きた居宅介護支援事業所 紹介 人とまちの木通信 2号 · 人とまちの木通信...

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人とまちの木通信 第 2 号 人とまちの木通信 第2号 4 1 きた居宅介護支援事業所 紹介 「きたくなるまち北区」を舞台に、きた居宅介護支援事業所を開設して11 年目にな ります。メンバーの入れ替わりはありますが、丁寧と優しさをモットーにご利用者 様と笑顔でかかわれるよう心掛けています。北区は高齢化率が 25.6%と高く独居や 高齢者世帯なども多い地域です。ケアマネジャーのかかわる介護保険サービス以外 の社会資源も一緒に活用しながら地域で支えていけるよう行政や医療と連携をとっています。 まちだ居宅介護支援事業所 紹介 まちだ居宅介護支援事業所は JR 横浜線成瀬駅から徒歩 5 分のビル1階にありま す。町田の中心街で 7 年、縁あって生協の店舗フロアの一角に事務所を移し 3 年になります。ケアマネジャー6人と事務スタッフ 1 人で町田市全域を担当、 そろそろ若いスタッフが入らないかと待ってもいます。事務所では「介護なんで も相談」の旗を掲げており、直接相談に来る方もいらっしゃいます。また介護家 族の会を年 3 回開催し、近隣で認知されるよう奮闘しています。いつでもご相談にお越しください。 調査研究事業 中間発表 国は要介護3~5中重度の要介護者や認知症高齢者が「住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる」 ことの実現に、地域包括ケア体制をすすめています。実態を把握するために 10 月から聞き取り調査を実施 しました。多くのご意見をいただ き集計は半ばですが、介護を担う 方の年齢・健康状態・就労状況な どを見ますと現状はかなり厳しい ように感じました。引き続き調査 結果を活かして、介護保険制度へ の政策提言をしてまいります。 NPO・ACT人とまちづくり 各居宅介護支援事業所 NPO・ACT せたがや居宅介護支援事業所 世田谷区船橋 1-1-2 山崎ビル 205 03-3425-5862 NPO・ACTねりま居宅介護支援事業所 練馬区中村 2-16-3 03‐5971‐2550 NPO・ACTきた居宅介護支援事業所 北区東十条 2‐7-12 秋元ビル 301 03-5959-2241 NPO・ACTまちだ居宅介護支援事業所 町田市成瀬が丘 2-27-1 FS ビル 1F 042-788-1561 NPO・ACTたま北居宅介護支援事業所 東村山市久米川町 2-28-3 ソレイユハイツ 101 042-390-6301 NPO・ACTにしとうきょう居宅介護支援事業所 西東京市泉町 3-12-25 パスレル保谷 2F 042-438-7416 NPO・ACTえどがわ居宅介護支援事業所 江戸川区中央 3-7-11 サティア J1 101 03-5661-4271 NPO・ACTいたばし居宅介護支援事業所 板橋区徳丸 2-30-16 生活クラブ館徳丸 1F 03-5922-5222 NPO・ACT 人とまちづくり事務局 東久留米市前沢 4-9-6 小寺ビル 203 号(3 月移転) 042-479-4810 ~ケアマネジャーが利用者・家族の代弁者になるため~ 「次期介護保険制度改正の動向とケアマネジメントへの方向性」 講師:服部 万里子 1 月 18 日、朝から大雪の日であったにもかかわらず、 ACT・人とまちづくりの理事でもある日本ケアマネジメ ント学会副理事長の服部万里子さんの研修に当団体のケ アマネジャーを始め、ACT理事や東京生活者ネットワー クの方々も参加されました。 2015 年度の制度・報酬改正の特徴は、利用者負担増と 介護サービス対象者を重度者に絞りサービス費用の抑制です。利用料が所得に応じて 2 割負担になった こと、住民税非課税世帯でも一定額の預貯金等資産があれば補足給付が外されたことをはじめ、介護予 防サービスであった要支援 1・2の訪問介護・通所介護は、 市区町村の地域事業として「介護予防・日常生活支援総合事 業」になります。これまでの介護保険サービス事業者のほか、 民間・NPO やボランティアなどのサービス提供が想定され ていますが現行報酬より低く設定されます。要支援の人が 3 割占める訪問介護事業では経営に大きな影響がでますし、介 護人材が集まらず介護の質の低下にもつながります。この影響を受けるのは利用者やその家族です。 2015 年~2040 年の将来を見通して、高度急性期・急性期病棟から退院すれば在宅医療・看護体制か ら看取りまでと、介護は定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護が連携する 地域包括ケアシステムを構想しています。医療の流れを介護保険財源でも活用するものです。その半面 で、要支援~要介護2までの生活援助・福祉用具・住宅改修の原則自費化の審議が平成 28 年度末までに 結論を出し翌 29 年度通常国会へ法案提出することが予定されています。さらに、ケアプラン作成の利用 者負担の設定やサービス利用料の 2 割負担の対象拡大も検討されるなどを見ると、介護の社会化を目指 した介護保険制度とは違っていると言わざるを得ません。40 歳から介護保険料を払い、年金からは有無 を言わせず引き落とされるのに、軽度者では介護保険は利用できない時代、自費サービスを出せる人し かサービスを受けられない時代がまもなく来ます。これらの改正が介護予防に繋がるのでしょうか?ま た家族介護者がさらなる介護を抱えることも考えてみてください。利用者・家族の代弁者として、ケアマ ネジャーや介護の専門職は今から行動を起こさなければなりません。 (愛澤) 人とまちの木通信 第2号 発行:NPO・ACT 人とまちづくり 発行責任者:香丸眞理子 〒203-0032 東久留米市前沢 4-9-6 小寺ビル 203 号 http://act-hitotomachidukuri.org/ 電話: 042-479-4810 FAX:042-479-4860 発行日:2016 年3月1日

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Page 1: きた居宅介護支援事業所 紹介 人とまちの木通信 2号 · 人とまちの木通信 第2号 人とまちの木通信 第2号 2 3 2016年度のこれから 香丸 眞理子理事長

人とまちの木通信 第 2 号 人とまちの木通信 第 2 号

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きた居宅介護支援事業所 紹介

「きたくなるまち北区」を舞台に、きた居宅介護支援事業所を開設して 11 年目にな

ります。メンバーの入れ替わりはありますが、丁寧と優しさをモットーにご利用者

様と笑顔でかかわれるよう心掛けています。北区は高齢化率が 25.6%と高く独居や

高齢者世帯なども多い地域です。ケアマネジャーのかかわる介護保険サービス以外

の社会資源も一緒に活用しながら地域で支えていけるよう行政や医療と連携をとっています。

まちだ居宅介護支援事業所 紹介

まちだ居宅介護支援事業所は JR 横浜線成瀬駅から徒歩 5 分のビル1階にありま

す。町田の中心街で 7 年、縁あって生協の店舗フロアの一角に事務所を移し 3

年になります。ケアマネジャー6人と事務スタッフ 1 人で町田市全域を担当、

そろそろ若いスタッフが入らないかと待ってもいます。事務所では「介護なんで

も相談」の旗を掲げており、直接相談に来る方もいらっしゃいます。また介護家

族の会を年 3 回開催し、近隣で認知されるよう奮闘しています。いつでもご相談にお越しください。

調査研究事業 中間発表

国は要介護3~5中重度の要介護者や認知症高齢者が「住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる」

ことの実現に、地域包括ケア体制をすすめています。実態を把握するために 10 月から聞き取り調査を実施

しました。多くのご意見をいただ

き集計は半ばですが、介護を担う

方の年齢・健康状態・就労状況な

どを見ますと現状はかなり厳しい

ように感じました。引き続き調査

結果を活かして、介護保険制度へ

の政策提言をしてまいります。

NPO・ACT人とまちづくり 各居宅介護支援事業所

NPO・ACT せたがや居宅介護支援事業所 世田谷区船橋 1-1-2 山崎ビル 205 03-3425-5862

NPO・ACTねりま居宅介護支援事業所 練馬区中村 2-16-3 03‐5971‐2550

NPO・ACTきた居宅介護支援事業所 北区東十条 2‐7-12 秋元ビル 301 03-5959-2241

NPO・ACTまちだ居宅介護支援事業所 町田市成瀬が丘 2-27-1 FS ビル 1F 042-788-1561

NPO・ACTたま北居宅介護支援事業所 東村山市久米川町 2-28-3 ソレイユハイツ 101 042-390-6301

NPO・ACTにしとうきょう居宅介護支援事業所 西東京市泉町 3-12-25 パスレル保谷 2F 042-438-7416

NPO・ACTえどがわ居宅介護支援事業所 江戸川区中央 3-7-11 サティア J1 101 03-5661-4271

NPO・ACTいたばし居宅介護支援事業所 板橋区徳丸 2-30-16 生活クラブ館徳丸 1F 03-5922-5222

NPO・ACT 人とまちづくり事務局 東久留米市前沢 4-9-6 小寺ビル 203 号(3 月移転) 042-479-4810

~ケアマネジャーが利用者・家族の代弁者になるため~

「次期介護保険制度改正の動向とケアマネジメントへの方向性」

講師:服部 万里子

1 月 18 日、朝から大雪の日であったにもかかわらず、

ACT・人とまちづくりの理事でもある日本ケアマネジメ

ント学会副理事長の服部万里子さんの研修に当団体のケ

アマネジャーを始め、ACT理事や東京生活者ネットワー

クの方々も参加されました。

2015 年度の制度・報酬改正の特徴は、利用者負担増と

介護サービス対象者を重度者に絞りサービス費用の抑制です。利用料が所得に応じて 2 割負担になった

こと、住民税非課税世帯でも一定額の預貯金等資産があれば補足給付が外されたことをはじめ、介護予

防サービスであった要支援 1・2の訪問介護・通所介護は、

市区町村の地域事業として「介護予防・日常生活支援総合事

業」になります。これまでの介護保険サービス事業者のほか、

民間・NPO やボランティアなどのサービス提供が想定され

ていますが現行報酬より低く設定されます。要支援の人が 3

割占める訪問介護事業では経営に大きな影響がでますし、介

護人材が集まらず介護の質の低下にもつながります。この影響を受けるのは利用者やその家族です。

2015 年~2040 年の将来を見通して、高度急性期・急性期病棟から退院すれば在宅医療・看護体制か

ら看取りまでと、介護は定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護が連携する

地域包括ケアシステムを構想しています。医療の流れを介護保険財源でも活用するものです。その半面

で、要支援~要介護2までの生活援助・福祉用具・住宅改修の原則自費化の審議が平成 28 年度末までに

結論を出し翌 29 年度通常国会へ法案提出することが予定されています。さらに、ケアプラン作成の利用

者負担の設定やサービス利用料の 2 割負担の対象拡大も検討されるなどを見ると、介護の社会化を目指

した介護保険制度とは違っていると言わざるを得ません。40 歳から介護保険料を払い、年金からは有無

を言わせず引き落とされるのに、軽度者では介護保険は利用できない時代、自費サービスを出せる人し

かサービスを受けられない時代がまもなく来ます。これらの改正が介護予防に繋がるのでしょうか?ま

た家族介護者がさらなる介護を抱えることも考えてみてください。利用者・家族の代弁者として、ケアマ

ネジャーや介護の専門職は今から行動を起こさなければなりません。 (愛澤)

人とまちの木通信 第 2号 発行:NPO・ACT 人とまちづくり 発行責任者:香丸眞理子

〒203-0032 東久留米市前沢 4-9-6 小寺ビル 203 号 http://act-hitotomachidukuri.org/

電話: 042-479-4810 FAX:042-479-4860 発行日:2016 年3月1日

Page 2: きた居宅介護支援事業所 紹介 人とまちの木通信 2号 · 人とまちの木通信 第2号 人とまちの木通信 第2号 2 3 2016年度のこれから 香丸 眞理子理事長

人とまちの木通信 第 2 号 人とまちの木通信 第 2 号

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2016 年度のこれから

香丸 眞理子理事長

2015 年は、新法人として 2 年目であり介護保険制度の大幅な改定の影響もあ

り、ケアプラン計画数を少し下回りましたが 2015 年度決算は黒字の予定です。

ご利用者・ご家族をはじめとして地域の方や関係者の方々には、折にふれ大変お世

話になりました。おかげさまで 2016 年を迎えることができました。

昨年は、ACT・ひとまちの木通信創刊号の発行、中重度要介護者を対象にアン

ケート調査「安心して在宅で療養生活を送るための条件とは・・・」の調査・研究

事業への着手が実行できました。

利用者とご家族の「代弁者」として、高齢期が安心して迎えられる「介護保険制度」になるよう、次年

度改定にむけて早期に政策提言の活動を進めてまいります。また、地域包括ケアシステムの一環として、

出前「介護なんでも相談」・「介護者家族の会」「認知症カフェ」など、地域に出向いてのまちづくり活動

も広げていきたいと考えています。

志しを高く掲げてまいりますので、今年も多くのみなさまのご協力とご支援をお願い申しあげます。

居宅介護支援事業所の自己評価

ACT・人とまちづくり居宅介護支援事業は、2015 年度「ケアマネ自己評価」「事業所運営自己評

価」をそれぞれ例年の結果を検討して設問の見直しなどを行い実施しました。今年度は「利用者アン

ケート」は実施せずに昨年度の利用者アンケートの検証を行いました。この結果を踏まえて各事業所

の課題を検討し、今後の研修や事業所の運営につなげていきます。 (自己評価チーム)

左図 「ケアマネ自己評価 全体結果」 右図 「事業所自己評価 全体結果」

介護なんでも相談

ねりま支援の相談は、ワーカーズ「まちの縁がわ 楽多舎」との共催で毎週金曜日 14:00

~16:00に楽多舎で開催しています…が、「相談」で来ていただける人はなかなかいません。

そんな中、時々楽多舎に来ているドライバーさんがランチを食べている時に「僕の母親が施

設にいるんだけど、この頃、食べる量が減って、痩せてきているんだ。食べやすい物、何か

ないかなぁ?」と話されました。施設の母親のことが心配なご様子。少し詳しくお話をお聞

きして「市販で売られている食べやすく加工されている介護食」のこと

を説明。施設のケアマネジャーにも食事の持ち込み許可をもらってくださいとアドバイス

をしましたところ、「身近な場所で、気軽に話ができ、そして、情報がもらえたので安心

した」との返事。「相談」というと、何だか身構えてしまって、億劫になりがち。身近な

場所で、何気ない会話の中で心配ごとを話すことができる、そんな場をつくりたいと頑張

っています。 (一志・宮本)

研修報告

認知症の事例提出で学んだこと

相手の訴えに振り回され、本意が分からず、距離感も取れないで認知症か

精神疾患(?)と悩んでいました。先生から、信頼を築いてから病気に関わ

り、そのためにはアセスメント・生活暦をとること、また本人の生きてきた

プライドを探すことで、本人の大切な事柄に出会える。ゆったりと家族を含

め何が課題なのかを一から築いてみてはとアドバイスをいただきました。

物を捨てられたとの非難は、日々の介護と一線を引き、有償ボランティア

の利用も考えてもいい。対応困難な家族には、家族側プラン「どう理解してほしいか」を作成し、社会支援も

含め本当の課題を見つけていきます。 (せたがや 平野)

介護保険レポート(第2回)

「認知症の人を地域で支える」

国は認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて「新オレンジプラン」戦略を策定。認知症の人の意思

が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で、自分らしく暮らし続ける社会の実現を目指していま

す。高齢になれば認知症を抱えることは誰でもありうることです。認知症になったら人生はお終いだと考え

ず、認知症になってもより良く生きられることを、本人・家族をはじめ地域社会の意識が変わっていかなけ

ればなりません。今、私たちケアマネジャーはその現場の最前線にいます。要介護認定は受けたが本人が認

知症であることを認めないのでサービス等に繋がりません。家族と相談し専門医療機関に診て

もらうように進めるが簡単に前進しません。認知症本人の気持ちや意思を尊重しながらも、ま

ずは困り果て疲弊している家族の話を聞きながら繋がり続けることがケアマネジャーの仕事で

もあります。現実は厳しいが一つひとつ丁寧にかかわっていきます。 (たま北 香丸)

まちづくり報告

アクト・人とまちづくりでは

賛助会員の募集をしています

正会員 (個人)2,000 円

賛助会員 (個人)1,000 円

(団体)5,000 円

あなたの建物や土地をまちのホットスペースに!

ボランティアや地域と連携し、多世代が集まる優し

い居場所づくりをしたいと考えています。少しでも

関心のあるかた、物件情報をお待ちしています

まずはご連絡ください