法曹人口政策関連資料（2015年3月改訂）...3司法試験合格者数の推移...

２０１５年３月改訂

符号項目頁

1 法曹人口の推移 1

2 増員に至る経緯 1

3 司法試験合格者数の推移 2

4 弁護士人口の急増 2

5 法曹養成制度の整備 3

6 二回試験不合格者の増加 3

7 法科大学院の修了認定状況 4

8 法科大学院の競争倍率 5

9 法科大学院の定員と入学者数 5

10 法曹志望者の減少 6

11 経験年数での弁護士人口構造の変化 7

12 未登録者数の推移 8

13 参考－公認会計士試験の合格者数 9

14 法廷実務に対する需要 10

15 地裁民事第一審通常訴訟事件の動向 11

16 法律相談件数 11

17 組織内弁護士に対する需要 12

18 企業の組織内弁護士に対するニーズ 12

19 地方自治体の弁護士需要 13

20 法曹人口と隣接士業の存在 14

21 弁護士ゼロ・ワン地域の解消 15

22 刑事弁護 17

23 当番弁護士・刑事被疑者弁護援助・少年保護事件付添援助 18

24 民事法律扶助 19

25 司法予算の拡大を 20

26 増員のさらなるペースダウン（シミュレーション） 21

目　　　　　　　次

１法曹人口の推移

法曹三者の総人口は、徐々に増加し、2000年頃には約2万人となり、その後、2014年までの14年間で約4万人とほぼ倍増となりました。ただし、法曹三者のうち裁判官・検察官の増員ペースは緩やかであるのに対し、弁護士だけが急増してきました。

40,000

（人）

法曹三者の人口推移

2014年3月末日現在の弁護士数は、3万5045人に達しています。

10,000

20,000

30,000

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

弁護士 14,809 15,108 15,456 15,866 16,305 16,731 17,126 18,243 18,838 19,508 20,224 21,185 22,021 23,119 25,041 26,930 28,789 30,485 32,088 33,624 35,045

検察官 1,190 1,229 1,270 1,301 1,325 1,363 1,375 1,443 1,484 1,521 1,563 1,627 1,648 1,667 1,739 1,779 1,806 1,816 1,839 1,847 1,877

裁判官 2,046 2,058 2,073 2,093 2,113 2,143 2,213 2,243 2,288 2,333 2,385 2,460 2,535 2,610 2,685 2,760 2,805 2,850 2,850 2,880 2,944

0

弁護士数は正会員数で各年3月31日現在のもの。裁判官数は最高裁判所調べによるもので簡裁判事を除く各年の

4月現在のもの。検察官数は法務省調べによるもので、副検事を除く各年の3月末日現在のもの。月現在も。検察官数法務省調よるも、副検事を除く各年月末現在も。

法曹人口の増加は、下記の意見書に基づく閣議決定の増員計画によるものです。

2001.6.12 司法制度改革審議会意見書

２増員に至る経緯【弁護士白書2014による】

現行司法試験合格者数の増加に直ちに着手し、平成16（2004）年には合格者数1,500人達成を目指すべきである。

法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成22（2010）年ころには新司法試験の合格者数の年間3,000人達成を目指すべきである。

このような法曹人口増加の経過により、おおむね平成30（2018）年ころまでには、実働法曹人口は5万人規模に達することが見込まれる。

2002.3.19 司法制度改革推進計画（閣議決定）

1

司法制度改革推進計画（閣議決定）

現在の法曹人口が、我が国社会の法的需要に十分に対応することができていない状況にあり、今後の法的需要の増大をも考え併せると、法曹人口の大幅な増加が急務となっているということを踏まえ、司法試験の合格者の増加に直ちに着手することとし、後記の法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成２２年ころには司法試験の合格者数を年間3,000人程度とすることを目指す。

３司法試験合格者数の推移

司法試験合格者数は、1990年までは500人前後を推移していましたが、1991年以降約600人、1993年以降約700人、1999年以降約1,000人、2002年以降約1,200人、2004年以降約1,500人、2007年以降約2,000～2,200人と急増してきました。しかし、2014年は

2010年

2,133

2 000

2,500

（人）司法試験合格者数の推移

1,810人に減少し、8年ぶりに2,000人を下回りました。

486 486 499

738

2000年

994

2005年

1,464

1,810

500

1,000

1,500

2,000

0

500

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

４弁護士人口の急増【法務省公表資料による】

1 500

2,000

2,500司法修習終了者の進路別人数

司法試験合格者数の急増は、もっぱら弁護士人口の急増に結びついているというのが現状です。

56期

(2003)

57期

(2004)

58期

(2005)

59期

(2006)

60期

(2007)

61期

(2008)

62期

(2009)

63期

(2010)

64期

（2011）

65期

(2012）

66期

(2013）

67期

（2014)

弁護士 822 983 954 1,223 2,043 2,026 1,978 1,714 1,515 1,370 1,286 1,248

0

500

1,000

1,500

2

検察官 75 77 96 87 113 93 78 70 71 72 82 74

裁判官 101 109 124 115 118 99 106 102 102 92 96 101

（）内は修習終了年度。59期までは10月終了、60期以降は12月終了である。各人数は修習終了直後

の時点のもの。【日弁連調べ】

５法曹養成制度の整備

司法制度改革においては、質・量ともに豊かなプロフェッションとしての法曹を確保するために、質の面では、法科大学院を中核とし、法学教育、司法試験、司法修習、そしてＯＪＴを含む継続研修を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制そしてＯＪＴを含む継続研修を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を整備することとされました。そのため、今後の法曹人口のあり方についても、法曹としての質を維持することに留意し、法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら検討を行う必要があります。

司法修習法科大学院適司二裁

ＯＪＴ司法修習（1年）

法科大学院未修者コース（3年）既修者コース（2年）

性試験

法試験

回試験

予備試験

裁判官・検察官

・弁護士

法曹資格

の取得

司法修習生

として採用

修了

６二回試験不合格者の増加

二回試験不合格者数の推移は、以下のとおりです。

100

150

人数（人）

二回試験不合格者数の推移

56期

(2003)

57期

(2004)

58期

(2005)

59期

(2006)

60期

(2007)

61期

(2008)

62期

(2009)

63期

（2010)

64期

（2011)

65期

（2012)

66期

（2013)

67期

（2014)

合格者数

0

50

3

不合格者数 11 46 31 107 126 121 79 97 66 46 43 42

再受験組の不合格者数（内数） 21 25 19 21 14 3 4 4

【日弁連調べ】

７法科大学院の修了認定状況

法科大学院の教育課程では厳格な成績評価及び修了認定を行うことが新しい法曹養

法科大学院の修了認定状況

法科大学院の教育課程では厳格な成績評価及び修了認定を行うことが、新しい法曹養成制度の前提とされています。

未修者コース（３年）・既修者コース（２年）ともに、平成20年度以降、標準修了年限修了率（標準修了年限修了者の入学者に対する割合）は年々低下してきています。

H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度0%

20%

40%

60%

80%

100%

0

1000

2000

3000

4000

5000 標準修了年限修了

修了者数（人）

法科大学院の修了認定状況

H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度

修了者（未修） 2563 2576 2542 2392 2141 1613 1171 911

修了者（既修） 2176 1819 1972 1996 1871 1790 1650 1643 1514

標準修了年限修了率（既修） 92.6% 90.0% 91.5% 93.0% 91.2% 89.6% 86.6% 83.2% 83.0%

標準修了年限修了率（未修） 75.0% 73.2% 70.1% 67.1% 64.0% 56.8% 53.0% 53.5%

標準修了年限修了率（合計） 92.6% 80.6% 80.2% 78.6% 75.9% 73.6% 68.7% 68.2% 68.7%

了率(

%)

【文部科学省公表資料による】

4

８法科大学院の競争倍率

法科大学院の競争倍率（受験者数／合格者数）は、平成26年度では2.00倍です。法科大学院入学者選抜の段階における競争性は低下しつつあります。

4.45

3.13 2.963.15 3.26

2.812.74 2.883

4

5（倍）

法科大学院の競争倍率の推移

2.532.20

2.00

0

1

2

3

９法科大学院の定員と入学者数

法科大学院教育の改善は、さまざまな問題点につき実態を把握しながら継続的に取り組むべき課題とされています。入学者選抜における競争性の確保という観点から、平


6,000

法科大学院の定員と入学者数の推移

成22年度より全ての法科大学院において入学定員を削減していますが、実入学者が定員を下回る状況が続いています。

0

2,000

4,000

5

H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度

定員 5,825 5,795 5,765 4,909 4,571 4,484 4,261 3,809

入学者数 5,713 5,397 4,844 4,122 3,620 3,150 2,698 2,272

0


10 法曹志望者の減少

法科大学院の適性試験の志願者数は、発足当初の約10分の1以下にまで落ち込みました。そして、司法試験出願者数も年々減少しています。法曹を目指す人が減り、有為の人材が他の分野に流れてしまえば、法曹の質の低下は避けられません。

39,350

24 036

30,000

40,000

法科大学院適性試験志願者数推移

大学入試センター

日弁連法務研究財団

24,036

19,85918,450

15,93713,138

10,2828,650

20,043

13,993

10,72412,429

11,9459,930

8,5467820 7,829

6 457 5 377

10,000

20,000

※ 2011年度から、法科大学

院協会、日弁連法務研究財団、商事法務研究会が共同して設置する適性試験管理委員会が行う法科大学院全国統一適性試験に統合された。

6,457 5,3774,407

02003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

司法試験出願者数の推移

【法務省公表資料及び日弁連法務研究財団公表資料による】

45,622

50,166 49,991

45,885

37,919

33,41729,836

28 245

40,000

50,000

60,000

28,245 27,215

11,89211,265 10,315 9,255

10,000

20,000

30,000 注1

注2

6

02002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

注1 2006年から新司法試験の実施により2010年までは新・旧司法試験の合計。

注2 2011年からは旧司法試験終了に伴い、新司法試験のみ。

新司法試験は2014年まで、法科大学院修了後5年以内3回までの受験制限があった。2015年司法

試験からは受験回数制限がなくなり、5年の期間内は何度でも受験することが可能となった、

【法務省公表資料による】

新しい法曹養成制度で司法修習の期間が1年に短縮され、新人弁護士にとって、オン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）の必要性は、従前にも増して高まっています。

11 経験年数での弁護士人口構造の変化

トレーニングといっても、具体的事件処理において市民の権利保障を危うくすることがあってはなりません。先輩弁護士が事件処理に関与しつつ新人弁護士を指導するというＯＪＴの機会は、新人弁護士が既存の法律事務所に就職することによって得られるのが最も一般的です。

しかし、近年の弁護士人口の急増によって、就職希望者と受け入れ側との人口バランスが大きく変化し、新人弁護士の就職難が生じています。

0 500 1000 1500 2000 2500

1期

修習期別弁護士数（2007年）

0 500 1000 1500 2000 2500

1期

修習期別弁護士数（2014年）

登録年数別弁護士人口構成比(2007年) 登録年数別弁護士人口構成比(2014年)

59期 66期

【弁護士白書2007による】【弁護士白書2014による】

5年未満

21%

10年未満

14%

40年未満

16%

40年以上

14%

5年未満

27%

10年未満

30年未満

11%

40年未満

10%

40年以上

13%

7

14%

20年未満

19%

30年未満

16%

10年未満

21%20年未満

18%

【弁護士白書2007による】【弁護士白書2014による】

12 未登録者数の推移

司法修習終了後の一括登録時点で弁護士登録をしない未登録者が年々増加してきており、65期以降は550人前後となっています。この中には弁護士として法律事務所に就職できないという理由で未登録である人が相当多数含まれており未登録者数の急増

450500550600

（人）一括登録時点での未登録者数の推移（現新合計）

できないという理由で未登録である人が相当多数含まれており、未登録者数の急増は、それだけ就職環境が悪化していることの現れだと捉えられます。

60期 61期 62期 63期 64期 65期 66期 67期

102 122 184 258 464 546 570 550

050

100150200250300350400

一括登録時点での未登録者もその後数ヶ月のうちに登録をしていきますが、前年の同一時期と比較して未登録者の割合が年々上昇していることは、就職難の深刻化を示しています。また、最終的に弁護士登録した人も、希望どおりの就職ができたとは限りません。事務所内独立採算弁護士（いわゆる軒弁）や、即時独立弁護士など、ＯＪＴを受ける機会の乏しい状態で就業している新人弁護士が増えていると推測されます。


15%

20%

25%

30%

弁護士未登録者推移（新司法試験合格者）

一括登録時点 1ヶ月後 2ヶ月後 3ヶ月後 4ヶ月後

新60期 3.3% 2.1% 1.7% 1.4% 1.2%

新61期 5.1% 3.8% 2.4% 1.8% 1.7%

新62期 6.7% 4.7% 3.3% 2.8% 2.1%

0%

5%

10%

8

新63期 11.0% 7.2% 5.0% 3.7% 3.4%

新64期 20.1% 14.0% 7.2% 5.5% 4.5%

現新65期 26.3% 14.3% 8.8% 6.5% 4.8%

66期 28.0% 15.3% 9.6% 7.4% 5.6%

67期 27.9% 16.1% 9.1%【日弁連調べ】

13 参考－公認会計士試験の合格者数

公認会計士試験についても増員政策が取られていましたが、未就職者の急増という事態を受けて合格者数の抑制に方向転換がなされています。

業務補助期間などの法的位置づけは異なりますが、高度の専門職業人（プロフェッション）を養成するには現実的にＯＪＴが可能な範囲の人員に絞らざるを得ないという視点は、司法試験合格者数を検討する上で参考になると考えられます。

公認会計士試験合格者数の推移

1,262 1,378 1,308

3,108

4,041 3,625

2,229 2,041

1,511 1,347 1,178 1,102

【「公認会計士制度に関する懇談会」配布資料による】【「公認会計士制度に関する懇談会」配布資料による】

9

14 法廷実務に対する需要

法曹人口の増員計画は「我が国の法曹人口は我が国社会の法的需要に十分対応できていない状況にある」、「今後、法曹需要は量的に増大することが予想される」ことを前提としていましたが（「司法制度改革推進計画より）全裁判所の新受全事件数前提としていましたが（「司法制度改革推進計画」より）、全裁判所の新受全事件数の推移は、以下のとおりです。（なお民事・行政事件の事件数の減少には、破産事件における事件番号の振り方の変更など、現実の紛争の数的変化を反映していない要因も含まれています）

全裁判所の新受全事件数

1 000 000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

少年（人） 236,531 214,801 197,639 175,734 173,946 165,058 153,128 134,185 123,088

家事（件） 717,842 742,670 751,500 766,013 799,572 815,052 815,523 857,237 916,409

刑事（人） 1,568,158 1,495,046 1,341,657 1,238,801 1,215,147 1,158,442 1,105,822 1,098,990 1,050,727

民事・行政（件） 2,712,823 2,621,130 2,255,536 2,252,437 2,408,566 2,179,351 1,985,305 1,707,709 1,524,029

0

1,000,000

【「裁判所デタブク2014」による】【「裁判所データブック2014」による】

知財、医療、労働分野における訴訟件数の推移

また、法曹需要の多様化・高度化が予想される要因として、知的財産権、医療過誤、労働関係等の専門的知見を要する法的紛争の増加が見込まれるとされていました。

しかし、知財、医療、労働分野における訴訟件数の推移は、下記のとおりです。

1000

1500

2000

2500医療行為による損害賠償

労働に関する訴え（金銭を目

的とする訴え）

労働に関する訴え（金銭以

外）

知的財産権に関する訴え

10

0

500財産権関する訴

（金銭を目的とする訴え）

知的財産権に関する訴え

（金銭目的以外）

【司法統計年報「第一審通常訴訟新受事件数－事件の種類別－全地方裁判所」による】

この10年間で弁護士人口が約1.7倍に増加しているにもかかわらず、過払金等事件以外の地裁民事第一審通常訴訟事件数はほぼ横ばいで、弁護士人口の増加ペースと均衡が

15 地裁民事第一審通常訴訟事件の動向

地裁民事第審通常訴訟事件数は横ば、弁護人増加均衡とれていません。

200,000

250,000

過払金等事件 ※

地裁民事第一審通常訴訟事件の動向

90,113 91,040 89,869

42,614

144,468

57,521

50,000

100,000

150,000

過払金等事件 ※

過払金等事件以外

16 法律相談件数

0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

※過払金等事件とは，「不当利得返還請求事件」、「過払金返還請求事件」等、不当利得返還請求を内容とする事件名が付された事件をいう。

【弁護士白書2014による】

800 000

弁護士会等における法律相談件数の推移

弁護士会法律相談センター・日本司法支援センター・自治体等で弁護士が担当した法律相談総件数に、大幅な増加は認められません。とりわけ有料法律相談は、一貫して減少し続けています。

1.法テラス及び交通事故

相談センター以外の法律相談件数は、日弁連が弁護士会に対して実

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 20130

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000 が弁護士会に対して実施したアンケートによるもの。2..無料法律相談その他

には、弁護士会主催・自治体提携・社会福祉協議会等が含まれるが、弁護士会によってこれらの件数を把握していない会もある。

11

無料法律相談その他 246,083 304,293 280,588 262,092 221,261 197,234 207,810 208,672

交通事故相談センター 34,884 34,780 36,616 38,428 38,173 39,274 38,118 47,665

法テラス 107,395 147,430 179,546 237,306 256,719 280,389 271,554 273,594

有料法律相談 196,337 181,369 143,717 130,570 111,176 99,986 82,972 78,748

3.法テラスの相談件数につき、2006年は財団法

人法律扶助協会及び法テラスの実績を合算。

【弁護士白書2007～2014による】

17 組織内弁護士に対する需要

法曹人口増員計画は、組織内弁護士に対する需要の増大を見込んでいました。しかし、急激な弁護士人口増を吸収するほどの需要の伸びを見るには至っていません。急激な弁護人増を吸収する需要伸を見るには。

71

5461

95

82

99

4.98%

4.40%

5.60%

4.00%

5.00%

6.00%

60

80

100

新規登録弁護士の組織内就職状況

42

2.04%

3.41%

2.61%

3.25%

0.00%

1.00%

2.00%

3.00%

0

20

40

60期

(2008)

61期

(2009)

62期

(2010)

63期

(2011)

64期

(2012)

65期

(2013)

66期

(2014)

組織内弁護士数（各年6月30日時点）

日弁連は2013年1～3月に上場企業（3 583社）外資系企業（1 860社）及び未上場企

18 企業の組織内弁護士に対するニーズ

組織内弁護士数／弁護士数の割合（各期の弁護士数は2014年6月時点）

【組織内弁護士数は日本組織内弁護士協会資料による】【弁護士白書2014による】

日弁連は2013年1 3月に、上場企業（3,583社）、外資系企業（1,860社）及び未上場企業（540社）に対して、「企業における弁護士の採用状況等に関するアンケート調査」を実施し、1,260社より回答を得ました。

1,260社のうち、「弁護士を採用している」と回答した企業は78社でした。

「採用あり」と回答した78社における組織内弁護士の現在数は、1社につき「1名」が半数近くを占め、「10名以上」の採用は3.8％（3社）にとどまっています。

1名, 48.7%3～5名,

6～9名,

11.5%

10名以上,

3.8% 無回答,

3.8%

採用ありの企業：採用人数

採用あり

78社

(6.2%)

企業内弁護士採用の有無（回答総数1,260社）

2名,

20.5%

11.5%

12

採用なし

1,182社

(93.8%)

【日弁連調べ】【弁護士白書2013による】

「現在採用なし」と回答した1,182社に対し、今後弁護士を採用する予定の有無を聞いたところ、そのうちの1,093社（約93％）が企業内弁護士の採用に消極的あるいは検討していないとの回答でした。

また、採用のために解決されるべき課題を質問したところ、待遇のほかに、「弁護士に依頼する業務がない」ことを課題として挙げる企業が多数を占めました。

採用予定

ないが現

在検討中

現在募集し

てないが今

後採用予

定あり 0.8%

現在募集

中 0.9%

採用なしの企業：今後の採用予定

16 2% 25 6% 31 6% 15 0% 11 6%他の社員との関係

採用のために解決されるべき課題

あてはまるややあてはまるあまりあてはまらない

全くあてはまらない無回答

採用には

消極的

55.7%関心ある

が具体的

に検討して

いない,

37.5%

在検討中

4.6%

定あり

50.5%

35.4%

8.2%

18.4%

16.2%

25.4%

31.0%

8.1%

29.8%

25.6%

8.9%

17.4%

40.4%

26.5%

31.6%

4.7%

6.1%

31.7%

14.2%

15.0%

10.5%

10.1%

11.6%

11.1%

11.6%

待遇

依頼業務がない

採用時期

雇用期間

他の社員との関係

全国の地方自治体を対象として2013年11月～2014年1月に実施したアンケート結果も同様です。

19 地方自治体の弁護士需要


全国の地方自治体860（都道府県47、市・特別区813）のうち594自治体（都道府県37、市・特別区557）から回答を得ました。弁護士資格を有する職員が「いる」との回答は、37自治体(6.2％)にとどまりました。

また、今後の予定について聞いたところ、ほとんどの自治体が「採用の予定はない」と回答しています。

法曹有資格者である職員の法曹有資格者の任用計画

在籍して

いる

6.2%

過去に

在籍して

いたこと

がある

0.3%

わからな

い

16.7%

法曹有資格者である職員の

在籍の有無

ある

26

4.5%

検討中

31

5.4%

検討して

な

関心が

ない

158

27.3%

法曹有資格者の任用計画

13

司法試

験に合格

した職員

は在籍

1.7%

在籍して

いない

75.0%

いない

364

62.9%


20 法曹人口と隣接士業の存在

司法制度改革において、法的需要増大の見通しを前提に「利用者の視点から」「当面の法的需要を充足させるための措置」として（司法制度改革審議会意見書より）、法曹以外の隣接士業に一定範囲で訴訟上の権限が付与されてきたことにも留意する必要があります。

弁理士特定侵害訴訟代理業務の付記を受けた弁理士に対し、特許権等の侵害訴訟における訴訟代理権付与（2002年）

税理士税務訴訟において補佐人として出廷し、陳述することが認められた（2001年）

司法書士認定司法書士に対し、簡易裁判所における民事訴訟等について代理権付与（2002年）

弁護士 35,045

人口 127,298,000

対人口10万人比 28

①付記弁理士 2,971

②税理士 74,501

③認定司法書士 15,096

①～③合計 92,568

人口 127,298,000

対人口10万人比 73対人口10万人比 73

①～②は2014年3月末現在③は2014年4月1日現在人口は2013年10月1日現在

弁護士数は2014年3月末現在人口は2013年10月1日現在



14

日弁連は、いわゆる「弁護士ゼロ・ワン地域」の解消を目指し、1996年から弁護士ゼロワン地域を中心に、法律相談センターを設置する活動を開始しました。1999年には日弁連ひまわり基金を創設し 2000年より全弁護士から特別会費を徴収してひまわり基金法

21 弁護士ゼロ・ワン地域の解消

連ひまわり基金を創設し、2000年より全弁護士から特別会費を徴収してひまわり基金法律事務所（公設事務所）の設置、弁護士過疎地域の法律相談センターの援助等を行う取組を続けており、2015年3月時点で弁護士ゼロ地域は０カ所、弁護士ワン地域は１か所となりました。そして、この１か所も2015年7月以降に解消される見込みです。

80

支部数弁護士ゼロ・ワン地裁支部数の変遷

39

43 39 3531

25

1916 10

5

3020

30

40

50

60

70

1998年

4月

1999年

4月

2000年

4月

2001年

10月

2002年

10月

2003年

10月

2004年

10月

2005年

10月

2006年

10月

2007年

10月

2008年

10月

2009年

10月

2010年

10月

2011年

10月

2012年

10月

2013年

10月

2014年

10月

ゼロ支部 43 39 35 31 25 19 16 10 5 3 0 2 0 0 0 0 0

ワン支部 30 34 36 33 26 39 35 37 33 24 20 9 5 2 2 1 1

30 34 36 3326

39 35 37 3324 20

9 5 2 2 1 1

0

20 0 0 0 0

0

10

20

130 129135 135 139 143 141 139 137 141

140

160

ひまわり基金法律事務所・法テラス4号事務所の設置数

日弁連から援助を行った弁護士過疎地域の法律相談センターの数


1 512

20

33

54

7682

9398 102

107112 113

714 15

2227 31 32 33

1 38 12

26

67

79

110

20

40

60

80

100

120

15

11

01996年 2000年 2006年 2010年

ひまわり基金法律事務所法テラス4号事務所日弁連が援助を行った弁護士過疎地域の法律相談センター

※法律相談センターについては前年度実績（３月末日時点）に基づく


弁護士の人数だけを増やしても司法過疎は解消しません。「裁判官・検察官ゼロ地域」の解消、地家裁支部機能の充実などの司法基盤整備を図ることが必要です。

弁護士ゼロ・ワンマップ

弁護士ゼロ支部なし

弁護士ワン支部 1カ所

（2015年3月現在）

裁判官ゼロマプ


裁判官ゼロマップ

全国203支部のうち判事・判事補が常駐していない支部

46カ所（2010年8月末現在）

検察官ゼロマップ


検察官ゼロマップ

法曹資格を有する検事が常駐していない支部：128カ所

上記のうち副検事も常駐していない支部：31カ所（2010年8月末現在）

16


22 刑事弁護

国選弁護人の契約弁護士数は2013年に2万2000人を超えており、45年前の1.7倍になっています。2009年から被疑者国選弁護の対象が拡大されましたが、 2013年の国選弁護人1す。年ら被疑者国選弁護対象拡大された、年国選弁護人人当たりの平均事件数は3.0件であり、急激な弁護士増員は必要ないと考えられます。

62 004件 62,778件 62 105件 51 585件

30,000

35,000

60000

70000

契国選

国選弁護人契約弁護士数と国選弁護事件数

※国選弁護事件数は、司法統計年報の「通常第一審事件の終局人員のうち国選弁

5.9件 4.6件 4.0件 3.5件 3.2件 3 0件

62,004件 , 件 62,105件57,928件

56,117件

51,585件

13,427人15,556人

17,620人19,566人

21,259人22,801人

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

10000

20000

30000

40000

50000

契約弁護士数（人）

選弁護事件数（件）

護人のついた被告人の数」。

※国選弁護人契約弁護士数は、各年4月1日現在（日本司法支援センター調べ），（ただし2013年は12月末時点）

※1人当たりの平均事件数は国選弁護事件数を国選3.0件

00 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

1人当たりの平均件数国選弁護事件数契約弁護士数

は、国選弁護事件数を国選弁護人契約弁護士数で除した数。

被疑者国選弁護制度の勾留全件への拡大が実現予定ですが、勾留件数は減少傾向にありすべての勾留請求事件に対する国選弁護人契約弁護士１人当たりの平均件数は私り、すべての勾留請求事件に対する国選弁護人契約弁護士１人当たりの平均件数は、私選弁護がないと仮定しても5件以下と予想されます。現在の弁護士数で十分な対応が可能です。

121,811件 121,398件115,804件

111 699件 113,617件 111 476件 25 000

30,000150,000

契

国選弁護人契約弁護士数と勾留請求件数

※勾留請求件数については、検察統計年報数値による。

9.1件7.8件

6.6件5.7件 5.3件 4.9件

111,699件 , 件 111,476件

13,427人15,556人

17,620人19,566人

21,259人22,801人

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

50,000

100,000

契約弁護士数（人）

勾留請求件数（件）

※国選弁護人契約弁護士数は、各年4月1日現在（日本司法支援センター調べ），（ただし2013年は12月末時点）

※1人当たりの平均事件数は、国選弁護事件数を国選弁護人契約弁護士数で除した数。

17

4.9件

0

,

02008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

1人当たりの平均件数勾留請求件数（件）契約弁護士数

日弁連は被疑者国選弁護制度の開始前から、そして現在も国選弁護制度の対象にならない被疑者や少年のために当番弁護士制度（逮捕された被疑者や親族の要請により

23 当番弁護士・刑事被疑者弁護援助・少年保護事件付添援助

ない被疑者や少年のために、当番弁護士制度（逮捕された被疑者や親族の要請により弁護士会が弁護士を派遣。原則無料で利用できる）、刑事被疑者弁護援助制度（資力の乏しい被疑者へ弁護士費用を援助）、少年保護事件付添援助（家裁送致された少年へ弁護士費用を援助）など、独自の取組を行っています。そして、日弁連は、すべての弁護士から特別会費を徴収し、基金を創設して、これらの制度を運営しています。

充実した弁護活動を提供できる態勢を構築するには、単に弁護士の数が増えれば良いのではなく、弁護活動の質の確保や、資力の乏しい被疑者・少年を援助するための財政的な基盤が必要です政的な基盤が必要です。

◆基金のこれまでの総支出額◆

合計支出額約15億5400万円

当番弁護士 15 280件当番弁護士 43,674件

約１５５億円

刑事被疑者弁護援助5,318件少年保護事件付添援助7,276件


当番弁護士 15,280件支出額約4,700万円

刑事被疑者弁護援助1,767件少年保護事件付添援助

677件


支出額約1億3700万円

刑事被疑者弁護援助8,503件少年保護事件付添援助8,104件



約10億9300万円

1995年 2012年


約14億1700万円

18

24 民事法律扶助

単に弁護士の数だけが増えても、資力の乏しい人からのアクセス改善としては不十分です。権利保護の必要性を法的需要として現実化させるうえで、法律扶助制度の果たす役割は重要です。

250,000

300,000

民事法律扶助援助実績件数の推移

民事法律扶助における援助実績は、以下のとおりです。

2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

法律相談援助 147 430 179 546 237 306 256 719 280 389 271 554 273 594

0

50,000

100,000

150,000

200,000

法律相談援助 147,430 179,546 237,306 256,719 280,389 271,554 273,594

代理援助 68,910 80,442 101,222 110,217 103,751 105,019 104,489

書類作成援助 4,197 5,101 6,769 7,366 6,164 5,441 4,620


法テラスによる民事法律扶助制度や国選弁護制度等でカバーされない事業について、日弁連は、事業費を支出して法テラスに業務を委託して弁護士費用等を援助する「日弁連委託援助事業」を実施し、全国的な対応態勢を整備しつつ、実績件数を着実に伸弁連委託援助事業」実施、国的な対応態勢備、実績件数着実伸ばしています。

本来公益性の高いこれらの事業は法律扶助の対象にすべきであり、法律扶助の拡充が必要です。

日弁連委託援助事業（その他の法律援助事業）の事業費と実績件数

5,190件約3億4400万円

5,910件約4億180万円

1.5

2

2.5

3

3.5

事業費（億円）

①犯罪被害者援助

②難民法律援助

③高齢者・障がい者・ホー

ムレス等法律援助

④子ども法律援助

2,209件約2億1200万円

4,164件約3億500万円

約3億4400万円約

19


0

0.5

1

2008年 2010年 2012年 2013年

⑤精神障がい者⑥心神喪

失者法律援助

⑦外国人法律援助

国家予算全体に占める裁判所関連の予算はもともと1％以下という低い水準にとどまっていましたが、近時はさらに減少傾向が進んで、0.4％を下回る水準で推移しています

25 司法予算の拡大を

裁判所所管歳出予算の国家予算に占める割合

す。

刑事・少年、民事のいずれの分野でも法律扶助の抜本的拡充が必要であり、裁判官の大幅増員や裁判所支部の充実などの司法基盤整備を進めるには、司法予算を現状よりも大幅に拡大することが不可欠です。

0.761%

0.615%

0.581%

0.423%0.416%

0.389%

0.416%

0.375% 0.397%0.350%

0.324%0.3%

0.4%

0.5%

0.6%

0.7%

0.8%

0.0%

0.1%

0.2%

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2014

（年度）


20

26 増員のさらなるペースダウン

仮に1年間の司法試験合格者数を現状より減らしても、以下のシミュレーションで示すとおり、法曹人口は増大します。司法試験合格者数の問題は、

法曹人口の増員か減員かの問題ではなく、増員の仕方の問題です。

年

新規法曹資格者（前年の司法試験合格者）

法曹三者の総人口







43年前新規法曹資格者

人口推計

10万人当たり40人となる法曹

人口

H26 1973 39866 1973 39866 1973 39866 1973 39866 525 126,948,756 50780H27 1810 41181 1810 41181 1810 41181 1810 41181 655 126,597,295 50639H28 2000 42688 1800 42488 1500 42188 1000 41688 522 126,193,359 50477

司法試験合格者数1800人の場合




H29 2000 44182 1800 43782 1500 43182 1000 42182 496 125,738,713 50295H30 2000 45639 1800 45039 1500 44139 1000 42639 538 125,236,032 50094H31 2000 47102 1800 46302 1500 45102 1000 43102 490 124,688,573 49875H32 2000 48618 1800 47618 1500 46118 1000 43618 488 124,099,925 49640H33 2000 50155 1800 48955 1500 47155 1000 44155 427 123,473,696 49389H34 2000 51690 1800 50290 1500 48190 1000 44690 449 122,813,334 49125H35 2000 53236 1800 51636 1500 49236 1000 45236 419 122,122,127 48849H36 2000 54752 1800 52952 1500 50252 1000 45752 492 121,403,091 48561H37 2000 56253 1800 54253 1500 51253 1000 46253 480 120,658,815 48264H38 2000 57770 1800 55570 1500 52270 1000 46770 452 119,891,392 47957H39 2000 59334 1800 56934 1500 53334 1000 47334 419 119,102,424 47641H40 2000 60887 1800 58287 1500 54387 1000 47887 427 118,293,145 47317H41 2000 62437 1800 59637 1500 55437 1000 48437 448 117,464,576 46986H41 2000 62437 1800 59637 1500 55437 1000 48437 448 117,464,576 46986H42 2000 63989 1800 60989 1500 56489 1000 48989 445 116,617,657 46647H43 2000 65507 1800 62307 1500 57507 1000 49507 481 115,752,396 46301H44 2000 67037 1800 63637 1500 58537 1000 50037 486 114,869,575 45948H45 2000 68548 1800 64948 1500 59548 1000 50548 501 113,969,953 45588H46 2000 70042 1800 66242 1500 60542 1000 51042 465 113,054,336 45222H47 2000 71534 1800 67534 1500 61534 1000 51534 493 112,123,574 44849H48 2000 73028 1800 68828 1500 62528 1000 52028 461 111,178,553 44471H49 2000 74434 1800 70034 1500 63434 1000 52434 506 110,220,212 44088H50 2000 75801 1800 71201 1500 64301 1000 52801 577 109,249,577 43700H51 2000 77102 1800 72302 1500 65102 1000 53102 653 108,267,736 43307H52 2000 78382 1800 73382 1500 65882 1000 53382 652 107,275,850 42910H53 2000 79656 1800 74456 1500 66656 1000 53656 668 106,275,150 42510H54 2000 80927 1800 75527 1500 67427 1000 53927 660 105 266 922 42107H54 2000 80927 1800 75527 1500 67427 1000 53927 660 105,266,922 42107H55 2000 81397 1800 75797 1500 67397 1000 53397 1350 104,252,508 41701H56 2000 82422 1800 76622 1500 67922 1000 53422 887 103,233,254 41293H57 2000 83434 1800 77434 1500 68434 1000 53434 937 102,210,440 40884H58 2000 84429 1800 78229 1500 68929 1000 53429 993 101,185,198 40474H59 2000 85251 1800 78851 1500 69251 1000 53251 1243 100,158,474 40063H60 2000 86064 1800 79464 1500 69564 1000 53064 1131 99,131,017 39652H61 2000 86587 1800 79787 1500 69587 1000 52587 1451 98,103,358 39241H62 2000 86211 1800 79211 1500 68711 1000 51211 2285 97,075,779 38830H63 2000 85871 1800 78671 1500 67871 1000 49871 2273 96,048,318 38419H64 2000 85525 1800 78125 1500 67025 1000 48525 2262 95,020,804 38008H65 2000 85381 1800 77781 1500 66381 1000 47381 2101 93,992,865 37597H66 2000 85229 1800 77429 1500 65729 1000 46229 2071 92,963,966 37186

1. 法曹三者の総人口＝前年の法曹三者の総人口＋新規法曹資格者－43年前修習終了者として算出。但し平成26年の「法曹三者の総人口」は、同年の裁判官数（簡裁判事を除く）と検察官数（副検事を除く）に平成26年4月1日現在の弁護士数（正会員数）を足したもの。

2. 法曹資格取得者は43年後に法曹でなくなる（死亡、引退）と仮定した。この43という数字は、弁護士センサス2008（弁護士基礎データ調査）によると弁護士の労働時間が40時間（1日8時間平日5日間）未満の弁護士が71歳以上で過半数を超える（57 6％）ことから弁

, ,H67 2000 85149 1800 77149 1500 65149 1000 45149 2055 91,933,469 36773H68 2000 85115 1800 76915 1500 64615 1000 44115 1987 90,900,716 36360H69 2000 85066 1800 76666 1500 64066 1000 43066 1947 89,865,000 35946H70 2000 85256 1800 76656 1500 63756 1000 42256 1900 88,826,000 35530

人口１０万人当たり

96人口１０万人当たり




40

21

査）によると、弁護士の労働時間が40時間（1日8時間×平日5日間）未満の弁護士が71歳以上で過半数を超える（57.6％）ことから弁護士としての現役を70歳と設定し、また、1958年度から2008（平成20）年度の間に修習終了直後に弁護士登録をした者の登録時の年齢の中央値が27歳であったことから、現役期間を27歳から70歳までの43年間とした。

3. 43年前修習終了者は、平成35年までは『司法修習生便覧2006』、平成36年以降は『裁判所データブック2010』によるもの。但し平成69年、平成70年は推計値である。

4. 平成26年の「新規法曹資格者」は実数である。平成27年以降の「新規法曹資格者」については、前年の司法試験合格者数、司法修習終了時の試験の結果等による推計値である。

5. 国民人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（中位推計）」（平成24年1月推計）によるもの。

シミュレーションをグラフ化すると、以下のとおりです。

【左図】平成27年以降の年間合格者数を、

• 2,000人とした場合、法曹三者の総人口は平成33年に5万人に達し、平成70年以降に8万5256人で均衡する万5256人で均衡する。

• 1,800人とした場合、平成34年に5万人に達し、平成61年に7万9787人に達し、平成70年以降7万6656人で均衡する。

• 1,500人とした場合、平成36年に5万人に達し、平成61年に最大値6万9587人に達した後、平成70年以降6万3756人で均衡する。

• 1,000人とした場合、平成54年に最大値5万3927人に達し、平成70年以後4万2256人で均衡する。

【右図】現在の総人口（1億2694万人）のもとで法曹人口5万人とした場合の対人口比率は、10万人当たり39人である。日本の総人口は減少すると予測されるところ、10万人当たり40人の水準に到達するのは、

• 2,000人の場合は平成33年で、最終的に人口10万人当たり96人で均衡する。


人場合は平成年で最終的に人万人当たり人で均衡する• 1,500人の場合は平成34年で、最終的に人口10万人当たり72人で均衡する。


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法曹人口政策関連資料（2015年3月改訂）...3司法試験合格者数の推移...

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