクライアント・ソリューションを本日から提供します。

近年、通信インフラの発展に伴い、ノートPCを携帯して社外から社内情報にアクセスする機会が増えている中、モバイル環境におけるセキュリティ対策は企業にとって重要な課題となっています。

本日発表のシンクライアント・ソリューションは、ウィザードのセキュリティ対策ソフト「ezIPSEC DeskCenter」を組み込んだUSBメモリーを、PCに挿入するだけで、PCをシンクライアント化するものです。

USBメモリー内の専用OSが起動し、専用サーバーを通じて社内情報へアクセスするため、PC内のハードディスクを使用しません。ハードディスクが搭載されていないシンクライアント・モデルのPCでも、ハードディスクが搭載されている通常のPCでも、同じように利用することができます。

その上、既存のPCを利用することができるため、専用のPCでシステムを構築するのに比べて、低価格なソリューションです。

また、PCにハードディスクやCD-ROMなどが搭載されている場合でも、サーバーから取り込んだデータをこれらの記録媒体へ保存できない仕組みになっているため、堅牢なセキュリティの高いクライアント環境を提供します。

さらに、サーバー側も、クライアント用の認証サーバーとVPNゲートウェイ、を「BladeCenter」1台に搭載し、提供するため、運用管理のコストを抑えることができます。また、ユーザー数が増えた場合でも、サーバーを追加するだけで容易に拡張することができます。

加えて、シングルサインオンとアプリケーションVPN機能もシームレスに統合されており、セキュリティを確保しながら利便性も配慮しています。

今回のシンクライアント・ソリューションの構成は以下の通りです。

IBMのブレード・サーバー「BladeCenter」

ウィザードのセキュリティ対策ソフト「ezIPSEC DeskCenter」

認証サーバー・ソフト、ゲートウェイ・サーバー・ソフト

価格は個別見積もりですが、一例として、100クライアントの場合、2,980,000(税別)円からです。本ソリューションは、他のシンクライアント端末を導入するコストと比較した場合、三分の一程度の価格での導入が可能です。

また、モバイル環境で利用する場合には、通信カードと通信費、導入設定費などが別途必要となります。

今回、IBMは「BladeCenter」とユーザー監視システムを、ウィザードはセキュリティ対策ソフト「ezIPSEC DeskCenter」を提供し、MPTとIBMが販売を担当します。

販売に関しては、日本IBMおよびMPTによる直販のほか、日本IBMのソリューション・パートナー、システム・インテグレーター、ビジネス・パートナー経由で行います。

株式会社エム・ピー・テクノロジーズhttp://www.mptech.co.jp/jp/index.html株式会社ウィザード

http://www.wizard.co.jpezIPSEC DeskCenterサイト

http://www.ezipsec.com

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースモバイル環境においても堅牢なセキュリティを提供モバイル環境においても堅牢なセキュリティを提供−既存の既存のPCも利用でき、低価格なシンクライアントも利用でき、低価格なシンクライアント・・ソリューショソリューションン−

IBM、BladeCenterはIBM Corporationの商標

2006年5月1日

サイバー犯罪への対策済み、世界のサイバー犯罪への対策済み、世界の59％に対して日本は％に対して日本は15％％世界世界3,002社へのセキュリティー調査結果社へのセキュリティー調査結果

日本IBM（社長：大歳卓麻）は、サイバー犯罪に対する動向とビジネスへの影響を明らかにするため、日本企業150社を含む、世界17カ国の企業3,002社に対してセキュリティーに関する調査結果を行い、組織的なサイバー犯罪への十分な防護対策を取っていると確信していると回答した企業が、世界全体の調査の59％に対して、日本は15％となっており、大きな差があることが分かりました。

当調査は、2005年12月から2006年1月にかけて、世界17カ国（日本、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、チェコ共和国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、ポーランド、ロシア、スペイン、イギリス、米国）の製造、金融、医療、小売業の企業3,002社に対して電話インタビューで行いました。日本企業150社と世界全体の結果を比較しています。調査対象は、CIO（最高情報責任者）レベル、CIO直属のエグゼクティブ、あるいは自社のIT実務に精通した適任者であり、ブラウン・リサーチ社（Braun Research, Inc.）が実施を担当しました。

日本とグローバルの差が鮮明に表れた質問としては、組織的なサイバー犯罪への十分な防護対策を取っていると確信していると回答した企業が、世界全体の59％に対して、日本は15％でした。

また、日本企業の69％が、サイバー犯罪は物理的な犯罪よりも多大な損害をもたらすと考えており、世界全体の58％を上回っています。サイバー犯罪の損害は主として、既存のお客様の損失（日本81％、世界67％）、ブランド/評判へのダメージ（日本75％、世界63％）、収益の損失（日本73％、世界72％）、サービス回復費用（日本57％、世界52％）、見込みのお客様の損失（日本55％、世界38％）等によって生じると考えています。

その他の主な調査結果は以下のとおりです。

日本企業の35％（世界全体の40％）が、サイバー犯罪は物理的犯罪よりも企業にとって大きな脅威であると認識しています。物理的犯罪のほうが脅威と回答したのは日本企業の14％（世界全体の30％）で、日本企業の51％（世界全体の30％）は、どちらも同様に組織にとって大きな脅威であると認識しています。

サイバー犯罪において、単独犯のハッカーに代わって高度な技術と知識を有する組織的犯罪集団が台頭してきていると、日本企業の94％（世界全体の84％）が考えています。また、日本企業の60％（世界全体の63％）が、途上国の無防備なシステムからの脅威がますます大きな問題になっている、としています。また、重要な課題として、日本企業の69％（世界全体の66％）が、企業セキュリティーへの脅威は組織内部から生じていると認識しています。

次年度中に行うべき重要な2つの対策という質問に対しては、世界全体では侵入検知/防止技術の導入が最も優先度が高いと考えられていますが、日本企業では、ウィルス対策ソフトウェアのアップグレード（日本42％、世界27％）、ファイアウォールのアップグレード（日本24％、世界28％）、侵入検知/防止技術の導入（日本22％、世界30％）、脆弱性／パッチ管理システムのネットワークへの導入（日本18％、世界19％）の順で挙げられました。

日本企業の49％（世界全体の20％）が、組織的サイバー犯罪と戦うという点では、国際的な法務執行機関が主要な責任を担うと考えているのに対して、世界全体では54％（日本企業の30％）が、国際、国内、地域の法務執行機関が連携して責任を担うべきと考えており、こちらの比率が高くなっています。また、世界の多くの企業（日本87％、世界67％)が、自国の立法機関は、企業や消費者がサイバー犯罪と戦うためにもっと支援する余地がある、と回答しています。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースサイバー犯罪への対策済み、世界のサイバー犯罪への対策済み、世界の59％に対して日本は％に対して日本は15％％

2006年4月28日



［就任　2006年5月1日付］ *（括弧内は現職）

執行役員公共事業担当　小出　達也（企画）

［職掌変更　2006年5月1日付］ *（括弧内は現職）

取締役専務執行役員サービス・ストラテジー担当　兼　IBCS社長清水　照雄（取締役専務執行役員　GBS事業担当　兼　IBCS社長)

常務執行役員通信・メディア・公益事業担当　水谷　浩二（常務執行役員オンデマンド・ビジネス担当)

執行役員オペレーション＆トランスフォーメーション兼オンデマンド・ビジネス担当出澤　研太（執行役員オペレーション＆トランスフォーメーション担当)

執行役員 NTT事業部長　山本　智巳（執行役員企画担当)

以上




2006年4月28日

企業変革を目的とした業務受託サービスを企業変革を目的とした業務受託サービスを7分野に拡大分野に拡大-新たにお問い合わせ対応業務、物流管理、研究開発のイノベーションを支援新たにお問い合わせ対応業務、物流管理、研究開発のイノベーションを支援-

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、企業変革を目的としてお客様の業務を受託するBTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング）サービスにおいて、新たに3つのサービス分野を追加し、お客様のイノベーションを通じて成功に貢献するサービス体制をいっそう強化していきます。

IBM® はお客様のITのみならず業務そのものを受託し、標準化・集約化によるコスト削減、ITを活用した業務改革により業務効率化を追求するBTO事業を全世界で推進しています。日本では2004年のサービス開始以来、経理財務、人事、調達、CRM(顧客サービス業務)の4分野を中心にサービスを提供してきました。自らの強みとなる中核業務に特化し、その他の業務を選択的に効率化したいというお客様の需要に対し、幅広い業務分野で対応していくため、日本IBMではお問い合わせ対応業務（インバウンド型CRM）、物流管理、R&D(研究開発)イノベーションの3分野で新たにサービスを提供していきます。

今回、追加した3分野は以下のとおりです。

1. お問い合わせ対応業務（インバウンド型お問い合わせ対応業務（インバウンド型CRM））お客様からのお問い合わせ対応を行う(インバウンド型)コンタクト・センター・オペレーション業務を受託するサービスを提供します。これまでCRM分野では、ibm.com®センターで培ったノウハウを活用して非対面営業を行うコンタクトセンター業務(アウトバウンド型CRM)を主に受託してきました。この度、インバウンド型コンタクトセンターの業務受託を開始することで、従来のアウトバウンド型や、事務処理などのバックオフィス業務を含め一括して受託することが可能になります。

単にコンタクトセンターをそのまま運用するだけでなく、各地に分散しているお客様コンタクトセンターを一箇所に統合、集約することでコンタクトセンター業務を効率化し、お客様満足度向上を図ります。さらに、IBMが全世界に持つ約30のコンタクトセンターと連携できるため、全世界規模で事業を展開されるお客様向けに、グローバルで一括したコンタクトセンター運用業務を提供することも可能です。また、お客様のお問い合わせに効率的に対応するだけでなく、コンタクトセンター内で蓄積されたお客様データをマーケティングなどに有効活用するために、IBMの大和研究所の技術を活用した先進的なデータ/テキスト・マイニング・スキルを導入することも可能です。当サービスでは、日本IBM自身がお客様コンタクトセンターとして活用しており豊富な実績・ノウハウを持つ沖縄、オーストラリアのブリスベン、中国の大連のセンターを活用することで効率的な運営が可能になります。

2. 物流管理物流管理お客様の物流管理業務を受託するサービスです。最適な配送経路の選択や、物流サイトのロケーション戦略策定、物流計画の策定、配送の戦略ソーシングといった物流管理業務をコンサルティングから運用までをBTOとして受託いたします。

サプライチェーン・マネジメント領域でのコンサルティングおよびシステム構築の実績をもとに、グローバルな物流戦略・企画機能を確立し、物流管理業務を効率的に運用します。また、無線IC(RFID) タグや物流最適化技術など、大和研究所で開発された最先端のテクノロジーを活用したサービス提供も行います。

3.　　R&Dイノベーションイノベーション主に製造業の製品開発工程における組み込みソフトウェア/ハードウェア等の開発業務サービスを提供します。CAD/CAM（コンピューター援用設計）を使ったモデリング・3次元シミュレーション・テスト業務の受託なども行います。コピー機やプリンターなどのオフィス製品をはじめ、カーナビ、携帯電話、HDDレコーダー等において、特にソフトウェア開発の品質向上と効率化が製品競争力を左右するようになっており、こうしたお客様のニーズにお応えするものです。当サービスによりお客様は、新製品開発にかかる時間を短縮し、品質向上、開発コストの低減等が見込めます。さまざまな構造化技法や品質管理技法、プロセス、プロジェクト管理技法などIBMがこれまで培ってきた経験ノウハウを最大限に適用していきます。

また、これまで提供してきた業務分野についてもサービス内容を強化していきます。経理・財務業務では、内部統制強化への需要に対応するため、IBM自身が米国SOX法やグローバル会計に対応してきた経験や、IBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS）で提供している内部統制コンサルティングのノウハウを活用し、営業の支援業務、購買の支援業務まで受託対象範囲を広げていきます。

以上

IBM、ibm.comはIBM Corporationの商標


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース企業変革を目的とした業務受託サービスを企業変革を目的とした業務受託サービスを7分野に拡大分野に拡大 -新たにお問い合わせ対応業務、物流管理、研究開発のイノベー新たにお問い合わせ対応業務、物流管理、研究開発のイノベーションを支援ションを支援-

2006年4月27日

オープンメインフレームのラインナップを刷新オープンメインフレームのラインナップを刷新-Mainframe for Everyone-

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、お客様が最適なシステムを、無駄なく選択し、お使いいただけるように、プロセッサーの処理能力規模を従来より細かく設定したオープンメインフレームの新製品「IBM® System z9™ Enterprise Class (以下、IBMSystem z9 EC)」とIBM System z9 Business Class (以下、IBM System z9 BC)」を発表し、ラインナップを刷新しました。また1月に開発意向表明をおこなったデータベース処理専用プロセッサー(System z9 Integrated Information Processor，以下zIIP)も正式発表いたしました。新しいSystem z9の出荷開始は、5月26日の予定です。

今回、発表した「IBM System z9 EC」は、ハイエンド機である「IBM System z9 109」の名称を変更するとともに、従来の約1/3程度の小さな処理能力規模を必要とされるお客様まで幅広くカバーするように機能を拡張した製品です。

また、新しいミッドレンジ機である「IBM System z9 BC」はお客様が自社のシステム要件にとって最適な処理能力規模を無駄なく選択することができるように、73種類もの処理能力規模を選択できます。この処理能力規模の拡張は以前の同等製品（IBM　 ® z890）に比べ、約2.6倍のバリエーションとなります。加えて上位機種であるIBM System z9 ECへのアップグレードも可能となっています。

さらに、今回、正式発表したデータベース処理専用プロセッサー(zIIP)は、データベース関連処理を専門に実行するプロセッサーで、汎用プロセッサーの演算能力をより有効に活用することができます。

今回の発表により、最新のメインフレームであるIBM System z9は2つのラインナップで構成され、より多くのお客様に先進のメインフレーム機能をお使いいただくことが出来るようになり、まさにMainframe for Everyoneを実現したといえます。

本日発表製品の概要は以下の通りです。

IBM System z9 EC

1.　 CPU処理能力規模従来のCPUの約1/3の処理能力の汎用エンジンを選択できるようになり、小規模な従来型基幹システムと大規模なLinux®システムの統合環境を経済的に構築できるようになります。　2.　チャネル従来製品の2倍である4GbpsのプロトコルをサポートするFICON® Express4を採用データ転送速度も、最大従来に比べて約2倍となり、バックアップなどの作業時間を効率化できます。

3. データベース専用プロセッサー(zIIP)に対応。zIIPを利用することにより、データベース関連処理を専門に実行するため、汎用プロセッサーの演算能力をより有効に活用することができます。

IBM System z9 BC

1.　CPU処理能力CPUあたりの処理能力が、従来製品に比べ約36％向上しました。　2.　搭載プロセッサー数従来最大4個であったプロセッサーを最大7個まで搭載することができ、よりお客様のシステム要件に合わせた設定が可能になりました。お客様は上記の範囲内で以下の種類のプロセッサーのなかから必要に応じて選択することが出来ます。

z/OS®,VM,VSE用汎用プロセッサー(PU)

Linux専用プロセッサー(IFL)

Java®アプリケーション専用プロセッサー(zAAP)

DB専用プロセッサー(zIIP)

カップリング専用プロセッサー(ICP)

3.　搭載メモリーメモリーを従来製品の2倍である、最大64GBまで拡張できます。

以上

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースオープンメインフレームのラインナップを刷新オープンメインフレームのラインナップを刷新-Mainframe for Everyone-

IBM、System z9、e-businessロゴ、、FICON、z/OSは、IBM Corporationの商標。Linuxは、Linus Torvalds氏の米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。Java およびすべてのJava関連の商標およびロゴは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。


2006年4月26日

高性能x86サーバーのラインナップを一新-IBM® System x™新製品の発表-

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、システム製品の中期戦略である「IBM Systems Agenda」に対応した高性能 x86サーバーの新製品「IBM System x3800」「IBM System x3850」「IBM System x3950」を発表しました。出荷開始は5月31日の予定です。

また、従来、「IBM ® xSeries®」であったx86サーバーのブランド名を新たに「IBM System x」と変更し、今回、その最初の製品となります。

今回発表の製品は、メインフレームで培われた技術をもとにした高度な X3 アーキテクチャー（第三世代 Enterprise X-Architecture）と強力なデュアル・コア Intel Xeon® プロセッサー MPの能力が融合され、お客様の成長に合わせて32CPUまで*拡張できる柔軟性を提供します。また、仮想化に最適化するため、Intel® Virtualization Technologyに対応し、今後ますます需要が見込まれる仮想環境において、よりその性能を発揮できるようにデザインされおり、企業の基幹業務、データベースサーバー、およびウェブ・サービスに最適なサーバーです。

仕様の詳細は、下記アドレスよりご覧いただけます。

http://www.ibm.com/jp/press/20060426.pdf (47.2KB)


*x3950とx3950Eの組み合わせで対応可能

以上

IBM、e-businessロゴ、、xSeries、System xは、IBM Corporationの商標。Intel、Intel Xeonは Intel Corporationの米国およびその他の国における商標。Windowsは、Microsoft Corporationの米国またはその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース高性能高性能x86サーバーのラインナップを一新サーバーのラインナップを一新 -IBM System x 新製品の発表新製品の発表-

2006年4月23日

「「 IBM Rational Software Development Forum Tokyo」開催のお知らせ」開催のお知らせ

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、4月28日(金)、『Innovation Driven by Software、ソフトウェアが駆動するイノベーション』をテーマに「IBM Rational Software Development Forum Tokyo（RSDF Tokyo）」を開催します。IBM®の開発ソフトウェア「IBMRational®」を中心に、IBM ソフトウェアが総合的にお客様のビジネス変革をサポートできることをお伝えします。

「RSDF Tokyo」では、新製品の紹介や技術動向セッションをはじめ、各分野を代表するキーパーソン、およびビジネス・パートナーから、ソリューションなどを紹介するセッションを開催します。


日時： 2006年4月28日(金) 10:00 - 18:00場所：青山ダイヤモンドホール (〒107-0061　東京都港区北青山3-6-8)* 東京メトロ（銀座線・半蔵門線・千代田線）表参道駅 B5出口直結

http://www.diamondhall.co.jp/access.html

詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/jp/software/rational/events/rsdf/

＜イベント概要＞＜イベント概要＞

基調講演：　基調講演：　10:00 - 12:15「「 Innovation Driven by Software、ソフトウェアが駆動するイノベーション」、ソフトウェアが駆動するイノベーション」

日本アイ・ビー・エム株式会社ソフトウェア事業 Rational事業部長宮橋一郎IBM Corporation, Rational Services Vice President , Walker Royce (ウォーカー・ロイス)

グローバル・レベルでの企業合併や新たな規制への対応など、ビジネスのスピードがますます加速する中、ソフトウェア開発のベストプラクティスを推進してきたRational自身も今新たなステージへ変革をとげました。ソフトウェア開発のベストプラクティスとして多くの企業に採用されてきたRUP（Rational Unified Process®）はどう変わるのか?　オープンソースの開発プラットフォームとして今やデファクト・スタンダードともいえるEclipseをベースとしたRationalの開発ツールによる新たな開発スタイルとは?　経営に直結したソフトウェア開発のマネージメントとは? 本基調講演では、RUPやプロジェクト・マネージメントの領域をリードしてきた、Rationalサービス部門のトップであるウォーカー・ロイスがソフトウェア開発のイノベーションを語ります。

セッション：　セッション：　13:15 - 18:00

「ビジネス駆動型開発」を実現するRationalのテクノロジーとベスト・プラクティス、Eclipse Process Foundationに代表されるオープンソース・テクノロジー、Rationalを活用して自らビジネス革新を実現されているお客様事例など多彩なセッションをご用意しています。

13:15 - 14:15 『Rational Unified Processに基づく分散開発手法』 NTTコムウェア株式会社堂山真一14:30 - 15:30 『ユーザー企業情報システム部門こそモデリングの主役となるべし』協和発酵工業株式会社中山嘉之15:45 - 16:45 『SOAで始める内部統制基盤の構築』株式会社ユーフィット入山秀樹15:45 - 16:45 『テスト工程1/3へのチャレンジ～テストの自動化事例～』株式会社システム・テクノロジー・アイ松岡秀紀17:00 - 18:00 『Rational Unified Processを適用したカーナビ・カーオーディオの組込みソフトウェア開発』ソニー株式会社佐々木信


1．入場に関して報道関係者専用受付にお越しください。こちらで名刺をご用意いただき、「プレス・バッチ」をお受け取りください。プレス・バッチをご着用いただきますと、基調講演およびセッションへの入場が可能となります。

2．各基調講演、セッションの聴講に関して講演の聴講に関して、以下の点を遵守ください。・講演では質疑応答の時間を設けておりませんので、講演中の質疑はご遠慮ください。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース「「 IBM Rational Software Development Forum Tokyo」開催のお知らせ」開催のお知らせ

・講演者への講演前後の個別取材はご遠慮ください。ご要望のある場合は、事前に広報にお申し出ください。なお、社外講演者への取材および写真撮影はお受けいただけませんので、予めご了承ください。・撮影をされる方は、その旨を基調講演およびセッションの受付にてお申し出ください。講演者の意向により、撮影をご遠慮いただく場合がございますのでご了承ください。なお、講演の録音はご遠慮ください。

3．展示会場の取材に関してプレス・バッチをご着用いただければ、原則として自由に取材頂けます。撮影をされる方は、その旨を会場内のスタッフにお申し出ください。未発表製品や試作品の参考展示品などにおいては、撮影をお断りする場合もございますので、ご了承ください。

以上

IBM、Rationalは、IBM Corporationの商標。　


2006年4月24日


SAPジャパン株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社

SAPジャパン、日本ジャパン、日本 IBM、、 IBCSが協業を強化が協業を強化IBCSののSAPコンサルタントを約コンサルタントを約200名増強、サーバーに名増強、サーバーにSAP製品専用版製品専用版

SAPジャパン（社長：ロバート・エンスリン、本社：東京都千代田区、以下SAPジャパン）、日本IBM（社長：大歳卓麻、本社：東京都港区）、IBMビジネスコンサルティングサービス（社長:清水照雄、本社：東京都千代田区、以下IBCS）は、統合基幹業務（ERP）パッケージの導入を中核としたお客様の企業変革を支援するため、両社の協業関係をさらに強化していきます。具体的には、SAPジャパンからのスキル育成支援を得て、IBCSのSAPコンサルタントを年内に約200名増強するほか、IBM®のビジネスサーバー「IBM System i5™」においてSAP製品専用版を提供、さらにSAPジャパンが持つ企業のIT投資に対する経営に直結した効果（ビジネスバリュー）を定量化し、経営目標に即したソリューションを提案するサービス「ValueEngineering」を活用して、お客様企業のSAP製品導入メリットを明確化した共同営業活動を推進していきます。

具体的な協業内容は次のとおりです。

1.SAPジャパンのスキル育成支援を得て、ジャパンのスキル育成支援を得て、 IBCSののSAPコンサルタントを約コンサルタントを約200名増強名増強ERPの導入を中核としたお客様の企業変革を支援するため、SAPジャパンの提案による年間スキル育成計画をIBCSと共有し、延べ400のSAP認定資格の取得を通じて、IBCSのSAPコンサルタントを2006年末までに約200名増強します。これらのコンサルタントは、SAP製品導入に不可欠な企業共通の業務プロセスとITアーキテクチャーに関するノウハウとスキルを統合してお客様にご提供するために、IBCSが2005年7月に設立した「バリューデリバリーセンター」に配属され、合計約550名の体制に拡充します。

2.IBMのビジネスサーバー「のビジネスサーバー「 IBM System i5」に」にmySAP ERP専用版専用版IBMのビジネスサーバー「IBM System i5」において、mySAP ERPを導入されるお客様向けの専用版「同 Solution Edition formySAP ERP」を提供します。当製品は標準製品と比べて、SAP製品導入を促進するために約4割から半額程度の割安な価格設定となっています。なお、IBMのミドルウェアにおいては、両社共同による製品開発を開始しており、既にデータベース管理ソフトウェア「DB2® version 8.2.2」では、SAP製品とDB2を最適化するSAPチューナーという他社には無いオートノミック・コンピューティング(自律的コンピューティング)機能を搭載しています。

3. SAP製品導入メリットを明確化する「製品導入メリットを明確化する「Value Engineering」を活用した共同営業活動」を活用した共同営業活動SAPジャパンバリュー・エンジニアリング本部が提供するVEサービスを活用し、お客様のSAP製品導入メリットを分析・明確化してご提案する共同営業活動を推進します。具体的には、業務効率化、在庫削減、コスト削減、決算短縮、内部統制の領域などにおける改善策を提示し、経営に直結する効果（ビジネスバリュー）を定量化したうえでSAP導入をご提案して参ります。

今回の協業強化により3社は、ERP導入による柔軟かつ迅速な企業変革を通じたお客様のイノベーション実現を支援していきます。なお、SAPジャパンにおいては、当協業強化を中核として、金融、公共、小売向けビジネスをはじめ全業種へのSAP導入展開を加速化していきます。また、日本IBMとIBCSは、パッケージやアセット化したソリューションをベースとした効率的なサービス・ビジネスをさらに促進していきます。

以上

IBM、System i5、DB2は、IBM Corporationの商標


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースSAPジャパン、日本ジャパン、日本 IBM、、 IBCSが協業を強化が協業を強化 IBCSののSAPコンサルタントを約コンサルタントを約200名増強、サーバーに名増強、サーバーにSAP製品専用版製品専用版


フランス・パリ3月30日付けで発表されたプレスリリースの日本語訳

2006年4月21日

PSA Peugeot Citroen、、IBM®とダッソーとダッソー・・システムズのシステムズのPLMソリューションでソリューションでイノベーションの新たな次元に到達イノベーションの新たな次元に到達

世界有数の自動車メーカーが、重要な製品差別化のカギを握るイノベーションをPLM強化により推進

IBMとダッソー・システムズ（本社仏パリ Nasdaq: DASTY; Euronext Paris: #13065, DSYPA）は、自動車メーカーのPSAPeugeot Citroen（PSAプジョー・シトロエン）との契約を発表しました。これまで、PSA Peugeot CitroenはCATIA V4とVPMをベースとしたPLMソリューションを順調に導入し、2004年12月にはCATIA V5を配備する契約を締結、2005年度には次世代デジタル・モックアップ・ツールを活用した共同作業プランを作成し、PLMへの取り組みを進めてきました。これによりPSAPeugeot Citroenは、革新的な自動車の開発をスピードアップし、最適な価格対品質比率を実現することで、世界の自動車業界におけるリーダー企業としての地位をいっそう強固なものとすることができます。

PSA Peugeot Citroenの現在の課題は、増加の一途をたどる新型モデルへの需要に応えるため、新型モデル開発をできるだけ短期間で行うことです。PSA Peugeot Citroenは、同社のポートフォリオの3分の1が更新されるPeugeot車とCitroen車のモデル・リニューアルを劇的にスピードアップするため、IBMとダッソー・システムズのPLMソリューションを採用しています。同社の販売台数を400万台にまで伸ばすというさらに大きな目標を達成する上で、これらのソリューションは大きな推進力となります。PSA Peugeot CitroenはPLMの導入をさらに広げており、ダッソー・システムズが開発した最新のV5ソリューション・ポートフォリオ（CATIA、DELMIA、ENOVIA）、およびIBMのミドルウェア（DB2データベース）とハードウェア（IBM

® ）を含むグローバルなIBM PLMソリューションを総合的に導入し、IBMグローバル・サービスの支援のもと、高度なPLM環境を強化しています。

PSA Peugeot CitroenはCATIA V4からCATIA V5への移行、および統合3Dデジタル・モックアップ環境におけるDELMIA導入を段階的に進めています。PSA Peugeot Citroenは、IBMグローバル・サービス、ダッソー・システムズ、および同社のチームが同社固有のニーズに適合するよう調整したバーチャル・プロダクト・マネジメント（VPM）環境で、CATIA V5の新機能を活用していきます。ここでは、テンプレート・ベースの手法により既存のナレッジを再利用して、将来の自動車開発プログラムをより迅速に、革新的な方法で稼動させることを目標としています。PSA Peugeot Citroenはまた、製造工場の最終アセンブリー工程を最適化するために、ダッソー・システムズのDELMIAデジタル・マニュファクチャリング・ソリューションを選定しました。これらのソリューションは現在、世界各地の8つの工場で29の車両開発プロジェクトに利用されています。

PSA Peugeot Citroenのvice-president, Product/Process Information TechnologyであるJean-Luc Perrard氏は、次のように語っています。「絶えず細分化と多様化が進んでいる市場で私たちが成功を収めるには、要求の厳しい多様なお客様にご満足いだたけるように、差別化と革新性を兼ね備えた車をできるだけ短期間のうちに開発して市場に提供できなくてはなりません。IBMとダッソー・システムズのPLMソリューションを活用することで、私たちはコア・ビジネスに集中すると同時に、当社の安全規則を重視した新しいコンセプトを確実に製品の形として実現できるようになります。」

PSA Peugeot Citroen、IBM、ダッソー・システムズは2005年12月、自動車業界の今後の進展を的確に先取りすべく、2009年を目処に次世代のデジタル・モックアップを構築するための作業計画を決定しました。本計画を推進することで、設計の早期段階で安全性と快適さへの要求を評価し最適化することが可能となり、また、顧客満足度を向上させ、高コストとなりうる製品化間際での変更を回避することができます。統合PLM環境のもと、設計アイデアをプロセスの早期段階で、さらに広範なチーム・メンバーと共有できるようになります。また、シミュレーション結果とCADデータとの間の一貫性が保証され、設計上の決定をより迅速に下せるようになることで、常に品質の最適化をはかることができます。

PSA Peugeot Citroenグループは、国際的な事業の拡大、特に中央ヨーロッパと東ヨーロッパ、中国、ラテン・アメリカへの事業拡大を積極的に推進しています。IBMとダッソー・システムズのコラボレーティブPLMソリューションにより、サプライヤー側から製品開発データへのリモート・アクセスが可能になり、またPSA Peugeot Citroenグループの世界45カ所で活動している設計者は、制御の行き届いた環境でデジタル・モックアップを利用することとなり、各ユーザーは作業範囲に応じて限定されたデータ・セットにアクセスすることが可能となっています。

IBMヨーロッパのPLMソリューション担当バイス・プレジデント、Herve Rollandは、「グローバルでかつ競争の非常に厳しい自動車業界で世界的に認知されているグループ企業、PSA Peugeot Citroenは、その重要な差別化のカギを握るイノベーションを実現するべく、IBMと協力されています。PSA Peugeot Citroenは当社のコラボレーティブPLMソリューションを利用されることで、開発費用を最小限に抑えると同時に生産性の向上、最適の品質、そして市場投入時間の短縮を達成する、といったメリットを享受いただくことができます。最近のご契約の状況から、お客様がビジネスの重要な課題に対応できるように当社の全面的な支援業務をご期待されておられることが如実にうかがわれます。」と述べています。

ダッソー・システムズのexecutive vice-president PLM Sales & Distributionであるエティエン・ドロワは、次のように語っています。「CATIA V4からV5に移行し、DELMIAデジタル・マニュファクチャリング・ソリューションを導入することでPLMの体制

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースPSA Peugeot Citroen、、 IBMとダッソーとダッソー・・システムズのシステムズのPLMソリューションでイノベーションの新たな次元に到達ソリューションでイノベーションの新たな次元に到達

を拡大するというPSA Peugeot Citroenの決定は、同社がPLMソリューションおよび私たちとのパートナーシップの価値をいかに高く評価しているかということを物語っています。PSA Peugeot Citroenがイノベーションに集中できるように支援する、自動車産業固有のベストプラクティスとモジュールを開発するために、私たちは長年にわたってPSA Peugeot Citroenと緊密に協力してきました。この結果、私たちは今日の実りあるパートナーシップを実現したのです。」

以上

IBM、e-businessロゴは，IBM Corporationの商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

PSAについてPSA Peugeot Citroenはヨーロッパ第2の大手自動車メーカーとして14.3%の市場シェアを誇っています。PSA Peugeot Citroenの競争力は、PeugeotとCitroenの2つに大きく分けられるモデル・ライン、20万8,500人の従業員のスキル、そして安定した株主ベースからもたらされています。PSAは2005年、世界150カ国で339万台の車を販売し、563億ユーロの売上高を計上しました。ことに西ヨーロッパ以外の地域で、100万台を超える販売台数を達成するという素晴らしい業績を上げました。自動車ローン事業を手がけるBanque PSA Finance、自動車装備品メーカーのFaurecia、および輸送・サプライチェーン管理企業のGefcoといった関連企業もまたPSAの成長を支えています。PSA Peugeot Citroenは責任あるグローバル企業市民の一員として、モデル・ラインアップの徹底的なリニューアルに基づく開発を今後も推進していきます。弊社は、世界中のお客様に喜んでいただける自動車を設計・構築すると同時に、日々革新の道を歩んでいきます。それにより、PeugeotとCitroenのモデルは世界のあらゆる路上にあって進歩の証として走り続けることができるのです。

IBMについて世界170カ国以上で事業展開しているIBMコーポレーションの一員。これまでのIT企業の枠を超え、新たな経営モデル「オンデマンド・ビジネス」を提唱し、変革実現を支える先進テクノロジーの提供に加え、ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション・サービスなどの新たなサービスにも取り組んでいます。URL: http://www.ibm.com（英語）、http://www.ibm.com/jp（日本語）

ダッソー・システムズについてダッソー・システムズ・グループは、3DとPLM (プロダクト・ライフサイクル・マネージメント)ソリューションにおけるワールド・リーダーとして、80カ国、90,000以上のお客様にそのバリューを提供しています。1981年から3Dソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するPLMアプリケーション・ソフトウエアおよびサスを開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンスに至る全製品ライフサイクルにおける3Dビジョンを提供します。提供内容には、製品開発に向けた統合PLMソリューション(CATIA®, DELMIA®, ENOVIA®, SMARTEAM®)、日常的な3Dソリューション(SolidWorks®)、3Dコンポーネント(Spatial/ACIS®)、そしてリアリスティック・シミュレーションのオープン・プラットフォームSIMULIA™が含まれます。ダッソー・システムズはNasdaq (DASTY)およびEuronext Paris (#13065, DSY, PA)証券取引所に上場しています。URL:

http://www.3ds.com（英語）、 http://www.3ds.com/jp（日本語）



2006年4月21日

テクノロジーと透明性がウォール街のバリアを解消し、テクノロジーと透明性がウォール街のバリアを解消し、投資家に好ましい流れを生む投資家に好ましい流れを生む

資本市場を再形成する力が、中間業者を排し、大多数の投資家の利ざやを改善資本市場を再形成する力が、中間業者を排し、大多数の投資家の利ざやを改善

[米国ニューヨーク州アーモンク 2006年4月19日(現地時間)発]

以下で挙げる急速に台頭してきた3つの力が一体化して1970年以来見られなかった変化を生み出す中、金融業界は2015年までに完全にネットワーク化され、業態が一変する、というのが業界内の予測です。そして、注目すべき新たな傾向として、平凡な「個人投資家」が地位と力を手にすることになります。

IBM®はEconomist Intelligence Unit(エコノミスト・インテリジェンス・ユニット)との協力により、初めての試みとなるグローバル規模の調査を実施し、世界中の最大手の証券取引所、ブローカー／ディーラー(証券会社)、アセット・マネジャー、カストディアン、ヘッジ・ファンド、および規制機関296組織の運営にあたる400人以上のエグゼクティブを対象としてインタビューを実施しました。これらのエグゼクティブの圧倒的多数が、市場の透明性が高まるにつれて、投資家により多くの利益が流れるようになると確信しています。投資家とその資産の間に立って仕事をしているトレーダー、アナリスト、ファンド・マネジャーといった人々はみな、2015年までに成果を上げるか、あるいはその仕事から足を洗うかの厳しい選択を迫られることになりそうです。現在、世界の証券取引所のM&A合戦が世間の注目を浴びています。しかし、合併よりももっと根本的な3つの力により、グローバル資本市場の構造は2015年までに再編されるであろうと予想されています。(1)完全な市場透明性、(2)即時性を特長とする一貫したグローバル・ネットワーク、そして(3)常態的なリスクへの責任ある取り組みを求めるニーズの増大が、世界中の資本を対象とする新しい単一市場を形成する根本的な力として沸き上がりつつあります。

「The trader is dead, long live the trader! A financial markets renaissance」は、以下のサイトからご覧いただけます。http://www.ibm.com/services/fm2015(英語)

IBMの金融市場コンサルティング業務の責任者を務めるSarah Diamond(サラ・ダイアモンド)は、次のように語っています。「単に取引をスムーズに運ばせるだけで利益を享受してきたトレーダーから、取引の端と端に位置する買い手および売り手へと、権限が移動するでしょう。最終的に、企業はリスクとの関係を見直して、今後10年の再生(ルネッサンス)の時代に成長するための新たな道を見つける必要に迫られることでしょう。」

Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)のマネージング・ディレクター兼パートナー兼アルゴリズム・トレーディング担当グローバル・ヘッド、Jana Hale(ヤナー・ヘール)氏は、次のように語っています。「今後10年の間に、今日のグローバル市場の構造が成熟し、全く異なった形態へと転換していき、大きな変化が起こるでしょう。この結果、業界にとどまるだけでも、自らをはるかに洗練させ、格段のスピードと柔軟性を備えることが必要とされるようになるでしょう。」

State Street Global Advisors(ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ)のCAO(最高管理責任者)、Otello Sturino(オテロ・スチュリノ)氏は、次のように語っています。「一世代が過ぎるほどの年月の間、凡庸な業態に対して何の疑問も投げかけられてきませんでした。しかし投資家は、もはや昔ほど寛大ではないでしょう。企業が自らを格段に洗練させていくのにともない、アルファを追及する中で我々のビジネス・モデルにも途方もなく大きな変化が訪れるでしょう。」

Merrill Lynch Investment Managers(メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ)のファースト・バイス・プレジデント兼グローバル・オペレーション・ストラテジー&ソリューションのヘッドであるSanjay Vatsa(サンジェイ・バトサ)氏は、次のように語っています。「お客様はもっと選び抜かれ、さらにカスタマイズされた情報を要求するようになるでしょう。企業はお客様のニーズをはるかに深く見通して、お客様との有意義な対話を生み出していく必要があります。しかし、これを実現するには、個々の専門分野に集中できるかどうかにかかっています。もはや手広い商売は通用しません。専門化こそが成否を握っているのです。」

資本はインデックス・ファンドに移行

市場の透明性と最新の取引エンジンを推進するコンピューター技術のスピードに後押しされて、業界の主要な業者の役割の多くが今後数年間のうちに変形し、融合し、または廃れていくでしょう。売買の自動化がトレーダーに取って代わるにつれて、過度な仲介利益を得る余地はなくなっていくでしょう。パッシブ投資により同じ額のリターンをもたらすインデックス・ファンドに投資家の関心が向かうことから、現在世界で運用されている資産の70％にあたるアクティブ運用ファンドから、今後莫大な資本が流出していくでしょう。大規模化を目指す波の中で、地域のブローカー／ディーラーの多くが総合的な金融機関に吸収されるでしょう。多様化するグローバル・リスクのいずれかを、ある者が負担しある者が緩和する役割を業者間で決定する新しい提携関係が、成功するための極めて重要な要素となります。アセット・マネジャーとブローカー／ディーラーは、取引仲介業務から撤退し、その代わりにグローバルなカストディアンと提携したり、新しい共有サービス事業体を形成する道を選んだりすることになります。成功を収める事業者はあらゆる面で、前世代のトレーダー、ポートフォリオ・マネジャー、アドバイザーには理解できなくなるような手法で運営モデルを変更することを余儀なくされるでしょう。

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Securities Industry Association(米国証券業者協会)のマネージング・ディレクター、John Panchery(ジョン・パンチェリー)氏は、次のように語っています。「分散型の手法による業務をさらに推進する結果、グローバルな運営モデルに大きな変化が生じるでしょう。企業は、業務の多くをどのような方法で、どこで遂行するかを考え直す必要があります。2015年までに、状況は一変しているでしょう。」

調査の一部を以下に引用します。調査の全結果とホワイトペーパーについては、下記のサイトをご覧ください。http://www.ibm.com/services/fm2015(英語)

完全な電子市場が仲介業者を駆逐。債券やデリバティブまで市場の電子化が拡大すると、顧客が単純な取引に余分な手数料を払うことを拒否する場合が増えてくるでしょう。顧客は市場の情報に対するほぼ無制限の電子アクセスによって、自ら投資調査を行うようになります。基本的にリスクを負わない中間業者が、かつて提供していた価値はもはやなくなります。仲介利益の減少により、ウォール街の銀行が採用しようとするトレーダーの平均人数が90％減少し、取引モデルの見直しが進められるでしょう。調査回答者は概して、業務は商品別ではなく業界別に編成されるだろうと予測しています。仲介取引は依然として何らかの役割を担いますが、他のより儲かる事業領域のおとり商品としてでもなければ、小さな利益しか稼ぐことはできなくなります。

「アルファ」と「ベータ」の分離。今日、世界の資産の約70％は、従来の買い一辺倒のアクティブに運用される投資(通常ミューチュアル・ファンド)の形をとっています。これらの商品では現在、アルファ(市場指数を上回るリターンを目指す証券)をベータ(S&P 500のような主な市場指数と同じリターンを目指す証券)とバンドルする形で扱っています。投資家(一般投資家および機関投資家の両方)は今後、ベータのリターンのためにアルファの手数料を支払うのを今よりも嫌気するようになり、ファンドの価格設定や運用の方式を変えざるを得なくなるでしょう。

年金基金と大多数のアクティブ・アセット・マネジャーの低実績という、現在継続している2つの傾向が、ベータからのアルファの分離をさらに促すことでしょう。今後10年間に世界中で記録的な数の労働者が退職すると、年金費用の高騰を、政府および民間企業による現行の退職金制度では支え切れなくなります。確定給付年金から確定拠出年金に移行する企業が増えていますが、これらの企業はアクティブ運用型のミューチュアル・ファンドからインデックス・ファンドへと移行することで、すでにベータからアルファを分離しています。

継続的な課題：法規制の順守。予想どおり、買い手側、取扱業者、そして売り手側も、規制順守の重責を外部的・内部的課題の両方でほぼトップに挙げていました。金融市場のマネジャーは平均して20～30％の時間を規制要件の対処に費やしています。これは今後予測可能な範囲で今後も継続すると思われます。

有利な位置を目指す：バイサイドは短期間有利。主としてヘッジ・ファンドの成長により、バイサイドが短期間優位に立つ傾向にあります。しかし、長期にわたると、投資家は次第に資産と負債のベター・マッチングを望むようになるでしょう。サービス・プロバイダーによってサポートされているセルサイドの企業は、仕組み商品(structured product)の開発のようなリスクを負った事業活動を手がけることで投資家のニーズを満足させる最適な立場に立つことになります。バイサイドはこれに対し、最大の成長チャンスは超富裕層の投資家にサービスを提供するプライベート・エクイティ・ファンドとヘッジ・ファンドからもたらされると見込んでいます。信頼できるアドバイスを投資家が求めていく過程で、バイサイドの流通戦略は移行、つまり小売りブローカーやアセット・マネジャーから離れて、独立系ファイナンシャル・アドバイザーや総合金融機関へと向かうと予想されます。この結果、業者は、その製造に当たる活動(アセット・マネジメント)と流通に当たる活動(アドバイス)を同じ会社で行うことを再検討するようになります。

競争優位性：顧客との関係とイノベーション。企業規模に関係なく、新たな成長機会をつかむには、顧客とより深い関係を築いた上で、イノベーションに明確な焦点を合わせることが必要です。業界における役割に関わらず今回の調査の回答者は、(1)顧客と強力な関係を築き、(2)差別化された商品を開発することの必要性を、今後10年間で競争優位性を得るために最も重要な2つの要素として認識しています。金融機関が顧客を重視したこれらの目標を達成するためには、顧客のニーズをより深く理解し、競争優位性を生み出すものと十分認識されているこの要素を最大限に活用するために、継続的にイノベーションを進める社風を創出し、維持することが必要となるでしょう。

成功をつかむ態勢が整っているのは誰か？調査回答者は全体的に、今後10年間で一番の競争優位性のカギを握るのはスケール(規模)だと予想しています。総合金融機関はその多様なオファリング、顧客層、流通の幅広さを理由として、スケールの可能性が大きな優位性として挙げられています。スケールによって効率化を実現する企業にとっては、スケールがもたらす他の重要な利点(より大きな業務範囲、深い専門性と幅広い商品など)を手に入れようとする試みが、機会を活かし、利ざやの重圧と戦う上で不可欠な要素であることを証明するでしょう。企業は自分たちが選択したリスク上の役割と自社の今後の成長戦略をサポートするために、社内組織間の連絡の欠如や過度の官僚主義といった落とし穴に注意を払いつつ、スケールを活かしていくことが必要です。

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調査方法：IBM Institute for Business Value(IBMビジネス・バリュー・インスティテュート)とEIUは、金融市場における296社の402人のビジネス・リーダーを対象に調査を実施しました。調査対象となったのは、ブローカー・ディーラー、総合銀行、アセット・マネジャー、ヘッジ・ファンド、プラン・スポンサー、カストディアン、証券取引所、手形交換所といった金融事業者です。調査対象のビジネス・リーダーの66％がCレベル(会長、CEO、COOなど)または事業部門長で、その他はディレクター、SVP(シニア・バイス・プレジデント)、またはVP(バイス・プレジデント)レベルです。130人のエグゼクティブに質的インタビューが行われ、272人のエグゼクティブに対する調査はEIUとの協力のもとで実施されました。インタビューと調査は3つの地域で行われました(37％が米国、32％がヨーロッパ、31％がアジア)。調査対象となったのは、米国、ヨーロッパ、アジアの以下のセグメントです。

買い手側：機関投資家および一般投資家向けアセット・マネジメント

売り手側：機関投資家向け販売およびトレーディング

取扱業者：資産サービス／証券保管事業、証券取引所、代替取引システム、手形交換所

学術機関、プラン・スポンサー、業界団体、主要規制機関

IBM Institute for Business ValueについてIBM Institute for Business Value(IBMビジネス・バリュー・インスティテュート)は、業界固有の、および全般的な業界共通の重要な問題について、上級ビジネス・エグゼクティブ向けに、ファクト・ベースの戦略的洞察を行います。IBMグローバル・ビジネス・サービスの一部門である同インスチチュートは、世界各地のIBMコンサルタントを動員し、グローバルに注目を集めている問題を見極め、現地の事情に適した実際的なアドバイスを提案しています。160カ国以上に配置されたコンサルタントとプロフェッショナル・スタッフを擁するIBMグローバル・ビジネス・サービスは、世界最大のコンサルティング・サービス組織です。このペーパーは、産業界とビジネスの視点による将来予測を提供し、企業と産業界が自らの将来を変革していけるように支援していくというIBMの継続的な取り組みの一環として作成されています。詳細については、http://www.ibm.com/iibv(英語)をご覧ください。

以上



2006年4月20日


円滑な円滑なSOA推進に重要な、ガバナンス推進に重要な、ガバナンス(統制統制)を支援するサービスを支援するサービス-コンサルからシステム構築コンサルからシステム構築・・運用まで、運用まで、1,500名体制で支援名体制で支援-

日本IBM（社長：大歳卓麻）とIBMビジネスコンサルティングサービス（社長：清水照雄、以下IBCS）は、ビジネス環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、業務や部門をまたがるITシステムを効率的に構築するSOA（サービス指向アーキテクチャー)導入のニーズにお応えし、SOAのコンサルティングから、設計、システム構築・運用まで、すべての局面でのサービスをメニュー化した「SOAサービスオファリング」を提供します。当サービスには、決定権の確立や目標達成時の評価と管理など、SOAに関連した部門間での円滑な調整を支援する「SOAガバナンス(統制)」が含まれています。

SOAは、事業体において相互に結び付いているビジネスの機能、業務プロセス、および組織を有機的に連携させ、ビジネスの変更に柔軟に対応できるITシステムを構築する考え方であり、高い関心を集めています。しかし、IT各社が提供する製品サービスは部分的だったり、技術面や経営面のみの支援である場合が多く、包括的な支援体制が求められていました。両社が提供するSOAサービスオファリングは、SOAの採用が本格化する中で、SOAガバナンス（統制）を含む包括的なサービス提供へのニーズに対応したものです。

SOAは業務や部門をまたがる複数のシステムを対象とすることにより、より大きな効果が期待できます。そのため、計画、変更、保守の承認プロセスや決定の基準、各部門が担う責任範囲、コスト負担などを関連した部門間で、円滑に調整・決定することが成功への重要な課題です。このような課題を解決し、円滑なSOA対応システムの導入を支援するために提供するサービスがSOAガバナンスです。

SOAサービスオファリングは、全世界で約1,800件のSOAに対応したシステムの導入や支援の実績に基づくノウハウを活用して、お客様にとって最適なSOA対応システムの導入を支援するもので、既にご提供している構想策定、基本設計に加えて、実装（システム構築）、運用の4つの局面すべてに対応したサービスを提供します。すべての局面のサービスを継ぎ目なくお届けできるため、お客様は迅速かつ一貫した方針での導入が可能になります。また、技術面での適用だけでなく、ビジネス戦略との整合性や、ビジネス環境の変化を想定したライフサイクルの観点を考慮した導入を支援します。

提供するサービスはSOA化を進めるための4つの局面ごとにメニュー化しており、お客様のプロジェクトの状況に応じ、必要な支援サービスを選択することが可能です。さらに、各局面において、ソフトウェア開発ツールの「Rational®」（ラショナル）、e-ビジネス基盤ソフトの「WebSphere®」（ウェブスフィア）、システム管理ソフトの「Tivoli®」（チボリ）等、最適なIBM®ミドルウェアを活用していきます。

4つの局面とサービス内容は次のとおりです。

1)SOA対応ビジネス支援サービス　　SOA効果アセスメント、基本構想策定支援、SOAガバナンス策定支援等を通じて、ビジネスとITを融合したSOA実現を支援するコンサルティングを行います。

2)SOA対応設計サービス　　サービス基本設計、インフラ基本設計、ロードマップ策定等により、ビジネスとITシステム基盤の設計を支援します。

3)SOA対応実装サービス　　各サービスのコンポーネントの開発を行います。

4)SOA対応運用サービス　　サービス監視、サービスセキュリティー、サービスパフォーマンス管理等、システムのサービスレベルの監視を行います。

当サービスの提供にあたっては、サービスやソフトウェア等の関係部門による合計1,500名体制へ年内に拡充し、推進していきます。

以上

IBM、Rational、Tivoli、WebSphereは、IBM Corporationの商標です。


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2006年4月20日

神戸大学の全学生神戸大学の全学生・・教職員向け基盤システムを受注教職員向け基盤システムを受注

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、国立大学法人神戸大学(学長・野上智行)から、約18,000人の全学生と約5,000人の教職員を対象とした、同学の新情報システム基盤の構築を落札・受注しました。

新情報システム基盤は、多様化する利用者ニーズへの対応に加えて、共通化可能な情報サービスを集約することで学内のシステム最適化を目的としており、2006年4月から本格的に稼働しています。

新情報システム基盤は、六甲台、名谷、深江、楠の4キャンパスを結び、約23,000人の全学生・教職員が利用する大規模なシステムで、IBM®のUNIX®サーバー「IBM ® p5」13台、PowerPC®プロセッサーを搭載した1,215台のクライアントPC、および総容量が約30テラバイトに及ぶIBMのストレージ「IBM TotalStorage®」で構成されます。

新情報システム基盤は、IBMの高性能UNIXサーバーと大容量ストレージの組み合わせを核とし、計算サーバーについては、従来に比べ4分の1のプロセッサー数で2倍程度、高速な処理能力を提供します。

また、「IBM p5」が持つ論理区画機能を活用することにより、サーバーの物理的な台数を抑制することができ、運用管理を含めたコストの削減を実現すると共に、「IBM p5」の論理区画機能は、稼動中でも動的にCPUやメモリーの資源を割り振ることができるため、複雑・大規模な計算など処理が一時期に集中する場合は、サーバーの資源を混みあった処理に集中するなど、柔軟に対応することができます。

「IBM p5」の論理区画上では、システム要件にあわせてAIX 5L™とSUSE LINUX® Enterprise Server 9が稼働し、今回新たに導入される認証システムなどが動作しています。この認証システムには、日本IBMの大和ソフトウェア研究所(神奈川県大和市)の技術も活用されています。

以上

IBM、e-businessロゴ、、PowerPC、TotalStorageはIBM Corporationの商標UNIXは、The OpenGroupの米国内外における登録商標。Linuxは、Linus Torvalds氏の米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年4月19日


IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ）は、2006年度第一四半期の連結決算を発表しました。2006年度第1四半期の継続事業による潜在株式調整後の1株あたり利益は前年同期の0.85ドルから27％増の1.08ドルとなりました。第1四半期の継続事業による純利益は17億ドルで、前年同期の14億ドルから21％増となりました。総収益は207億ドルで、売却したPC事業の収益を含めた前年同期と比較すると10％減（為替変動の影響を調整した場合は7％減）となりました。PC事業の収益を除いた場合は、前年同期と同水準（同4％増）となります。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。「IBMは当第1四半期に好調な業績をあげ、1株あたり利益はきわめて高い水準を達成しました。当社は、市場の高付加価値分野に戦略の焦点を合わせ、生産性向上とグローバルな業務統合に重点を置くことで、引き続き収益改善に努めてきました。当社の業績は、ソフトウェア、サービス、ハードウェアのバランスのとれたビジネス・モデルの強みを証明するものであり、近年実施した戦略的な体制再構築の成果の現れです。」

「ミドルウェアできわめて好調な業績をあげるとともに、主要ゲーム機のプラットフォームとなる300mmウェハーを軸としたマイクロエレクトロニクスの収益も持続的に拡大しています。サービス契約高も増大し、その利益率は7四半期連続で対前年比上昇となり、また新興市場でも成長を続けています。手元現金は引き続き潤沢で、事業への投資と30億ドル近くの株主還元を実施した後でも、当第1四半期末の現金残高は前年同期を大幅に上回る120億ドルに達しています。IBMはお客様から、イノベーションに貢献する力があるという高い評価を得ています。」

地域別業績では、アメリカ地域の当第1四半期の収益は90億ドルで、前年同期から3％減（為替変動とPC事業売却の影響を調整した場合は6％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は67億ドルで、前年同期から14％減（同3％増）となりました。アジア太平洋地域の収益は、前年同期比21％減（同2％減）の41億ドルでした。OEM事業の収益は8億7,300万ドルで、前年同期から26％増となりました。

当第1四半期のグローバル・サービス部門の収益は、保守事業を含めた場合、前年同期比1％減（為替変動の影響を調整した場合は3％増）の116億ドルでした。当第1四半期のサービス契約高合計は114億ドルで、当第1四半期末の推定受注残高は、戦略的アウトソーシング、ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング、グローバル・ビジネス・サービス、インテグレーテッド・テクノロジー・サービス、保守を含めて1,110億ドルとなりました。

新たな成長分野であるビジネス・パフォーマンス・トランスフォーメーション・サービスとPC事業を除いた新興市場国からの当第1四半期の収益は、それぞれ前年同期比24％増および27％増となりました。

当第1四半期のハードウェア部門の収益は46億ドルで、売却したPC事業の収益を含む前年同期の68億ドルと比べると32％減（為替変動の影響を除いた場合は31％減）でした。PC事業の収益を除いたハードウェア部門の収益は、3％増（同6％増）となりました。

当第1四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー・グループのハードウェア収益は44億ドルで、前年同期から3％増（為替変動の影響を調整した場合は6％増）となりました。System x™サーバー製品の収益は、前年同期比で10％増となりました。UNIX®ベースのSystem p™サーバーの収益は9％減、System i™サーバーの収益は22％減となりました。System z™サーバー製品の収益は、前年同期比で6％減となりました。System zの総出荷量は、MIPS（毎秒100万回の命令実行能力）換算で前年同期比22％増となりました。マイクロエレクトロニクスの収益は37％増、システム・ストレージの収益は6％増でした。

当第1四半期のソフトウェア部門の収益は39億ドルで、前年同期比で2％増（為替変動の影響を調整した場合は6％増）となりました。WebSphere®、DB2®、Tivoli®、Lotus®、Rational®製品を含むミドルウェア製品の収益は30億ドルで、前年同期比で6％増となりました。オペレーティング・システムの収益は、前年同期比で12％減の5億2,000万ドルでした。

アプリケーション、データ、オペレーティング・システムを相互接続するためのオープン・スタンダードを用い、多様なビジネス・プロセスに対処するお客様の管理能力を高めるWebSphereソフトウェア製品群の収益は、26％増となりました。お客様の情報活用をオンデマンドで実現するインフォメーション・マネジメント・ソフトウェアの収益は6％増となりました。Tivoli（お客様によるネットワークとストレージの集中管理を可能にするインフラ・ソフトウェア）の収益は24％増、Lotus（リアルタイムでのコミュニケーションおよびナレッジマネジメントにおいて、お客様によるコラボレーションとメッセージングを可能にするソフトウェア）の収益は、前年同期と同水準となりました。Rational（ソフトウェア開発のプロセスを改善する統合ツール）の収益は、前年同期比8％減となりました。

当第1四半期のグローバル・ファイナンシング事業の収益は、前年同期比で1％増（為替変動の影響を調整した場合は4％増）の5億8,300万ドルとなりました。

IBM全体の当第1四半期の売上高総利益率は39.1％でした。前年同期の売上高総利益率は売却したPC事業を含めると36.0％、PC事業を除いた場合は38.7％でした。


総費用およびその他の収益は、前年同期比10％減の56億ドルでした。販売費および一般管理費は、主にPC事業売却の影響により、7％減少しました。研究、開発および技術費は15億ドルで、前年同期と同水準でした。知的所有権および特別仕様開発による収益は、前年同期の2億1,900万ドルから2億2,900万ドルに増加しました。その他（収益）および費用は、2億4,600万ドルの収益となりました。これに対して前年同期は220万ドルの正味費用でした。

当第1四半期の実効税率は30.0％、前年同期も30.0％でした。

当第1四半期における自社株買戻しは、総額で約25億ドルとなりました。期中における発行済希薄化後普通株式総数の加重平均値は、前年同期の16億6,000万株に対して、当第1四半期は15億9,000万株となりました。2006年3月31日現在の発行済普通株式総数は15億5,000万株です。


グローバル・ファイナンシング事業を含む当社の債務は225億ドルでしたが、これに対して2005年度末は226億ドルでした。セグメント別データで見ると、2006年3月31日現在のグローバル・ファイナンシング事業を除く負債総資本率は4.4％となり、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2005年度末から6億ドル増加して211億ドル、負債総資本比率は6.9対1となりました。

将来予測に関する記載および注意事項このプレス・リリースに記載された内容のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除いた部分は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。これらの記載は、当社が証券取引委員会に対して提出した書類に述べられているように、複数のリスクや不確定要素などの要因を含んでいるものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。

当プレスリリースにおける情報の開示当社は投資家の皆様に対し、GAAP（Generally Accepted Accounting principles）の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公表しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該記述が投資家に有益な情報を提供するものと考えております。

IBMの業績について：

PC事業を除外

為替変動の影響に基づく調整

以上

2006年度第1四半期(1月-3月)連結決算概要(未監査)、連結貸借対照表概要(未監査) (6.1KB)


2006年度第1四半期セグメント別データ (6.1KB)


IBM 、System x、System p、System i、System z、WebSphere、DB2、Tivoli、Lotus、RationalはIBM Corporationの商標。UNIXは、The Open Groupの米国およびその他の国における商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

＜ホームページ＞日本IBMトップページ：http://www.ibm.com/jp/プレスリリース：http://www.ibm.com/press/jp/ IBMの決算情報(英語)：http://www.ibm.com/investor/index.phtml

2006年4月17日日本アイ・ビー・エム株式会社

三菱東京三菱東京UFJ銀行より「銀行より「 IBM System z9™」を受注」を受注

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、三菱東京UFJ銀行よりオープン・メインフレーム「IBM System z9」を受注しました。「IBMSystem z9」とLinux®を組み合わせ、営業店サーバー・システムに活用されます。当システムは、各営業店にサーバーを配置せずデータセンターに集約され、営業店端末とネットワークで結ばれる予定です。

「IBM System z9」については、その仮想化技術によって、複数の論理区画を設定し、1つの論理区画で複数営業店の業務を処理することもできます。これにより、ある店群に取引が集中した場合でも優先的にCPU能力などの資源を割り振ることができるため、情報システムのパフォーマンス低下の影響を極小化できます。

また、システムを停止することなく、CPUの追加や交換を行えるため、保守作業に伴うシステムの停止時間を極小化することも可能です。

さらに、「IBM System z9」は、障害発生率が極めて低い堅牢なハードウェアであることに加え、その論理分割機能は、軍事用レベルの高いセキュリティ水準である「EAL(注)5」認証を取得しています。「EAL5」の認証を取得している汎用のハードウェア製品は、IBMのメインフレームのみとなります。各論理区間はHiperSockets ™という高速な筐体内通信で接続されるため、外部ネットワーク接続でみられる盗聴、改竄のような悪影響を回避し高いセキュリティを保ちます。

これらの仮想化技術による柔軟性、堅牢性、拡張性は、約40年に亘って培ったメインフレーム技術によるもので、IBMだけが持つ技術です。

以　上

(注)EAL: 評価保証レベル(Evaluation Assurance Level)IT製品やシステムがISO 15408の共通基準(Common Criteria)で定める機能要件をどこまで保証しているかを表すレベル。EAL1からEAL7までの7レベルを規定し、数値が高いほど厳密なセキュリティ認証。EAL5以上は、軍事用かそれに準ずる用途向き。

IBM、System z9、HiperSocketsは、IBM Corporationの商標。Linuxは、Linus Torvalds氏の米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年4月13日

株式会社秋田銀行日本アイ・ビー・エム株式会社

秋田銀行、データベースマーケティングシステムを刷新秋田銀行、データベースマーケティングシステムを刷新

株式会社秋田銀行(頭取・新開卓)は、日本IBM(社長・大歳卓麻)の協力のもと、お客様情報の分析をおこなうためのシステムである「データベースマーケティングシステム」を刷新しました。新システムは、4月1日から本格稼動しています。

「データベースマーケティングシステム」は、例えば、預金残高や取引状況などの情報から「100万円以上の預金残高をお持ちで、1年以上入出金がないお客様を抽出し、より利回りの良い金融商品を紹介するリストを作成」といった目的に使用されます。

秋田銀行では、お客様中心志向のもとリテール業務を推進するために、1998年に従来の「データベースマーケティングシステム」を構築しました。同システムは、複雑な検索を高速で処理する必要があるため、更新や削除などの処理よりも検索性能を重視した「検索専用機」を活用していました。

しかしながら、専用機では、業界標準の開発ツールを活用できない、IT資産の維持・運用管理が困難、専門に技術者を育成する必要がある、といった課題がありました。

そこで、秋田銀行では、検索専用機と同等のパフォーマンスを持ちながら、オープンで汎用的なシステムを検討したところ、IBM®の高性能UNIX®サーバー「IBM ® p5」と、IBMのデータベース管理ソフトウェア「IBM DB2® UDB」の組み合わせが採用されました。

「IBM p5」と「IBM DB2 UDB」の組み合わせは、従来の専用機に比べ、検索条件によっては、約2～10倍のパフォーマンスを実現しました。

また、新システムはオープンであるため、業界標準の各種開発ツールが利用できることにより、開発生産性が向上することも見込んでいます。

オープンな環境に伴い、今後、様々な業界標準ツールやアプリケーションなどを、今回のシステムに搭載していくことが予想されますが、「IBM p5」は高い拡張性を備えており、この点も「IBM p5」が基盤プラットフォームとして採用された理由の1つです。

さらに、IBMの運用管理ソフトウェア「Tivoli® Storage Manager」を活用したことにより、従来は運用担当者が数日費やして手動でシステムのバックアップを取得していたところを、自動的に数時間でバックアップが取得できるようになりました。

加えて、「IBM p5」は、論理区画を動的に構成できるPOWER5™ プロセッサーを搭載した柔軟性のあるサーバーです。今回、秋田銀行では、バックアップ機にバックアップ用と開発用に、それぞれ論理区画を割り振っていますが、本番機に何らかの障害が発生した場合は、開発部分の資源を動的にバックアップ部分へ割り振り、本番機同様の処理能力を提供することができる柔軟性の高い運用も採用しています。

IBMは、2001年にInformix®社のデータベース事業部門を買収し、同社製品が持つ機能を「IBM DB2 UDB」へ移植する作業を行ってきました。Informix社の優れた検索専用ソフトウェア「Red Brick®」の機能を「IBM DB2 UDB」へ移植した結果、「IBM DB2 UDB」はオンライン業務処理に優れたパフォーマンスを発揮する汎用データベースソフトながら、専用機を上回る検索のパフォーマンスも実現しました。

以　上

IBM、e-business、、DB2、Tivoli、Power5、Informix、Red Brickは、IBM Corporationの商標。"UNIX"はThe Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

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2006年4月12日

（当資料はBMC Software、HP、富士通、IBM®が　発表した英文プレスリリースの要約です）

業界のリーダーが業界のリーダーが IT情報の結合情報の結合・・アクセスに関する仕様を作成アクセスに関する仕様を作成～複数ベンダーのソースから構成管理データベースへの情報取出しを可能に～

[米国ニューヨーク発2006年4月11日]−BMC Software、富士通、HPとIBM（以下、4社）は、複雑なマルチベンダー間で構成されるITインフラ環境からの情報を互いに統合し、アクセスが可能な新しい相互接続の仕様を作成することを本日発表しました。4社は、今年の後半に業界規格団体へ仕様のドラフト版を提出する予定です。

4社は互いに協業し、構成管理データベース (Configuration Management Databases：CMDB)と他のデータリポジトリとの間で情報を共有できるオープンな業界仕様を開発します。これにより、新しいハードウェアやアプリケーション、ミドルウェアを追加する際のお客様への幅広い選択と柔軟なシステム構築を提供します。

現在、ITインフラに関する情報は組織ごとに違った形式となっているため、互いにアクセス・共有することが困難になっています。特にコンプライアンスやガバナンスの問題に取り組む組織にとっては、これらの問題が重要な課題となっています。

各ベンダー・ツール間で構成情報を共有し互いにアクセスできる標準仕様により、企業はCMDBを利用して、分散した複数のデータソースからのIT情報に対し、より完全で正確なビューを作成することができます。これにより、最後にアプリケーションが更新されたのは何時か、または、重要な構成情報に変更が実施されているかなど、IT環境への変更の追跡が容易に行えるようになります。

この仕様は、カスタマイズ可能なベストプラクティスであるIT Infrastructure Library (ITIL)に記述されているような企業で使用されるIT運用手順をサポートすることを目的としています。

以　上


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2006年4月11日


IBM®、コンシューマー、コンシューマー・・エレクトロニクス製品にも強力なデータエレクトロニクス製品にも強力なデータ・・セキュリティーを実現セキュリティーを実現

[米国ニューヨーク州ヨークタウンハイツ 2006年4月10日（現地時間）発]IBMは10日（現地時間）、コンシューマー向け製品、医療機器、国防システム、およびデジタル・メディアのセキュリティーを大幅に向上させる新技術を発表しました。IBMの基礎研究所で開発され、「Secure Blue」というコードネームで呼ばれているこの新技術を使用することで、通常はデータ・センターでしか利用できない、メインフレームに端を発するセキュリティーの実現が促進されます。

「Secure Blue」は、暗号化技術によって機器内の情報の機密性と完全性を守ります。機器をエンコードすることで無許可アクセスを防止し、機器へ物理的にアクセスしたり機器をコントロールしたりする悪意の攻撃からも保護します。さまざまなデジタル機器の利用がますます拡大し、不可欠なものとなり、情報はいっそう分散され、従っていっそうぜい弱になっています。こうした中、機器は紛失や盗難に遭う可能性があるため、強力なセキュリティーの重要性がますます高まっています。暗号化技術は長い間ハイエンド・システムに採用されてきましたが、従来は高価で、システムのパフォーマンスに多大な影響を与えていたため、コンシューマー製品には実用的ではありませんでした。「Secure Blue」は、低価格で比較的パフォーマンスの低いエレクトロニクス製品に対しても暗号化を実際に使用できるようにした初めての技術なのです。

IBMのTechnology Collaboration Solutions部門は、主要なコンシューマー・エレクトロニクス、医療、政府、およびデジタル・メディアの各業界のお客様やパートナーと連携して、「Secure Blue」を製品やソリューションに統合する作業に取り組んでいきます。また、この技術のライセンス供与、「Secure Blue」をお客様の設計に実装するためのエンジニアリング・サービス、コラボレーション・サービス、および設計サービスの提供、さらに、製品の製造支援も行います。

IBMリサーチ部門のセキュリティー&プライバシー担当マネジャー、チャールズ・パーマー（Charles Palmer）は次のように述べています。「セキュリティーは、データ・センターや安全なネットワークで最優先の課題です。しかし、それでは方程式の半分に過ぎません。真に安全なシステムを実現するためには、データ・センターからエンド・ユーザーまでのすべてを網羅するエンド・ツー・エンドのセキュリティー対策が必要です。『Secure Blue』は、コンシューマー製品、医療、政府や国防、デジタル・メディアなどさまざまな業界におけるセキュリティーの承認証となる可能性を持っています。」

より多くの個人情報や財務データが電子的に転送されたり格納されたりするようになっている現在、セキュリティーは電子システムの最重要の項目となっています。機密漏えいは、データが存在するあらゆる場所で起こります。そして、ますます多くのデータが、安全なデータ・センターだけでなく、データ・センターと比べると安全性の劣るPC、携帯電話、PDAで使用されるようになっています。さらに、こうした機器が接続されているワイヤレス・ネットワークも、同様にぜい弱なのです。

「Secure Blue」はマイクロプロセッサー・チップに組み込むことのできるセキュリティー・アーキテクチャーで、これまで組み込みプロセッサー製品では利用できなかった機能を提供します。「Secure Blue」は、マイクロプロセッサーを搭載した機器全般のセキュリティーはもちろん、マイクロプロセッサーそのもののセキュリティーをも保護します。ソフトウェア技術ではなく安全性の高いハードウェアを基盤としているため、機密事項の保護や、リバース・エンジニアリング、改ざんに対する強力な防御を提供することができます。「SecureBlue」を使用すると、通信セキュリティーやデジタル署名に用いられるキーはもとより、文書、プレゼンテーション、ソフトウェアなど機器内のあらゆる情報の機密性を保護できます。

無許可アクセスからの保護に暗号化を活用する技術は、通常はハイエンド・コンピューターでしか使用されないセキュリティー機能であり、ハッカーによる電子システム侵入や破壊を困難にします。「Secure Blue」では、「オンチップ」のセキュリティー層を追加することで、暗号化を利用した強力な保護機能を広く利用するための妨げとなっている大きな障害を取り除きます。暗号化は、データが存在するあらゆる場所で、処理、格納、ネットワーク転送といったすべての段階において、その過程で適用されるべきです。しかし、データを絶えず暗号化／復号化するのに相当な処理能力が必要とされるため、これまでデータ・センターの外部で暗号化を利用するのはコストが高く、実用的ではありませんでした。

「Secure Blue」は、現実的かつ効率的な方法で、低価格のコンシューマー・エレクトロニクス製品の心臓部に位置するプロセッサーにまで強力なセキュリティーを組み込むための基盤を提供します。この結果、私たちが身を置いているネットワーク中心の世界のセキュリティーを大幅に向上させることができるのです。

以上



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2006年4月10日

独立行政法人国立病院機構京都医療センター京都高度情報化推進協議会Auto-ID　ラボ・ジャパン日本アイ・ビー・エム株式会社

電子タグを活用し、病院内外における医薬品の流れを追跡電子タグを活用し、病院内外における医薬品の流れを追跡- 国内初の実証実験に成功国内初の実証実験に成功 -

独立行政法人国立病院機構京都医療センター（院長、葛谷　英嗣、以下京都医療センター）、京都高度情報化推進協議会（会長、坂井　利之）、Auto-ID　ラボ・ジャパン（所長、村井純　慶応大学教授）と日本IBM(社長・大歳卓麻)は、国内で初めて、電子タグを利用して製薬会社における医薬品の出荷から、病院での投薬にいたるまでの流れを追跡する仕組みの構築と、その実証実験に成功しました。

今回の取り組みは、総務省が平成16年度から実施している「電子タグの高度利活用技術に関する研究開発」の一部です。　平成17年には電子タグによる病院内の医薬品トレース（追跡）基礎技術を確立し、医薬品の商品情報やロット番号・有効期限などの属性情報を電子タグで識別することによって、医師あるいは看護師が患者に投薬するまでの院内の流れを追跡しました。今回の実証実験では、この技術をさらに拡大し、医薬品の発注、製薬会社からの出荷、病院への入荷、病院内における薬剤使用にいたるまでの病院内外全ての流れを追跡できる技術基盤の構築に成功しました。実証実験は、3月6日から16日までの2週間にわたって三菱ウェルファーマの薬剤（約60個）に電子タグを取り付けおこなわれました。

今回、日本IBMは、電子タグによる医薬品情報の識別にとどまらず、薬品名、有効期限、ロット番号等の固有の情報から医薬品を検索できる技術も開発しました。この検索技術と病院内外をつなぐ電子タグ技術基盤が連動することによって、医療過誤のリスク管理は大幅に向上する可能性が広がります。　例えば、薬剤の汚染や変質が発見された場合、病院や製薬会社は素早く検索をおこない、該当する医薬品やその在庫状況情報を確認・共有し、投薬の中止や薬剤の回収ならびに薬剤が投与された患者の方々の照合ならびに対応を迅速に実施できます。これにより、被害を最小限にとどめることが可能となります。

京都医療センター、京都高度情報化推進協議会、Auto-ID　ラボ・ジャパンと日本IBMは、今後も関係医療機関や業界団体と連携しながら、電子カルテとの連携もふくめ、電子タグを利用した医療・医薬品トレーサビリティの実用化に向けて、さらに取り組みを推進する予定です。

以上

IBMは、IBM Corporationの商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

参考資料（京都医療センターにおける実証実験図はこちら(565KB)をご覧ください。



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2006年4月5日

株式会社大塚商会株式会社テンアートニ日本アイ・ビー・エム株式会社

Webアプリケーションなどのソフトウェア品質テストセンターを開設アプリケーションなどのソフトウェア品質テストセンターを開設- IBM®の開発ツールRational®を活用し、品質テストの生産性30%向上を目指す -

株式会社大塚商会（取締役社長：大塚裕司、本社：東京都千代田区、以下：大塚商会）、株式会社テンアートニ（社長：喜多伸夫、本社東京都千代田区、以下：テンアートニ）、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：大歳卓麻、本社：東京都港区、以下：日本IBM）　の3社は、Webアプリケーションなどのソフトウェア・テストの品質向上を目的に協業することに合意し、大塚商会内に、品質テストセンター「Rational Testingセンター」を開設します。IBMの開発ツール「Rational」に特化した施設としては、日本初となります。

システムダウンやソフトウェアのバグが企業経営に与える影響がますます大きくなっている今日、ソフトウェアの品質テストの重要性が高く認識されています。しかしながら、システムの規模が大きくなり複雑になる中で、短期間でソフトウェアを開発しなければならず、テストがおろそかになってしまうという現実があります。

ソフトウェアの品質向上は、お客様にとって火急の課題であるという共通の見解に基づき、大塚商会、テンアートニ、日本IBMの3社は、Webアプリケーションなどのソフトウェア・テストの生産性を30%向上させることを目標に、大塚商会内に「Rational Testingセンター」を設立します。

同センターでは、Webアプリケーションなどのソフトウェアのテストを自動化することによる生産性向上を具体的に体感いただくためのデモ施設や、セミナーの開催、お客様にRational製品を最適な環境でお使いいただくための環境検証およびコンサルティングなどを実施します。

センターの運営にあたり、各社の役割は、以下の通りです。

大塚商会は、センターの運営および、Rationalツールと導入支援サービスをパッケージ化し、お客様に提供します。2006年に2億円の販売を計画しています。

テンアートニは、Java®やオープンソース・テクノロジーのノウハウを基に、Rationalツールを活用したソフトウェア・テストのコンサルティングおよび導入支援サービスを開発、提供します。

日本IBMは、テストの生産性を高めるためのRationalテスト・ツール(*1) をセンターに提供します。

また、センター開設記念として、来る4月26日に、3社共同にて「Rational　Testing　Center 開設記念セミナー　高精度なテストを低コストでより短期間に」(*2)を実施します。

以上

IBM Rationalのテスト・ツール(*1)・ IBM Rational Functional Tester ：アプリケーションの品質を検証するテスト担当者およびGUI開発者向けの高機能の回帰テストの自動化ツールです。・ IBM Rational Performance Tester：負荷およびパフォーマンスのテスト・ソリューションであり、本番稼働前にパフォーマンスの問題解決に取り組むソフトウェア開発とテスト・チームの負荷テストを支援します。・ IBM Rational Manual Tester：テスト担当者およびビジネス分析者向けの手動テストの編集/実行ツールです。テスト手順の再利用を行うことができるため、ソフトウェアの変更による手動テストへの影響を抑えることができます。・ IBM Rational PurifyPlus™ ：ランタイム分析ソリューションです。メモリーの破損やリークの検出、アプリケーション・パフォーマンスのプロファイリング、コード・カ・レッジ分析の機能があり、開発者は、より信頼性の高いコードをより迅速に作成できます。

Rational Testingセンター開設記念セミナー　センター開設記念セミナー　「高精度なテストを低コストでより短期間に」

4月26日　(水)　13:30−16:30場所：大塚商会内　302会議室

Agenda13:30　受付開始14:00-14:15　ごあいさつ　　株式会社大塚商会　マーケティング本部　テクニカルプロモーション部　大久保14:15-15:15　セッション1タイトル：　IBMラショナル　テストの自動化による品質向上　内容：ソフトウェア・テスト重要性は高まる一方です。ソフトウェア開発で早期に、継続的にテストを自動化することによ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースWebアプリケーションなどのソフトウェア品質テストセンターを開設アプリケーションなどのソフトウェア品質テストセンターを開設- IBMの開発ツールの開発ツールRationalを活用し、品質テストを活用し、品質テストの生産性の生産性30%向上を目指す向上を目指す -

り、さらに高品質のソフトウェアをより効率的に開発／テストする方法をご紹介します。　日本アイ・ビー・エム株式会社　ソフトウェア事業　Rationalテクニカル・セールス＆サービス　小野塚荘一15:15-15:25　休憩15:25-16:25　セッション2　タイトル：　Webシステム開発における効率的な品質向上策　内容：　短期間でのサービスインを要求されるWebシステム開発において、如何に効率よく品質を確保するかをテーマに、自動化テスト・ツールの活用についてお話しします。また、Rationalテスト・ツールを導入されるお客様に対して、テンアートニが提供するサービスについてのご紹介をいたします。　　株式会社テンアートニ　執行役員　プロダクト&SIビジネスユニット　Webソリューション部　山崎　靖之


2006年4月3日



［新任　［新任　2006年年3月月29日付　職掌変更は日付　職掌変更は4月月1日付］日付］ *（括弧内は前職）（括弧内は前職）執行役員金融第一事業部長金子岳人（理事　同職）

執行役員大和システム開発研究所長坂上好功（理事同職）

執行役員 Dream事業担当兼 IBCS専務取締役ビジネスバリュー推進担当椎木茂　（IBCS専務取締役ビジネスバリュー推進担当）

執行役員パートナー事業担当高橋慎介（理事同職）

執行役員　企画担当山本智巳（理事同職）

常勤監査役渡辺善子（理事）

［職掌変更　［職掌変更　2006年年4月月1日付］日付］ *（括弧内は前職）（括弧内は前職）執行役員 BCS事業.グローバル・デリバリー・中国担当清水　賢（同　BCS事業.ストラテジー＆コンピテンシー担当)

［退任［退任 2006年年3月月29日付］日付］副会長本林理郎副会長後藤健取締役専務執行役員冨永章執行役員大水一彌常勤監査役松崎誠常勤監査役斉藤紀夫

以上



2006年4月3日

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社

役員人事のおしらせ役員人事のおしらせ

アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社（社長・清水照雄）は以下の役員人事を決定しました。

［昇任　［昇任　3月月20日付　（　）は前職］日付　（　）は前職］

常務取締役　　金巻　龍一　戦略コンサルティングサービス担当（取締役）

［新任執行役員　［新任執行役員　3月月20日付］日付］

執行役員　　安瀬　和博　　サプライチェーン・マネジメントサービス担当

執行役員　　大竹　伸明　　バリューデリバリーセンター担当

執行役員　　早坂　保彦　　流通事業本部長

［退任　［退任　3月月20日付］日付］

執行役員　　北村　隆幸

執行役員　　中沢　恵

以　上


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2006年4月3日

株式会社博報堂凸版印刷株式会社デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社

博報堂博報堂・・凸版印刷凸版印刷・・DAC・・ IBMビジネスコンサルティングサービスのビジネスコンサルティングサービスの4社が社がブランディングを機軸としたブランディングを機軸としたCRM新会社設立で合意新会社設立で合意

　このたび、株式会社博報堂（以下　博報堂）と凸版印刷株式会社（以下　凸版印刷）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、DAC）、アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社（以下　IBCS　ただし、出資主体は、IBCSの関連会社である日本アイ・ビー・エム株式会社となります。）は、4社共同でブランディングを機軸にしたCRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）領域ビジネスを専門に扱う新会社「株式会社BrandXing」（ブランドクロッシング）を設立することで合意しましたのでお知らせいたします。なお、設立は、2006年6月の予定です。

　近年のテクノロジーの劇的な進展で、生活者と企業とのタッチポイント（顧客接点）は急速に多様化しており、マスコミュニケーション以外の分野でのブランド管理の重要性も得意先企業(広告主)から強く認識されています。そして、従来の広告やキャンペーンプロモーションといった手法だけでなく、CRM領域における高い次元の戦略立案と実施力が期待されています。このような環境変化を踏まえ、これまで各社独自の専門領域でCRMビジネスを展開して参りました博報堂、凸版印刷、DAC、IBCSの4社は、各社の経験とノウハウを集約し、共同で、得意先企業のブランド構築活動にCRM活動を統合するサービスを提供する新会社「BrandXing」を設立することにいたしました。

新会社「BrandXing」は、「ブランデッドCRM」という考え方を基本とします。従来のCRM活動はその必要性が認識されながらも、ブランド構築とは別個のものとして扱われてきた側面もありました。「ブランデッドCRM」は得意先企業のブランド構築活動にCRM活動を統合し、ブランドと実際の購入場面の両面で顧客との関係を構築する考え方です。「BrandXing」は、博報堂のマーケティング、クリエイティブ、メディアを通じたブランド構築支援サービス力に、凸版印刷の設計、製造、運営（コールセンター等も含む）の機能とプロデュース力、DACのインタラクティブメディアソリューション力、そしてIBCSの業務分析、コンサルティング、設計力を、得意先の課題解決のためにクロス（統合）します。ブランド構築の為のCRM領域の「設計・アイデア・実行力」を統合することにより、コンサルティングから実施運営までをワンストップで提供し、ブランドと生活者との強固なリレーションを構築致します。業務領域としては、マーケティング戦略の立案、CRMの運用、ダイレクトレスポンスサービス、ダイレクト販売ビジネス支援という分野に加え、これらを統合するためのクリエイティブやプロモーション、マスメディアやインタラクティブメディアなどのメディアサービスを手がけ、これまでにない新しいCRMマーケティングビジネスを確立してまいります。

【会社の概要】【会社の概要】会社名：株式会社　BrandXing（ブランドクロッシング）資本金：400百万円設立：2006年6月1日（予定）本社所在地：東京都港区従業員数：54名（予定）役員

・代表取締役社長：原　正彦　博報堂より出向・取締役副社長　：中野　俊哉凸版印刷より出向

事業内容・事業戦略、CRMコンサルティング業務・マーケティング戦略の立案・データベースマーケティングシステムの開発と運用→ウェブサイト、モバイル、コールセンター等・ダイレクトレスポンス支援サービス・ダイレクト販売ビジネスの実行支援・クリエイティブ、プロモーションの企画開発、メディアプランニング・各種制作物のプロデュース、メディアバイイング・各種リサーチ、データ分析サービス

＜ご参考＞

【設立会社の概要】

株式会社　博報堂株式会社　博報堂代表者　：　代表取締役社長　成田　純治住所　　：　東京都港区芝浦三丁目4番1号資本金　：　358億4800万円　年間売上：　6972億8100万円（平成17年3月期）従業員数：　2896名　（平成17年4月1日現在）事業概要：　総合広告事業全般

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース博報堂博報堂・・凸版印刷凸版印刷・・DAC・・ IBMビジネスコンサルティングサービスのビジネスコンサルティングサービスの4社が社がブランディングを機軸としたブランディングを機軸としたCRM新会社設立で新会社設立で合意合意

凸版印刷株式会社凸版印刷株式会社代表者　：　代表取締役社長　足立　直樹住所　　：　東京都千代田区神田和泉町1資本金　：　1049億円年間売上：　9528億円（平成17年3月期）従業員数：　10,548名（平成17年3月31日現在）事業概要：　証券・カード、商業印刷、出版印刷、eビジネス、パッケージ、産業資材、エレクトロニクス、オプトロニクス

デジタルデジタル・・アドバタイジングアドバタイジング・・コンソーシアム株式会社コンソーシアム株式会社代表者　：　代表取締役社長　矢嶋　弘毅住所　　：　東京都渋谷区恵比寿4-20-3 YGPタワー33F　資本金　：　33億4972万円年間売上：　248億8200万円（平成17年11月期）従業員数：　159名（平成17年11月30日現在）事業概要：　インターネット等デジタルネットワーク上の広告スペースの購入・販売、マーケティングプロモーション、PR活動の企画、運営、コンサルテーション、調査受託、情報提供サービスおよび研究開発、情報システムの販売　ほか

アイアイ・・ビービー・・エムエムビジネスコンサルティングビジネスコンサルティングサービス株式会社サービス株式会社代表者　：　代表取締役社長　清水　照雄住所　　　：　東京都千代田区丸の内2-4-1　丸の内ビルディング18階資本金　：　4億9000万円従業員数：　1,958名（平成18年1月1日現在）事業概要：　企業に対する戦略的コンサルティング、システムの設計・開発・導入支援

以上


ブランデッドCRMの概念図(542KB)



2006年4月3日

スプリングキックオフ（入社式）社長メッセージ

イノベーションのパートナーになるイノベーションのパートナーになる

代表取締役社長大歳卓麻

今日から社員の皆さんは、全世界約170カ国で活躍している32万人のIBMerの一員となりました。この素晴らしいチームIBM®に加わった皆さんを心から歓迎します。

私たちのお客様は、急激に変化する経営環境の中で競争力を維持していくために、「イノベーション」を最重要の経営課題として取り組んでおられます。「イノベーション」は、世界中のIBM社員がWeb上で議論してまとめた共通の価値観「IBMersValue」の一つであると同時に、今IBMにとって最も重要な戦略となっています。

皆さんには、フレッシュな気持ちで、どうすればお客様の変革を通じ社会を変革していけるようなイノベーションを起こせるかといった大きな夢を描いていただきたい。そして、その夢の実現に向かって、お客様のイノベーションをリードし、最良のパートナーとなっていただくことを期待しています。

以上

IBMは、IBM Corporationの米国およびその他の国における商標。

新入社員数：237名（男性：171名、女性：66名）

当社では、新入社員がチームの一員として活動を開始するという意味で、入社式ではなく「スプリング・キックオフ」と呼び、社長をはじめとする役員と新入社員が自由に会話できる「コミュニケーション・タイム」があり、オープンな雰囲気で開催しています。

今年（2006年）は、スプリングキックオフも研修の一環とし、すぐに合宿形式の研修に入るため、本日（4/3）16時より、苗場プリンスホテルで開催しました。

IBMers Value

お客様の成功（Dedication to every client's success.）

イノベーション（Innovation that matters - for our company and for the world.）

信頼と責任（Trust and personal responsibility in all relationships.）

日本IBMグループでは、2006年から2008年までの3ヵ年の中期計画「Challenge2008」を策定し、「お客様にイノベーションによって成功していただくための、信頼されるパートナーとなる」ことを目指しています。


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2006年3月27日


IBM® ナノテクノロジーによる半導体の強化に向けた取り組みを大きく前進ナノテクノロジーによる半導体の強化に向けた取り組みを大きく前進

[米国ニューヨーク州ヨークタウンハイツ 2006年3月24日（現地時間）発]IBMは24日（現地時間）、IBMの研究者らが、1つの「カーボン・ナノチューブ」分子を中心とする完全な電子集積回路の製作に初めて成功したことを発表しました。カーボン・ナノチューブは、現在標準となっているシリコン半導体を上回るパフォーマンスを実現することが期待されている新素材です。

今回の成果が重要視される理由は、この回路が通常の半導体プロセスを使用して製作されていること、また、個別に組み立てられた部品をつなぎ合わせるのではなく、1つの分子を回路の全部品の基盤として使用していることにあります。これによって製造が簡素化されるほか、この素材をこれらの用途に使用するためのより完全なテストと調整に必要とされる一貫性が実現されます。

この研究は、3月24日号の『サイエンス（Science）』誌に掲載されているIBMの論文で発表されました。

IBMリサーチのサイエンス&テクノロジー担当バイス・プレジデント、ドクター T.C. Chenは、次のように語っています。「カーボン・ナノチューブ・トランジスターは、最先端のシリコン素子をも凌駕する可能性を秘めています。しかし、これまでの研究の焦点は、個々のカーボン・ナノチューブ・トランジスターの製造と最適化にありました。今回の成果により、カーボン・ナノチューブ素子の潜在能力を完全な回路で評価できるようになります。このことは、この技術を既存のチップ製造技術に統合するための重要な一歩なのです。」

半導体業界は約50年間にわたって、1つのシリコン・チップに集積する電子回路を増やしていくことで、チップの性能を強化するという手法に依存してきました。これは主として、回路を小型化する方法を見つけることによって達成されました。現在、その限界が迫っているのに気づいた科学者らによって、業界をさらに前進させ続けるための手段として、ナノテクノロジーの利用に関する研究が行われています。ナノテクノロジーの分野では、1メートルの何十億分の1というサイズの新しい種類の分子や構造の合成および組み立てが行われています。カーボン・ナノチューブは、非常に小さなロール状の金網のような形状をしており、その薄さは、人毛の5万分の1しかありません。しかし、その独特の性質により、今日のトランジスターで現在使用されている電子の通路より高い電流密度を実現できる可能性を持っています。また、そのサイズの小ささから、さらなる小型化を実現できる可能性もあります。

今回IBMチームが製作した回路は、新しい製造プロセスや素材を評価するために回路チップ・メーカーで一般的に製作されるリング発振器です。この回路では一部の特性が強調されており、それが、新しい技術を完全なチップの製作に使用した場合の効果を測るよい目安になります。

IBMチームは、1つのナノチューブを中心とする完全な集積回路を製作することにより、複数のナノチューブを使用したこれまでの回路の100万倍に近い回路速度を観測しました。それでもまだ、今日のシリコン・チップで実現されている速度には及びませんが、IBMチームでは、新しいナノファブリケーション・プロセスによって、最終的にはカーボン・ナノチューブ素子の潜在的なパフォーマンスの優位性が明らかになると確信しています。

今後IBMでは、このリング発振器を使用して、改良されたカーボン・ナノチューブ・トランジスターおよび回路のテストと、完全なチップ設計におけるトランジスターおよび回路のパフォーマンスの測定が行われます。

米国ニューヨーク州ヨークタウンハイツ・IBM T. J.ワトソン研究所のZhihong Chen、Joerg Appenzeller、Yu-Ming Lin、PaulSolomon、Phaedon Avouris、米国フロリダ州ゲーンズビル・フロリダ大学物理学部のJennifer Sippel-Oakley、Andrew G.Rinzler、米国ニューヨーク州ニューヨーク・コロンビア大学化学部および応用物理学・応用数学部のJinyao Tang、Shalom J.Windらによって執筆されたこの研究についてのレポート「1つのカーボン・ナノチューブ上に構築された集積論理回路（Integrated Logic Circuit Assembled on a Single Carbon Nanotube）」は、『サイエンス』誌の3月24日号で発表されます。

IBMリサーチについてIBMリサーチは、6カ国、8つの研究所に3,000人以上の科学者およびエンジニアを擁する世界最大のIT研究機関です。IBMはこれまでにIT業界のどの企業よりも多くの画期的な研究成果を生み出しています。IBMリサーチの詳細についてはhttp://www.research.ibm.com(英語) でご覧いただけます。

以上

＜添付資料＞

完成された電子集積回路と人間の頭髪の比較、コンタクト電極およびゲート電極に覆われた、実際のカーボンナノチューブの拡大図


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2006年3月24日

IBM®、、Eclipse対応の新しいソフトウェアにより、オープンソースへの貢献を推進対応の新しいソフトウェアにより、オープンソースへの貢献を推進［米国ニューヨーク州アーモンク 2006年3月21日（現地時間）発］

IBMは21日、米サンタクララで開催されたオープンソース開発環境のイベント「EclipseCon 2006」において、Eclipse基盤の新しいツールとコンテストを発表しました。これによりIBMは、今後引き続きEclipseへ投資し取り組んでいくことを明らかにしました。

IBMは4年半前、4,000万米ドル相当の技術を寄贈し、「Eclipseオープンソース・プロジェクト」の発足を主導しました。さらに2004年、非営利団体である「Eclipse Foundation（エクリプス財団）」の発足を支援しました。

今回発表した新しいツールとコンテストは下記のとおりです。

○ 統合設計ツール「Rational® Data Architect」「Rational Data Architect」は、Eclipse上に構築されたデータベースの設計ツールです。シンプルなデータベースから複数のデータベースで構成される複雑なデータベースまでの設計を可能にした新しいツールです。

○ 電子フォーム・ツール「Workplace™ Forms Designer 2.6」Eclipse 3.1上に構築された「Workplace Forms Designer 2.6」は、異なるOS上におけるビジネス・プロセスを自動化するXMLe-フォーム（電子帳票）を容易に作成することが可能になる帳票設計ツールです。さまざまなミドルウェア環境上でビジネス・プロセスを自動化できるというメリットがあります。当製品は現在ベータ版を提供しており、正式な製品は今年6月に提供開始する予定です。

○ プラグイン・ツール「Instant Help Interface plug-in」開発者が、自身のアプリケーションにヘルプ・システムを提供するための時間とコストを節約できるよう、Eclipse用に構築・設計されたツールです。この多言語クロスプラットフォーム型のオープンソース・ヘルプ・システムは、CDから実行することも、ローカルにインストールすることも、またはホステッド（ネットワーク）モデル経由で提供することもでき、Java開発者は、多様なオペレーティング・システムやネットワーク上で動作する自身のアプリケーションに「インスタント」オンライン・ヘルプ・システムを作成することができます。当ツールは、alphaWorks（http://alphaworks.ibm.com/tech/iehs(英語)）から無料でダウンロードしご利用いただけます。

○ 大学生向けの国際コンテスト「2006 IBM Eclipse Innovation Award」大学での講義や研究に、オープンソース/オープンスタンダードに基づいたツールの使用を奨励する目的で企画された国際的なコンテストです。受賞者には、1万米ドルから3万米ドル相当の商品が与えられます。詳細は、http://www.ibm.com/university/eclipseinnovation(英語)をご覧ください。

IBMは、Eclipseへの貢献活動を行なっている全世界約130社のうちの1社であり、Eclipseやその他オープンソース・プロジェクトへ貢献することにより、オープンソースのコミュニティーが成長し商用製品が普及すると同時に、IBMミドルウェアの価値が高まると考えています。

IBMのEclipseへのこれまでの取り組みは下記のとおりです。

○　Zend Technologies社と共同で「PHP IDEサブプロジェクト」にPHPの開発環境を寄贈2006年3月、IBMとZend社は、「PHP Development Environmentフレームワーク」を共同開発しました。このコードは、既存のWeb Tools Projectを利用して、開発者にPHP機能を提供しています。PHP IDEは、PHPベースのアプリケーションの開発、展開、ドキュメント化、デバッグ、およびテストに対処する機能など、PHPの開発ライフサイクルを網羅する、拡張可能な一連の機能から構成されています。Webアプリケーションの開発言語として多く利用されているPHP言語の統合開発環境ができることで、PHPベースのアプリケーション開発生産性が高まるというメリットがあります。

○ 「Eclipse Test and Performance Tools Platformプロジェクト」に3つのツールキットを寄贈「Web Services Distributed Management（WSDM）」、「Application Response Measurement（ARM）」、および「Java®Management Extensions（JMX）」という3つの標準に基づき、アプリケーション開発を運用管理標準に適合させるためのツールキットを「Eclipse Test and Performance Tools Platformプロジェクト」に寄贈しています。このツールキットにより、アプリケーション開発者は、運用管理の専門知識を必要とせずに、アプリケーションを開発することが可能になります。IBMは今後数カ月の間に、これらのツールキットに更なる機能を追加していく予定です。

○ 「WTP(Webツールズ・プラットフォーム)プロジェクト」にAjax Toolkit Frameworkを提案2006年1月、IBM は「Eclipse Ajax Toolkit Framework」を寄贈しました。対話性に優れWebアプリケーションの表現力を高めることで高い注目を集めているAjaxアプリケーションの開発生産性と相互互換性を高めることが可能となります。

○ Borland社と共同で「Eclipse Modeling Project」を提案2006年3月、IBM とBorland社は、モデリング関連テクノロジーの開発に特化したEclipseの新しいトップレベル・プロジェク

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、、Eclipse対応の新しいソフトウェアにより、オープンソースへの貢献を推進対応の新しいソフトウェアにより、オープンソースへの貢献を推進

ト、「Eclipse Modeling Project」を提案しました。当プロジェクトは、Eclipseコミュニティで開発されている、モデリング技術の統括を実現するものです。 UMLやBPMNといった業界標準をサポートしながら、モデルの変換技術やメタデータの開発を推進します。

○ 「Project Higgins（プロジェクト・ヒギンス）」にコードを提供IBM、ノベル社、パリティー・コミュニケーションズ社は2006年2月27日、共同でオープンソース・プロジェクトの「ProjectHiggins（プロジェクト・ヒギンス）」にコードを提供していくことを発表しました。「Project Higgins」は、オープンソース団体のEclipseの運営のもと、ハーバード大学法科大学院バークマン・センター（Harvard Law School's Berkman Center forInternet & Society）が開発した概念をベースに、個人情報管理に対するユーザーのコントロール能力を強化するソフトウェアの開発を目的としたプロジェクトです。現在、銀行口座、電話、クレジットカードなどの番号や、医療記録、職務履歴などオンラインで扱う個人情報は、企業や公的機関の管理下にあります。同プロジェクトのソフトウェアを利用すると、こうした情報をユーザー自身が管理できるようになり、同ソフトウェアを使用したWebサイト上に公開される情報を、ユーザー自身が選ぶことができるようになります。

○ 「Eclipse Voice Toolsプロジェクト」に音声アプリケーションのAPI を寄贈2006年3月、IBM は「音声アプリケーションAPI」をEclipse Voice Toolsプロジェクトに寄贈しました。このAPIを使用することによってWeb開発者は一般的なブラウザー・ツールを使って新しい音声アプリケーションを構築、テスト、実行できるようになり、電話、携帯機器、自動車、およびWeb上へのVoiceXMLアプリケーションの導入が促進されます。

以上

IBM、Rational、Workplaceは、IBM Corporationの商標。"Java" およびすべてのJava関連の商標およびロゴはSun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年3月22日


ウィニー等が起動すると自動的に終了処理ウィニー等が起動すると自動的に終了処理自宅等での使用時にも対応、最短で導入当日から使用可能自宅等での使用時にも対応、最短で導入当日から使用可能

日本IBM（社長：大歳卓麻）は、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」等による情報漏えいの防止を支援するため、自社のPCでウィニーが起動すると自動的に検知して終了処理を行うなどの機能を提供するセキュリティー・ソリューションを提供します。社内だけでなく、自宅等での使用時にも対応します。当ソリューションは、サーバー、ソフトウェア、構築サービスを一括して提供するもので、最短で導入当日から使用可能、価格は550万円（税別、対象PCが500台の場合）からです。

ウィニーをはじめとするファイル交換ソフトを介した、企業情報・個人情報の漏えいが社会的な問題となっています。このような環境に対応し、IT管理者に大きな負担を掛けることなく、容易かつ迅速に使用できるセキュリティー・サービスを提供していきます。

当ソリューションの特長は次のとおりです。

ウィニー等の起動を自動検知し終了処理ウィニー等の起動を自動検知し終了処理ウィニー等による情報漏えいの防止を支援するため、対象となるクライアントPCにエージェントと呼ばれるソフトを導入することで、PCでウィニー等が起動すると自動的に検知して終了処理を行い、監視サーバーに報告します。また、自宅をはじめ社外での使用等、監視サーバーに接続していない時でも、ウィニー等の自動終了処理が可能で、次回のサーバー接続時に報告されます。さらに、お客様のご要望に応じて、ウィニー等のソフトの導入防止機能も提供していく予定です。このほか、監視サーバーでは、セキュリティー・ポリシーに違反したPCのリストや違反項目、パッチ導入率、PCごとのハードウェア情報およびソフトウェア情報等を表示することが可能です。

サーバー、ソフト、構築サービスを一括提供し、最短で導入当日から使用可能サーバー、ソフト、構築サービスを一括提供し、最短で導入当日から使用可能当ソリューションは、企業内ネットワークに監視サーバーを設置し、接続されているクライアントPCにエージェント・ソフトを導入して使用します。これらのハード、ソフトに加えて、導入・構築・据付サービスをパッケージ化して一括で提供し、さらにIBM®のセキュリティー・サービスで実績のあるセキュリティー・ポリシーを予め設定済みなので、IT管理者に大きな負担を掛けることなく、最短で導入当日から容易かつ迅速に使用可能です。監視サーバーにはIBMのインテル・アーキテクチャー・サーバー「IBM ® xSeries®」、監視サーバー用ソフトウェアとして、IBMのe-ビジネス基盤ミドルウェア「WebSphere®（ウェブスフィア）」、データベース管理ミドルウェア「DB2®」、クライアント用ソフトには日本IBMの大和研究所が開発したセキュリティー用のエージェント技術を採用しています。

以上

IBM、e-businessロゴ、、xSeries、WebSphere 、DB2は、IBM Corp.の商標です。


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2006年3月15日

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社

世界の世界のCFOが直面している課題についての調査結果が直面している課題についての調査結果-財務データの管理財務データの管理・・提供という従来の役割から、企業のトップに対して提供という従来の役割から、企業のトップに対して成長戦略、収益性管理、リスク管理についての提言を行う役割へ成長戦略、収益性管理、リスク管理についての提言を行う役割へ-

IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社（本社・東京都千代田区、社長・清水照雄以下IBCS）は15日、世界の主要業界のCFOと経理財務部門の上級管理職を対象に行った調査結果を発表しました。

今回の調査は2005年5月から10月にかけて、74カ国、約900人（内日本は40人）を対象に、書面および面談方式にて実施しました。対象地域は、北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、日本を含むアジア太平洋地域です。なお、同調査は1999年に1回目を実施し、今回は3回目です。

この調査結果では、地域、業種にかかわらず、優れた経理財務部門は、財務データを管理し提供するという従来の役割だけでなく、企業内外の情報を駆使して、企業内の意思決定者に対して今後のビジネスの成長戦略、収益性管理、リスク管理について提言を行っていることが確認されました。しかし、こうした優れた経理財務部門への変革を実現した企業はまだ少なく、企業の経営や成長に貢献できる組織への移行が世界のCFOに共通する大きな課題となっています。

成長戦略、収益性管理、リスク管理における主要な調査結果は以下の通りです。

成長戦略成長戦略

合併、買収、企業提携に関して、経理財務部門による経営上の付加価値の高い情報提供はまだ十分ではなく、今後積極的に取り組もうとしている（EU：53%、米国：40%、日本：54%）

日本においては、欧米と比較して、新規開拓（新しいチャネル、新製品・サービス、新しい市場・顧客等）や既存顧客を通じた売上拡大に関して、経理財務部門による価値の高い情報提供が少ない（新規開拓−EU：40%、米：13%、日本：3%　既存顧客を通じた売上拡大−EU：29%、米国：22%、日本：2%）

収益性管理収益性管理

日本では、欧米に比較して、企業グループ共通の勘定科目の導入、またはシステム共通のインフラの導入が進んでいない（米国：60%、EU ：53％、日本：28%）

シェアードサービス*1のグローバル展開が、日本では米国ほど進んでいない（米国：50％、日本：13%）

実績・予算・予測情報の統合、組織の役割に応じた評価基準の導入、新しい予算制度の導入、アラートベースのレポーティング*2について、いずれも日本は欧米と比較して約20%低く、データに基づく経営管理が遅れている

リスク管理リスク管理

地域、業種にかかわらず、内部統制に対応するためプロセスの自動化を進めている、または進めようとしている（現在までに重点をおいている：47%、今後重点を置く予定：42%）

地域、業種にかかわらず、自動アラーム機能を備えた事業活動モニターツールあるいは法令順守状況の監視レポートの導入を進めている、または進めようとしている（現在までに重点をおいている：29%、今後重点を置く予定：43%）

リスク管理を推進するためには、シェアードサービスやアウトソーシング等を利用し、分断されたシステムや一貫性のない業務プロセスなどの構造上の複雑さを解消することが効果的であり、このアプローチはデータの統合化にも有効である

IBMが2004年に行った、CEOを対象にした戦略的課題と関心事に関する調査では、「売上成長」と「市場環境やリスクの変化への対応能力」がCEOの最重要課題であると報告されています。今回のCFOおよび経理財務部門の上級管理者を対象にした調査で最も重要視されている領域は、成長戦略、収益性管理、およびリスク管理であり、CEOの課題に沿ったものです。

当調査で明らかになったCFOおよび経理財務部門の上級管理者が抱える課題をふまえ、IBCSは、経理財務部門の変革を支援し、企業のトップに対して成長戦略、収益性管理、リスク管理に関する提言ができるように、BPM（統合的経営管理）、内部統制、シェアードサービス／アウトソーシングに関するサービスを強化していきます。

・シェアードサービス*1: 1つの企業グループ内で発生する経理や人事、総務といった間接業務の処理を1社に集約する手法・アラートベースのレポーティング*2: ある一定条件を満たした際に警告を表示するシステム上のレポート

以上

・調査の詳細は

こちら (1240KB)からご覧いただけます

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2006年3月13日

神戸製鋼における、情報システムの災害対策を支援神戸製鋼における、情報システムの災害対策を支援

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、株式会社神戸製鋼所(本社・兵庫県神戸市、社長・犬伏泰夫、以下神戸製鋼)における情報システムの災害対策を支援しました。新システムは、本日より稼動します。

日本IBMは、2002年1月より、神戸製鋼の情報システムの開発・保守・運用業務をアウトソーシングで請け負っています。アウトソーシング契約のもと両社は、社会・市場・経営環境の変化などを踏まえ、情報システムのあり方を常に検討し、実践して来ました。

情報システムが経営に密着し、その重要性が高まる一方、昨今、地震や台風などの自然災害が増加している状況を考え、神戸製鋼では情報システムの災害対策を決定しました。

具体的には、神戸製鋼の灘浜データセンター(兵庫県神戸市)に設置され、本社部門、機械エンジニアリングカンパニーおよび溶接カンパニーの業務向けホストコンピューターと、加古川データセンター(兵庫県加古川市)に設置され、鉄鋼部門の業務向けホストコンピューターにおいて、相互にリアルタイムのバックアップ体制を整備しました。両データセンターは、40km程度離れていますが、このような遠隔地でのリアルタイム・バックアップは、鉄鋼業界では初めての試みです。

今回のバックアップには、IBM®のストレージ製品が持つ遠隔地にデータをコピーする先進機能である「グローバル・ミラー」が採用されました。

以　上



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2006年3月7日

次世代店舗ソリューションを発表次世代店舗ソリューションを発表

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、小売業向けの次世代店舗ソリューション「リテールストア・ソリューション」を発表します。提供開始は、3月13日の予定です。

リテールストア・ソリューションは、日本IBMの大和研究所(神奈川県大和市)で開発した、生鮮・グローサリー・日配などに関する発注支援のアプリケーション「EOB(Electric Ordering Book)システム」と、国内ブレードサーバー市場で3年連続シェア1位(注)の「IBM® BladeCenter®」を組み合わせ、さらに、本部のデータベース設計、既存システムとの連携など関連するシステム構築を含めたソリューションです。

リテールストア・ソリューションは、以下の2つのソリューションで構成します。

(1)店舗支援ソリューション

各店舗のサーバー数は1～2台程度で、店舗数が50店舗以上の多店舗展開をしている業態向け。スーパーマーケットや専門店など。

本部に「IBM BladeCenter」を設置し、各店舗のサーバーを本部の「IBM BladeCenter」に統合。

(2)店舗サーバー統合ソリューション

店舗数は多くないが、1店舗あたりの規模が大きく、各店舗に4～5台以上のサーバーを設置している業態向け。百貨店や大型ショッピングセンターなど。

店舗毎に「IBM BladeCenter」を設置し、店舗内のサーバーを「IBM BladeCenter」に統合。

ソリューションの価格は、個別提供ですが、一例として、50店舗のお客様において、各店舗に設置されているサーバーを、本部の「IBM BladeCenter」に集約する場合、1,000万円程度からとなります。

ソリューションの効果は、業態や店舗数によって異なりますが、50店舗程度を対象とした店舗支援ソリューションにおいて、既存のサーバーを「IBM BladeCenter」で統合することにより、ハードウェア費用と機器設置スペースの削減、運用保守の簡素化などにより、ハードウェアの観点では50～80%程度のコスト削減が見込まれます。

さらに、大和研究所で開発したアプリケーション「EOBシステム」を活用することにより、食品スーパーの場合、廃棄、過剰在庫、機会損失などのロスを30～50%程度削減できると見込んでいます。

以　上

出典：IDC Japan IBM　CY05Q4 Japan Server QMA

IBM、BladeCenterは、IBM Corporationの商標または登録商標。


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(注)

2006年 3月7日



IBM®の支援により、ストックホルム市がの支援により、ストックホルム市が1ヵ月で交通量のヵ月で交通量の25％削減を達成％削減を達成

［スウェーデン・ストックホルム　2006年3月6日(現地時間)発］

IBMは、今年1月に試験的運用を開始したストックホルム渋滞税計画(Stockholm Congestion Charging Scheme)から得られた初期データによると、この計画の実施によって交通量が25％削減され、公共交通機関の1日当たりの利用者数が4万人増加し、ピーク時の道路渋滞が劇的に解消されるといった成果があがっていることを発表しました。＊

今回のソリューションの設計、開発、運用を担当する主契約業者であるIBMは、市の中心部24平方キロメートルの区域で渋滞税システムの試験的運用を開始するにあたり、スウェーデン道路庁およびストックホルム市と緊密に協力しました。

今回のプロジェクトでは、正確かつ効率的なシステムを確実に提供するために、IBMのコンサルティング、研究、テクノロジーのスペシャリスト間で連携体制が敷かれています。

IBMのGlobal Road User Charging部門のリーダーであるジョン・ドーソン(John Dowson)は次のように語っています。「交通管理における経済的課題および環境問題に対する関心は世界中で高まっています。今回のストックホルム市の試験的運用で使われたソリューションは、規模、適用範囲、精巧さにおいて新たなベンチマークとなるものです。IBMが、絶えずお客様のための価値を創造し、自社のイノベーションを活用して社会問題の解決に取り組んでいくなかで、今回のソリューションは当社が提供する新しいサービス・オファリングの一例です。」

本計画は、マイクロ波タグとビーコンを利用したシステムとして、ヨーロッパの都市環境における最大規模の導入事例です。今回採用されたテクノロジーにより、市当局は渋滞税の金額を終日にわたって変動させることができるほか、ドライバーは渋滞税の口座引き落としが可能となり、システム全体の運用が大幅に効率化されました。

＊試験的運用が1ヵ月を経過した時点で、以下のような特筆すべき事実が見られました。

交通遮断線を通過する車両数が、1日当たり10万台、割合にして25％減少

列車などの都市交通機関の乗客数が、1日当たり4万人増加

ピーク時の混雑の劇的な緩和

ルート変更による大きな交通問題は発生せず

市内バスの平均速度上昇による、バス時刻表の再編成の必要

駐車違反の罰金が29％低下

渋滞税自動課金システムが初日から稼働

1日当たり約35万台の車両が通過

月曜から金曜までの課金時間帯である午前6時半から午後6時半まで、システムが全面稼働

ストックホルム市長のアニカ・ビルストローム(Annika Billstrom)氏は次のように語っています。「私にとって重要な仕事は、ストックホルムを活気に満ちた地域にすることです。国際的な視点でみれば、経済成長だけでなく環境保護の面でも成長することが大切です。多くの都市は深刻な環境問題を抱えています。私たちは現在、近代的で大いに期待できる新システムを用いてこの試験的運用を実施しています。他のヨーロッパ各都市、あるいは世界中の都市にとっても、非常に参考になるでしょう。」

ストックホルム市が渋滞税システムを実施するにあたり、3つの目標がありました。まず、ラッシュアワー時の市内交通量を10～15％削減し、バスと車をより利用しやすくして、さらに環境を改善することです。渋滞税は国税であり、その税収は公共交通インフラの整備のため、ストックホルム地域に還元されます。

今回のストックホルムのシステムは交通遮断線をベースにしたもので、車両識別のため沿道にビーコンとカメラを設置した課金対象ゾーンの周囲に、18ヵ所の障壁のないコントロール・ポイントが置かれています。課金ゾーンを出入りする全ての対象車両は、ラッシュアワーのピーク時に最高となるように設定された渋滞税を、一日当たりの規定上限額以内で、時間帯に応じて課せられます。

渋滞税の支払いは、運転者に貸与された電子タグ読み取りによる口座引き落としなど、様々な方法で可能です。カメラおよび車両ナンバープレート識別技術が、タグを持たない車両の認識を行うほか、タグ読み取りの検証にも使われ、税金未納者に対する強制徴収の際の証拠記録も残します。トランスポンダー(中継器)を持たない運転者の税金支払いは、銀行振替、インターネット決済、およびセブンイレブンなどの店頭で行うことができます。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMの支援により、ストックホルム市がの支援により、ストックホルム市が1ヵ月で交通量のヵ月で交通量の25％削減を達成％削減を達成

車載中継器を利用しているのは、こうした機器を使わない渋滞税システムに比べ、当システムがはるかに信頼性の高い捕捉率と、コスト効率のよい後方支援業務を可能にするためです。また、通行後の口座自動引き落としを伴う変動的課金の運営も、格段に容易になります。

今回の渋滞税計画は、数年間にわたって準備されてきました。2003年6月2日に市議会が渋滞税の試験的実施を承認し、ついで2004年6月16日にはスウェーデン国会で計画が承認され、2004年7月9日に、IBMがシステムの設計、構築、導入、運営を行う契約を獲得しました。

スウェーデン政府とストックホルム市は、計画の準備にあたって12の快速バス路線の新設や18のバス路線の増便、市中心部外縁の鉄道駅における1,800ヵ所のパーク・アンド・ライド(通勤などで自宅最寄り駅まで自動車を使い、そこから鉄道に乗り継ぐための駐車場)の新設など、公共交通機関への大規模な投資を行いました。

今回の計画の開発と運営にはスウェーデン道路庁およびIBMの他、Qフリー(Q Free、沿道装置とタグの提供)、マンパワー(Manpower、コールセンターの人材配置)、スウェーデン・ポスト(Sweden Post、印刷サービスとタグの配布)、レイタン(Reitan、店頭決済)、ノルデア(Nordea、決済サービス)といった事業者が協力しています。

今回の試験的運用の一環として、当システムが交通量、公共交通機関、地域ビジネス、環境といった数々の主要分野に及ぼした影響について、導入前・導入後の比較を行う大がかりな効果測定が実施され、その結果が有権者に公開される予定です。

ストックホルム市の渋滞税実験の詳細については、市の英語版Webサイト http://www.stockholmsforsoket.se/(英語)をご覧ください。

今回の試験的運用は7月31日までの7ヵ月間実施され、9月17日にはシステム継続の是非を問う住民投票が行われる予定です。

以上

IBMは，IBM Corporationの商標です。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。



2006年3月7日

株式会社ポイント日本アイ・ビー・エム株式会社

カジュアルウェアのポイント社、経営情報システムを刷新カジュアルウェアのポイント社、経営情報システムを刷新

カジュアルウェア専門店チェーンの株式会社ポイント（本社・東京都中央区、代表取締役社長・黒田博、以下ポイント）は、日本IBM（本社・東京都港区、社長・大歳卓麻）の協力のもと、店舗の経理効率化と、より戦略的な商品開発や店舗展開を目的に、売上情報や経費データなどを扱う同社の経営情報システムを、2006年中旬の完成を目指して刷新します。具体的な取り組みの第一弾として、本日、SOA（サービス指向アーキテクチャー）（注1）に基づいた新システム「デベロッパー家賃精算システム」の稼働を開始させます。

ポイントでは、これまで、本社の担当者が一人で、全国約300ヶ所の店舗を対象に店舗毎のテナント料や光熱費などを会計システムに入力していました。デベロッパーから発行される請求書の内容はそれぞれのデベロッパーによって異なるため作業が煩雑であることに加え、ポイントは近年、売上高が対前年同期比30%程度と急速に成長しており、店舗数も増加しています。それに伴い請求書の数や種類が増加しています。これにより、担当者の負担が増え、また、手作業による入力ミスが発生する恐れがあります。

これらの課題を解決するため、ポイントは今回、新たな会計システム「デベロッパー家賃精算システム」を構築しました。新システムでは、請求書のフォーマットに則して画面をユーザーレベルでも簡単に設計できるうえ、新たに請求書の種類が増えたりフォーマットが変更されたときでも、容易に追加したり書き換えたりできるようになります。さらに、画面から入力したデータを格納するバックエンドシステムへの連携も容易に定義できることが特徴です。通常、入力画面に変更が生じると、データベースへ格納するためのシステム再開発には熟練のプログラマーのスキルが必要ですが、今回のシステムでは画面からの入力とバックエンド・システムとの連携を設定できるため、迅速にシステムを更新することができます。ポイントでは、請求書と同一の画面レイアウトからのデータの入力が帳票を転記するだけの単純作業となるため、入力作業コストを従来に比べ3割程度削減できると見込んでいます。

ポイントは、迅速かつ低コストで、既存アプリケーションと柔軟に連携できる基盤作りを目指し、今回の「デベロッパー家賃精算システム」は、SOAに基づき構築しました。これにより、新システムと、既存の基幹システムを容易に連携することができ、資産の有効利用を図りました。

具体的には、入力画面サービスとして、SOAに基づくシステム連携を実現するIBM®ミドルウェアである「WebSphere®Business Integration」を採用しました。「WebSphere Business Integration」を用いたことにより、新しい入力アプリケーションが追加されても、既存の基幹システムを一切変更することなく、データの連携ができます。多様化する入力フィールドの変更をウィングアーク・テクノロジーズ社の帳票入力支援ソリューション「StraForm-X」と「WebSphere BusinessIntegration」で吸収することで、少ない開発費で迅速にバックエンドとの連携を実現することができました。なお、システムの構築は、株式会社テクノロジー・エイト（本社・東京都中央区、代表取締役・秋山良徳）が手がけました。

今回取り組みを開始した経営情報システムでは、新「デベロッパー家賃精算システム」のデータを取り込むと同時に「目的別データの集積と分析」ができるようになりました。従来、販売分析には売上データなどの営業データのみを使っていましたが、今回より支出・会計データも同時に取り込むことで店別・ブランド別といったカテゴリー別で投資額を踏まえたビジネスの分析を行うことができるようになりました。「目的別データの集積と分析」には、IBMのデータウェアハウス構築用のデータ統合ソフトウェアである「WebSphere DataStage®」が採用されました。「WebSphere DataStage」は、単純な構造から複雑な構造のデータまで、幅広い範囲の大量データを容易に収集・統合・変換し、データの品質を高めることのできるETLツール（注2）です。

以上

事業体において相互に結び付いているビジネスの機能、業務プロセス、および組織を有機的に結びつけ、ビジネスの変更に柔軟に対応できる情報システムを構築するアーキテクチャーとして高い注目をあびています。

企業の基幹系システムに蓄積された情報を抽出、加工し、適切な形で格納する作業を効率化するためのツール。ETLツールの登場でデータ分析の前処理が非常に容易で高速に行えるようになります。

IBM、WebSphere、DataStageは、IBM Corporationの商標。その他の会社名、製品名はそれぞれ各社の商標または登録商標。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースカジュアルウェアのポイント社、経営情報システムを刷新カジュアルウェアのポイント社、経営情報システムを刷新

(注1)

(注2)

2006年3月2日


経営課題に対応する経営課題に対応する ITインフラインフラ・・ソリューションを強化ソリューションを強化お客様とのセッションを通じて、課題の明確化と対応策を短期間で策定

IT環境の最適化、業務継続性の確保、セキュリティーなど、お客様企業の経営とITの課題に対応した、5つのITインフラストラクチャー・ソリューションを強化し、本格的に展開していきます。具体的には、ITサービス事業部門内に、コンサルティングからシステム構築まで一元的に提供する「インフラストラクチャー・ソリューション事業部」を設置し、お客様とのセッションを通じて課題の明確化と対応策を短期間で策定する新しい手法等を活用して、最適なソリューションをご提供していきます。

現在、企業の経営者は、リスク管理、コスト削減、コンプライアンス、個人情報の適切な管理等の課題に直面しています。一方、ITの視点でのインフラの課題として、お客様企業への調査結果では、ビジネスの柔軟性の向上、情報の戦略的活用、IT環境の最適化、ビジネスの回復力やセキュリティー等が上位に挙げられています。

このような環境に対応して、お客様企業の経営とITの課題である「IT資源の最適化」「業務継続性の確保」「情報マネジメント」「ITサービス・マネジメント」「ITセキュリティー」の5つのインフラ・ソリューションを強化し、インフラストラクチャー・ソリューション事業部を中核として提供します。当事業部には、コンサルタントをはじめ、5つの分野に精通した技術者、プロジェクト・マネジャー、営業員等が集結しており、コンサルティングからシステム構築まで一元的かつ迅速に提供します。

ソリューションの提供に際しては、お客様とのセッションを通じて課題の明確化と対応策を策定する新しい手法等「CIR（コンポーネント・インフラストラクチャー・ロードマップ）」や、各種のコンサルティング、ワークショップ等を適用していきます。CIRは、ITインフラの課題を明確化し、現状とあるべき姿とのギャップを埋める中期的なロードマップを2～3週間の短期間で導き出すもので、「現在のIT環境の満足度評価」「到達目標レベルの確認」「目標達成への施策を特定」「上記施策に適切なプロジェクトを選択」―の4つのプロセスで構成されます。

各手法で策定されたプランに基づき、IT最適化における仮想化技術、災害対策における遠隔技術、セキュリティーのフレームワーク等、IBM®のテクノロジーを生かした豊富な製品・サービスの中から最適な組み合わせを選定し、お客様の課題解決を支援していきます。これらの手法により、お客様は漠然とした課題に対して、個々のソリューションを調べて比較したり、組み合わせを検討する手間が掛からず、迅速な対応が可能になります。

以上



プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース経営課題に対応する経営課題に対応する ITインフラインフラ・・ソリューションを強化ソリューションを強化お客様とのセッションを通じて、課題の明確化と対応策を短期お客様とのセッションを通じて、課題の明確化と対応策を短期間で策定間で策定


2006年3月2日

個人情報管理のオープンソース活動「プロジェクト個人情報管理のオープンソース活動「プロジェクト・・ヒギンス」ヒギンス」- IBM®、、Novell、、Parity Communications、、Harvard Law's Berkman Centerが共同でが共同で -

[米国ニューヨーク州アーモンク2006年2月27日（現地時間）発]

IBM、ノベル（Novell）、パリティー・コミュニケーションズ（Parity Communications）は27日（現地時間）、共同でオープンソース・プロジェクトの「Project Higgins（プロジェクト・ヒギンス）」にコードを提供していくことを発表しました。

「Project Higgins」は、オープンソース団体のEclipseの運営のもと、ハーバード大学法科大学院バークマン・センター（Harvard Law School's Berkman Center for Internet & Society）が開発した概念をベースに、個人情報管理に対するユーザーのコントロール能力を強化するソフトウェアの開発を目的としたプロジェクトです。

現在、銀行口座、電話、クレジットカードなどの番号や、医療記録、職務履歴などオンラインで扱う個人情報は、企業や公的機関の管理下にあります。同プロジェクトのソフトウェアを利用すると、こうした情報をユーザー自身が管理できるようになり、同ソフトウェアを使用したWebサイト上に公開される情報を、ユーザー自身が選ぶことができるようになります。

「Project Higgins」は、ユーザー中心型のID管理ソフトウェアのオープンソースとしては初の取り組みです。Linux®Windows®など各種OSおよびID管理システムに対応していく予定です。

「Project Higgins」の成果物を使用すれば、ユーザーは保持する全ての個人アドレスを、1回の編集作業で安全かつ簡単に変更できます。また、例えば、保険会社には個人情報と医療記録への広範なアクセス権限を与える一方、ケーブル・テレビ会社には一部のアクセス権のみ与えるといった設定が、簡単に操作できるようになります。

IBM、Novell、Parity Communicationsは、「Project Higgins」にソフトウェアのソース・コードを寄贈し、今後、同プロジェクトへの他企業の参加を推進します。IBMは、同プロジェクトの技術をIBMの管理ソフトウェアであるTivoli® 製品群やIBMコンサルティング部門のサービスに組み込んでいきます。また、サポート独立系ソフトウェア・ベンダー（ISV）が同プロジェクトに対応することを支援していく予定です。

「「Project Higgins」について」について「Project Higgins」では、ユーザーのIDが部品（サービス）として細分化されます。そしてユーザーは、法律の範囲内で、自分のID情報の様々な部分に対するアクセス権限を自由に指定することができます。」同プロジェクトのオープンソース技術を採用して構築されたアプリケーションを使用する企業は、社員およびアクセス権限が与えられた第三者が設定した規則に従って、顧客の電話番号や購買履歴といった個人情報を共有することができます。企業は、Webサービスと同様に、「Project Higgins」の技術を自社のアプリケーションやウェブサイトに組み込むことができます。

「Project Higgins」というプロジェクト名の由来は、タスマニア尾長ヒギンスネズミ（Tasmanian 'long-tailed' Higgins mouse）と、インターネットの特性を生かしたマーケティング理論'long tail'をかけたものです。

ハーバード大学法科大学院バークマン・センターでは過去2年間に渡り、個人情報管理とデジタル管理についての研究報告書と使用事例の作成に従事してきました。

以上

（注）Eclipse Higginsプロジェクトの詳細については、http://www.eclipse.org/higgins/(英語)をご覧ください。

（注）この発表に関連したオーディオキャスト（audiocast）は、http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/19280.wss(英語)をご覧ください。

IBM、Tivoliは、IBM Corporationの商標。Linux は、Linus Torvalds の米国及びその他の国における商標または登録商標です。Windowsは、Microsoft Corporationの登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース個人情報管理のオープンソース活動「プロジェクト個人情報管理のオープンソース活動「プロジェクト・・ヒギンス」ヒギンス」 -IBM、、Novell、、Parity Communications、、Harvard Law'sBerkman Centerが共同でが共同で-

2006年3月2日



［退任　3月29日付］

執行役員スペシャルプロジェクト担当大水一彌

以上



2006年2月28日



［職掌変更　3月1日付］

執行役員テクニカル・プロジェクト担当　久世　和資（同開発製造.東京基礎研究所　所長)

＊（　）は現職です。



2006年2月28日

幅広い用途に向けてグリッドを簡単に導入できるソリューション幅広い用途に向けてグリッドを簡単に導入できるソリューション-パートナー企業との協力でハード、ソフト、サービスをパッケージ化し提供パートナー企業との協力でハード、ソフト、サービスをパッケージ化し提供-

日本IBM(本社・東京都港区、社長・大歳卓麻)は、分散する異機種のコンピューター資源を共有し、一つの高性能なシステムとして利用可能にする技術である「グリッド・コンピューティング」の実現に必要なハードウェア、ソフトウェア、および導入・教育支援サービスをパッケージ化した「IBM® Grid and Grow™ オファリング」を本日から提供開始いたします。価格は、別々に購入するよりも約35％割安な275万円からです。

今回のソリューション提供に当たり、オペレーティング・システム、グリッド・ミドルウェア、アプリケーション・ソフトウェア、システム・インテグレーターの各分野の企業との協業を推進し、各社が持つアプリケーション等のグリッド化の支援を行い、当オファリングに対応した製品・サービスを拡充していきます。今後、各業種のお客様がグリッド・コンピューティングの利点が得られるよう、幅広い業種に対応したソリューションを提供していきます。

グリッド・コンピューティングは当初、地球物理や医療研究など高度な科学計算分野での用途が主でしたが、現在ではビジネス分野への適用が急速に加速しています。企業が市場の急速な変化やお客様の要求に即応するために、システム処理能力の高速化や、地理的に分散したデータの統合化、IT資源の最適化を実現するグリッド・コンピューティング技術が注目されています。

今回提供するソリューションは、IBM BladeCenter®をハードウェアとして使用し、オペレーティング・システム、計算処理を各サーバーに配分するグリッド・ミドルウェア、および導入・教育支援サービス1１つのパッケージにしたものです。当ソリューションを導入することによりお客様企業は、高速な処理能力や柔軟な拡張性、IT資源の最適化といったグリッド・コンピューティングの利点を、簡単、迅速、かつ低価格で実現できるようになります。例えば、金融におけるリスク計算、医療や設計等の高度な画像処理、製薬・バイオ等の研究、オンライン・ゲーム等のエンタテインメント等、幅広い分野でグリッド・コンピューティングを容易に導入することが可能になります。

今回のパッケージでは、ブレードの枚数を追加した場合でも、一定の範囲までソフトウェア・ライセンス料が増加しない柔軟な料金設定*　を採用しているため、速やかな拡張が可能です。サーバー・アーキテクチャーは、Intel®、AMD、POWER™の3種類から選択できます。OS はLinux® (RedHat または Novell SUSE)、AIX® 5L、Windows® から選択可能です。またグリッド・ミドルウェアに関してもAltair の PBS Professional™ 、Platform Computing の LSF、United Devices社のGrid MP、IBM のLoadLeveler® の中から選ぶことができます。

さらに、お客様のご要望に応じて、当ソリューションを基盤としたサーバー統合ソリューションや、部門または全社レベルでのIT最適化ソリューション、各種保守サービスをご提供していきます。

今回提供を開始するパッケージの構成は下記のとおりです

1.タイプA「Grid and Grow エントリー構成」ブレード・センター 3枚構成ブレード・センターを6枚まで拡張した場合でも、OSおよびグリッド・ミドルウェアの追加ライセンスが不要となります。価格は、最小構成の場合で275万円からのご提供となります。

最小構成例

BladeCenter HS20 64ビットインテルXeon® プロセッサ

Linux Red Hat Enterprise Linux

Platform LSF

導入・教育支援サービス

2.タイプB「Grid and Grow スターター構成」ブレード・センター7枚構成ブレード・センターを14枚まで拡張した場合でも、OSおよびグリッド・ミドルウェアの追加ライセンスが不要となります。価格は、最小構成の場合で500万円からのご提供となります。

今回のソリューション提供に当たり、次のパートナー企業と協業していきます。今後さらに協業パートナー企業を拡大し幅広い業種に対応したソリューションを提供していく予定です。

オペレーティングオペレーティング・・システム：システム：

ノベル株式会社

レッドハット株式会社

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース幅広い用途に向けてグリッドを簡単に導入できるソリューション幅広い用途に向けてグリッドを簡単に導入できるソリューション -パートナー企業との協力でハード、ソフト、サービパートナー企業との協力でハード、ソフト、サービスをパッケージ化し提供スをパッケージ化し提供-

グリッドグリッド・・ミドルウェア：ミドルウェア：

アルテアエンジニアリング株式会社

住商情報システム株式会社（ユナイテッド・デバイセズ）

プラットフォームコンピューティング株式会社

システムシステム・・インテグレーター：インテグレーター：

株式会社CRCソリューションズ

新日鉄ソリューションズ株式会社

住商情報システム株式会社

株式会社電通国際情報サービス

ニイウス株式会社

アプリケーションアプリケーション・・ソフトウェア：ソフトウェア：

株式会社アライドエンジニアリング

アルテアエンジニアリング株式会社

エンジニアス・ジャパン株式会社

SAS Institute Japan株式会社

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社

株式会社シンプレクス・テクノロジー（東証一部：4340）

以上

IBM、Grid and Grow、BladeCenter、POWER、AIX、LoadLeveler 、IBM Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。Linux は、Linus Torvalds の米国及びその他の国における商標または登録商標です。Windows、は米国 Microsoft Corp. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。Intel、インテルXeonは、Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の会社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。注* WindowsのOSは除く



2006年2月20日

IBM®現在のチップ製造技術を拡張する道を提示現在のチップ製造技術を拡張する道を提示

現在の製造技術の路線を延長させるように改良できれば、高リスクの代替方法を先送りできる可能性現在の製造技術の路線を延長させるように改良できれば、高リスクの代替方法を先送りできる可能性

[米国カリフォルニア州サンノゼ 2006年2月20日（現地時間）発]IBMの研究員らは20日（現地時間）、より小型のチップ回路を生成するためのチップ製造プロセスを拡張する方法を発見したと発表しました。これによって、半導体業界は、極めて高価でリスクの高い代替方法への移行を先送りできる可能性が出てきました。IBMの科学者らは、深紫外線（DUV、193ナノメートル）光リソグラフィー技術（回路をチップにプリントするために現在使用されている技術）を使って、これまでで最も小型で高品質なライン・パターンを生成しました。生成された等間隔のラインの幅は、わずか29.9ナノメートルです（1ナノメートルは1メートルの10億分の1）。この数値は、現在大量生産されている90ナノメートルという線幅の3分の1未満であり、光リソグラフィー技術の限界とされている32ナノメートルを下回るものです。

数十年間に渡り、半導体業界はチップやそれを使用する製品の性能と機能を向上させるために、回路を絶えず縮小してきました。しかし、チップの寸法が個々の原子や分子が持つ根本的な寸法限界に近づいてきている現在、「ムーアの法則」として知られている、絶え間ない性能向上の未来が脅かされています。今回IBMが達成した新たな実績は、DUVリソグラフィーの「高屈折率液浸技術」の改良型が「ムーアの法則」をさらに拡張する道をもたらし、半導体業界が時間を稼ぐ可能性があることを示唆しています。

IBMアルマデン研究所のリソグラフィー・マテリアルズ担当マネジャー、ロバート・D・アレン博士（Dr. Robert D. Allen）は、次のように語っています。「私たちの目標は、絶対に必要となるまで、業界が高価な代替手段に移行しなくて済むように光リソグラフィーをできるだけ推し進めることです。今回の実績は、チップ製造技術を根本的に変更しなくてはならなくなるまでに、業界に少なくとも7年間の猶予を与える可能性を示す、今までで最も強力な証となります。」

29.9ナノメートルの等間隔のラインという記録的な最小パターンは、協力企業のJSR Micro, Inc.：（米国カリフォルニア州サニーベール）が開発した新素材を使って、IBMアルマデン研究所にて設計・構築されたリソグラフィー・テスト実験装置上で生成されました。技術的詳細については、米国カリフォルニア州サンノゼで開催されるSPIE Microlithography 2006カンファレンスにて発表されます。

JSR Micro, Inc.のテクニカル・マネジャー、Mark Slezak氏は次のように述べています。高屈折率液浸技術により、今日の光リソグラフィーを45および32ナノメートル技術ノードからさらに拡張させることが可能である、と私たちは確信しています。私たちの業界は、どのリソグラフィー技術を使えば32ナノメートルの壁を越えられるのか、という難問に直面しています。今回の新しい実績により、光液浸リソグラフィーの継続開発を支持する新たなデータ・ポイントがもたらされました。」

技術詳細マイクロエレクトロニクス・チップは、フォトリソグラフィーというプロセスで製造されます。これはシルク・スクリーニングと似たコンセプトですが、フォトリソグラフィーでは塗料やインクの代わりに光を使用します。フォトリソグラフィーは、シャドー・マスクを通してレーザー光の同型ビームを照射し、次にこれをシリコン・ウエハーの表面を覆う感光性の「フォトレジスト」素材に縮小投影することで、各種回路設計パターンをシリコン・ウエハーに転写します。その後の現像、エッチング、堆積といったステップにより、回路の形態が形作られます。一般的なコンピューター・プロセッサーやメモリー・チップを製造するには、数十回のフォトリソグラフィー・サイクルが必要とされます。

業界は長年の間、より小型の回路形態を生成してきました。これは一般的に、これまでより短い光波長とより強力なレンズを使用し、また最近では、さらに微細な解像度を可能にするために最後のレンズとシリコン・ウエハーの間に液体（現在は水）を挿入することで、より小型で高速かつ安価なエレクトロニクスを実現させます。

業界ではこれまで、光液浸技術を改良し続けて32ナノメートルより小さいシャープな線幅を生成できるようになるとは考えられていませんでした。そのような微細なものを製造するための新素材は、互換性がないか、曖昧で不鮮明なパターンしか生成できないと考えられていたのです。この結果、昨今では、レーザー光とレンズの代わりにソフトX線（EUV、極紫外光）と特殊ミラーを使った、全く異なる、はるかに高価でまだ立証されていない製造方法へと将来切り替えるための代替策が検討されています。

IBMでは、現在の光リソグラフィー技術を拡張する取り組みの一貫として、NEMOという業界最先端の干渉液浸リソグラフィー・テスト実験装置を開発しました。IBMのNEMOツールでは、2本の交差するレーザー・ビームを使って、現在のチップ製造実験装置で生成できるものよりも狭い間隔で明暗干渉パターンを生成します。この結果NEMOは、このような微細な形態を生成する将来のDUVシステムでの使用が検討されている各種の高屈折率流体およびフォトレジストを研究、テスト、最適化するために理想的なツールとなっています。IBMの新しい実績によって光リソグラフィー路線を拡張する道が示された今、商用化を目指して屈折率の高いレンズ素材を開発することが必要となっています。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM現在のチップ製造技術を拡張する道を提示現在のチップ製造技術を拡張する道を提示現在の製造技術の路線を延長させるように改良できれば、高リスクの代現在の製造技術の路線を延長させるように改良できれば、高リスクの代替方法を先送りできる可能性替方法を先送りできる可能性

光を通す素材を光が透過するときは、素材の「屈折率」に応じて速度が低下します。要するに、より高屈折率の素材を通る光は、波長がより短いかのように動作し、より高密度に集約させることができます。液浸リソグラフィーの解像度は、最終レンズ、流体、およびフォトレジスト素材の最低屈折率によって制限されます。IBMのNEMO実験装置では、レンズと流体の指数は約1.6で、フォトレジストの屈折率は1.7でした。今後の研究では、さらに小型の形態のイメージングを可能にする屈折率1.9のレンズ、流体、フォトレジスト素材を開発することを目標としています。

IBMリサーチについてIBMリサーチは、6カ国、8つの研究所に3,000人以上の科学者およびエンジニアを擁する世界最大のIT研究機関です。IBMはこれまでにIT業界のどの企業よりも多くの画期的な研究成果を生み出しています。IBMリサーチの詳細についてはhttp://www.research.ibm.com(英語) でご覧いただけます。

米国カリフォルニア州サンノゼを拠点とするIBMリサーチの研究員は、30年近くに渡り、電子応用技術のための有機素材科学および応用の最先端にあります。サンノゼのIBMリサーチの研究員は1980年代初頭、最初の化学増幅型レジストを発明・開発しました。これは、深紫外線水銀灯の低光強度という業界全体の問題を初めて解決した高速レジストです。化学的増幅は、それぞれの光子が、何十から何百もの溶解度切り替え事象のカスケードにつながる酸触媒分子を生成できる、という画期的なメカニズムです。このメカニズムを採用したフォトレジストの生成はIBMアルマデン研究所で最初に開発され、248および193ナノメートルの光リソグラフィー用に普及しました。

以上

＜添付資料＞

光リソグラフィー技術で生成したわずか29.9ナノメートルのラインの画像



2006年2月15日

IBM® System p5™サーバーラインナップ拡充サーバーラインナップ拡充

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、IBMのAIX 5L™/Linux®サーバー「IBM System p5」のラインナップを拡充します。

今回拡充のポイントは、以下の3点です。

(1)業界最速のPOWER5+™ 2.2GHzプロセッサー搭載モデルエンタープライズ市場向けの、「IBM System p5 570」と「IBM System p5 575 スーパー・コンピューティング・クラスター・ノード」において、業界最速 IBM POWER5＋ 2.2GHzプロセッサーを搭載しました。これにより、ハイ・パフォーマンス環境を提供します。

「IBM System p5 570」は、TPC-Cトランザクション・ベンチマークにおいて、Itanium2 1.5GHz 64コア搭載のHP IntegritySuperdomeを超える性能(注1)を、1/4の16コアで達成しました。16コア搭載サーバーで、唯一Top 10にランクインしました。また「IBM System p5 575」は、ハイ・パフォーマンス・コンピューティング向けベンチマーク指標であるSPECompMにおいて、8コア搭載モデルがItanium2 16コアを搭載するHP Integrity Superdomeの約2倍の性能(注2)を発揮しました。

(2)QCM(Quad Core Module)搭載モデルの拡大IBMのUNIX®サーバーでは、メインフレームで培ったテクノロジーを活用し、POWER5+プロセッサー搭載サーバーではCPUとL3キャッシュを一体化した「セラミック・モジュール」の形態でプロセッサーを提供しています。QCMは、デュアルコアのPOWER5+プロセッサー2個(4Way)と36MB L3キャッシュ2個を集積しており、CPUあたりの消費電力を削減しつつスループット向上を実現したものです。また、POWER5+は、1つのコアで同時に2つの処理を実行できる「同時マルチスレッディング機能」を持つため、QCMでは、一時点で8つの仮想CPUを同時実行できます。

従来、「IBM System p5 550Q」のみに搭載していたQCMを、今回、「IBM System p5 510Q」、「IBM System p5 520Q」および「IBM System p5 560Q」の3モデルにも搭載し、合計4モデルでQCMを搭載しました。

(3)低価格でPOWERプロセッサー搭載のエントリーモデルIAサーバーと同程度の価格ながら、高性能なPowerPC® 970搭載サーバー「IBM System p5 185」を提供します。

さらに、PowerPC 970を搭載したワークステーション「IntelliStation® POWER® 185」も併せて発表します。CAD/CAMなどの業務を信頼性の高いUNIX環境でご利用頂けます。

本日発表モデルの詳細は以下の通りです。(1) IBM System p5 575 IBM ® p5 575 から名称変更プロセッサー・オプションの追加プロセッサー：POWER5+、DCM、1.9GHz (8Way) または2.2GHz (4Way) 価格：¥44,028,800 (税別)から～

(2) IBM System p5 570IBM p5 570 から名称変更プロセッサー・オプションの追加プロセッサー：POWER5+、DCM、1.9GHz/2.2GHz 2/4/8/12/16Way価格：¥11,329,000 (税別)から～

(3) IBM System p5 560Q:プロセッサー： POWER5+、QCM、1.5GHz 4/8/16Way価格：¥6,035,600 (税別)から～

(4) IBM System p5 520/520Q プロセッサー・オプションの追加プロセッサー：POWER5+、QCM、1.5GHz 4Way価格：¥2,293,700 (税別)から～プロセッサー：POWER5+、SCM/DCM、1.65GHz 1/2Way価格：¥1,005,900 (税別)から～

(5) IBM System p5 510/510Q プロセッサー：POWER5+、QCM、1.5GHz 4Way価格：¥1,682,600 (税別)から～プロセッサー：POWER5+、DCM、1.9GHz 1/2Way価格：¥769,800 (税別)から～

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM System p5サーバーラインナップ拡充サーバーラインナップ拡充

(6) IBM System p5 185 プロセッサー：PowerPC 970、2.5GHz 1/2Way価格：¥419,500 (税別)から～

(7) IBM IntelliStation POWER 185ワークステーション・モデルプロセッサー：PowerPC 970、2.5GHz 1/2Way価格：¥840,100 (税別)から～

本日発表のIBM System p5 560Q、520Q、510Q、および185は、必要な機能を必要な規模で、適切かつお求めやすい価格で提供する製品・サービス群である「IBM Expressポートフォリオ™」に対応しています。

また、本日発表の全モデルは、有害物質の使用を禁止した欧州環境規制(RoHS)に対応しています。

新モデル IBM System p5 560Q、510Q、185 は3年保証、IBM IntelliStation POWER 185は1年保証の製品です。IBM System p5575および570 は現行のIBM eServer p5 575および570 を引き継ぎ、1年保証＋2年保守標準提供の製品です。

2006年2月14日現在の結果。IBM System p5 570 (POWER5+ 2.2GHz 16コア)：1,025,169 tpmHP Integrity Superdome (Itanium2 1.5GHz 64コア)：1,008,144 tpm

2006年2月14日現在の結果。IBM System p5 570 (POWER5+ 2.2GHz 16コア)：40,560HP Integrity Superdome (Itanium2 1.5GHz 16コア)：19,218

以　上

IBM、System p5、AIX 5L、POWER5、POWER5+、e-businessロゴ、、PowerPC 、POWER、Expressポートフォリオ、IntelliStationは、IBM Corporationの商標または登録商標。Linuxは、Linus Torvalds氏の米国およびその他の国、あるいはその両方における商標。UNIXは、The OpenGroupの米国内外における登録商標。


(注1)

(注2)


2006年2月15日

IBM®、サプライチェーン、サプライチェーンBTOオファリングを強化オファリングを強化

[米国ニューヨーク州アーモンク 2006年2月8日（現地時間）発]IBM(本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長兼CEO：サミュエル・J・パルミサーノ)は8日（現地時間）、リアルタイムのサプライチェーン可視化を実現するためのビジネス・プロセス統合ソリューションを提供するViacore社を買収しました。これによりIBMは、235億ドルの市場規模を持つ、サプライチェーン最適化およびサプライチェーン・マネジメント分野でのビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング（BTO）サービスの提供能力を強化します。買収の金銭的条件は公表していません。

IBMは2005年、世界で初めてサプライチェーンBTOの提供を開始し、自社における豊富なサプライチェーンの実績、コンサルティングの専門知識、および分析テクノロジーを活用して、お客様がエンド・ツー・エンドのサプライチェーン・プロセスを運営・管理することを支援しています。Viacore社の買収によりIBMは、お客様とそのサプライチェーン・パートナーの間で、生産能力、在庫、製造、調達、納入、需要予測、計画といった情報をリアルタイムかつ容易に交換できるようになり、特にエレクトロニクス産業や小売業のお客様への対応能力を強化します。これにより、サプライチェーン・パートナーのコミュニティーのコスト削減、顧客への即応性向上、より緊密に統合された関係の確立が可能となります。

IBMグローバル・サプライチェーンBTOソリューション担当バイス・プレジデント、Bill Ciemnyは次のように語っています。「リアルタイムで稼働する、即応性のある統合サプライチェーンをサプライヤー、パートナー、お客様との間に構築するのはきわめて複雑な命題です。これを実現させるには、コンサルティング、テクノロジー、サービス・スキルの三つの要素を独自に組み合わせることが必要です。IBMは、お客様が自社のイノベーションやコア・コンピテンシーに集中しつつサプライチェーンをアウトソーシングできる、確立されたポートフォリオを備えています。今回のViacore社買収により、社内および社外パートナーの能力で構成されるこのポートフォリオが、さらに強化されます。」

Viacore社のCEO、Fadi Chehade氏は次のように述べています。「Viacore社のビジネス・プロセス統合ソリューションは、お客様のコスト削減、即応性強化、生産性改善を実現するダイナミックなサプライチェーンの構築を支援してきました。ここ数年、当社はIBMと営業・マーケティング面で良好な協力関係を推進してきました。このたび両社の力を融合することで、サプライチェーン分野のビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシングを通じて、競争優位を目指す企業に対する一層強力なバリュー・プロポジション（価値ある提案）が生み出されることになるのです。」

IBMのサプライチェーンBTOオファリングは、購買や物流から戦略、計画に至るまで、お客様のビジネス・プロセスの最適化を支援します。IBMは世界最大のサプライチェーン・マネジメント・コンサルティング事業を擁しており、世界各地で8,000人を超える専門コンサルタントが活躍しています。これらのコンサルタントは、IBM全社で1万5,000人にのぼる社内のサプライチェーン専門家が培った知識の集大成を活用し、お客様にBTOサービスを提供していきます。

ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング（BTO）は、ビジネス面およびテクノロジー面からの革新的なアプローチで、お客様の組織の変革および最適化を実現します。IBMのBTOサービスは、全世界規模の専門家ネットワーク、業界をリードするコンサルティング方法論、研究・エンジニアリング能力、先進的なテクノロジーおよび分析ツールを活用して、ビジネス・プロセスを標準化、合理化、改善します。IBMのBTOサービスは財務・会計、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）、サプライチェーン、購買、人事といった主要なビジネス機能を変革するものです。IBMは世界中の多くの主要企業にBTOサービスを提供するとともに、過去4年間で数々の戦略的買収および投資を行って、提供能力の強化拡大を図っています。戦略的買収の例としては、PwCコンサルティング、Daksh eServices、Liberty Insurance Services Corp、Maersk Data、Key MRO、EquitantおよびHealthlinkなどがあります。

以上

IBM、はIBM Corporationの商標。その他の社名、製品名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

Viacore, Inc.についてプロセス統合およびプロセス・マネジメントのリーダーであるViacore社は、拡張エンタープライズ全体に広がる情報とプロセスを迅速かつコスト効率よく統合する必要のあるグローバル2000企業に対して、包括的なオンデマンド・ソリューションであるBusinessToneを提供しています。BusinessToneはBusinessTone Management System （以下、BTMS）という独自のツール群を活用して、こうした統合の実現を加速すると同時に企業リスクの低減を支援します。BTMSは、大量かつリアルタイムのプロセスの流れに加え、パートナー企業が関与する複雑なプロジェクト管理というニーズに対処するために開発されました。同社のBusinessToneのお客様としては、Amkor、Arrow Electronics、シスコシステムズ、The Gap、Qualcommといった業界の主要企業が名を連ねています。


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2006年2月14日

従来に比べ、約従来に比べ、約10倍のデータ転送速度を実現可能な倍のデータ転送速度を実現可能なBladeCenter®新製品の発表新製品の発表

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、従来に比べ、約10倍のデータ転送速度を実現可能なIBM® BladeCenterの新製品「IBMBladeCenter H」と、高性能なPowerPC® 970MPプロセッサーを搭載したブレード・サーバー「IBM BladeCenter JS21」を発表します。また、併せて、「IBM BladeCenter H」専用の高速スイッチ製品「4XInfinibandスイッチ」ならびに「IBMBladeCenter HS20」の超低電圧モデルの開発意向を表明します。

今回、発表の概要は以下のとおりです。(1)「IBM BladeCenter H」「IBM BladeCenter H」は、BladeCenterの製品ラインアップ内で最もハイスペックのシャーシとして位置付けられます。幅広いCPUモデルの選択(Intel®、AMD、IBM Power™)を可能とし、高可用性を実現したデザイン、容易なシステム管理と導入等の機能を実現するとともに、高速な計算・通信を必要とするハイパフォーマンス・コンピューティング環境に最適です。9U サイズのラック・スペースを使い、この中に最大14枚のブレード・サーバーと、最大10個のI/Oモジュール、電源、冷却機構および各サーバーの管理機能を提供するモジュールが搭載可能です。

製品番号：8852-4XJ 価格：￥798,000 (税別) 出荷開始予定日：2006年3月7日

(2)「IBM BladeCenter JS21」「IBM BladeCenter JS21」は、高性能なIBM BladeCenter Hに最初に最適化されたブレード・サーバーで、PowerPC 970MPプロセッサーを搭載した製品です。シングル・コアとデュアル・コアに対応しており、従来と同じ大きさで2Way構成と4Way構成をご用意しています。ブレード・サーバーとしては、初めてネイティブな仮想化に対応しており、Virtual I/Oサーバーによる複数論理区画の構築が可能です。

JS21は、AIX 5L™および64ビットLinux®への対応が可能です。BladeCenter環境へのUNIX®/Linuxワークロードの統合や、1つの命令で複数のデータを同時に処理できるフリースケール・セミコンダクタ社のAltiVec機能を活かした高速演算処理、また省電力性を活かした大規模クラスターやデータセンターでの利用に適しています。

モデル31J プロセッサー：PowerPC 970MP シングル・コア 2.7GHz/2Way 価格：￥399,000 (税別)から出荷開始予定日：2006年3月10日モデル51J プロセッサー：PowerPC 970MP デュアル・コア 2.5GHz/4Way 価格：￥639,000 (税別)から出荷開始予定日：2006年3月10日

(3)「4XInfinibandスイッチ」開発意向表明「4XInfinibandスイッチ」は、IBM BladeCenter H 専用スイッチで、最大4台まで搭載可能です。ハイパフォーマンス・コンピューティング時における Infiniband 接続を実現し、従来の 1XInfiniband接続に比べ、データアクセス時のスループットを4倍以上に向上。他社のブレードシステムに先駆けて、いち早く 4X Infiniband スイッチを、ブレード・サーバーに装備できる先進的なものです。

(4)「IBM BladeCenter HS20」超低電圧モデルの開発意向表明

「IBM BladeCenter HS20」超低電圧モデルは、CPU に消費電力 31W の Intel デュアルコア・プロセッサー(開発コード名：IntelSossaman)を採用した、サーバー・ルームの熱問題や電源問題を抱えているお客様に最適なモデルです。なお、本製品は、すべてのBladeCenterに対応可能です。

以　上

IBM、BladeCenter、PowerPC、Power 、AIX 5Lは、IBM Corporationの商標または登録商標。Intelは、Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標。Linuxは、Linus Torvalds氏の米国またはその他の国、あるいはその両方における商標。UNIXは、The OpenGroupの米国内外における登録商標。その他、記載されている会社名、商品名は、各社の商標あるいは登録商標。


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2006年2月14日

住友電工情報システム株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社日本情報通信株式会社

Java®開発フレームワーク「楽々開発フレームワーク「楽々Framework II」が」がIBM®の統合ビジネスサーバー「の統合ビジネスサーバー「 IBM System i5™」に対応」に対応

住友電工情報システム株式会社（社長：岩佐洋司)は、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：大歳卓麻、以下日本IBM)の統合ビジネスサーバー「IBM System i5」および「IBM ® iSeries™」上で簡単にWeb基幹システムを開発することができるJava開発フレームワークの新バージョン「楽々Framework II バージョン3.1」の販売を本日より開始します。

「楽々Framework II」は、業務系Webシステムの開発期間とコストの大幅な削減を実現するJava開発フレームワークで、住友電気工業株式会社（社長：松本正義）が開発し、2002年12月に住友電工情報システムが販売を開始しました。Java初心者であってもきわめて短期間で高度な業務処理プログラムが開発可能であることから、これまで中堅から大企業の情報システム部門、システム開発会社を中心に約80社に導入頂いております。しかし、「楽々Framework II」のこれまでのバージョンは、Linux®、UNIX®、Windows® といったOS（オペレーティング・システム)には対応していますが、iSeriesの標準OSであるi5/OS®には対応しておらず、iSeries ではLinuxを搭載した機種でのみご利用いただくことが可能でした。

本日より販売を開始する「楽々Framework II バージョン3.1」は、iSeriesの最新OSであるi5/OS V5R4に対応しています。これにより、既にiSeriesを導入済みの企業はOSをi5/OS V5R4にバージョンアップすることで、これまでに積み上げてきたシステム資産を活かしながら、「楽々Framework II」により、同じ環境の上に新たなJava基幹業務システムを簡単に構築することが可能となります。これまでのバージョンと同様、今回の「楽々Framework II バージョン3.1」でも、複雑な処理を実現できる業務コンポーネントにより、ノンプログラミングで業務処理の大部分を稼動できるため、プログラム設計工数を3分の1に圧縮できます。さらに、データベース設計完了後、すぐに試作プログラムを自動生成し稼動できるため、Javaでそのままシステムを構築する場合に比べ10分の1の時間で高品質なプログラムが作成可能です。今後、住友電工情報システムでは、「楽々Framework II」をベースに開発された業務パッケージ・ソフトについても、Systemi5及びiSeriesのi5/OS V5R4上で稼動するよう、展開してまいります。

なお、今回の取り組みは、日本IBMが2005年2月に発表したiSeriesのパートナー向け支援施策である「iSeriesイノベーション宣言」を活用したものです。　日本IBMは、同施策に基づき、住友電工情報システムに対して・ System i5の最新OSであるi5/OS V5R4およびDB2® UDBに関する技術支援・「iSeriesイノベーション・ラボ」(東京都中央区)における稼働検証を実施しました。今後両社は、共同でマーケティング活動を実施していく予定です。

また、日本IBMは、同社のパートナー同士が得意分野を連携することで、製品開発、販売、ソリューション提供などの効率化を高めることを目的とした研究会「System i5ソリューション研究会」を2月1日に発足致しました。「楽々Framework II バージョン3.1」は、同研究会における初の連携として、IBMパートナーである日本情報通信株式会社（社長：富田修二）が、販売し、構築します。また、日本情報通信は、バリュー・ディストリビューターとして「楽々Framework II バージョン3.1」を販売するソリューション・プロバイダーを支援していきます。

以　上

【i5/OS V5R4について】日本IBMが2月1日に発表したi5/OS V5R4は、業界標準のSQL2003に準拠しており、オープン系アプリケーションのi5/OSへの移植をよりスムーズに行うことができます。住友電工情報システムは、日本IBMの支援のもと、i5/OS V5R4を発表、出荷前にUSより取り寄せ、検証し、テクニカルサポートを受ける事により、本来5ヶ月かかると見込まれる開発期間を、2ヶ月に短縮することができました。開発期間が短縮できたことにより、開発コストの削減と、市場のニーズへの迅速な対応が可能になりました。

【楽々Framework IIバージョン3.1の動作環境】サーバーOS ：i5/OS／Linux／AIX®／Solaris／Windowsサーバーアプリケーション・サーバー：WebSphere®／Oracle Application Server 10g／WebLogic／Cosminexus／WebOTX／InterStage／Tomcat等データベース：DB2／Oracle／SQL Server／PostgreSQLクライアント：Internet Explorer® ／Netscape Navigator

【住友電工情報システム株式会社の概要】(1) 設立： 1998年10月1日　(2) 資本金： 2億円　　　　　　(3) 出資比率：住友電気工業株式会社100％

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(4) 従業員数： 250名(5) 代表者：代表取締役社長　岩佐　洋司(6) 本社所在地：大阪市淀川区西宮原2-1-3 (SORA新大阪21ビル)(7) 事業内容：

各種業務用ソフトウェアの開発・販売・保守

パッケージ・ソフトの開発・販売・保守

コンピュータオペレーション業務の委託他

【日本情報通信株式会社の概要】(1) 設立： 1985年12月18日　(2) 資本金： 40億円　　　　　　(3) 出資比率：日本電信電話株式会社50％日本アイ・ビー・エム株式会社50％(4) 従業員数： 663名(5) 代表者：代表取締役社長　富田　修二(6) 本社所在地：東京都中央区明石町8番1号（聖路加タワー)(7) 事業内容：

情報通信ネットワークの企画・設計・構築・コンサルティング

各種アプリケーション・ソフトウエアの開発・提供

各種コンピューター、通信機器の販売

システム運用サービスの提供　ほか

楽々Frameworkは、住友電気工業株式会社の登録商標です。Java、Solaris は、米国 Sun Microsystems, Inc. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。Linux は、Linus Torvalds の米国及びその他の国における商標または登録商標です。UNIXは、The Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。IBM、e-businessロゴ、、i5/OS、System i5、iSeries、AIX、WebSphere、DB2 は、IBM Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。Windows、Internet Explorer は米国 Microsoft Corp. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。その他の会社名、製品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。



2006年2月14日

兼松エレクトロニクス株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

兼松エレクトロニクス（兼松エレクトロニクス（KEL）の）の2検証センター検証センターKCCE/KCCW国内初の国内初の IBM®システム製品認定施設システム製品認定施設BPIC（（Business Partner Innovation Centers）認定取得）認定取得-ストレージ仮想化や災害対策、サーバー統合などのソリューションを中心に認定施設を有効活用しシステム製品拡販を目指す-

兼松エレクトロニクス株式会社（社長：北村　章彦、本社：東京都　以下KEL）が運営する検証センターであるKCCE/KCCW（KEL Competency Center East / West）が、日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：大歳卓麻、本社：東京都港区、以下日本IBM)の認定施設であるBPIC（Business Partner Innovation Centers）認定を取得いたしました。BPIC認定には、IBM　Corporationが定める高い認定基準（施設条件、技術者スキルレベル、設置機器、ソリューションなど）を満たすことが条件であり、システム製品（「zSeries®」と「TotalStorage®」）BPIC認定施設としては国内初の認定取得となります。KELはこれまで実績のあるサーバー統合、ディザスタリカバリー、ネットワークストレージ（NAS／SAN）、ライフサイクルマネジメント、ストレージ仮想化などのソリューションを中心に、今後更なる高い技術力を養い、最適なソリューションをお客様に提供することを目指します。BPIC認定をうけて、KELと日本IBM両社のより一層の連携を深め、KCCE/Wの検証設備を有効活用し、お客様に満足いただけるシステム環境の提供を推進してまいります。

1．【　BPIC認定について　】BPICは、業界ソリューション/ニューテクノロジーをお客様/市場にお届けするため、デモセンターやスキルに投資していただけるビジネス・パートナーに、IBMがご支援させていただくもので、ビジネス・パートナーが、IBMシステム製品を活用し、製品の稼動テストやソリューション検証などを行なっている施設をIBMコーポレーションが認定する制度です。認定には、IBMコーポレーションが定める技術者スキルレベル、要員数、スペース、マシン台数・スペック、ソリューションなど厳しい基準を満たすことが条件となっています。

認定後は、BPIC認定証・公式プレートなどの宣伝物ほか、IBMコーポレーションのビジネス・パートナー向けWebサイトを利用した全世界IBMビジネス・パートナーへの情報発信などを受けることができます。

現在、システム製品のBPICに認定されているのは、全世界で51社です。

2．【KCCE／KCCWについて】KELでは、高度なITソリューションをいち早く・確実にお客様に提供すべく、常に最新技術の評価・検証に挑戦しています。その中核を担うのがKCCE/KCCW（KEL Competency Center East/West：以下KCCE／W）です。KCCE/Wは2002年のセンター開設から今日まで最新且つ広範な技術領域をカバーし革新的なソリューションをお客様に提供し続けております。KCCE/Wは、テクニカル・カテゴリー別エリアに区画化することで効率的な開発・検証を進める環境と弊社のコアコンピタンスの一つである『つなげる技術』を実証するために、異なるテクニカル・カテゴリーを連動させる環境をも確立し、様々なお客様ニーズへの対応力を備えています。

＜Technical Area＞・ Enterprise Area（Main Frame & Peripherals）・ Storage & Open System Area・ UNIX® & Linux® based products Area・ Channel Extender Area・ Network Area・ Printing Area

KCCE（KEL Competency Center EAST)〒135-0044江東区越中島2丁目1番38号

KCCW（KEL Competency Center WEST)〒541-0047大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル

3．【今後の展開】「KELとしては、BPIC認定施設に対する、IBM様からの広範な支援をベースにKCCE/Wをフルに活用し、ユーザーニーズに対応する独自ソリューションを提供して行きたいと考えます。現在、企業の情報システムは、BtoB中心からBtoBtoCまたはBtoCに移るに従って急膨張するトランザクション処理、オンデマ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース兼松エレクトロニクス（兼松エレクトロニクス（KEL）の）の2検証センター検証センターKCCE/KCCW国内初の国内初の IBMRシステム製品認定施設システム製品認定施設 BPIC（（BusinessPartner Innovation Centers）認定取得）認定取得

ンド処理のできるシステムソリューションの必要性、企業のグローバル化に伴う業務オペレーションシステムのNon Stop化への対応の必要性など様々なシステム要求が迫られております。これ等のシステム要求は、現行システムでの対応が困難なため、新たな対応システムの構築が急務となっております。そのようなお客様のシステム構築のニーズに対応できるのは、当社KELの提供するトータルインフラソリューションであり、この状況は当社にとっては千載一遇のチャンスと考えております。今後も常に最新技術の評価・検証に挑戦し、お客様に満足いただけるシステム環境の提供を推進していきます。」

兼松エレクトロニクス株式会社東京営業本部統括管掌常務取締役　榎本　秀貴　

以上

Linux は、Linus Torvalds の米国及びその他の国における商標または登録商標です。UNIXは、The Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。IBM、zSeries、TotalStorageは、IBM Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。



2006年2月10日

セキュリティーに関するセキュリティーに関する2005年の動向概要と年の動向概要と2006年の見通しを発表年の見通しを発表-IBM®報告書：報告書：2006年は犯罪目的のサイバー攻撃が急増の見込み年は犯罪目的のサイバー攻撃が急増の見込み-

［米国ニューヨーク州アーモンク　2006年1月23日（現地時間）発］IBMは1月23日、「2005 Global Business Security Index Report」の内容を発表し、2006年に起こる可能性があるセキュリティーの脅威に関する早期見通しを公表しました。早期指標に基づきIBMでは、2006年のサイバー犯罪は、世界的に蔓延するタイプのものから、脅迫を目的として特定の組織をターゲットとする小規模で密かな攻撃へと根本的に移行すると予測しています。

IBMのグローバル・セキュリティー・インテリジェンスチームの同報告書によると、2005年の世界的なIT脅威の動向は中レベルにありました。Zotobワームが大手メディア企業を攻撃して国際的な注目を集めましたが、世界的に蔓延したマルウェアの数は明らかに前年を下回りました。

しかし昨年は、犯罪を目的とした多くのスパム、マルウェア、その他のIT攻撃が明るみに出た年でもありました。米国や世界各地でサイバー犯罪者の逮捕が目立ち、金儲けを目的とした組織的な犯罪者が検挙されました。ソフトウェアやネットワークのセキュリティーが今後ますます強化されるにつれ、企業や組織内の最も脆弱なアクセス・ポイント、すなわち企業や組織及び内部の人間を狙った攻撃が増えることが予測されます。

IBMセキュリティー／プライバシー・サービス担当バイス・プレジデント、キャル・スレンプは、次のように語っています。「2005年に無差別攻撃が減少したことは、個人データへの大きな脅威に対する社会全体の思い込みを覆す現象です。IBMでは、環境が変化したのだと考えています。多くのシステムでセキュリティーが強化され、処罰も厳しくなっていますが、組織的・専門的かつ執拗な犯罪者が参入してきています。つまり、攻撃はより的を絞ったものとなり、ダメージが大きくなる可能性があるということです。公的または民間を問わず、世界の組織は一丸となって深刻化するこの課題に迅速に取り組む必要があります。」

IBMの「Global Business Security Index Report」には、2006年の潜在的傾向の早期見通しとして、次のような項目が挙げられています。

企業組織内部からの攻撃：ソフトウェアのセキュリティーが強化される一方で、コンピューター・ユーザーは、依然として企業や組織の脆弱要素となっています。犯罪者は、ソフトウェアの脆弱性を発見するよりも、エンド・ユーザーが攻撃を実行するよう仕向けることに焦点を置くようになるでしょう。これらの脅威に備えてユーザー教育に力を注ぐ企業や組織にとっては、グローバル・リソース、従業員の一時解雇、合併・買収といったことが今後の課題となり得ます。

新興市場：サイバー犯罪は、サイバー犯罪対策における国際協力体制の甘さに乗じて、人的リスクはほとんど冒さずに国境を越えた攻撃を仕掛けてくるため、新興国や開発途上国へ出入りする脅威が増大しています。また、攻撃元を追跡することが一層困難になります。特に、認可が甘く規則の施行が制限されている東ヨーロッパやアジアといった地域からの攻撃が増大している場合には、より困難になります。

ブログ：ブログなどのコラボレーション・ツールの普及により、企業の機密データが流出する可能性が高くなります。

インスタント・メッセージ：ボットネットとは、所有者に知られずにシステムをコントロールできるようにする一群のソフトウェア・ロボットであり、引き続きインターネット最大の脅威の1つとなるでしょう。より小型化したセルを装備した新しいボットネットは、インスタント・メッセージやピアツーピア・ネットワークなどに入り込み、感染したシステムに命令を出してコントロールする可能性があります。

モバイル・デバイス：昨年は、携帯電話、PDAなどのワイヤレス・デバイスに影響を与えたマルウェアがかなり増大しましたが、これらは自力では広がらないため現在のところはまだ蔓延するには至っていません。従って、この動向には2006年も引き続き注意する必要があります

報告書では、2005年の動向が以下のようにまとめられています。

標的電子メール攻撃： 2005年には標的電子メールによる攻撃が1週間あたり2～3件の頻度で発生しました。2004年に発見された同攻撃は無視できる程度だったため、攻撃の性質と目的が変化したことがわかります。これらの攻撃は多くの場合、金銭的、競争的、政治的、または社会的理由が動機となっており、政府省庁、軍組織、その他の大規模組織（特に航空宇宙、石油、法律、人権分野の組織）がしばしば標的となりました。2005年にはいくつかの事件が世間の注目を浴びましたが、この他にも企業に検出されなかった攻撃が多数あったと考えられます。

スピア・フィッシング： 2005年には「スピア型」のフィッシングのような標的攻撃が増加しました。スピア・フィッシングは、あたかも組織内（一般的にIT部門や人事部門）から発信されたように見える、高度に標的を定めたスパムを使って企業を攻撃するものです。多くの場合、実行者は情報の見返りに何らかの報酬を提供するので、騙されて正当な電子メールだと思い込んだ人たちは、多くの場合指示に従ってしまいます。その結果、知らないうちに企業ネットワークの制限されたエリアへのアクセスを可能にする情報を犯罪者に漏らしてしまい、知的財産や企業の機密データが盗まれることになります。本来はソーシャルエンジニアリング技法であるスピア・フィッシングはまた、人を騙してマルウェアをオープンさせるための

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手段としても用いられています。

ウィルス：全体的に見れば、2005年に電子メールを媒介したウィルスは減少しました。2005年におけるウィルスまたはトロイの木馬メールの比率は、36.15通中の1通（2.8%）でした。これは2004年の16.39通中の1通（6.1%）から大きく減少しています。

フィッシング：フィッシングは2005年も引き続き主要な脅威となりました。2005年にはフィッシングを仕掛けるメールの割合は平均304通中に1通と、前年の943通中の1通から大きく増加しています。ボットネットを利用して大量の詐欺メールを送信するケースが多くなっていることが増加要因と考えられます。

巧妙なマルウェア： 2005年は、Mytobのように既存のマルウェアにボット機能を組み込んだ混合型の複雑な脅威が増加しています。MytobはMydoomワームをベースとしたものですが、ボット機能やその他の「拡張機能」が多数追加されて、はるかに危険で悪質なソフトウェアとなっています。さらに、多数のMytobの亜種が短期間に検出されています。

「Global Business Security Index Report」は、IBMが世界各地に擁する3,000人の情報セキュリティー・プロフェッショナル、何千台もの監視対象デバイス、そして戦略セキュリティー・ビジネス・パートナーが集めたデータと情報に基づいて、ネットワーク・セキュリティーの潜在的な脅威を評価、測定、分析する月刊報告書です。詳細は、http://www-1.ibm.com/services/us/index.wss/offering/bcrs/a1008776(英語)をご覧ください。

以上



2006年2月6日(現地時間)米国で発表されたIBMとフリースケール・セミコンダクタ・インクの発表本文の抄訳です

2006年2月7日フリースケール・セミコンダクタ・ジャパン株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

IBM®とフリースケール、とフリースケール、Power Architecture™テクノロジーの未来に向けて協力テクノロジーの未来に向けて協力

フリースケール、創設メンバーとしてフリースケール、創設メンバーとしてPower.orgに、ネットワーキング、自動車、産業用制御、組込み機器のプラットに、ネットワーキング、自動車、産業用制御、組込み機器のプラットフォームに使用されるマイクロプロセッサをリードする企業としてオープンフォームに使用されるマイクロプロセッサをリードする企業としてオープン・・コミュニティに参加コミュニティに参加

フリースケール・セミコンダクタ・インク（ニューヨーク証券取引所銘柄コード: FSL、FSL.B）とIBMは、米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催中のISSCC（国際固体素子回路会議）において、今後Power Architectureテクノロジーの進展に焦点を当て、協力していく、と発表しました。フリースケールはまた、Power Architectureテクノロジー関連のイノベーションを推進する企業で構成されるPower.orgに参加、IBMをはじめとするマイクロプロセッサ・テクノロジー関連企業とのコラボレーションの場としてオープン・コミュニティに加入したことを発表しました。いずれの発表も、両社の協力関係のもと、現在提供されている最も包括的なプロセッサ・アーキテクチャーのうちのひとつの未来を切り開いていくことを示すものです。

IBMとフリースケールは、特に以下の分野でコラボレーションを進めていきます。

共通の命令セット・アーキテクチャーの開発

Power Architectureプロセッサを幅広く対応させるためのイノベーションの開発

両社のPowerプロセッサ・ロードマップの相互理解

Power Architecture上でのLinux®の活用

マーケティング・プログラムによるPower Architectureエコシステムの拡大

このようなコラボレーションは、民生、産業、自動車、エンタープライズ・システム、通信、スーパーコンピュータなどの両社が取り組む広範な市場セグメントの次世代製品にPower Architectureテクノロジーを深く浸透させることを目的としています。

IBMのテクノロジー＆知的財産権担当のシニア・バイス・プレジデントジョン・E・ケリー博士は、次のように述べています。「Power Architectureテクノロジーは、世界最速のスーパーコンピュータ*であるBlue Geneからエンタープライズ・システム、自動車およびビデオ・ゲームのプラットフォームに至るまで、世界の主なコンピューター・デバイスの最先端にあるといえる技術です。Power Architectureは、極めてスケーラブルで応用範囲が広いだけではなく、極めてオープンなアーキテクチャーです。今後フリースケールと協力して、Power Architectureテクノロジーの能力を高めるためのイノベーションに取り組めることを楽しみにしています。」

フリースケール、フリースケール、Power.orgに参加に参加フリースケールは本日、Power.orgコミュニティに参画し、広範なPower Architectureエコシステムを拡充したと発表しました。Power.orgは、マイクロプロセッサ・メーカー、アプリケーション・ソフトウェア・デベロッパー、Linux オペレーティング・システム・ディストリビューターや設計開発ツールのプロバイダーで構成されています。

フリースケールの会長兼CEOのミシェル・メイヤーは、「フリースケールはIBMとともにPower.orgコミュニティにおいてPower Architectureテクノロジーの継続的な成功を目指すとともに、オープンなツールやソフトウェア、プラットフォームといったエコシステムの拡大も目指します。創設メンバーとして一致協力してPower.orgをリードするとともに、両社の技術的・財政的資源を活用して、民生機器を中心にネットワーク化された世界にPower Architectureマイクロプロセッサ・ベースのプラットフォームを普及させたいと考えています」と語っています。

Power.orgにおいて、フリースケールはIBMとともにPower Architecture Advisory Council（PAAC）として活動を行うことになりました。この委員会は、Power Architectureテクノロジーのアーキテクチャーのロードマップと整合性を管理し、マイクロプロセッサ開発のコミュニティにおいて、これまでにないレベルの拡張性と互換性を実現するものです。大量生産による低コストな家電システムから高性能なエンタープライズ・アプリケーションや産業用アプリケーションまでの広範なプラットフォームに対応する互換性を持つシームレスな命令セット・アーキテクチャーを提供することを目標としています。

Linley Groupのシニア・アナリスト、ジョセフ・ビルネ氏は次のように述べています。「フリースケールの加入はPower.orgにとって画期的な進展です。同社のPower Architectureテクノロジーに関する豊富な経験は他のPower.orgメンバーを補完し、従来からこのアーキテクチャーの普及に大きな役割を果たしてきました。他のステークホルダーとともにIBMとフリースケールの両社が再び参加することにより、Power Architectureテクノロジーは今後も複数のチップ・サプライヤが存在することによるメリットを享受できます。さらには、マネージされた進化発展というメリットもあります。」

Power Architectureテクノロジーは、マイクロプロセッサ・アーキテクチャーとして最も広範な市場をカバーすることができます。このアーキテクチャーは、3種類の次世代型ゲーム・コンソールのプラットフォームに使われています。世界最高の性能を持つスーパーコンピュータにはPowerマイクロプロセッサが使われています。エンタープライズ・サーバや自動車のパワー

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMとフリースケール、とフリースケール、Power Architectureテクノロジーの未来に向けて協力テクノロジーの未来に向けて協力

トレインおよびテレマティックス、ワイヤレス・インフラストラクチャ、エンタープライズ用ルーティングおよびスイッチングにおいてもPower Architectureテクノロジーが最大のプラットフォームとなっています。

技術革新の中心がパーソナル・コンピュータからインテリジェントなネットワーク型マルチメディア・アプライアンスに移りつつある中で、Power Architectureテクノロジーは今後、ユビキタス・コンピューティング、通信機器や民生用エレクトロニクス製品に対して拡張性、コストパフォーマンスが高く、電力効率の高いプラットフォーム・ソリューションを提供していきます。

以上

*2005年11月のスーパーコンピュータTOP500リストによる。　top500.orgを参照下さい。

フリースケールフリースケール・・セミコンダクタについてセミコンダクタについて

フリースケール・セミコンダクタ・インクは、自動車用、民生用、産業用、ネットワーキングとワイヤレスマーケット向け組込み用半導体のデザインと製造の世界的リーダーです。フリースケールは、モトローラの一事業部としての50年を超える歴史を経て、2004年7月にニューヨーク証券取引所に上場しています。フリースケールは、テキサス州オースチンを本拠地に、世界30カ国以上の国で、半導体のデザイン、研究開発、製造ならびに営業活動を行っています。フリースケールはS&P 500®のメンバーであり、世界的な大手半導体メーカーです。2005年度の売上高は58億ドル（USD）でした。詳細は、

http://www.freescale.com(英語)をご覧ください

IBMについてについて

IBMは、８０年0ビジネスのイノベーション支援で主要な役割を果たしてきている世界最大のIT企業です。IBMおよび主要ビジネス・パートナーのリソースを生かし、IBMは大小様々なお客様がe-business®の新時代を最大限に活用できるよう、幅広いサービス、ソリューション、技術を提供しています。詳細については、http://www.ibm.com(英語)をご覧ください。

Power.orgについてについて

Power.orgはPower Architectureテクノロジーに関するイノベーションを推進する企業のコミュニティです。技術分野におけるリーダーで構成されるPower.orgは、全世界的なPower Architectureテクノロジーの採用を促進するべく、相互運用性の最適化とイノベーションの加速をミッションに、Power Architectureテクノロジーにおけるイノベーションを協力して進めるフレームワークとして機能しています。Power.orgは現在、以下にあげる企業を含む40以上のメンバーで構成されています。Cadence Design Systems、Chartered Semiconductor Manufacturing、Freescale Semiconductor、IBM、Jabil Circuit、Novell、P.A. Semi、Red Hat、Synopsys、Thales Computers詳細は、

http://www.power.org(英語)をご覧ください。

IBM、Power Architecture、e-businessは、IBM Corporationの商標。FreescaleならびにFreescaleのロゴマークは、フリースケール社の商標です。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。文中に記載されているその他の社名、製品名、サービス名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年2月3日

企業の企業の IT統治を自動化する新しいソフトウェア統治を自動化する新しいソフトウェア- 自動車、防衛、航空宇宙業界のコンプライアンス対応ツールも搭載自動車、防衛、航空宇宙業界のコンプライアンス対応ツールも搭載 -　　

日本IBM(社長：大歳卓麻)は本日、システム・エンジニアが、開発環境の管理および業界特有の法令遵守をこれまでより容易に行うことができる新しいソフトウェア「IBM® Rational® Systems Developer」を発表します。日本語版の出荷は本日開始し、料金は356,800円(税別)*1です。

携帯電話やコピー機、自動車などにおいて稼働するソフトウェアである「組み込みソフトウェア」は、非常に短い時間で多くの作業を高速にかつ正しく処理するという基本的な機能から、ネットワークを通じた情報の交換や、多様な種類のインターフェースでアプリケーションを稼働させるなど、多機能化、複雑化しています。

「IBM Rational Systems Developer」は、C/C++言語やJava®言語によるソフトウェア開発を支援するともに、UMLモデリング機能の拡張によって、防衛業界標準のエンタープライズ・アーキテクチャーであるDoDAF（注2）に容易に準拠することができます。なお、当ソフトウェアが対応するコンプライアンスおよび業界標準として、DoDAFの他に、AUTOSAR（注3）、DoD5000および海軍オープン・アーキテクチャー（Navy Open Architecture）認証および認定プロセスが挙げられます。

「IBM Rational Systems Developer」の主な特徴は下記3点になります。

1.　コーディング作業の削減　コーディング作業の削減ソフトウェア分析設計表記法の標準である「UML 2.0」に準拠することで、ソフトウェアの仕様をグラフィカルに表現できます。また、UMLによる設計情報から、C++やJava、CORBAといったプログラミング言語への変換を直接自動的に行うことができます。これによりコーディング作業の人的ミスが軽減され、より迅速なソフトウェア開発が可能となります。

2.　　Eclipse ベースベースオープンソースの開発環境である「Eclipse」をベースに構築されています。IBMだけでなく他のソフトウェア・ベンダーの多くが「Eclipse」に準拠する製品を出荷しているため、開発者は「IBM Rational Systems Developer」を補完する数々の機能を統合することができます。

3.　他の　他のRational software製品群およびパートナー製品との統合製品群およびパートナー製品との統合要件管理、バージョン管理およびテストといった、ソフトウェア開発の上流工程から下流工程までをサポートするIBMRational Software製品群との統合が可能です。IBM はEclipseをサポートすることにより、単一の開発環境内で、ソフトウェア開発を行うための全工程を支援することが可能です。さらに、IBM製品だけの統合のみならず、システム開発を支援するソフトウェアベンダー製品との統合も実現しています。この統合により、複雑で多機能化したシステム開発を一貫してサポートすることが可能となります。

下記の3社は、Rational Softwareに対応したソリューションを生み出したIBMビジネス・パートナーの一例です。

○　Wind River (本社・米国)デバイス・ソフトウェア開発、デバッグ、テスト・管理のために、「IBM Rational ClearCase」および「IBM RationalClearQuest」を同社のEclipseベースの「Workbench Development Suite」に採用しています。

○　Pathfinder Solutions （本社・米国）C、C++およびJavaを生成するRational Systems Developerへのプラグインである、Pathfinder PathMateにより、お客様がモデルからコードへとシームレスに移行する際の支援を提供します。

○ PTC (本社・米国)同社の「PTC Windchill」とRational製品とを連携させることによって、ソフトウェア開発を機械および電気設計データと同期し、次世代製品におけるソフトウェアとエレクトロニクスの急増を管理するための統合ソリューションを提供しています。

以上

IBM、Rationalは、IBM Corporationの商標。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

許可ユーザーライセンス料金。パスポート・アドバンテージのPAX料金。国防総省アーキテクチャ・フレームワーク(Department of Defense Architecture Framework) - 2004年2月に米国防省が策定したエンタープライズ・アーキテクチャーのための枠組み自動車のソフトウェアを部品化し共通化するためにDaimlerChrysler社やBMW 社などが中心となって2003年7月に設立した組織

＜ホームページ＞

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース企業の企業の IT統治を自動化する新しいソフトウェア統治を自動化する新しいソフトウェア-自動車、防衛、航空宇宙業界のコンプライアンス対応ツールも搭載自動車、防衛、航空宇宙業界のコンプライアンス対応ツールも搭載-

*1*2

*3

日本IBMトップページ：http://www.ibm.com/jp/プレスリリース：http://www.ibm.com/press/jp/

2006年2月2日

ご参考資料

Cell Broadband Engine™ソリューションソリューション・・センターを新設センターを新設−Cell Broadband Engineプロセッサのパワーを活用するソリューションを提供プロセッサのパワーを活用するソリューションを提供−

日本IBMは、大和事業所（神奈川県大和市）内に「Cell Broadband Engineソリューション・センター（Cell Broadband EngineSolution Center）」を新設します。同センターでは、IBM®エンジニアリング＆テクノロジー・サービス事業部を通じて、様々な業界のお客様企業に対して、高性能な画像処理などを必要とする様々な製品にCell Broadband Engineを組み込む支援をするための新しいデザイン・サービスを提供します。

IBM、ソニー株式会社、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）、株式会社東芝が開発した CellBroadband Engineは、革新的なアーキテクチャーに基づいて設計されています。この設計では、Synergistic ProcessorElementと呼ばれる8つの浮動小数点演算コアに加えて、強力な演算能力を必要とするアプリケーションにおいて比類のないパフォーマンスを提供するPower Processor Elementで構成されています。 Broadband Engineは、デジタル・メディア向けのアプリケーション性能および製品性能を高めるだけではなく、リアルタイム・メディア処理、医療画像処理、高等教育、およびディープ・コンピューティングといった分野でも活用可能と考えらます。

Cell Broadband Engineソリューション・センターでは、Cell Broadband Engineアーキテクチャーおよびプログラミングのトレーニング、パフォーマンス最適化のサポート・サービスを行うほか、Cell Broadband Engineを使用したカスタム基板設計・製造サービス、さらにはお客様企業や研究機関向けのチップセット設計、製造サービスも提供します。提供するサービスの概要は次のとおりです。

・Cell Broadband Engineアーキテクチャー・トレーニング　Cell BEハードウェア・アーキテクチャー、プログラミング、ソフトウェア開発キット、シミュレーター、およびパフォーマンス解析トレーニング

・Cell Broadband Engineアーキテクチャー・コンサルティング　アーキテクチャー評価および開発サポート、コードの移植およびテスト、パフォーマンス最適化サポート、ハードウェア　　およびソフトウェア開発サポート

・カスタムCell Broadband Engineシステム設計サービス　ボードレベルおよびシステムレベルの設計製造、ファームウェアおよびLinuxドライバーの開発

・Cell Broadband Engineチップセット設計サービス　入出力コントローラーおよびメモリー・ブリッジなど、カスタム・コンパニオン・チップの設計製造

IBMエンジニアリング&テクノロジー・サービス事業部では、イノベーションの実現を支援する多様なサービスをお客様に提供しています。そのために、IBMのエンジニア、コンサルタント、テクノロジーのプロフェツショナルのスキルに加え、IBMの先端技術および社内の知的財産を活用して、IBMとお客様との連携による新たなイノベーションを実現していきます。

以上

IBMは、IBM Corporationの米国およびその他の国における商標。Cell Broadband Engineは、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの商標です。他の会社名、製品名およびサービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースCell Broadband Engineソリューションソリューション・・センターを新設センターを新設

2006年2月2日

製品開発のイノベーションを支援する専任営業部門を新設製品開発のイノベーションを支援する専任営業部門を新設−製品開発手法、組み込み製品、共同開発等の一元窓口製品開発手法、組み込み製品、共同開発等の一元窓口−

日本IBMは、主に製造業のお客様の研究開発・製造に関するイノベーションを支援する専任営業部門として、「R&Dイノベーション事業部」を新設しました。自社の研究開発マネジメントや製品開発手法のコンサルティング、組み込みソフトウェア/ハードウェア技術、製品開発の支援・請け負いサービス等を提供するための一元窓口となります。

インターネットを中心としたITが広く普及するのに伴い、テレビや携帯電話、カーナビ等の幅広い家電製品、医療機器やオフィス製品、産業機器等にITの機能が盛り込まれるようになっています。こうした環境では、従来のモノづくりの技術に加えて、組み込みソフトウェアおよびハードウェア、オープンな標準技術の採用、異なる製品でも柔軟に再利用可能な新たなアーキテクチャーの構築、効率的な設計・開発の手法の導入等、製品開発に関するイノベーションが求められています。

これらのお客様のニーズに対応し、IBM® が持つITのノウハウ、製品・サービスを活用して、お客様の製品開発のイノベーションを支援する専任営業部門「R&Dイノベーション事業部」を新設しました。当事業部は、開発製造部門（大和研究所）をはじめとする関連部門との連携によってお客様を支援していきます。具体的には、お客様のニーズに応じた組み込み製品の開発支援や請け負い、開発ノウハウの提供を行うエンジニアリング&テクノロジー・サービス部門、デジタル家電に特化したデジタル・コンシューマー・エレクトロニクス・イノベーション・サービス部門、組み込み製品を提供する製品部門、研究開発のマネジメントや製品開発手法のコンサルティングを行うアイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス株式会社等と協業し、多様な製品・サービスをお客様に提供していきます。

日本IBMは、自社のエンジニア、コンサルタント、テクノロジーのプロフェツショナルのスキルに加え、IBMの先端技術、製品および社内の知的財産を活用して、IBMとお客様との連携による新たなイノベーションを実現していきます。

以上



プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース製品開発のイノベーションを支援する専任営業部門を新設製品開発のイノベーションを支援する専任営業部門を新設

2006年2月2日

エレクトロニクスエレクトロニクス・・イノベーションイノベーション・・センターを新設センターを新設−業界の主要企業と業界の主要企業と IBM®が共同で、画期的なイノベーションを創造が共同で、画期的なイノベーションを創造−

IBMは、東京基礎研究所内（神奈川県大和市）に新たに「IBMエレクトロニクス・イノベーション・センター（IBM ElectronicsInnovation Center）」を開設しました。同センターでは、お客様が持つ市場での経験と、IBMが持つエレクトロニクス業界における専門知識を融合することにより、変化の激しい電機業界において重要な役割を果たすイノベーションを生み出すことを目的としています。

高いコスト構造、需要の変動等が、今日のエレクトロニクス企業にさまざまな困難な課題を提起しています。実際に、IBMの市場調査では、一般的なエレクトロニクス企業の平均利益率が約3％にすぎないことが示されています。各メーカー企業が、差別化できる新たな価値の創出に向けて新規市場を開拓し、新たなビジネス・モデルを模索する中、電機業界は大きな転換期に差し掛かっています。

IBMエレクトロニクス・イノベーション・センターでは、松下電器産業、サムスン、三洋電機といったお客様との協業による活動が既に始まっています。IBMリサーチのインダストリー・ソリューション&エマージング・ビジネス担当バイス・プレジデントのCathy Lasserは、次のように述べています。「世界8カ所に置かれているIBMの研究拠点が主要な企業と協業するコラボレーティブ・イノベーションは、ますます重要になっています。世界各国のIBMの研究所は、目の前で急拡大を遂げつつあるさまざまな産業の動向について、的確な情報をつかんでいます。こうした洞察に基づいて、IBMはイノベーションを推進していく上で先陣を切ることができるとともに、イノベーションの成果を世界中のお客様と分かちあうことができるのです。」

最近では、IBM東京基礎研究所と松下電器産業の研究者が、家電製品と情報技術との将来的な融合に重点を置いた技術交換セッションを開催しています。こうした技術交換により、家電を使ったサービス提供モデルとそのITアーキテクチャーに関する共同研究など両者のコラボレーションが生まれています。

IBMとサムスン電子は、先端情報技術を通してエンド・ユーザーに画期的な機会を開発、展開していく予定です。IBMとサムスン電子は消費者のライフスタイルと、関連するエレクトロニクス・デバイスの向上に共同で取り組みます。これは、デジタル融合時代におけるリーダーシップの確立に向けたサムスン電子のイニシアティブの一環です。

また、IBMと三洋電機は1年以上にわたりエネルギー管理の分野で協業を進めており、それぞれの研究開発部門が提供する最先端技術を利用した革新的なソリューションの開発をはじめ、同分野の複数の領域で共同研究を推進しています。

以上



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2006年2月1日

従来に比べ最大約従来に比べ最大約3.4倍の価格性能比倍の価格性能比IBM® System i5™を発表を発表

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、最新のIBM POWER5+™ プロセッサーを搭載し、従来に比べ最大約3.4倍の高い価格性能比を持つIBMのビジネスサーバー「IBM System i5」、および独自OS「i5/OS®」の最新版「i5/OS V5R4」を発表します。出荷開始は、2月14日の予定です。

IBM System i5は、従来のPOWER5 TMプロセッサーに比べ、約1.2倍の処理能力を持つPOWER5+プロセッサーを搭載しました。またエントリーモデルである520において、必要に応じてCPUの処理能力を約5倍に拡張できる「アクセラレーター」を搭載します。

i5/OS V5R4は、i5/OS独自のデータベースを業界標準であるSQL2003へ対応したり、従来独自の64ビット版のみであったJVM(Java® 仮想マシン)に加えて、他プラットフォームと共通のテクノロジーに基づく32ビット版JVMも実装するなど、オープン対応を更に進めたことが特長です。これにより、UNIX®、Linux®、Windows®のみで稼動するアプリケーションのi5/OSへの移行が更に容易になります。

IBM System i5は価格性能比が高く、i5/OSは運用管理機能に優れ、オープンなアプリケーションが稼動することにより、現在、複数のUNIXサーバーやIAサーバーをお使いで、煩雑な運用管理にお困りのお客様において、全てのサーバーをIBMSystem i5一台に置き換え、運用管理を簡素化するサーバー統合に最適です。

本日発表する4モデルの詳細は以下の通りです。

(1) IBM System i5 520 プロセッサー：POWER5+、1.9GHz 1Way または 2Way価格：¥3,892,100(税別)から

(2) IBM System i5 550プロセッサー：POWER5+、1.9GHz 1Way から 4Way価格：¥25,666,800(税別)から

(3) IBM System i5 570:プロセッサー：POWER5+、2.2GHz 2Way から 16Way価格：¥52,263,400(税別)から

(4) IBM System i5 595 プロセッサー：POWER5、1.9GHz 8Way から 64Way価格：¥280,933,020(税別)から

以　上

IBM、System i5、i5/OS、 POWER5、POWER5+は、IBM Corporationの商標または登録商標。JavaおよびすべてのJava関連の商標およびロゴは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標。UNIXは、The Open Groupの米国およびその他の国における登録商標Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。Windowsは、Microsoft Corporationの登録商標。その他、記載されている会社名、商品名は、各社の商標あるいは登録商標。


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース従来に比べ最大約従来に比べ最大約3.4倍の価格性能比倍の価格性能比 IBM System i5を発表を発表

2006年2月1日

ライセンス無償のデータベース「ライセンス無償のデータベース「DB2® Express-C」」- DB2開発者とユーザー開発者とユーザー・・コミュニティーの支援を強化コミュニティーの支援を強化 -

日本IBM(社長：大歳卓麻)は本日、汎用性が高く導入が容易であるデータベース管理ミドルウェア「DB2 Universal Database®Express-C、以下DB2 Express-C」の提供を発表しました。お客様、開発者やパートナーは、当製品を無償でダウンロードできます。

無償バージョンの「DB2 Express-C」を提供することでIBMは、DB2開発者やユーザー・コミュニティーへの支援を提供するというコミットメントを強化します。またデベロッパーにとって、頻繁に変化する情報管理要件に迅速に対応できるアプリケーションやソリューションの作成と導入がこれまでより容易になります。

「DB2 Express-C」は、ソフトウェア開発/導入/再配布/アプリケーション内への組み込みを目的に設計されたDB2と同様のコアデータ・サーバー機能を、コンパクトなパッケージで提供します。ユーザーは、IBMの開発者向けプログラム「developerWorks®（注）」に新しく開設されたWebフォーラム（http://www.ibm.com/developerworks/forums/dw_forum.jsp?forum=805&cat=19(英語)）より、「DB2 Express-C」の無償のコミュニティー・サポートを利用することができます。なお、既存のDB2 Express製品の販売は引き続き行います。

「DB2 Express-C」は、各種の32ビット/64ビット・プロセッサー・アーキテクチャー上のWindows®とLinux®に対応します。Linuxディストリビューターのうち数社は、自社のLinux製品に「DB2 Express-C」を組み込むことを発表しています。

「DB2 Express-C」は、2プロセッサー・コアまでのシステム、および最大2つのデュアル・コア・チップを備えたAMDまたはIntel®x86に導入できます。なお、「DB2 Express-C」データベースのサイズに制限はなく、対応メモリー数は最大4GBです。

ユーザーは、「DB2 Express-C」からより大型のサーバーやサーバー・クラスターをサポートするDB2 Universal Database製品群に容易に移行することができます。

DB2の次期バージョン「Viper」には、高性能のSOA（Service Oriented Architectures：サービス指向アーキテクチャー）対応のシステムを構築する上で重要であるリレーショナル・データとXMLデータの両者を管理する「ハイブリッド・データ・サーバー」が業界で初めて搭載される予定です。この機能は今後「DB2 Express-C」にも搭載される予定です。

なお、IBMは今回、開発者、ISV、オープンソース・コミュニティー団体との協力を推進する「DB2 Expressコミュニティー・チーム」を設立したことを発表しました。

以上

（注）各種の開発環境を使用しているデベロッパーの方々には、「developerWorks」「alphaWorks」を通して、IBMのテクニカル・リソース・コミュニティー・サポートやIBM研究開発施設による新技術を無償で利用いただけます（英語のみのサービス）。* その他DB2 Express-Cについての詳しい情報は、http://www.ibm.com/db2/express(英語)をご覧ください。

IBM、DB2、DB2 Universal Database、developerWorksは、IBM Corporationの商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。Windowsは、Microsoft Corporationの登録商標。Intelは Intel Corporationの米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


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2006年1月31日

IBM、、CIMS Labを買収を買収−仮想化された仮想化された IT環境全体にわたるソフト環境全体にわたるソフト /ハードウェアの使用状況を把握するソフトハードウェアの使用状況を把握するソフト−

[米国ニューヨーク州アーモンク 2006年1月25日（現地時間）発]IBM®は1月25日（現地時間）、米国カリフォルニア州ローズビルに本拠を置く株式非公開のソフトウェア企業、CIMS Lab,Inc.を買収したと発表しました。買収金額は公表されていません。

CIMS Labは、仮想化されたIT環境におけるサーバー、ストレージ、電子メール、ネットワーク、データベース、アプリケーション、OSなどのコンピューティング・リソースの使用状況を追跡するためのソフトウェアを提供する企業です。CIMS Labのソフトは、こうしたコンピューティング・リソースの利用状況に関するデータを収集し、それらを系統的な財務情報に変換することによって、企業のテクノロジー資源がどこでどれだけ利用されているかを、これまでより容易に把握できるようにするものです。

ソフト/ハードウェアの使用状況を正確に把握することで、企業は、どれくらいのコストを割り当てるべきか適切に判断することもできます。例えば銀行で、商業融資、住宅ローン、リテール金融といった様々な部門があり、それらがアプリケーション・ソフトやストレージ機器を共有している場合、CIMS Labのソフトウェアを利用することによって、各部門がどの程度のリソースを利用しているか把握し、その銀行におけるIT支出がより適切に割り当てられるようになります。

IT市場調査会社のIDCの調査によると（注1）、2009年までに全世界で企業が仮想化に投資する費用は150億ドルとなる見込みで、従業員500名以上の企業全体の4分の3以上が仮想化サーバーを導入するとみられています。また、当調査の対象企業が2007年に購入する新規サーバーのうち、約45％が仮想化されるだろうと予測しています。

CIMS Labの買収により、IBMのITサービス・マネジメント（ITIL環境実装のためのソリューション）のポートフォリオは「ITサービス財務管理」にまで拡大します。この拡大されたポートフォリオによって、顧客企業は、テクノロジーの複雑性を自動化とプロセス統合によって緩和できるだけでなく、事業方針や法規制に対するコンプライアンスに容易に対応できるようになります。

CIMS Labは金融、政府機関、医療、製造などの業界で、全世界で約170社の顧客をもっています。

今回の発表を受け、IBMでは下記を予定しています。

CIMS Labの事業を、IBM Tivoli® SoftwareのGeneral Manager,であるアル・ゾラー（Al Zollar）が指揮するIBM Tivoli部門に統合する。

CIMS Labの技術を、IBMソフトウェア、ハードウェア、およびサービスへ取り込む。

CIMS Lab製品を、全世界のCIMS LabとIBMの顧客・ビジネス・パートナー（注2）に販売する。

以上

（注1）出典： IDC：「2005年サーバー仮想化：仮想化サーバー資源導入状況の把握（Server Virtualization 2005:Understanding the Adoption of Virtualized Server Resources）」2005年10月（注2）CIMS Labは2003年よりIBMのビジネス・パートナーとなっています。



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ご参考資料

2006年1月27日

IBM®、革新的なデータベース処理専用エンジンの計画を公表し、、革新的なデータベース処理専用エンジンの計画を公表し、データベースデータベース・・プラットフォームとしてプラットフォームとしてメインフレームの価値を一段と向上メインフレームの価値を一段と向上- IBM、企業向けデータ、企業向けデータ・・ハブとしてハブとしてSystem z9™メインフレームの役割を強化メインフレームの役割を強化 -

[米国ニューヨーク州アーモンク 2006年1月26日（現地時間）発]

IBMは26日（現地時間）、40年以上にわたって企業向けデータ管理プラットフォームとして高い信頼を得てきたSystem z9の価値をさらに高めるため、革新的なデータベース処理専用エンジンを提供する計画を公表しました。

データベース処理専用エンジンであるzIIP （System z9 Integrated Information Processor）が利用可能になると、適用可能なデータベース・ワークロードを専門に実行することで、メインフレーム上の汎用プロセッサーの演算能力をより有効に活用することができます。zIIPは、System z9メインフレーム上のデータベースに対するリモート・アクセスや、ビジネス・インテリジェンス（BI）、ERP、CRMなど、適用可能なワークロードを実行するためのコンピューティング・リソースの最適化を実現し、ソフトウェア費用を低減することを狙いとして設計されています。

ユーザーは、メインフレーム上にデータを集中化させることで、分散型システムへ一時データ・セットの保持や複製したファイル送信に伴うセキュリティー上のリスクを軽減させることができます。複数のシステムではなく、System z9のような単一のシステムでデータを運用する場合、監査、コンプライアンス、管理、およびビジネス回復についての管理が非常に容易になります。

IBM System z9担当ゼネラル・マネジャーであるJim Stallingsは、次のように述べています。「法規制に対するコンプライアンス、顧客情報のセキュリティー、生産性・競争上の優位性の獲得などといった、今日最も重要なビジネス上の課題の中心となっているのがデータです。新しいIBM System z9メインフレームは、このデータという貴重なリソースを管理する上で理想的な位置を占めます。このメインフレームは、データへのアクセス・ポイントが追加されるほど、オープンかつ高セキュリティーなエンタープライズ・データ・ハブとしての役割をますます高めていくことになります。」

zIIPによりSystem z9メインフレームは、40年以上にわたるデータおよびトランザクション処理の知識と経験に由来する、高度なデータ管理機能のポートフォリオやDB2®とz/OS®間のシナジー効果、および総合的なデータ保護機能（マルチレベル・セキュリティー・アクセス、暗号鍵の集中管理、データ侵入検知サービス、データ・ストレージ・テープ保護など）が一段と強化されます。

zIIPは、2001年に発表されたLinux®向けIFL(*1)や、2004年のzAAP(*2)といったメインフレームでの専用エンジンの系譜を継ぐものです。このエンジンはいずれも、ユーザーがメインフレームの処理するワークロードを拡大させる上で役立ちました。実際に、2005年第4四半期現在、IBMメインフレームの収益の60％以上が、LinuxやJava®などから派生した新たなワークロードからもたらされています。この数字は、1998年末では15％に過ぎませんでした。

zIIPを支える指揮者とでもいうべき存在が、メインフレームの主要オペレーティング・システムであるz/OSであり、汎用プロセッサーとzIIPの間で仕事を割り振ります。z／OSはプログラムを実行し、適用可能なワークロードの全体、あるいは一部をzIIPに振り向けるように設計されています。

IBM DB2 for z/OS V8は、zIIPを活用する最初のソフトウェアとなります。汎用プロセッサーの処理能力を開放するためにzIIPは、次のような適用可能な一部のDB2ワークロードを処理します。・ (1) BI、ERP、あるいはCRMといった、ネットワーク接続された、SAPのようなアプリケーション・ (2) DB2のスタースキーマ・パラレル・クエリーを活用するBIアプリケーション・ (3) インデックス・メンテナンス構造をサポートするDB2ユーティリティー機能

IBMは、2005年9月16日にSystem z9の出荷を開始しました。System z9は、お客様が、適切な相手に対して、適切な時間に、かつ確実に、正しいデータを更新、照会、管理、保護、バックアップ、回復、および提供することを目的に設計されたシステムです。この新しいシステムは、全世界の5,000人におよぶIBMのエンジニア、ソフトウェア開発者、およびセキュリティー専門家が3年間、12億ドルを費やした開発活動を象徴しています。

発売時期と前提条件IBMは、zIIPと必要なソフトウェアを2006年中に発表し出荷開始する予定です。前提条件としては、IBM System z9 109、z/OS 1.6以降（Webダウンロードによるモジュール追加）、DB2Bor z/OS V8（PTF対応）が挙げられます。z9-1091台1たりのzIIP数は、汎用プロセッサーの数を超えることができません。IBMは、zIIPによるパフォーマンス改善効果について将来さらに詳しく発表する予定です。

以上

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、革新的なデータベース処理専用エンジンの計画を公表、革新的なデータベース処理専用エンジンの計画を公表

IFL : Integrated Feature for Linux （Linux専用エンジン）zAAP : System z9 Application Assist Processor （Java専用エンジン）

IBM、System z9、DB2、z/OSは、IBM Corporationの商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。Java およびすべてのJava関連の商標およびロゴは Sun Microsystems, Inc.の米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。


(*1)(*2)


2006年1月23日

小山株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

医療向けリネンサプライ業界で初めてセラミック医療向けリネンサプライ業界で初めてセラミック ICタグを採用タグを採用

医療・福祉向けの寝具リース事業などを行う小山株式会社(社長・小山新造、本社・奈良県奈良市、以下小山)は、日本アイ・ビー・エム(社長・大歳卓麻、本社・東京都港区、以下日本IBM)の協力のもと、微生物の増殖の危険性が低く、耐熱・耐久性に優れたセラミック加工のICタグを使用した個品管理システムを構築します。医療向けのリネンサプライビジネスでセラミックICタグを採用するのは、日本で初めてとなります。同システムは本年7月に本格稼働の予定です。

最近では、院内感染予防の観点から病院内で使用される医療用器具のトレーサビリティへの需要が認識されています。その中でも特にセラミックICタグは、従来の樹脂製品と異なり無機質のため微生物増殖の危険性が低く、病院内で使用される手術道具などの個品管理用にも採用され始めています。今回小山は、衣類に取り付けるICタグには衛生面での安全性が最重要のひとつであると判断し、日本で唯一のセラミック加工ICタグメーカーであるKRDコーポレーション製のICタグを採用しました。

今回の個品管理システムにより小山は、衣類に取り付けたICタグから情報を読み取り、基幹システムと連携させることによってトレーサビリティを実現します。病院から回収された衣類一枚一枚の単位でクリーニング中、出荷待ちといった状態を把握できるため、病院からの入荷問い合わせに対して迅速に回答できるようになります。また、これにより適確な在庫管理が可能になるため、小山は入出荷時の余剰在庫を軽減することが可能であると見込んでいます。同社では、衣類一枚一枚の洗濯回数や貸し出し実績データを分析することにより、商品ライフサイクルを最適化することも検討しています。

また、今回のシステムではトンネル型の専用ICタグ読み取り機をKRDコーポレーションと共同で新規開発し、複数の衣類を一括で読み取れるようにします。このため、これまで手作業で行っていた入荷時の枚数確認などの業務の効率化がはかれます。

小山では当システムをPFI事業(Private Finance Initiative：民間資金活用事業)にも活用していく予定です。PFI事業とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい公共事業の手法です。小山では、PFI事業の中で白衣などのクリーニングやベッド消毒など、単なるレンタル業務だけでなくリネンサプライ管理業務全般を請け負うサービスを提供しています。今回のシステム導入により、各業務のトレーサビリティを実現することで業務の確実性を向上していきます。新システムは2006年10月に滋賀県内の公立病院向けに稼動予定です。今後、病院だけではなく刑務所などのリネンサプライが必要とされる事業に横展開が可能であるため、受注機会拡大に期待を寄せています。

今回のシステム導入に当たって小山は、日本IBMにICタグの選定からシステム導入までを一括して委託しました。日本IBM開発製造部門内の組織であるエンジニアリング&テクノロジーサービス部門やソフトウェア開発研究所の技術者が、RFIDソリューションセンター内で蓄積されたノウハウを活用し、他社製ICタグとの機能比較を行い最適なICタグを選定しました。また、洗濯工場内でタグの読取りを行うための専用端末として、リネンサプライ業界専用のKIOSK端末を新たに開発します。タグから読み取った情報をシステムに連携させるため不可欠なミドルウェアには、海外のIBM®で導入実績のあるWebSphere®　RFID Premises Server を採用し、システム構築を行います。

以上

IBM、WebSphereは、IBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

小山株式会社トップページ：

http://www.koyama-kk.co.jp/


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2006年1月24日付パリ発発表のプレスリリース参考日本語訳

アルパイン、アルパイン、 IBM® とダッソーとダッソー・・システムズのシステムズのPLMソリューションの導入によりソリューションの導入により革新的なエレクトロニクス製品のタイム革新的なエレクトロニクス製品のタイム・・トゥトゥ・・マーケットを加速マーケットを加速

電気・電子業界向けソリューションIntegrated Mechanical Product Development (IMPD)によりカーオーディオの主要部品である樹脂成型部品の新規設計で35％の作業工数短縮を実現

日本アイ・ビー・エム株式会社(本社：東京都港区、社長：大歳卓麻、以下日本IBM)とダッソー・システムズ (本社　仏パリNasdaq: DASTY, Euronext Paris: #13065, DSY.PA)は、本日、カーオーディオ、カーナビゲーションメーカーのアルパイン株式会社（以下、アルパイン）が、IBMとダッソー・システムズの電気・電子業界向けソリューションであるIMPD(IntegratedMechanical Product Development)の活用により設計業務プロセスの改革を実現したことを発表しました。これによりアルパインは、最速設計手法を構築、特に樹脂成型部品の新規モデリングで35％、モデリングの設計変更で70％の作業工数短縮を実現しました。

競争の激しい自動車業界の動きに対応するため、アルパインは、高品質を維持しながら革新的な製品の市場投入を加速する必要がありました。この課題を解決するべく、アルパインは、IBMとダッソー・システムズのIMPD(Integrated MechanicalProduct Development for Electronics:統合メカニカル設計)ソリューションを導入しました。IMPDソリューションはダッソー・システムズで開発された電気・電子業界に特化したニーズに対応するソリューションで、3次元で製品定義するCATIA　V5と、コラボレーティブな製品データとライフサイクルを管理するSMARTEAMから構成されています。

アルパインは、QCD (Quality品質, Cost費用, Delivery配送)の向上のため、社内におけるPLM実現を促進するためにIMPDに着目しました。IMPDを用いて、設計部門と金型部門が連携し迅速な設計手法を開発したことによる設計品質の向上と工数短縮により、設計時間短縮と生産性向上が実現し、多岐にわたる顧客の要求により迅速に対応していきます。今回の取り組みで、常にフレキシブルな対応をすることによりさまざまな顧客ニーズに迅速に応えることでアルパインは開発期間短縮の実現に向かう自動車業界のトレンドの中で主要なポジジョンを築いていくこととなります。

アルパインで導入したIMPDは、製品の信頼性を確実なものとするための設計やエンジニアリングのノウハウを管理と共有化、社内標準やベスト・ブラクティスとの統合化・最適化を実現していきます。これにより、メカニカルな製品開発に関連するアプリケーションと部門間の連携が可能となり、工業デザイン部門、技術担当部門、製造部門と解析担当部門との協業をさらに推し進め、価値ある知的財産の再利用を図っていくことができます。設計部門と金型部門がコンカレントに利用している現存の設計要素あるいは微妙な製品構成の再利用など、部門の壁を越えた協調作業を促進します。また、IT生産性を最大にするために、IBMのCATIAによって公認されたIntelliStation® Workstations上でIMPDソリューションを稼動しています。

アルパインは、設計手法を広く共有するために設計者の資格認定制度を構築し、今後はさらなるPLMの展開をするために、機械設計、電気設計部門どうしの連係、国際間での協調設計を実現していきます。

アルパインの機構製品開発/DigitalManufacture担当理事である江尻和繁氏は、「このたびのプロジェクトでは新たなソリューション導入の成果があがったことを大変喜ばしく思う。今後も、益々厳しくなる市場環境の中で生き残りの手段として、最新のエンジニアリングソリューションの導入を図り、エンジニアのモチベーションを高め、アウトプットの質と量の向上に繋げてゆきたい。」と述べています。

IBMアジア・パシフィック・サービス株式会社PLMソリューションズアジアパシフィックディレクター　竹内淳一は、「アルパイン様のようなカーエレクトロニクスメーカーのお客様は、迅速なイノベーションと顧客対応を最も必要としておられます。ますます複雑化し厳しくなる製品開発の環境の中で、アルパイン様にはIMPDソリューションを活用いただくことにより、よりスタイリッシュで革新的な製品をいち早く市場に投入し、アルパイン様特有の価値を自動車メーカー様にお届けいただけることと思います。」と述べています。

ダッソー・システムズのアジア担当マネージング・ディレクターのクリスチャン・ナーディンは、「アルパイン様は、I MPDを効果的に活用され設計プロセス改革を実現されました。これにより、自動車メーカーとサプライチェーン両者のプロセスを統合するだけでなく、意匠デザインから金型製作までのエンド・ツー・エンドのプロセスを結合します。さらに蓄積されたナレッジを再利用することで変化の早い自動車メーカーのニーズにいち早く対応することが可能になります。IMPDを活用いただくことで、アルパイン様は自動車業界において大きなバリューをもたらすパートナーとなられるでしょう。今後もお客様ならびに戦略的パートナーと協力して各業界のニーズにあったソリューションを提供していきたい。」と述べています。

以上

IBM、IntelliStationはIBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

アルパインについてアルパイン株式会社は、カーオーディオ、カーナビゲーションシステムのリーディング・プロバイダーです。1967年の創業以

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースアルパイン、アルパイン、 IBMとダッソーのとダッソーのPLMソリューションの導入ソリューションの導入

来、優れた製品を世界中の自動車メーカーやマーケット提供しています。最高のモービルサウンドシステムとして、世界で数々の賞を受賞しているAlpineF#1Statusなどをはじめとしたカーオーディオ製品、そして日本はもとより、北米、欧州でも他社に先駆けて販売を開始したカーナビゲーションシステムなど、独創性あふれるモービルエレクトロニクス製品は、世界中で好評を博しています。

http://www.alpine.com

日本IBMについて世界170カ国以上で事業展開しているIBMコーポレーションの一員。これまでのIT企業の枠を超え、新たな経営モデル「オンデマンド・ビジネス」を提唱し、変革実現を支える先進テクノロジーの提供に加え、ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション・サービスなどの新たなサービスにも取り組んでいます。URL: http://www.ibm.com（英語）、http://www.ibm.com/jp（日本語）

ダッソー・システムズについてダッソー・システムズ・グループは、3DとPLM (プロダクト・ライフサイクル・マネージメント)ソリューションにおけるワールド・リーダーとして、80カ国、80,000以上のお客様にそのバリューを提供しています。1981年から3Dソフトウエア市場におけるパイオニアであるダッソー・システムズは、業界プロセスを支援するPLMアプリケーション・ソフトウエアおよびサービスを開発・販売し、コンセプト設計からメンテナンスに至る全製品ライフサイクルにおける3Dビジョンを提供します。提供内容には、製品開発に向けた統合PLMソリューション(CATIA, DELMIA, ENOVIA, SMARTEAM)、日常的な3Dソリューション(SolidWorks)、そして3Dコンポーネント(Spatial/ACIS)が含まれます。ダッソー・システムズはNasdaq (DASTY)およびEuronextParis (#13065, DSY, PA)証券取引所に上場しています。

http://www.3ds.com（英語）、http://www.3ds.com/jp(日本語)



2006年1月24日

Lotus Notes®/Domino®の価値を拡大する新たな取り組みと拡張プログラムの価値を拡大する新たな取り組みと拡張プログラム- SAPとの統合、モバイルとの統合、モバイル・・アクセスの拡大、プラットフォームアクセスの拡大、プラットフォーム・・サポートの拡充サポートの拡充 -

[米国フロリダ州オーランド 2006年1月23日（現地時間）発]

IBM®は23日（現地時間）、Lotus Notes/Dominoを基盤としたお客様やビジネスパートナーの業務の生産性拡大とコスト削減に寄与する新たなプログラムを発表しました。

企業のコラボレーション手段は電子メールだけにはとどまりません。IBMはこれまで、個人と組織の生産性を向上するためにLotus Notes/Dominoのプラットフォームを拡張し、さまざまなサービスと機能を提供してきました。例えば、Firefox、Macintosh、Linux(R)といったさまざまなブラウザーやプラットフォームへの対応、またモバイル・ソリューションへの対応などが挙げられます。

IBMソフトウェア事業のWorkplace®, Portal and Collaboration products担当ゼネラル・マネジャーであるマイケル・ローディン（Michael Rhodin）は次のように語っています。「グループウェア分野において競合他社が電子メール機能の強化に重点を絞っているのに対し、IBMは20年以上にわたり、Lotus Notes/Dominoの拡張と進化を継続的に推し進め、真のコラボレーティブ・プラットフォームならではの広範なビジネス価値を提供してきました。今回、新プログラムおよびパートナーとの合意により、IBMはお客様のニーズに引き続き応えていきます。」

Lotus Notes/Dominoの最新版である「Lotus Notes/Domino 7」には150点以上の強化された機能が搭載されており、発売6ヵ月以内で、全世界300万以上のユーザーがLotus Notes/Domino 7へアップグレードしています。

本日発表の内容の詳細は下記のとおりになります。

○ Lotus Notesの次期バージョン「の次期バージョン「Hannover」と」とLotus Dominoの次期バージョンの次期バージョン「Hannover」と呼ばれるLotus Notes次期バージョンと併せて利用されることを想定して設計された、Lotus® Dominoの次期バージョンを本日発表しました。新しいLotus Dominoでは、SOA（サービス指向アーキテクチャー）、コンポジット・アプリケーション、およびアクティビティ・セントリック・コンピューティング（activity-centric computing）への対応と、サーバー管理クライアントのサポートといった機能強化が施されます。Lotus Domino次期バージョンは、2007年に発売される予定です。

○ 新ソリューション「新ソリューション「 IBM Lotus Notes Suite for SAP Solutions」」SAPのビジネス・プロセスと情報を、Lotus Dominoのデータに統合・拡張する新たなソリューションです。1997年より提供されている既存のSAP /IBM統合ツールをベースにした当ソリューションでは新たに、SAPとの統合用テンプレートが提供され、利用者はLotus Notesのカレンダーに表示される項目をSAPのプロジェクト・コード経由で追跡でき、Notesに入力された情報が、シームレスにSAPに送付されるようになりました。このように、SAP /IBM間の必要な情報へのアクセスが容易になることで、利用者の生産性向上とコスト削減を実現することができます。「IBM Lotus Notes Suite for SAP Solutions」は2006年上半期に発売される予定です（日本での提供予定は未定）。

○ Lotus Notes 7ととDomino Web Access（（DWA）が）がMacintoshに対応に対応IBMはFirefoxを基盤に、Lotus Notes 7をMacintoshにも対応させます。ひとつの企業が異なるプラットフォームを同時に稼働させることもありますが、その際いくつものクライアントを購入する必要がある場合があり、これは費用の面で企業の負担を増大させます。今回のMacintosh対応によって、ブラウザー・ベースの単一クライアントを導入することで、多くの企業で複数クライアント導入に伴うコストを削減することができます。さらにIBMは、ブラウザー・ベースのメッセージング・クライアントであるDWAのMacintoshサポートも新たに提供します。これにより、Firefoxブラウザー経由でNotesを使用するMacintoshユーザーにとっては、オフィスだけでなく、自宅や旅行先からでもDWA経由でNotesへ遠隔アクセスできます。このオファリングは、2006年の第3四半期までに提供開始される予定です。

○ モバイル機能の選択肢の拡大モバイル機能の選択肢の拡大モバイル・アクセスにおける多様な組み合わせへのニーズに応え、IBMは携帯電話事業者との連携を強化してきました。今回新たに下記の契約が締結されました。

Research In Motion：　BES 4.1に暗号化Dominoメールへのサポートを追加し、携帯端末のBlackBerryにIBM LotusSametime®統合クライアントを追加。

ノキア（Nokia）：　同社のワイヤレス・メッセージング・ソリューションであるNokia Business Centerを経由するNotes/Dominoのサポートを開始。

　グッド・テクノロジー（Good Technology）：　同社のワイヤレス・メッセージング・ソリューションであるGoodLink を経由するNotes/Dominoのサポートを開始。

インテリシンク（Intellisync）：　同社のメッセージング・ソリューションであるMobile SuiteにLotus Sametimeの統合サポートを追加。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースLotus Notes/Dominoの価値を拡大する新たな取り組みと拡張プログラムの価値を拡大する新たな取り組みと拡張プログラム

コモンタイム（CommonTime）：　同社のメッセージング・ソリューションであるmNotesにLotus Sametimeの統合サポートを追加。

○ 「「Move2Lotus on Linux」の推進」の推進「Move2Lotus」は、Microsoft® ExchangeなどからLotus Dominoへの移行を行う際にIBMがツールや専門知識を提供する移行支援プログラムです。2005年のLotus Domino on Linuxのビジネスが200％の成長率を遂げたことを受け、IBMはLinux以外のプラットフォームからLinuxベースへの移行を検討する利用者を対象に当プログラムを拡大し「Move2Lotus on Linux」として展開することにしました。「Move2Lotus on Linux」にはIBMのビジネス・パートナー向けの特別なツールが含まれており、移行ユーザー数に応じた割り戻しも用意されています。

以上

IBM、Lotus 、Lotus Notes 、Domino 、Workplace 、Sametime は、IBM Corporationの商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。Microsoftは Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。



2006年1月24日

IBM® Lotus® Sametime®の新バージョンの新バージョン-インスタントインスタント・・メッセージングの相互運用性とメッセージングの相互運用性とVoIP、、AVの統合を実現の統合を実現-


IBMは23日（現地時間）、新たなリアルタイム・コラボレーション戦略を発表しました。発表の内容は（1）IBM LotusSametimeの新バージョン（2）テレフォニー・カンファレンス業界における主要企業との協業（これら企業のソリューションのLotus Sametimeへの対応表明）です。

コラボレーションを実現するには、電話、インスタント・メッセージング、ボイス・オーバーIP（VoIP）チャット、Web会議、ビデオ会議など、非常に多くの手段があります。これらの中から、業務ごとに最も適切な手段を選択することは容易ではありません。IBMは、今回の新リアルタイム・コラボレーション戦略によって、企業が既存のIT基盤を維持しながら、コラボレーション・ツールの統合を実現できるよう支援します。

IBMソフトウェア事業のWorkplace®, Portal and collaboration products担当ゼネラル・マネジャーであるマイケル・ローディン（Michael Rhodin）は次のように語っています。「リアルタイム・コラボレーションがビジネスの世界の“フラット化”を推進し、情報の流動性を増大させたと言われています。このことをIBMは『リアルタイム・ビジネス』と呼んでおり、『リアルタイム・ビジネス』を通じて、お客様がビジネス環境の変化に迅速に対処し、競争力を強化することのご支援をしてきました。新しいインスタント・メッセージング、Web会議、音声、オーディオ、およびPC間通信の技術により、IBMは、お客様への更なるお力添えになることを願っております。」

(1) Lotus Sametimeの新バージョン「の新バージョン「Lotus Sametime 7.5」」

全世界で2,000万人以上が利用しているLotus Sametimeの新バージョンである「Lotus Sametime 7.5」では、セキュリティー、プライバシー設定、ロケーション・アウェアなど100以上の機能を拡張しており、特にインスタント・メッセージングとWeb会議の機能が大幅に向上しています。

「Lotus Sametime 7.5」には、新たに再設計されたインスタント・メッセージング・クライアント・インタフェースが搭載されており、これによって利用者は、「パブリック・インスタント・メッセージング・クライアント」と同様のルック・アンド・フィールを体感することができます。また、他のインスタント・メッセージング製品との接続を容易にします。さらに、組み込みVoIP機能を搭載しているため、利用者は一回クリックするだけで、PCを通じて直接通話できるようになります。

「Lotus Sametime 7.5」は、業界初のオープンソース「Eclipse」をベースにしたエンタープライズ・インスタント・メッセージング・クライアントです。これにより、映像、チャット・ルーム、コーポレート・カレンダーを”プラグイン”として搭載し、それらを統合して利用することが可能です。

今回の「Lotus Sametime 7.5」の発表に続き、今後、次世代企業コラボレーションおよびソーシャル・ネットワーキングサイト機能を搭載した製品を発表する予定です。

(2) 主要サービスプロバイダーとのインスタントメッセージの相互接続主要サービスプロバイダーとのインスタントメッセージの相互接続

「Lotus Sametime 7.5」では新たに、サービスプロバイダー3社のインスタントメッセージ機能との相互接続サービスを開始しました。

1. AOL： Lotus Sametime利用者は、本日発表の「Lotus Sametime 7.5」より、AOL社のAOL、AIM、ICQ、およびApple iCHATのサービスに接続することができます。　

2. Yahoo!：「Lotus Sametime 7.5」では、Yahoo! MessengerとLotus Sametimeのインスタントメッセージ機能の相互接続が実現します。ここでの相互接続性は、業界標準プロトコールであるSIP/SIMPLEをベースに、一人の利用者がひとつのIDでログインできる「サーバー to サーバー」接続である点で、セキュリティー性の高いものとなっています。

3. Google：「Lotus Sametime 7.5」より、企業対象の製品であるIBM Lotus Sametimeと個人対象の製品であるGoogle Talkのコミュニティーの相互接続性を更に強化していきます。

(3) テレフォニーテレフォニー・・カンファレンス業界での主要企業との協業カンファレンス業界での主要企業との協業

新たなリアルタイム・コラボレーション戦略のもとで、IBMはテレフォニー・カンファレンス業界の企業と協力し、企業が、オーディオ、ビデオ、パソコンのシームレスな統合を通じて、機動性、即応性、および生産性を高めるのを支援します。アバイア（Avaya）、ノーテル（Nortel）、ポリコム（Polycom）、プレミアグローバルサービス（Premiere GlobalServices）、シーメンス（Siemens）、タンバーグ（Tandberg）といった業界の主要企業がLotus Sametime へのサポートを表明しています。

業界をリードするテレフォニー機能とIBMのコラボレーション・ソリューションを融合することで、利用者は「クリック・

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ツー・コール」機能を活用することができます。そして、受信箱やインスタント・メッセージング・クライアントに一切の変更を加えず、ただちにインスタント・メッセージングや電子メールの連絡先に電話をかけることができます。また、ビデオ機能が搭載されたことにより、高品質の映像を、既存のWeb会議、インスタント・メッセージング、およびメール基盤に組み込むことができます。これによって、さらに広いコミュニケーションを図ることができます。

音声、映像、およびパソコンを基盤としたコラボレーション・ツール群の融合は、IBMが確立したオープン・テレフォニー・カンファレンシング・サービス・プロバイダー・インターフェース（telephony conferencing service provider interface：TCSPI）によって実現しました。TCSPIによって、IBMのパートナー企業は、Lotus Sametime、Lotus Notes®/Domino®、IBM WorkplaceCollaboration Services、IBM Workplace Managed Client™、およびLotus Note/Dominoの次世代バージョン（コード名：Hannover）に対応する新機能を構築することができます。

「Sametime 7.5」は、2006年の半ばに発売される予定です。Lotus Notes/Domino、およびLotus Sametimeに対応したテレフォニー・カンファレンス・ソリューションは、現在、アバイアとプレミアグローバルサービスから提供されており、今後他のパートナーからも新たなソリューションが提供される予定です。

以上

IBM、Lotus、Sametime、Workplace、Lotus Notes、Domino、Workplace Managed Clientは、IBM Corporationの商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。



2006年1月24日

IBM® Workplace®製品群の新バージョン発表製品群の新バージョン発表オープンオープン・・スタンダードへの対応を強化しスタンダードへの対応を強化しSOA機能を向上機能を向上


IBMは23日（現地時間）、IBM Workplaceの製品群の新バージョンである「Workplace Collaboration Services 2.6」、「Workplace Managed Client™ 2.6」、「Workplace Forms 2.6」および「Workplace Designer 2.6」を発表しました。これらには、50以上の新機能および異なるプラットフォームとオープン・スタンダードへのサポート強化が盛り込まれています。さらに今回の発表では、IBMのSOA（サービス指向アーキテクチャー）戦略のフロントエンド製品としてのIBM Workplaceに、当社が引き続き注力していくということを明らかにしています。

「IBM Workplace Collaboration Services 2.6」（1プロセッサーあたり9万ドル）、「IBM Workplace Managed Client 2.6」（1ユーザーあたり69ドル）、Workplace Designer 2.6（1ユーザーあたり649ドル）の販売を開始しました。Workplace Forms2.6は2006年第2四半期に発売を開始する予定です（日本での販売開始時期は未定）。Workplace Forms 2.6の価格はWorkplace Forms Serverが2万5,000ドル、Workplace Forms Viewer が188ドル、Workplace Forms Designerが649ドルとなる予定です(日本での価格は未定）。

IBM Workplace製品には、導入してすぐに利用できる豊富なコラボレーション・コンポーネントが搭載されています。これらのコンポーネントは、業務によって異なるアプリケーションと組み合わせて、それぞれの用途に適したロールベースのワークプレースをSOAサービスとして構築することができます。

IBM Workplaceの新バージョン製品群は以下の通りです。

○　　Workplace Collaboration Services 2.6「IBM Workplace Collaboration Services」は、オープン・スタンダードの統合製品であり、電子メール、スケジューリング、チーム・スペース、インスタント・メッセージング、e-ラーニング、Web会議、ドキュメントWebコンテンツ管理およびアクティビティ・エクスプローラーといった、幅広いコラボレーション機能が搭載されています。新バージョンの2.6では、ドキュメント検索エンジンの機能が強化され、大容量ドキュメントとOASIS Open Document Formatへ新たに対応し、Lotus Notes®のカレンダーとの互換性を実現する機能が新たに搭載されました。さらに、IBM Lotus® Sametime®とWorkplace CollaborationServicesのユーザー・コミュニティーを接続する新たな機能である「Lotus Instant Messenger Gateway」が搭載されています。

Workplace Collaboration Servicesのクロス・プラットフォーム・サポートには、iSeries™のクラスタリング、DB2® EnterpriseServer Edition V8.2（データ・ストア）、IBM Directory Integrator V6.0およびSiteMinder 6.0（ディレクトリー）が追加されています。

IBM Business Partner® Collaborative Learning Networksは、カナダ、ブリティッシュコロンビア州のネチャコレークス（Nechako Lakes）学区にWorkplace Collaboration Servicesソリューションを導入し、Workplace Collaboration Servicesの5つのコンポーネント全てを利用して、Webベースのメッセージング、コラボレーション、学習資料およびe-ラーニングを生徒に提供しています。これによって、ネチャコレークスでは、増え続ける入学希望者に対応することができるようになりました。入学希望者の受け入れにより、来年には6,000名の新規ユーザーが増えることになります。

○　　Workplace Managed Client 2.6IBM Workplace Managed Clientは、ユーザーのデスクトップ上に、統合されたサーバー管理クライアントを提供します。この製品の特長は、クライアント側のアプリケーションの柔軟性とモバイル性、そして、サーバー側からのクライアント環境の制御であり、これらの特長により大幅なTCOの削減が可能となります。Workplace Managed Client2.6のオフィス・アプリケーション機能はオープン・ドキュメント・フォーマット（Open Document Format for Office Applications：ODF）に対応しています。　このODFにより、ドキュメント作成、保管、共有におけるフォーマットの一貫性が確保できます。さらに、LotusNotesをLinux®ベースのデスクトップでの利用ニーズに応えて、Workplace Managed ClientではLinuxデスクトップ用のLotusNotesプラグインが搭載されています。

○　　Workplace Forms 2.6IBM Workplace Formsは、従業員の業務データの収集、処理、交換の合理化とカスタマイズに役立つ新しい電子フォーム（「e-フォーム」）ソフトウェアです。IBM Workplace Formsを利用することで、お客様は、在庫数、顧客データ、価格情報といったバックエンドの企業データやアプリケーションを取り出し、それを一貫したインターフェースで表示することができます。これは、特に保険、行政、銀行、ヘルスケアなどの各業種において非常に重要な機能です。Workplace Forms2.6では、XFormsおよび拡張プラットフォームのサポート、世界中での利用を前提とした言語サポートを提供しています。

○　　Workplace Designer 2.6Workplace Designerは、開発者がWorkplace Services Express 2.5.1など複数のWorkplace製品で利用できる新しいコンポーネントおよびアプリケーションを迅速かつ簡単に開発できるようにする開発ツールです。XMLやJavaScriptなどの標準を使用しているため、開発者はこれまでのスキルを活用して、経費報告、ディスカッション・フォーラム、ブログなどのドキュメント

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM Workplace製品群の新バージョン発表製品群の新バージョン発表オープンオープン・・スタンダードへの対応を強化しスタンダードへの対応を強化しSOA機能を向上機能を向上

指向コンポーネントやチームベースの業務コンポーネントを構築することができます。Workplace Designer 2.6は、Workplace Collaboration Services 2.6のインストールと管理を統合しました。評価版は、developerWorks（http://www.ibm.com/developerworks/(英語)）からダウンロードいただけます。

以上

IBM、Workplace 、Workplace Managed Client 、Lotus Notes 、Lotus、Sametime、iSeries、DB2、IBM Business Partnerは、IBM Corporationの商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


2006年1月19日

株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ日本アイ・ビー・エム株式会社

中堅企業向け、中堅企業向け、Eメールのセキュリティ強化ソリューションを提供メールのセキュリティ強化ソリューションを提供

株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋一宏、以下「HDE」)と日本IBM(社長：大歳卓麻)は、中堅企業向けにEメールのセキュリティを強化するソリューション「Eメール・セキュリティ・アプライアンス・シリーズ」を提供します。

同ソリューションの価格は858,000円からで、HDEおよび日本IBMのビジネスパートナーであるダイワボウ情報システム株式会社(本社：大阪市中央区本町、取締役社長：松本紘和、以下「DIS」)が、本日より販売します。

調査会社などの各種調査結果によると、中堅・中小企業において、現在Eメールのセキュリティ対策が遅れており改善が急務であることは認識されており、今後の導入の意欲は高いと報告されています。

本日発表の「Eメール・セキュリティ・アプライアンス・シリーズ」は、IBM®のIAサーバー「IBM ® xSeries®」の中で、必要な機能を必要な規模で、適切かつ購入し易い価格にて提供する製品・サービス群である「IBM Expressポートフォリオ™」対応モデルに、HDEが提供するEメールフィルタリング/アーカイブソフトウェア「HDE Mail Filter」、インターネットサーバー用ウィルス対策ソフトウェア「HDE Anti-Virus」、スパムメール/フィッシングメール対策ソフトウェア「HDE Anti-Spam」を組み合わせたソリューションです。

またDISは、同社のグループ会社であるディーアイエステクノサービス株式会社(以下「テクノ」)との連携により、「Eメール・セキュリティ・アプライアンス・シリーズ」の販売に加え、出荷前の導入・各種設定作業、ヘルプデスク、ハードウェアおよびソフトウェア保守も提供するため、お客様に導入時の負担もなく安心してお求めいただけます。

以上

＜株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズについて＞累計出荷5万ライセンス以上のサーバー管理ツール『HDE Controller®』をはじめ、Eメール配信『HDE Customers Care®』、サーバー監視『HDE Center®』、メール電子署名付加『HDE Signed Mail Gateway』、Webフィルタリング『HDE WebFilter』などの先進的なソフトウェアの開発・販売をおこなう、Linux®ソフトウェアのベンダー企業。

IBM、e-businessロゴ、、xSeries、Expressポートフォリオは、IBM Corporationの商標または登録商標。Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。その他、記載されている会社名、商品名は、各社の商標あるいは登録商標です。


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2006年1月18日

IBM®、、2005年度第年度第4四半期および四半期および2005年度通期の連結決算を発表年度通期の連結決算を発表［米国ニューヨーク州アーモンク　2006年1月17日（現地時間）発］

潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は、年金制度変更に伴う税引前一時的費用0.1ドルを含めて2.01ドルとなりましたが、この費用を除くと2.11ドルで、前年同期と比べて26％増となりました。

総収益は244億ドルで、前年同期から12％の減となりましたが、売却したPC事業の影響を除き、為替変動の影響を調整した場合は3％増となりました。

IBM（本社：米国ニューヨーク州アーモンク、会長：サミュエル・J・パルミサーノ）は、2005年度第4四半期の連結決算を発表しました。2005年度第4四半期の継続事業による潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は、2008年1月1日より発効する米国確定給付年金制度の変更に伴う税引き前一時的費用2億6,700万ドルに基づく0.1ドルを含めて2.01ドルとなりました。この一時的費用を除くと、当四半期の潜在株式調整後の1株あたり利益は2.11ドルとなります。当四半期の継続事業による純利益は、年金制度変更に伴う一時的費用を含めて32億ドルでした。これに対し2004年度第4四半期の純利益は28億ドルでした。一時的費用を除いた場合の当四半期の継続事業による純利益は34億ドルで、前年同期と比べて金額で5億4,100万ドル、率にして19％増となりました。

2005年度第4四半期の総収益は244億ドルで、前年同期から12％減（為替変動の影響を調整した場合は8％減）となりましたが、前年同期の総収益には売却したPC事業の収益が含まれています。PC事業の収益を除いた場合は前年同期比1％減（同3％増）となります。

パルミサーノ会長兼CEOは次のように語っています。「IBMは、引き続き当四半期も好調な業績を残す形で当年度を終えることができました。今年度はシステム、ミドルウェア、ビジネス・トランスフォーメーション・サービスが年間25％を上回る堅調な伸びを示しました。手元現金も依然として潤沢であり、事業の重要な分野で目覚しい成長を実現しました。新興市場に加えてヘルスケア、運輸といった主要産業でもシェアを拡大し、マイクロプロセッサー事業もホーム・エンターテインメント市場の急成長に貢献しています。」

「当四半期、当社は売上総利益率を5ポイント以上改善いたしましたが、これはIT産業の中でも収益性が高く、高付加価値の分野に戦略的に集中し、一貫して生産性と世界的な統合を重視してきた成果の表れと言えます。IBMのビジネスモデルは数年前と比べてはるかにバランスがとれ、収益性が高まっています。」

「IBMは引き続き、お客様およびその事業に貢献するべくイノベーションと変革を推進するという当社の掲げる責務を果たすことで、2006年度を迎える態勢を整えています。」

当第4四半期の収益は、前年同期比12％減（為替変動とPC事業売却の影響を調整した場合は3％増）となりました。地域別にみると、当四半期のアメリカ地域の収益は105億ドルで、前年同期から6％の減（同3％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は83億ドルで、16％の減（同2％増）となりました。アジア太平洋地域の収益は、22％減（同3％減）の45億ドルでした。OEM事業の収益は11億ドルで、前年同期比35％の増となりました。

当第4四半期のグローバル・サービス部門の収益は、保守事業を含めた場合、前年同期比5％減（為替変動の影響を調整した場合は1％減）の120億ドルでした。当四半期のサービス契約高合計は115億ドルで、当四半期末の推定受注残高は、戦略的アウトソーシング、ビジネス・コンサルティング・サービス、インテグレーテッド・テクノロジー・サービス、保守を含めて1,110億ドルとなりました。

当第4四半期のハードウェア部門の収益は、前年同期比27％減（為替変動の影響を調整した場合は25％減）の69億ドルでした。前年同期は95億ドルでしたが、これには売却したPC事業の収益が含まれていました。PC事業を除くと、ハードウェア部門の収益は前年同期比6％増（同9％増）となります。

当第4四半期のシステムズ・アンド・テクノロジー・グループの収益は、前年同期比6％増の68億ドルでした。zSeries®メインフレーム製品の収益は、前年同期比5％増となりました。zSeriesの演算能力指標であるMIPS(毎秒100万回の命令実行能力)換算による総出荷量は28％増となりました。UNIX®ベースのpSeries®サーバーの収益は4％増となりましたが、ミッドレンジのiSeries™サーバーの収益は18％減、xSeries®サーバーの収益は前年同期と同水準でした。 ®に加え、ストレージ・システムは24％増、マイクロエレクトロニクスは48％増となりました。

当第4四半期のソフトウェア部門の収益は46億ドルで、前年同期と同水準（為替変動の影響を調整した場合は3％増）でした。WebSphere®、DB2®、Rational®、Tivoli®、Lotus®、Rational製品を含むミドルウェア製品の収益は37億ドルで、前年同期比で1％増となりました。オペレーティング・システムの収益は、前年同期比で6％減の6億5,600万ドルでした。

アプリケーション、データ、オペレーティング・システムを相互接続するためのオープン・スタンダードを用い、多様なビジネス・プロセスに対するお客様の管理能力を高めるWebSphereのソフトウェア製品ファミリーの収益は、4％増となりました。お客様の情報活用をオンデマンドで実現するインフォメーション・マネジメント・ソフトウェアの収益は4％増となりました。Tivoli（お客様によるネットワークとストレージの集中管理を可能にするインフラ・ソフトウェア）の収益は3％増、Lotus（リアルタイムでのコミュニケーションおよびナレッジマネジメントにおいて、お客様によるコラボレーションとメッ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、、2005年度第年度第4四半期および四半期および2005年度通期の連結決算を発表年度通期の連結決算を発表

セージングを可能にするソフトウェア）の収益は2％増でした。Rational（ソフトウェア開発のプロセスを改善する統合ツール）の収益は、前年同期比で2％減となりました。

当第4四半期に、IBMは5つの重要なミドルウェア・ブランドのすべてで市場シェアを維持または拡大すると見込んでいます。

当第4四半期のグローバル・ファイナンス事業の収益は、前年同期比8％減（為替変動の影響を調整した場合は6％減）の6億500万ドルでした。製品サイクル管理ソフトウェアなど、お客様の特別な要望に合わせて設計されたITソリューションを含むエンタープライズ・インベストメント／その他の分野の収益は、前年同期比5％増（同11％増）の3億8,300万ドルでした。

IBM全体の当第4四半期の売上高総利益率は44.1％でした。これに対し、売却したPC事業を含めた前年同期は38.8％でした。PC事業を除くと、前年同期の売上高総利益率は41.9％でした。

総費用およびその他の収益は、前年同期比7％減の62億ドルでしたが、当四半期の年金制度の費用を除いた場合11％の減となります。販売費および一般管理費は、前年同期比3％減の53億ドルでした。当四半期の年金制度の費用を除くと、販売費および一般管理費は8％の減となりますが、その主因はPC事業売却の影響です。研究開発および技術費は15億ドルで、前年同期から4％の減でした。知的所有権と特別仕様開発による収益は、前年同期の2億9,800万ドルから2億2,800万ドルに減少しました。その他（収益）および費用は、3億3,400万ドルの収益となりました。これに対して前年同期は400万ドルの収益でした。前年同期に比べた増加分には、不動産にかかわる1億8,200万ドルの収益が含まれていますが、2005年9月30日を期末とする前四半期に関する当社のSECフォーム10-Qに記載した前回の推計額は7,500万ドルでした。その他（収益）および費用の増加分には、為替ヘッジ取引による約1億5,000万ドルの収益も含まれています。

当第4四半期の実効税率は29.5％、これに対して前年同期は29.8％でした。一時的項目を除いた場合、当第4四半期の税率は30.0％で、これに対して前年同期は29.8％でした。

当第4四半期における自社株買戻しは、総額で約10億ドルとなりました。期中における発行済普通株式の加重平均値は、前年同期の16億9,000万株に対して、当四半期は16億万株となりました。

IBMは当四半期、FASB解釈指針47（FIN47）「条件付資産除却に関する債務の会計処理-FASB基準書第143号の解釈指針（Accounting for Conditional Asset Retirement Obligations - an interpretation of FASB Statement No. 143）」の採用に関連した会計基準変更の累積効果を反映して、3,600万ドルの税引費用を計上しました。

2005年度通期の業績12月31日期末の2005年度の継続事業による純利益は80億ドルでした。これに対して前年同期は75億ドルであり、これには各期間における次の経常外項目が含まれています。

2005年度:

2008年1月1日付で発効する米国確定給付型年金制度変更に関連した2億6,700万ドルの税引前一時的費用

2004年米国雇用創出法に基づく、海外利益の本国送金に関連した税費用5億2,500万ドル

構造改革に伴う税引前追加費用17億ドル

PC事業売却に関する税引前利益11億ドル

Microsoftとの和解協定による税引前収益7億7,500万ドル

2004年度:

IBMの年金制度に対する訴訟の一時和解を目的とする税引前費用3億2,000万ドル

継続事業による潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は4.91ドルで、前年度は4.39ドルでした。両期間からこうした経常外項目を除いた場合、潜在株式調整後の普通株式1株あたり利益は5.32ドルで、前年度の4.50ドルから18％増となりました。2005年度の継続事業による収益は、2005年度最初の4カ月のみのPC収益29億ドルを含め、911億ドルとなりました。これは2004年度の収益963億ドルと比較して5％減（為替変動の影響を調整した場合は6％減）となります。PC事業から得られた収益を除いた場合、前年度と比較した収益は3％増（同3％増）の883億ドルでした。

通期の収益は、5％減（為替変動とPC事業売却の影響を調整した場合は3％増）となりました。地域的な観点から見ると、通期のアメリカ地域の収益は388億ドルで、前年同期から3％減（同4％増）となりました。欧州／中東／アフリカ地域の収益は304億ドルで、前年比5％減（同4％増）でした。アジア太平洋地域の収益は、前年比12％減（同1％減）の186億ドルでした。OEM事業の収益は、前年比13％増の33億ドルでした。

PC事業の影響を除くと、通期ではIBMの主要な5つの事業部門のうち、4つの部門で収益が増加し、さらに中小企業向け販売も収益増となりました。

2005年度のグローバル・サービス部門の収益は、2％増（為替変動の影響を調整した場合も2％増）の474億ドルとなりました。ハードウェア部門の収益は前年比22％減（同5％増）の243億ドルでした。ソフトウェアの収益は前年比4％増（同4％増）の158億ドルでした。グローバル・ファイナンシング事業の収益は、前年比8％減（同8％減）の24億ドルでした。エンタープライズ・インベストメント／その他の分野は、前年比7％増（同7％増）の13億ドルでした。

ビジネス・パフォーマンス・トランスフォーメーション・サービスの通期の収益は、28％の伸びとなりました。

全事業の2005年度の純利益は、非継続事業による2,400万ドルの損失、およびFIN47会計基準の変更に伴う累積効果の3,600万ドルの費用を計上して79億ドル、潜在株式調整後の普通株式1株あたりで4.87ドルでした。これに対して2004年度の純利益は、非継続事業による1,800万ドルの損失を計上して75億ドル、潜在株式調整後の普通株式1株あたりで4.38ドルでした。

2005年度の手元現金は137億ドルでした。当社の財務状況は依然として健全であり、今後の機会を活用できるだけの優位な体勢を整えています。

2005年度の自社株買戻しは、総額で約77億ドルとなりました。2005年度における発行済普通株式の加重平均値は、前年度の17億1,000万株に対して16億3,000万株となりました。2005年12月31日現在の発行済普通株式総数は15億7,000万株です。

グローバル・ファイナンシング事業を含む当社の債務は226億ドルでしたが、これに対して2004年度末は229億ドルでした。セグメント別データで見ると、2005年度末現在のグローバル・ファイナンシング事業を除く負債総資本率は6.7％となり、グローバル・ファイナンシング事業の負債総額は2004年度末から18億ドル減少して205億ドル、負債総資本率は6.7対1となりました。

将来予測に関する記載および注意事項このプレス・リリースに盛り込まれた記載のうち、歴史的事実や議論にわたる部分を除いた部分は、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）が規定する「将来予測に関する記載」に該当します。これらの記載は、当社が証券取引委員会に対して提出した書類に述べられているように、いくつかのリスクや不確定要素などの要因を含むものであり、これらにより実際の結果が著しく異なったものとなる可能性があります。

当プレス・リリースにおける情報の開示当社は投資家の皆様に対し、GAAP（Generally Accepted Accounting principles）の基準に従い、当社の財務結果についてさらなる詳細情報の提供に努めておりますが、それに加えて当リリースにおいてGAAP以外の基準に基づく情報も公表しています。以下がこれに該当し、経営陣は当該記述が投資家に有益な情報を提供するものと考えております。

IBMの業績

経常外損益を除外

PC事業を除外

為替変動の影響に基づく調整

経営陣がGAAP以外の基準を使用した理論的根拠は、当社が第3四半期の収益資料で提示している補足的な資料の一部として記載されています。こうした資料は、IBMインベスター・リレーションズのWebサイトでご覧いただけます。また、今後証券取引委員会に提出するフォーム8-Kの書類にも記載される予定です。

以上

2005年度第4四半期(10-12月)連結決算、2005年度1-12月連結決算、2005年度第4四半期連結貸借対照表概要：

こちら(7.8KB)

2005年度第4四半期セグメント別、2004年度第4四半期セグメント別、2005年度1-12月期セグメント別、2004年度1-12月期セグメント別データ：

こちら(5.3KB)

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IBM、zSeries、pSeries、iSeries、xSeries、、e-businessロゴ、WebSphere、DB2、Rational、Tivoli、Lotusは、IBMCorporationの商標。UNIXは、The Open Groupの米国およびその他の国における登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。


2006年1月12日

＜報道関係各位＞

IBMコーポレーションソニー株式会社株式会社　東芝

IBM®、ソニー、東芝による半導体技術連携の拡張について、ソニー、東芝による半導体技術連携の拡張について-　　32ナノメートル以降の最先端技術に関し、基礎研究を含む契約を締結　ナノメートル以降の最先端技術に関し、基礎研究を含む契約を締結　-

　IBMコーポレーション（以下、IBM）、ソニー株式会社（以下、ソニー）、株式会社東芝（以下、東芝）は、共同開発契約を締結し、新たな5年間にわたる最先端半導体技術の研究開発連携をスタートしました。32ナノメートル以降の先端プロセス技術に関する基礎研究を、3社による広範な半導体研究開発連携の一部として進めていきます。今回の契約により3社は、コンシューマ市場や他のアプリケーションに求められる新技術を早期に探求し、明確化し、商品化に結び付けていきます。

　IBM、ソニーおよび株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、東芝は、過去5年の間に、Cellマイクロプロセッサの設計、およびその開発を目的とした90、65ナノメートルプロセスを用いたSOI＊技術を中心に共同で開発を進めてきました。

室町正志（株式会社東芝　執行役上席常務　セミコンダクター社　社長）　　「最先端のプロセス技術と製造力を持つ東芝、様々な半導体技術とコンシューマ市場における豊富な経験を有するソニー、最先端の材料技術を有するIBMの3社が一堂に会して共同開発することにより、32ナノメートル以降の最先端プロセス技術開発においても大きな成果をあげることができると確信しています。東芝は、共同開発の成果を活用することで、来るべきユビキタス社会におけるキーデバイスの開発を加速し、最先端プロセス技術におけるリーダーとしての地位を更に強化していきます。」

眞鍋研司（ソニー株式会社 EVP、半導体事業グループ本部長）　　「今回のIBM、東芝との基盤技術における共同研究に大きな期待を寄せています。本共同開発プロジェクトは、デバイス構造、革新的な材料、特徴あるプロセス装置など多様な技術研究を行うものであり、次世代半導体の実現に向けた技術開発を一層加速させることでしょう。」

リサ・スー（IBMコーポレーション　IBM半導体研究開発センター担当バイス・プレジデント）「このリレーションシップを次世代プロセス技術にまで広げ、研究レベルでの提携関係を深めることにより、大きな技術的進展を成すための開発ペースを加速していきます。」

　本共同研究開発は、米国ニューヨーク州ヨークタウンにあるIBMワトソン研究所、アルバニー・ナノテクの半導体リサーチ・センターおよび、イーストフィッシュキルにあるIBMの300ミリメートル半導体製造施設にて行う予定です。

以上

＊SOI（シリコン・オン・インシュレータ）＝絶縁膜上に形成した単結晶シリコンを基板とした半導体および半導体技術



プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBM、ソニー、東芝による半導体技術連携の拡張について、ソニー、東芝による半導体技術連携の拡張について

2006年1月11日

ミッドレンジミッドレンジ3Dグラフィックスカードを搭載したグラフィックスカードを搭載した省スペース型高性能ワークステーションを発表省スペース型高性能ワークステーションを発表

日本IBM(社長・大歳卓麻)は、日本のオフィス環境を考慮した省スペース型プロフェッショナル・ワークステーションの新モデル「IBM® IntelliStation® M Pro 9237」を発表します。出荷開始は、1月27日の予定です。

本日発表の新製品は、筺体の大きさを従来当社製品に比べ約56％減らしました。

筺体を小さくすることにより、ワークステーションをお使いのエンジニアやグラフィックデザイナーにとって作業スペースが広がり、従来製品に比べ消費電力が約30％削減し、静音設計により　ノイズレベルも約16％削減できると言ったメリットがあります。

従来の小型ワークステーションは、ロープロファイル(注)のエントリー3Dグラフィックスカードを搭載していましたが、CADなどのデザイナーやエンジニアからは、より高速で快適に使用できるグラフィックスカードの搭載が望まれてきました。今回の新製品はこの要望にお応えするもので、特別に日本のお客様向けに、省スペース型筐体ながら、ミッドレンジ3Dグラフィックスカード　「NVIDIA Quadro FX 1400」を搭載し、小型かつ高性能を高い次元でバランスよく実現しています。

同時に、2Dグラフィックスカード「NVIDIA Quadro NVS 280」を搭載したローエンドモデルも発表します。

また、納品から3ヶ月間、何度でも無償で導入および立ち上げ時の技術支援をおこなうサービス「スタートアップ90」も適用されるため、導入・立ち上げ時のお客様の負担を軽減し、初期納入費用のみならず導入後まで含めたTCOの削減を図れます。

IBM IntelliStation M Pro 9237の詳細は以下の通りです。

モデル 9237-12J 9237-22J 9237-34J

IBMダイレクト価格(税込)

155,400円 176,400円 276,150円

タイプ省スペース型(横置き/同梱されるスタンドにより縦置き)

初期導入済OS Windows® XP Professional (32bit)

プロセッサー HT テクノロジインテル® Pentium® 4 プロセッサ 630 (2MB L2 キャッシュ、3GHz、

800MHz FSB)

HT テクノロジインテル Pentium 4 プロセッサ640 (2MB L2 キャッシュ、3.20GHz、800MHz

FSB)

HT テクノロジインテルPentium 4プロセッサ650(2MB L2 キャッシュ、3.40GHz、800MHz

FSB)

チップセットインテル 955X Express

主記憶容量

標準 1GB (2x512MB) PC2-4200 ECC DDR2 RoHS SDRAM DIMM

最大 4GB

グラフィックスカード

NVIDIA Quadro NVS280 PCI-e NVIDIA Quadro FX 1400

補助記憶装置

HDD 160GB Serial ATA (7,200rpm）

オプティカル・ドライブ

CD-ROM DVD-ROM/CD-RW

マルチ・バーナー

定格電源ユニット

275W / AC 100V(50/60Hz)

消費電力最大構成：393W / 最小構成：129W

寸法(mm)/質量(kg)

390mm (W) x 340mm (D) x 112mm (H) / 9.3 (最小構成時)、9.6 (最大構成時)

添付サービススタートアップ90(ヘルプライン簡易版)

保証/サービス 3年間部品・3年間当日対応オンサイト修理・保証サービス（24時間x週7日・CRU）

以上

(注)Low Profile: PCIカードの規格で、カードサイズについて規定したもの。

IBM、IntelliStationは、IBM Corporationの商標。Windowsは、Microsoft Corporationの登録商標。Intel、Pentiumは Intel Corporationまたは子会社の米国およびその他の国における商標または登録商標。その他の製品名および会社名は、それぞれ各社の商標または登録商標。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースミッドレンジミッドレンジ3Dグラフィックスカードを搭載したグラフィックスカードを搭載した省スペース型高性能ワークステーションを発表省スペース型高性能ワークステーションを発表

2006年1月11日


IBM®が米国特許取得件数でが米国特許取得件数で13年連続の首位年連続の首位特許の品質向上を目指すイニシアティブを創設特許の品質向上を目指すイニシアティブを創設

[米国ニューヨーク州アーモンク 2006年1月10日（現地時間）発]

米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office：USPTO）が10日（現地時間）に特許取得件数の年間上位リストを発表し、IBMの2005年の米国特許取得件数が2,941件となり、13年連続で世界最多となりました。

また、IBMは、米国特許商標庁、オープン・ソース・デベロップメント・ラボ（Open Source Development Labs：OSDL）、オープン・ソース・ソフトウェア・コミュニティーのメンバー、および米国特許の品質向上に取り組む学術機関とのイニシアティブを発表しました。これらの機関が協業して特許の品質向上に取り組むというかつてないパートナーシップは、米国におけるイノベーションを加速していきます。

当イニシアティブは、次の3つの取り組みから構成されます。

・オープンな特許のレビュー（Open Patent Review）

特許審査の品質向上のため、特許取得プロセスにおいて、コミュニティーによるオープンで協業的な審査の確立を目指したプログラムです。このプログラムによって、USPTOのWebサイトにアクセスした誰もが、検索基準を提示したり、指定した分野における新たに公開された特許出願のリンクを含んだ電子メールの定期的な受信を申し込むことができるようになります。米国特許商標庁と共同で立ち上げたこのプログラムにより、コミュニティーが特許出願中の案件を評価し、出願人や審査官が見落としている可能性のある先行技術についての情報を当局にフィードバックすることを活発化していきます。ニューヨーク・ロー・スクール（New York Law School）のBeth Noveck教授が、当件に関するワークショップをリードしていきます。より詳しい情報については、Noveck教授のプロジェクトに関する次のWebサイトをご覧ください。

http://dotank.nyls.edu/communitypatent/ (英語)

・先行技術としてのオープン・ソース・ソフトウェア（Open Source Software as Prior Art）

オープン・ソース・ソフトウェア（何千人のプログラマーの貢献によって公開されている何百万行にも及ぶコンピューター・ソース・コード）を特許出願に対する潜在的な先行技術として確立するプロジェクトです。OSDL、IBM、ノベル、レッドハット、VA SoftwareのSourceForge.netは、先行技術として認定されるための法的要件を満たすソースコードを電子検索対応フォーマットで保存するシステムを開発します。これにより、特許の審査官と一般利用者の双方がオープン・ソース・ソフトウェアを活用し、真のソフトウェア発明に限り特許が認定される仕組みを支援することができます。このプロジェクトに関する情報は、OSDLの次のWebサイトでご覧いただけます。

http://developer.osdl.org/dev/priorart/ (英語)

・特許の品質インデックス（Patent Quality Index）

特許および特許出願の品質を評価する統一的な数値インデックスを作成するイニシアティブです。このイニシアティブは、IBMなどの支援を得て、ペンシルバニア大学のR. Polk Wagner教授が指揮を執り、特許制度にとってオープンで公共的なリソースとなります。このインデックスは、統計的な研究をベースに広範なコミュニティーの情報を総合して決定され、発明者、市場の参加者、米国特許商標庁など幅広い利用者を見込んだ、力強い発展的なツールとなるでしょう。特許の品質インデックスに関する情報は次のWebサイトでご覧いただけます。

http://www.patentqualityindex.org/ (英語)

OSDLのゼネラル・カウンセルであるDiane Peters氏は、次のように語っています。「オープンソースの開発者、ベンダー企業、エンドユーザーおよび政府による、特許の品質向上のためのこれらの重要な取り組みは、オープンソースの開発者やビジネスにおける潜在的な法的リスクを減らしていくことになるでしょう。OSDLは、オープンソースの法的問題に関するイニシアティブの取り組みを、IBM、米国特許商標庁、およびオープン・ソース・コミュニティーとの協業によって広げていきたいと考えています。この取り組みは、Linux®とオープン・ソース・テクノロジーの採用を押し進め、その信頼を高めるでしょう。」

IBMのテクノロジー・知的財産担当シニア・バイス・プレジデント、ジョン・E・ケリー3世博士は次のように語っています。「IBMは、正真正銘の科学的進歩と技術的なイノベーションを具現化するアイデアにのみ特許が与えられるべきであると考えています。特許の品質が向上すれば、発明者個人、小規模企業、大企業、および学術機関による研究開発への継続的な投資が促進されるとともに、イノベーションや公共の利益に反する過剰な保護主義の抑止に役立つでしょう。」

高品質な特許は、知的財産権をより確固たるものとし、論争を減少させ、イノベーションのために経営資源を割り当てられるようにします。

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースIBMが米国特許取得件数でが米国特許取得件数で13年連続の首位年連続の首位特許の品質向上を目指すイニシアティブを創設特許の品質向上を目指すイニシアティブを創設

これら3つのイニシアティブは、関心を持つすべての人々に公開されることから、幅広い参加を促すものとなります。米国特許商標庁は、このプロジェクトを推進するため、米国バージニア州アレキサンドリアのオフィスで2006年2月16日に一般公開の会議を開催する予定です。

2005年、IBMは2位以下の企業を1,100件以上も引き離す件数の特許を取得しました。IBMが年間で2,000件を超える米国特許を取得したのは今回で8年連続となりました。

2005年の米国特許登録状況は10日、米国特許商標庁から発表されました。米国特許商標庁は米国商務省の一機関で、特許権を付与し、国内の特許法・商標法を運用するとともに、行政府に対して知的財産権の政策に関する助言を行っています。

上記の結果およびランキングは、CLAIMSの特許データベースをまとめ、企業に発行した米国特許数を毎年公表しているIFICLAIMS Patent Servicesからも発表されました。IFI CLAIMSによると、IBM社内の発明者は、IBM以外を主たる譲受人として付与された31の特許にも掲載されているため、合計で2,972の特許に名を連ねていることになります。

以上

IBMは、IBM Corporationの米国およびその他の国における商標。 Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における商標。他の会社名、製品名およびサービス名等は、それぞれ各社の商標または登録商標。



2006 年1月11 日

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社とユニバーサルソリューションシステムズ株式会社と日本アイ日本アイ・・ビービー・・エム株式会社が販売等の活動において業務提携エム株式会社が販売等の活動において業務提携

ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(ジャスダック3390、本社・東京都港区、社長・山口浩行、以下USS)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社・東京都港区、社長・大歳卓麻、以下日本IBM)は、今後多くの企業の新規参入が予想される介護業界向けの新しいIT ソリューションの提供、ならびに中堅企業向けのマーケティング活動における業務提携について下記1，2のとおり締結いたしました。

この提携によって、USS は日本IBM の顧客層を自社の新規見込み顧客として開拓が可能となり、日本IBM は既存のお客様のシステム化ニーズに総合的に対応できるようになるとともに、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）形式による業務系システムにも関心を持つ新規のお客様を狙うことができます。

対象の企業は首都圏エリアの約2万件の企業から抽出し、日本IBMによる直販営業はもとより、同社が過去10 年以上にわたって培ってきた電話とWeb による非対面型の営業手法をも活用し、共同でマーケティング活動を行います。なお、USS では、本件業務提携による売上期待効果として、平成19 年3月期において5億円の受注獲得目標を掲げています。

1．介護業界向け．介護業界向け IT ソリューションでの提携についてソリューションでの提携について日本では少子高齢化が急速に進み、2010 年には日本の総人口に対する65 歳以上の高齢者の割合は約2割に達し、これから2020 年までの間、日本の要介護高齢者は年平均3%で増加していくといわれています。今後、介護関連のビジネスは、既存業者に加え外食産業やホテル業などをはじめ、様々な事業者の参入が予想され、早急なビジネス立ち上げを可能にするASP の需要拡大が予想されています。

今回の基本合意により両社は、これまでUSS が開発・販売してきた中小・中堅企業向けのソリューションノウハウと、日本IBM が持っているタッチパネルやIC チップ等の最新のテクノロジーを活用することで、より使いやすく新規介護事業者向けソリューションの開発の実現を目指します。また、既存の介護事業者に留まらず、高齢者や要介護者向けに様々なサービスを提供している企業群に対しても、マーケティングや提案活動を両社提携し推進して参ります。両社は今後、お客様が介護業務に集中し、よりよい介護サービスを提供していけるよう、より質が高く安価なアプリケーションサービスの提供を目指していきます。

2．中堅企業向け．中堅企業向け ITソリューションでの提携についてソリューションでの提携について首都圏の中堅・中小企業（従業員数2,000 名以下）を対象としたIT ソリューション案件において、USS の持つ業務系IT ソリューションのノウハウと日本IBM が持つ基幹系システムのノウハウを合わせて両社共同で営業活動を行います。

USS はこれまで、多くの外食業界産業をはじめ、中食業界、アミューズメント業界など複数業種のお客様に対して質の高いアプリケーションをASP 形式で提供し、高い実績をあげてきました。また、日本IBM は、USS へのサービスを安定供給するために、IBM のサーバーやミドルウェアによる高品質かつ柔軟なシステムインフラの構築・運用を支援してきました。今回の提携は、両社のそれぞれの強みを発揮するためのものであります。

以上


プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリースユニバーサルソリューションシステムズ株式会社と日本アイユニバーサルソリューションシステムズ株式会社と日本アイ・・ビービー・・エム株式会社が販売等の活動において業務提携エム株式会社が販売等の活動において業務提携

平成18年1月4日

じゅうだん会行八十二銀行山形銀行関東つくば銀行武蔵野銀行阿波銀行親和銀行宮崎銀行琉球銀行日本アイ・ビー・エム株式会社

「じゅうだん会共同版システム」「じゅうだん会共同版システム」武蔵野銀行、琉球銀行で稼働開始武蔵野銀行、琉球銀行で稼働開始

武蔵野銀行(頭取・三輪克明)、並びに、琉球銀行（頭取・大城勇夫）は、平成18年1月4日より各行の基幹系システムを、地銀共同システムである「じゅうだん会共同版システム」に移行しました。

当該システムは、平成13年4月にじゅうだん会各行で合意された地銀共同システムで、八十二銀行(頭取・山浦愛幸)の基幹系システム(勘定系、情報系)をもとに、共同システムとしての要件と各行共通ニーズ等を組み込み、平成14年4月より八十二銀行にて稼働しております。この共同版システムへの移行は、平成16年1月稼働の阿波銀行(頭取・古川武弘)、平成17年1月稼働の山形銀行（頭取・長谷川吉茂）に続いて、この度の武蔵野銀行、並びに、琉球銀行で4行となります。今後、他の参加行も順次共同版システムへ移行していく予定です。なお、武蔵野銀行は独自システムから「じゅうだん会共同版システム」に移行する初めてのケースとなります。

今後の新規業務や機能の開発に際しては、八十二銀行と各行が「システム協議会」にて内容を検討し、実際の開発を八十二銀行が担当します。また、システムの運用・管理に加え、アプリケーションの保守作業なども日本IBMがアウトソーシングで請け負います。

じゅうだん会共同化により、各行は実質的な開発力拡大による商品サービス開発のスピードアップが可能となり、多様化するお客様のニーズに迅速に応えるとともに、システム要員の戦略的な再配置が可能となります。また長期的システム投資・経費の削減も見込まれます。じゅうだん会共同化においては、基幹系システムに加え、銀行業務遂行に必須となる周辺サブ・システムの共同化も進めており、今後順次移行していきます。

以　上


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2006年1月4日

2006年　年頭所感

日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役社長　大歳卓麻

イノベーションのパートナーを目指してイノベーションのパートナーを目指して

日本経済および企業経営のキーワードとして、「イノベーション」に関心が集まっています。戦後60年が経ち、日本経済は従来の延長線ではなく、新たな変革が必要な時期にきていると、多くの方が感じておられます。株価や企業の収益動向を見ても日本経済は回復基調となっていますが、業界ごとに一律的な成長傾向ではなく、企業変革の成否による差が顕著になっています。

変化の激しい時代では、たとえ企業変革の成果が出てきていても、「これでよし」と思った瞬間から取り残されてしまいます。しかし、業績が回復してきた時に、さらなる変革を推し進めることはたやすいことではありません。それでも変革を進められるかどうかは、その企業の中で変革が根付いているか、イノベーションを自社の強みと考え、継続的に取り組んでいるかどうかにかかっています。

市場の変化に迅速かつ柔軟に対応する、新しい時代の企業経営である「オンデマンド・ビジネス」は着実に浸透しており、今後、オンデマンド・ビジネスの実現を基盤として、いかにイノベーションを推進していくかが重要になります。こうした環境を踏まえて、お客様のイノベーションを支援する製品、サービス、テクノロジーの強化と、ワークスタイル変革を中心とした自らのイノベーションに注力していきます。これらを通じて、お客様がイノベーションによって成功するための、最も信頼されるパートナーとなれるよう、新たな気持ちで取り組んでまいります。

以上



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