日本版dmo形成･確立計画 1. 日本版dmoの組織 ·...
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（別添）様式１
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日本版ＤＭＯ形成･確立計画
１. 日本版ＤＭＯの組織
申請区分
広域連携ＤＭＯ･地域連携ＤＭＯ･地域ＤＭＯ
日本版ＤＭＯ候補法人の名称 株式会社くまもとＤＭＣ（以下、「当社」という）
マーケティング･マネジメン
ト対象とする区域
区域を構成する地方公共団体名：熊本県
所在地 熊本県熊本市中央区上通町１０－１ 肥後上通ビル１Ｆ
設立時期 ２０１６年１２月９日
職員数 代表者１名、専従２０名、社外取締役４名、監査役２名
会長 梅本 茂「専従」
㈱肥後銀行（出向）
熊本県農林水産部長、肥後銀行地域振興部理事を歴
任。県内外の豊富な農林水産ネットワークと経営マ
ネジメント力によって、当社をリードする。
代表取締役社長 野上 礼次郎「専従」
㈱肥後銀行（出向）
(株)肥後銀行にて支店長およびブロック統括支店長
を歴任。金融機関において培われた専門的な知識等
を活かし当社をリードする。
専務取締役
（営業責任者）
河野 靖「専従」
(公社)熊本県観光連盟
熊本県をはじめとする各自治体とのネットワーク及
び熊本県観光連盟で培われた観光分野における専門
的知見を基に営業分野に先鋭。
常務取締役
(管理責任者)
林田 誠也
㈱肥後銀行（出向）
(株)肥後銀行にて支店長および与信関連部門長を歴
任。長年に培われた経営管理の知識等を基に、当社
のマネジメントの更なる向上を目指す。
地域商社業務 浦上 英樹「専従」
㈱肥後銀行（出向）
(株)肥後銀行にて海外事務所、地域振興関連部署の
勤務経験あり。当社の設立に関与し、肥後銀行から
出向。当社と地域金融機関や地域企業との連携を担
う。また、海外事務所経験を活かした営業を展開。
松山 和樹「専従」
(株)南九州イエローハ
ット
南九州コカ・コーラでの長い営業経験や、南九州イ
エローハットのフランチャイズ化に関して会社の中
枢で活躍。経営企画、管理、営業に長けており、地
域商社機能を担う。
ランドオペレーター業務 古髙 マーティン 陽子
「専従」 PEI Select Tours Inc.
海外のツアー会社での勤務経験を持つ。優れた語学
力・コミュニケーション力はもとより、総合旅行業
免許も所持。インバウンドをはじめ、国内観光客の
誘致に取り組む。
山野 イーミン 恵
「専従」
(株)肥後銀行(出向)
中国出身の強みを活かし、当社が取組むアジアから
のインバウンド誘致において、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ
のコミュニケーション向上に取り組む。
マーケティング・
リサーチ業務
外山 由恵｢専従｣
(株)リクルート
ライフスタイル
(株)リクルートライフスタイルに勤務。熊本県内に
て観光関連のマーケティング・企画を約２０年担
当。観光マーケティングについて高い知見と能力、
自治体や事業者と豊富なネットワークを持つ。
情報発信担当 小笹和幸
㈱宿泊予約経営研究所
㈱宿泊予約経営研究所にてコンサルタントとしてホ
テル・旅館における集客支援、主にＷＥＢにおける
マーケティング戦略の提案・実行経験がある。ＷＥ
Ｂ関連の豊富な知識を活かし、情報発信を行う。
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連携する地方公共団体の担当
部署名及び役割
熊本県企画振興部、商工観光労働部
(公社)熊本県観光連盟
（ＰＲ・販売促進、全県的キャンペーン、受入体制整備等）
連携する事業者名及び役割 役割 連携する事業者 ①マーケティング（データ購入・分析） ・（一社）地方経済総合研究所
・(株）談 ・(株)リクルートライフスタイル
②旅行商品造成
（着地型旅行商品の企画・造成、プ
ロモーション、受入態勢整備、イン
バウンド対応）
・熊本県観光連盟
・九州産交ツーリズム
・ＪＴＢ九州
・ＪＲ九州
・(株)ジェーシービー ・(株)ＪＴＢ ・(株)日専連ツアーズ
③情報・システム担当 （ｗｅｂサイト構築）
・肥銀コンピュータサービス
・ＤＨＥ(株)
・（株）ＡＳＯランドオペレーション
④物販・商品開発（ＥＣサイト） ・(株)コレゾ
・(株)想像発電所
官民･産業間･地域間との持続
可能な連携を図るための合意
形成の仕組み
(該当する要件：③）
ＤＭＯが行う事業等に関する連絡・調整を図るため、行政・観光協会・関係
団体・観光事業者からなる協議会をＤＭＯと別に設置している。
【協議会概要】
名称：くまもと版ＤＭＣパートナーズ会議（平成 29 年 4 月発足）
主旨：産官学金言が連携し県内観光振興の統一した動きを図るため、協議会
参加者間でＤＭＣの在り方を検討し役割を共有するもの成員：
分野 団体・法人名
産業界
交通 九州産交ツーリズム㈱ 九州旅客鉄道㈱ 熊本空港ビルディング㈱
旅行 ㈱ＪＴＢ九州
食 ㈱鶴屋フーズクリエイティブ 熊本県観光農園連絡協議会 リストランテミヤモト
官 熊本県商工観光労働部 熊本県企画振興部
団体
（公社）熊本県観光連盟 熊本経済同友会 （一財）熊本国際観光コンベンション
協会 熊本県旅館ホテル生活衛同業組合 熊本商工会議所
学 東海大学 （公財）地方経済総合研究所
金 ㈱みずほ銀行 熊本第一信用金庫 ㈱肥後銀行
言 ㈱熊本日日新聞社 ＮＨＫ熊本放送局
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地域住民に対する観光地域づ
くりに関する意識啓発・参画
促進の取組
・阿蘇地域の観光事業者、農業者、地域住民等を対象とし地域に埋もれた観
光資源の活用を目的としたセミナー、ワークショップを今年度計６回開催。
・着地型商品造成にあたって、地域住民へのヒアリングを実施し、「住民」
目線で観光資源の発掘に取り組んでいる。
法人のこれまでの活動実績
（活動の概要）
・当社は「地域連携機能」「ランドオペレータ機能」「地域商社機能」「コンサ
ルティング機能」「情報発信機能」の５つの機能をフルに活用し、以下の事業
展開を実施。
今後は、インバウンド向け商品造成や受入体制整備、一元的情報発信等をさ
らに進め世界水準のＤＭＣを目指していく。
（定量的な評価）
１．県内全域を対象とした地域連携機能
（１）地域ＤＭＯや事業者との連携
➀熊本市中心市街地や阿蘇市の商店街組合、(一社)ＤＭＯやつしろと連携
し、消費税免税や電子決済サービス等のインバウンド受入に関するインフ
ラ整備に取り組んだ。
②（一社）玉名観光協会の役員に就任し、定期的にアドバイスを実施。
（２）地域おこし協力隊との協業に向けた基盤づくり
①県内各地の地域おこし協力隊との協業により、地域情報の発信、ネット
ワーク拡大、個人単位では難しい事業展開の実現等を通して、各地域のさ
らなる活性化に繋げる基盤づくりに取り組んだ。
２.マーケティングに基づくランドオペレータ機能
（１） インバウンド受入のためのインフラ整備
①リアル店舗「上通ツアープラザ」の開設（平成 30年 7月）
②消費税免税一括カウンター設置支援（熊本市内に１か所設置予定）
③電子決済サービス導入支援 アリペイ（63 店舗）、
④多言語通訳コールセンター運営代行
（２） 海外および全国からの誘客
①震災遺構や体験プログラムなどを盛り込んだ着地型商品を 11本造成し
県内各地に送客
②香港インバウンドツアー商品を造成し香港の旅行会社を通じて販売。
③震災後の課題発掘のための国内モニターツアー実施
④高付加価値オプショナルツアー造成のための調査を実施
３.マーケティングによる商品開発など地域商社機能
①「くまもとよかもんチョイス」販売
②ギフトカタログ「おくるくまもと」販売
③ふるさと納税事務代行業務
４.マーケティングを活用したコンサルティング機能
①熊本県フードバレー推進協議会と共催し、データサイエンスによる商品
開発セミナーを開催（H30/1）。
②自主マーケティング
（レポート配信、ビッグデータ解析、WEB アンケート）
③２０１９年国際スポーツ大会に向けたインバウンド戦略策定
(９ヶ国調査済）
④地元大学のインターンシップ受入
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⑤人材派遣業（H30/1 開始予定）
⑥食と温泉を融合させた「ＯＮＳＥＮガストロノミー」運営
⑦外国人観光客受入環境実態調査（420 施設）
⑧宿泊施設ＷＥＢ管理業務、ＨＰ作成業務
⑨阿蘇サイクルツーリズム推進事業
⑩人材育成事業（キリン絆プロジェクト）
⑪熊本県野外劇場イベント指定管理業務（H30.4～）
⑫視察受入、各種講演
５．情報発信機能
（１） おるとくまもと
①MAGAZIN・・・記事掲載 110 件
②HOTEL ・・・取扱宿数 50 軒
③SHOP ・・・取扱い物品数 70 点
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実施体制 （実施体制の概要）
１．ＤＭＯ組織の形態当社はビッグデータを活用したマーケティングやデー
タサイエンスによる商品開発を主眼に置くとともに、県内各地のＤＭＯ
や県・市町村とも連携した観光商品を新たに創出するため、熊本県、肥
後銀行及び「くまもと未来創生ファンド」の３者により設立された。
２．当社の運営マーケティングを軸とした観光事業や商品開発を行うことに
よって、自立した経営を確立するため、マーケティング・旅行企画・プ
ロモーション等の専門職員を専従させている。
３．協議会の設置当社の事業等に関する連絡・調整を図るため、行政・観光
協会・関係団体・観光事業者からなる「くまもとＤＭＣパートナーズ会
議」を設置している。
４．周辺自治体等との連携地域の自治体・観光協会・観光関連団体・観光事
業者・地域ＤＭＯと連携し、広域的かつ機動的な取組みにより国内外か
らの観光客誘致を図り、地域経済の好循環に繋げる取組を行っている。
（実施体制図）
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２. 日本版ＤＭＯ候補法人がマーケティング･マネジメントする区域
【区域の範囲が分かる図表を挿入】
・当社は熊本県全域を対象とする。
【区域設定の考え方】
・平成２８年熊本地震により、農業、製造業、観光業をはじめとする地域経済や道路等の社会基盤
に甚大な被害を受けた。特に観光業においては、多くの旅館・ホテル等の被災や温泉の枯渇・湯
量減少等の直接的被害のほか、風評被害により県内の宿泊キャンセル数は発災後約１カ月間で少
なくとも３３万人に達するなど、県内全域に影響が及んでいる。被災したホテル・旅館等の復旧
や旅行需要の早期回復により本県の観光産業の再生をさせる必要がある。
・また、熊本地震で本県の２大観光資源である「阿蘇」と「熊本城」に大きな被害があり、阿蘇や
熊本城を中核としたこれまでの観光戦略を見直し、震災からの復興が進む熊本城や阿蘇に加え他
地域の観光資源を今まで以上に効果的に活用し魅力ある観光地の創造に取り組む必要がある。
・多様化し大きく変化する旅行者ニーズに対応するため、ターゲットとすべき地域や顧客層の把
握・分析を通じた誘客対策や受入対応等の戦略の方向性を行政や観光事業者のほか、サービス業、
農林水産業、製造業など多様な関係者間で共有し、官民一体となって推進することが求められ、
様々な団体を束ね、県内全域を対象とする司令塔としての｢くまもと版ＤＭＯ」の構築が必要で
ある。
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【観光客の実態等】
平均：427.3
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【観光資源：観光施設、商業施設、自然、文化、スポーツ、イベント等】
１．観光施設・文化施設
○熊本エリア
熊本城、城彩苑、下通り・上通り商店街、水前寺成趣園、田原坂公園、島田美術館
○熊本県荒尾･玉名･山鹿･菊池エリア
八千代座、万田鉱、グリーンランド、山鹿温泉、平山温泉、植木温泉、玉名温泉
○阿蘇エリア
阿蘇神社、草千里ｹ浜、大観望、水源（白川、池山）、仙酔峡、門前町（水基めぐり）
内牧温泉、黒川温泉、杖立温泉、わいた温泉
○人吉エリア
青井阿蘇神社、人吉城址、焼酎蔵、人吉クラフトパーク、清和文学邑
○天草エリア
天草五橋、天草キリシタン館、リゾラテラス、崎津協会、大江天主堂、下田温泉、大矢野温泉
２．自然
○熊本エリア
江津湖公園、金峰山県立自然公園、立田自然公園、御輿来海岸
○阿蘇エリア
大観望、白川水源、池山水源、鍋ｹ滝、瀬ノ本高原、押し戸石
○天草エリア
千厳山、天草サンセットライン、イルカマリンワールド、御興来海岸
○八代、球磨エリア
球泉洞、球磨川、白滝、鹿目の滝
３．イベント、体験
○熊本エリア
熊本城お城祭り、火の国ＹＯＳＡＫＯＩ祭り、熊本城マラソン、
○熊本県荒尾･玉名･山鹿･菊池エリア
あらお荒炎祭り、山鹿燈籠祭り、
○人吉・球磨エリア
人吉おくんち祭り、球磨川下り
○天草エリア
イルカウォッチング、天草マラソン
４．スポーツツーリズム（当社が主催・運営）
〇ＫＵＭＡ ＦＵＮ ＲＵＮ （菊池大会・香港大会・蘇州大会・上海大会等）
〇復興ロードフェスタ （阿蘇サイクルイベント）
※当社では既存の観光資源にとらわれず、地域に埋もれている豊かな自然や農林水産物、文化資源
などあらゆる素材を活かした観光商品を造成・販売している。
また、業務にあたっては以下の２つのポイントに基づき造成等を行っている。
➀統計的なデータを活用したマーケティングの視点を入れること
➁市町村や地域住民、農業者の方々と幅広く連携すること
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【宿泊施設：域内分布、施設数、収容力、施設規模等】
市町村 ホテル 旅館 合計
件数 客室数 件数 客室数 件数 客室数
1 熊本市 62 7,327 21 255 83 7,582
2 阿蘇市 10 1,017 12 224 22 1,241
3 八代市 12 964 22 219 34 1,183
4 大津町 8 950 0 0 8 950
5 天草市 13 453 49 384 62 837
6 人吉市 15 476 11 183 26 659
7 南小国町 2 114 43 538 45 652
8 水俣市 3 138 11 363 14 501
9 上天草市 8 273 17 211 25 484
10 山鹿市 2 96 30 379 32 475
11 小国町 2 191 29 267 31 458
12 菊池市 4 279 13 143 17 422
13 荒尾市 4 410 0 0 4 410
14 南阿蘇村 5 194 14 215 19 409
合計 173 14,203 311 3,899 484 18,102
【利便性：区域までの交通、域内交通】
１． ＪＲ
九州新幹線で博多駅から熊本駅まで約３５分、大阪駅から最短で２時間５９分
２． 航空機
（１） 羽田空港 ⇔ 熊本空港 約１時間 ５０分
（２） 大阪空港 ⇔ 熊本空港 約１時間 １０分
（３） 台湾（高雄） ⇔ 熊本空港 約３時間 週３便
（４） 韓国（仁川） ⇔ 熊本空港 約１時間 ３０分 週６便
（５） 香港 ⇔ 熊本空港 約３時間 週２便
３． 域内交通（バス）熊本駅から天草方面 約２時間３０分
熊本駅から熊本空港方面 約６０分
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【外国人観光客への対応】
１．平成 30 年 7月に、熊本市中心市街地に「ツアープラザ上通」を新たに開設。
（１）インバウンドを中心とした旅行者向けサービスとして「オプショナルツアー販売」「熊本県
産品の販売」「情報提供」「荷物預かり」「休憩スペース」などを提供。
２．インバウンド向けのインフラ整備
（１）多言語通訳コールセンター運営
（２）熊本市の商店街を対象とした電子マネー(アリペイ）の導入（63店舗）
（３）消費税免税一括カウンターの導入支援（H30/2 熊本市中心市街地に設置予定）
３．旅行商品の造成・販売
（１）自社商品によるインバウンド誘致
（２） 台湾・香港向けの訪日情報サイト「ラーチーゴー」と連携した情報発信を実施予定 (H30/2)。
（３）「九州国際インバウンドフォーラム㏌熊本」（H29/12）等を通じて、県内でインバウンド受入
に関する機運醸成を図った。
３. 各種データ等の継続的な収集･分析
収集するデータ 収集の目的 収集方法
リピーター率、
インバウンドの消費動向
購買及び行動の動向把握 モバイル端末決済状況等
（件数･売上）
ＷＥＢサイトのアクセス状況 地域に対する顧客の関心度や施策の
効果等の把握
自社運営サイト「おるとくまも
と」を活用して実施
観光入込客数 地域内への総入込数把握のため 熊本県の観光統計調査による
観光消費額 地域内の経済効果把握のため 熊本県の観光統計調査による
延べ宿泊者数 ①地域内の延べ宿泊者数把握のため
②事業成果の評価項目として測定す
るため
①熊本県の観光統計調査による
②入湯税や宿泊施設へのヒアリ
ング等の定点観測
来訪者満足度 受入地としてのサービス・おもてなし
向上につなげるため
アンケート調査
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４．戦略
（１）地域の強みと弱み 好影響 悪影響
内
部
環
境
強み（Strengths）
・魅力的な歴史・文化(財)がある(熊本城、
水前寺公園等)
・魅力的な自然環境(天草、阿蘇/世界ジオ
パーク、ナショナルパークジャパン認定)
・魅力的な食材(海鮮、あか牛、馬、果物、
野菜、米、水)
・アクセス環境(九州の中央)
・トレンドキャッチアップセンス
弱み（Weaknesses）
・県の観光ビジョン・戦略・リーダー不在
・県のキラーコンテンツが情報発信できていない
・県の観光連盟の強化が必要
・魅力的な施設不足(水族館,大規模収容施設)
・観光客の高齢化（若者観光客の少なさ）
・肥後の引き倒し
外
部
環
境
機会（Opportunity）
・国策としてのＤＭＯ・ＤＭＣ推進
・震災後、県への注目度・地域の結束向上、
観光の再評価
・スポーツ世界大会の開催（ラグビーワー
ルドカップ ２０１９、２０１９年女子
ハンドボール世界選手権大会、
オリンピック東京大会２０２０年）
・創業者の増加（県が積極的に支援）
脅威（Threat）
・さらなる地震等の自然災害・風評被害
・県内での二次交通の不便さ（空港立地・
阿蘇方面）
・県内での人材不足（観光関連・宿泊施設）
・復興割終了後の観光客数の減少不安
（２）ターゲット ○第１ターゲット層
アジア（台湾、香港、韓国、中国、タイ）系訪日外国人、とりわけ個人・家族の旅行客
○選定の理由、取組方針
平成２８年は熊本地震の影響で４７６千人へ減少したが、平成２６年は４８３千人、平成２７年は
６４４千人と近年、訪熊するインバウンド数は顕著な伸びを見せており今後の市場拡大が見込める。
今後は、熊本空港から台湾（高雄）、韓国（仁川）、香港との直行便、或いは福岡（年間空港利用者数１
６０万人）、大分、鹿児島からアプローチしやすい立地を活かし、インバウンド誘致に注力していく。
誘致方法としては、スポーツツーリズムの展開や高付加価値のオプショナルツアーなどコンテンツを
充実させ、海外ＡＧＴ、訪日サイトとの連携を通じてインバウンドへ情報発信・商品提供を行ってい
く。 さらに、旅行者の訪熊～帰国後のＳＮＳ等での情報拡散や口コミで観光や食の魅力を伝播させる。
○第２ターゲット層
国内旅行者（福岡、中国、関西）：女性、カップル、ファミリー層、シニア層（富裕層）
○選定の理由、取組方針
熊本を訪れる観光客の６２％が九州ブロックからであり、特に発地別では福岡が約２１％とボリュ
ームゾーンとして誘致に注力する。さらに、一般的に移動時間の壁とされる「４時間」圏内にある中
国、関西について、アクセスの利便性を活かした誘致活動が行いやすいことからターゲットに据える。
また、５０歳～７９歳世代の来訪率が約６０％であるのに対し、２０歳～３４歳の若い世代は約１７％
と低い水準であるため、福岡・中国・関西地区との高速バス、新幹線ネットワークを活用し若い世代
の旅行者を増やし、将来のリピーターにつなげる。 またファミリー、シニア層は他地域と比較して当
該ターゲット層の来訪が著多。ターゲットに応じた商品開発とプロモーションが行えれば、今後も有
望な市場であると推察できるため。
○第３ターゲット層
国内旅行者（首都圏）：３０～４０代女性、シニア層（富裕層）
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○選定の理由、取組方針
熊本の来訪者の内、九州ブロックに次いで多いのが関東ブロック（１６％）である。特に東京・神奈
川からは１０％を占め、重要なマーケットと言えるため、第３ターゲット層に据える。 主に健康・美
容志向の高い３０～４０代女性にトレッキング・エコツアーや立ち寄り温泉を活用した商品を造成し
訴求していく。また、長期滞在ニーズの高まっているシニア層向けに阿蘇の自然体験や農村滞在を織
り交ぜた商品を造成し、集中的にマーケティングを展開していく。
（３）コンセプト ①コンセプト ○ミッション（果たさなければならないこと）
熊本の強みである「食」や「観光」をブランディングし、地域活性を
リードします。
○ビジョン（実現すべきこと）
熊本の魅力を一人でも多くの人に伝え、体感してもらうことで、豊かな
熊本の未来を創造します。
○バリュー（行動指針）
マーケティングに基づき、地域経済の好循環をデザインします。
②コンセプトの考え方 熊本は観光・農業・自然・文化・食といった総合力に富んでいる。当社はこの
総合力を形にした観光商品を各地に造成・販売することで、熊本全体の創造的
復興を図っていく。
○ミッション
熊本の強みである総合力を活かしながら地域の収益や雇用に結びつけ地域
全体の活性化・浮揚を目指す。当社はそのコーディネーターとしての役割を果
たす。
○ビジョン
豊かな未来とは、地域の人々の喜びや生きがい、ひいては経済力の向上など
を意味する。ＤＭＣが一人でも多くの方へ魅力を伝え続け、来訪や購買を通じ
て豊かな熊本の未来の創造を目指す。
○バリュー
ＤＭＣはマーケティングを基軸に様々な事業展開を行っていく。また、マー
ケティング活動結果は地域の観光関係者にも幅広く開放し、積極的に活用し
てもらい、稼げる地域づくりを目指す。
５. 関係者が実施する観光関連事業と戦略との整合性に関する調整･仕組み作り、
プロモーション
項目 概要 戦略の多様な関係者との
共有
・産学官金言の各分野からなる「くまもとＤＭＣパートナーズ会議」を組成
当社の事業進捗、課題の共有を行い幅広く意見を集める方針。
・「ようこそくまもと観光立県推進計画」「熊本県復旧・復興４ケ年戦略」
「観光復興会議」の意見書など、県の政策とも連携し、戦略的な観光地経営
や統計学に基づいたマーケティングを実施。マーケティング結果は当社Ｗ
ＥＢサイトや等を通じて、個々の事業者や観光協会等にフィードバック。
また、コンサルティング等を通じて地域に入り込み、個々の稼ぐ力を高め
ている。
・（一社）ＤＭＯやつしろや（一社）玉名観光協会などの地域ＤＭＯや市町村、
観光協との連携等や情報交換を積極的に行っている。
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観光客に提供するサービ
スについて、維持･向上・評
価する仕組みや体制の構
築
・自治体・事業者とのネットワークを通じてインフラ整備、商品開発等を実
施。各事業を通して得られた結果をフィードバックすることでＰＤＣＡサ
イクルを回している。
・飲食店や宿泊施設をはじめとする地域が提供する観光サービス業に対し、
普及支援活動を継続している。
一元的な情報発信･プロモ
ーション
・熊本県及び熊本県観光連盟との協業で｢ファンラン｣を企画･実施。
ファンランは中国を中心にアジア各国で、健康づくりイベントとして定
着。くまモンをテーマとしたファンランを当社で自主事業として企画し、
中国・香港で３回実施。さらにインバウンド誘致を目的に県内菊池市で平
成３０年３月開催。１回あたり数千人規模であり、年複数回開催すること
でファンランを通じた大規模プロモーションに繋げる。
・「復興ロードフェア（サイクルイベント）」等を主催し、行政・経済会など
とも連携のうえ、県内の復興状況を発信。
・熊本県内の特産品を集約し、ギフトスタイルで県内外に情報発信したとと
もに、県産品の消費向上に繋げた。
・自社のＷＥＢサイトを構築し、県全体の厳選した情報を発信するワンスト
ップ窓口として、ＳＮＳ等と連動した効果的な情報発信、プロモーション
を行う方針。
・自社ＷＥＢサイトでは宿や食の情報を発信するとともに、ＥＣ機能を備え、
地産品の消費向上につなげている。
・定期的に観光資源の情報更新を行うとともに、新しい観光素材の発掘を積
極的に行っていく。
６．ＫＰＩ（実績･目標）
（１）必須ＫＰＩ
※観光消費額及び延べ宿泊者数、延べ外国人宿泊者数は「ようこそくまもと観光立県推進計画」の ＫＰＩと
連動。同計画は平成 31 年のみＫＰＩを設定してあるが、平成 29 年、平成 30 年については当社にて設定。
※年次及び目標数値の設定にあたっての検討の経緯及び考え方
指標項目 単
位
２６年
実績
２７年
実績
２８年
実績
２９年
実績
３０年
実績
１年
予定
●観光入込客数
（延べ宿泊者数含む）
千
人
58,989 （96％）
59,723 (101％)
48,544 （81％）
52,186 （106％）
59,511 （114％）
60,000 （101％）
●旅行消費額
百
万
円
291,773 (103％)
301,756 (103％)
256,497 （85％）
305,018 （119％）
318,579
（104％） 380,000
（119％）
●延べ宿泊者数 千
人
6,924 (101％)
7,202 (104％）
6,771 （94％）
7,241
（107％） 7,066
（98％） 8,000
（113％）
●延べ外国人
宿泊者数
千
人
484 (114％)
644 (133％)
486 (75％)
740 （152％）
1,013 （137％）
1,200 （118％）
●来訪者満足度 ％ 87.0 87.6 82.4 86.3 87.8 89 以上
●リピーター率 ％ 66.9 71.4 72.7 74.4 67.1 74 以上
（別添）様式１
14
・当社は熊本県全域を対象とするＤＭＣとして、熊本県や熊本県観光連盟と連携して活動する
ことから、観光消費額及び延べ宿泊者数、延べ外国人宿泊者数は、熊本県が掲げるＫＰＩを採
用。平成２８年までは観光統計の実績を取入れ、平成２９年以降は熊本地震後、新たに策定さ
れた｢ようこそくまもと観光立県推進計画｣から同ＫＰＩを採用。
・観光入込客数は平成２８年実績まで熊本県の観光統計を採用し、平成２９～３１年は当社で
独自に設定。来訪者満足度、リピーター率についても当社独自の指標として設定している。
【設定にあたっての考え方】
・ＫＰＩを達成するためには、地域の事業者や住民の主体性を引き出しつつ、将来にわたり観光
振興で活性化し続ける状態を確保しなければならない。そのために、マーケティングを重視し
た当社の５つの機能を最大限に発揮することを全体戦略とした。
※平成２８年は熊本地震の影響を受け、ＫＰＩが著しく低下した。よって地震前の平成２７年
を基準とした考え方とする。
●観光入込客数
平成３１年までに、熊本地震前の水準（平成２７年５９百万人）に戻す。
●観光消費額
観光入込客数の内、宿泊者を伸ばすことで平成３１年までに２６％増を目指す。
●延べ宿泊者数
平成３１年までに平成２７年比約１％増を目指す。
●延べ外国人宿泊者数
平成２７年を基準と捉え、平成３１年には倍増の１，２００千人を目指す。
●来訪者満足度来訪者満足度（「やや満足」「とても満足」）は比較的高い水準で推移している。
よって平成２９年以降は０．５ポイントずつ上昇を目指し、平成３１年には９０％に近づける。
●リピーター率
２回以上熊本を訪問した経験のある割合を毎年１ポイントずつ上昇させ、平成３１年に７４ポ
イント以上を目指す。
～機能毎のＫＰＩへの関わり～
➀地域連携機能⇒来訪者満足度・リピーター率
・市町村や地域ＤＭＯと連携し、県内各地の観光情報収集・受入体制整備・商品（旅行・食づ
くりを通して、魅力ある観光地づくりを進める。
➁ランドオペレータ機能⇒観光入込客数・延べ宿泊者数・観光消費額
・マーケティングに基づき、熊本の魅力ある旅行商品の開発を行うことで旅行者の動機づくり
に繋げ、集客を図る。
➂地域商社機能⇒観光消費額
・熊本の魅力ある食の情報発信・販売することで、旅行中はもとより旅行後もＥＣサイトを通
じて購買促進につなげる。
➃コンサルティング機能⇒観光消費額・観光入込客数・延べ宿泊者数
（別添）様式１
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・市町村の観光施策の実行や地域内の事業者の稼ぐ力を高める支援を行う。
➄情報発信機能⇒観光入込客数・延べ宿泊者数・観光消費額・リピーター率
・熊本の魅力を適切なターゲットに発信することで、新規訪問・再訪・滞在時間の長期化につ
なげる。
（２）その他の目標（当社独自のＫＰＩ）
指標項目 単
位
26 年
実績
27 年
実績
28 年
実績
29 年
実績
30 年
実績
31 年
予定
●WEB サイトへの アクセス数
千
件
―
（－）
―
（－）
―
（－）
455
(18％)
912
(200％)
8,000
(877％)
●WEB 事業売上
(EC･ふるさと納税) 千
円
―
（－）
―
（－）
―
（－）
30,400
(37％)
51,141
(168％)
120,000
(235％)
●インバウンド向け
電子決済店舗数･
利用件数･売上
先 ― ― ―
26 先
4,703 件
15,309 千円
79 先
13,073 件
33,332 円
500 先
100,000 件
300,000 千円
●インバウンド向け
越境ＥＣ加盟事業者数 先 ― ― ― － － 50
●消費税免税一括
カウンター設置数 先 ― ― ― － 1 3
※項目及び年次・目標数値の設定にあたっての検討の経緯及び考え方
当社の５つの機能の内、特に注力する以下２つの機能に沿って任意ＫＰＩを設定
➀インバウンド向けランドオペレーター機能熊本県や熊本県観光連盟との協働でスポーツツー
リズムに注力し、インバウンド誘致を図ることから、「ようこそくまもと観光立県推進計画」の
延べ外国人宿泊者数を採用。また、同時に電子決済サービス導入、越境ＥＣによる輸出、消費税
免税一括カウンターの導入支援など、受入環境整備に関する項目を当社独自に設定した。
➁マーケティング・情報発信機能
当社は観光情報サイト「おるとくまもと」を中心とし戦略的にマーケティングや情報発信・販売
を行うこととしているため、同サイトへのアクセス数や売上を設定した。
●ＷＥＢサイトへのアクセス数
サイト運営を始める平成２９年を基準とし、平成３１年には約３倍の８，０００千件をめざす。
●ＷＥＢ事業売上当社観光情報サイト「おるとくまもと」でのＥＣ売上、当社がプロデュースし
たふるさと納税返礼品の売上等を指す。平成２９年を基準とし、平成３１年までに１２０，００
０千円を目指す。
●インバウンド向け電子決済店舗数・利用件数・売上 事業着手した平成２９年を基準とし、平
成３１年までに売上（利用額）３億円を目指す。
●消費税免税一括カウンター設置数
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事業着手した平成２９年を基準とし、毎年、一括カウンターを１か所ずつ増やす。
７. 活動に係る運営費の額及び調達方法の見通し
（１）収入
年度 総収入（円） 内訳
28 年度 182,142,324（円） 【地方創生推進交付金】 25,000,000 【県からの補助】 25,000,000 【熊本県 出資】 2,000,000 【肥後銀行 出資】 2,000,000 【ファンド 出資】 46,000,000 【ファンド ローン】 60,000,000
【事業収入】 21,142,324
29 年度 284,111,130（円） 【地方創生推進交付金】 25,000,000 【県からの補助】 25,000,000 【事業収入】 234,111,130
30 年度 369,485,002（円） 【地方創生推進交付金】 15,000,000 【県からの補助】 16,828,704 【事業収入】 337,656,298
31 年度 340,000,000（円） 【事業収入】 340,000,000
32 年度 350,000,000（円） 【事業収入】 350,000,000
（２）支出
年度 総支出 内訳
28 年度 72,412,646（円） 【売上原価】 9,165,006 【一般管理費】 63,247,640
29 年度 278,003,466（円） 【売上原価】 156,738,491 【一般管理費】 121,264,975
30 年度 422,402,100（円） 【管理部門】 105,591,585 【ランドオペレータ部門】 99,229,101 【地域商社部門】 95,045,195 【コンサルティング部門】 81,425,569 【地域連携部門】 18,737,881 【情報発信部門】 22,372,769 （ツアーズプラザ上通）
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31 年度 370,000,000（円） 【管理部門】 68,000,000 【ランドオペレータ部門】 65,000,000 【地域商社部門】 143,000,000 【コンサルティング部門】 82,000,000 【情報発信部門】 12,000,000 （ツアーズプラザ上通）
32 年度 348,000,000（円） 【管理部門】 60,000,000 【ランドオペレータ部門】 80,000,000 【地域商社部門】 50,000,000 【コンサルティング部門】 155,000,000 【情報発信部門】 3,000,000 （ツアーズプラザ上通）
（３）自律的･継続的な活動に向けた運営資金確保の取組･方針
８. 日本版ＤＭＯ形成･確立に対する関係都道府県･市町村の意見
９. 記入担当者連絡先
担当者氏名 林田 誠也
担当部署名（役職） ㈱くまもとＤＭＣ 常務取締役 管理部長
所在地 熊本県 熊本市 中央区 上通町１０番 1号
電話番号（直通） ０９６－２７６－６６５５
FAX 番号 ０９６－２７６－６６２２
Ｅ－ｍａｉｌ [email protected]
➀県や市町村、熊本県観光連盟等からの観光や商品開発、マーケティング関連の委託事業を積極的に受
注することで、組織の収益基盤を強化。
➁くまモンをテーマとしたファンランイベント等の開催及び地域商社として商品開発、熊本県産品の
販売。
➂着地型旅行商品を企画・造成し、仕入れ・手配・清算等を一元的に行い旅行業者や一般観光
客に販売。旅行商品造成にあたっては、隣接県の自治体や観光協会とも広く連携を図っている。
➃ふるさと納税業務の受託を通じた地域商品の開発や販売。
➄県や市町村の観光物産施設管理業務。
➅平成３０年 7月よりインバウンド向けのサービスセンター「ツアープラザ上通」を開設。
熊本県は、株式会社くまもとＤＭＣの設立以降の活動実績を評価し、熊本県全域における地域連携
ＤＭＯとして登録したいので、株式会社くまもとＤＭＣとともに申請します。
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１０. 関係する都道府県･市町村担当者連絡先
都道府県･市町村名 熊本県
担当者氏名 松岡 和美
担当部署名（役職） 商工観光労働部観光経済交流局観光物産課主幹
所在地 熊本県熊本市中央区水前寺６丁目１８番１号
電話番号（直通） ０９６－３３３－２３３４
FAX 番号 ０９６－３８５－７０７７
Ｅ－ｍａｉｌ [email protected]
都道府県･市町村名
担当者氏名
担当部署名（役職）
所在地
電話番号（直通）
FAX 番号
Ｅ－ｍａｉｌ
都道府県･市町村名
担当者氏名
担当部署名（役職）
所在地
電話番号（直通）
FAX 番号
Ｅ－ｍａｉｌ
法人名： 株式会社 くまもとＤＭＣ
【区域】 熊本県全域
【設立時期】 平成２８年１２月９日
【代表者】 会長（代表権なし）： 梅本 茂
代表取締役 社長： 野上礼次郎
【マーケティング責任者】 外山由惠
【職員数】 専従２９名 （常勤役員３名含）
【連携する主な事業者】
熊本県観光連盟、各自治体・地域観光協会、
商工会議所、地域ＤＭＯ、㈱九州産交ツーリズム、
ＪＴＢ九州、ＪＲ九州、観光農園事業者、農業者、
ＤＨＥ㈱、地元大学、メディア、地域金融機関 等
「食」と「観光」をブランディングし、地域活性をリードします
・人間の基本欲求である「食」、そして魅力ある
「観光資産」をフックに「コンテンツ」で【旅】へ
誘導し、かつ統合的にマーケティングします。
・厳選した観光情報を自社のキュレーションサイ
ト「おるとくまもと」で発信し、同サイトでは旅行
者がワンストップで観光サービスを購入できる
仕組みを構築しています。
・旅行業２種を取得し、着地型旅行商品の造成・
販売を行っています。
・海外向けのメディアと連携し、県内の観光情報
を発信しています。
観光に関する取組み
・熊本地震により阿蘇や文化財に大きな被害が
出ましたが、復興へのプロセスを見せるツアー
の造成や情報発信を通じて、熊本 の魅力を再
発掘し、観光客誘致につなげます。
・ナショナルパークジャパンに認定された阿蘇等
において、自然を活用した観光メニュー開発を
促進し、国内客はもとよりインバウンドへの情
報発信強化ならびに、経済波及効果の向上を
図ります。
自然・文化に関する取組み
・熊本の特産品のブランディングし、自社ＥＣサ
イトや自社リアル店舗（H30/7開設）で発信す
る仕組みを構築しています。
・海外の熊本アンテナショップ「櫓杏（ろあん）」と
連携し、食や観光を連動させた情報発信を行
うことで、 海外での消費促進やインバウン ド
誘致につなげています。
食に関する取組み
・ モニターツアーやファムツアー、各種アンケート
等を駆使し、各地で自治体や観光協会等が実
施するイベントの実施内容やプロモーション手
法の改善提案に取り組んでいます。
・自社企画として「くまモン」をテーマにしたファン
ランを開催し国内外からの誘客を図っています。
・各地のイベント情報を自社ＷｅｂサイトやＳＮＳで
発信することによる集客支援や、利用者のＷｅｂ
閲覧状況等のマーケティング結果をフィードバッ
クすることでＰＤＣＡサイクル改善を支援します。
イベントに関する取組み
登録区分名： 地域連携ＤＭＯ
（表：実施体制） （表：ＫＰＩ（実績･目標））※（）内は外国人に関するもの27年 28年 29年 30年 31年
観光消費額(百万)
301,756 256,497 305,018 318,579 380,000
延べ宿泊者数(千人)
7,202（644）
6,771（486）
7,241（740）
7,066（1,013）
8,000（1,200）
来訪者満足度（％）
87.6 82.4 86.3 87.8 89以上
ﾘﾋﾟｰﾀ-率(％) 71.4 72.7 74.4 67.1 74以上
対象エリア：熊本県全体（４５市町村）