スノーリゾート地域の現状

平成２７年１月３０日

資料２-１

目次

-1-

１．国内観光旅行の動向１－１．国民１人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移１－２．日本人のべ宿泊者数の推移１－３．レクリエーションに対する全国的な動向①１－４．レクリエーションに対する全国的な動向②１－５．国内スノーリゾートの現状；スキー実施率・スキー人口の推移

２．国内スノーリゾートの現状２－１．スキー用品の売上推移２－２．索道実績の推移２－３．国内のスキー場の分布２－４．長野県内のスキー客・スキー場数の推移

３．訪日外国人旅行の動向３－１．訪日外国人旅行者数の推移３－２．訪日外国人旅行者数及び割合（国・地域別）３－３．海外インバウンドの状況

４．海外スノーリゾート・スキー市場の現状５．観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014

５－１．アクションプログラム2014５ー２．主な項目(例)５ー３．世界に通用する魅力ある観光地域づくり

１．国内観光旅行の動向

-2-

１－１．国民1人当たり国内宿泊観光旅行の回数及び宿泊数の推移

宿泊数（泊）

回数（回）

観光庁「旅行・観光消費動向調査」（注）2008年までは、20歳から79歳までが調査対象。 2009年以降は、全年齢が調査対象

2.922.74

2.482.37 2.38

2.09 2.08 2.14 2.25

1.78 1.71

1.52 1.52 1.46

1.32 1.30 1.35 1.39

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

0

1

2

3

4

平成17年

（2005年）

平成18年

（2006年）

平成19年

（2007年）

平成20年

（2008年）

平成21年

（2009年）

平成22年

（2010年）

平成23年

（2011年）

平成24年

（2012年）

平成25年

（2013年）

宿泊数 宿泊観光旅行回数

※1人当たり国内宿泊数（泊）＝1人当たりの国内旅行平均回数×1回当たりの平均泊数-3-

１－２．日本人延べ宿泊者数の推移（従業者数10人以上の施設のみ）

28,673 28,745 28,301

32,280 32,232 33,612

35,097

16,119 16,021 15,598 17,050 16,218 16,879 17,552

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

万人泊

全体 観光目的50%以上

出典：観光庁 宿泊旅行統計調査 -4-

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

観光・行楽部門（国内観光） 観光・行楽部門（自動車関連） 娯楽部門（飲食等） 娯楽部門（ギャンブル）

娯楽部門（パチンコ・ゲーム） 趣味・創作部門 スポーツ市場・計

[出典：「レジャー白書2013」（公益財団法人日本生産性本部）]

[兆円]

１－３．レクリエーションに対する全国的な動向①

○余暇市場は、「レジャー白書2014」（（公財）日本生産性本部）によると、1996年（平成8年）の約90兆円をピークとし、長期に減少傾向で推移している。2012年は約64兆億円で、ピーク時の70%強となっている。○一方で、近年は横ばい傾向となり、急激な減少から回復基調にあるとの見方もある。

ピーク時の約７割まで減少

-5-

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

スポーツ観戦料 スポーツ施設・スクール スポーツ服等 その他スポ―ツ用品 山岳・海洋性スポーツ用品 球技スポーツ用品

[出典：「レジャー白書2013」（公益財団法人日本生産性本部）]

[億円]

１－４．レクリエーションに対する全国的な動向②

○余暇市場のうち、スポーツ部門の推移に着目すると、余暇市場全体と同様に、スポーツ部門も1992年の6兆円強をピークとして減少傾向で推移し、2012年は4兆円を割り、ピーク時の64.7%となっている。○一方で、近年は横ばい傾向となり、急激な減少から回復基調にあるとの見方もある。

ピーク時の約65%まで減少

-6-

5.4 6 6.47.2

5.97.3 7.5

1010.9

9.5

6.9 6.3 5.7 6.1 5.9

2

4

6

8

10

12

1965年 1972年 1976年 1979年 1982年 1985年 1988年 1991年 1994年 1997年 2000年 2004年 2006年 2009年 2013年

[%] [%]

[出典：文部科学省データ提供、「スポーツに関する世論調査」、「体力・スポーツ世論調査」から作成]

１－５．国内スノーリゾートの現状；スキー実施率・スキー人口の推移

○「レジャー白書2013」によると、スキー・スノーボード人口は、1998年に1,800万人に達したが、その後は減少傾向で推移し、2013年ではスキー・スノーボード合計で770万人と、ピーク時の4割強まで減少。ただし、この2年は横ばい推移で、急激な減少から回復基調との見方もある。○「スポーツに関する世論調査」、「体力・スポーツ世論調査」によると、スキーの実施率は1994年の10.9%をピークに、減少傾向となり、2013年は5.9%となった。

ピーク時の４割強まで減少

1998年合計1,800万人

2013年合計770万人

ピーク時の５割強まで減少

-7-

人口

実施率

２．国内スノーリゾートの現状

-8-

２－１．国内スノーリゾートの現状；スキー用品の売上推移

◯スキー・スケートやスノーボード用品の市場規模は、合計でみると、1991年の合計・約4,300億円がピーク。スノーボード用品市場が一時伸びるも、全体の落ち込みを補うには至らず、2012年には約4分の1の約1,100億円となっている。○ただし、この2年間は横ばい推移で、急激な減少傾向から回復基調との見方もある。※下記は、ウェア、板、ブーツ（シューズ）、ゴーグル等、スキー・スケート、スノーボードの関連用品の小売販売市場における売上データの集計値

2385 24372925

35074011 4101 4039 3807

34803046

25081882

1555 1364 1234 1133 1059 935 879 834 708 680 667 638 566 566 580

191 245365

6221058

1215

13261312

12341155 1107 992

903 831 787665 639 634 605 534 535 544

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

スノーボード スキー・スケート

[出典：「スポーツ産業年鑑」（株式会社日本能率協会総合研究所）]

[億円]

ピーク時の約4分の1に減少

合計：約4,292億円

合計：約1,124億円

-9-

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

1970

年

1971

年

1972

年

1973

年

1974

年

1975

年

1976

年

1977

年

1978

年

1979

年

1980

年

1981

年

1982

年

1983

年

1984

年

1985

年

1986

年

1987

年

1988

年

1989

年

1990

年

1991

年

1992

年

1993

年

1994

年

1995

年

1996

年

1997

年

1998

年

1999

年

2000

年

2001

年

2002

年

2003

年

2004

年

2005

年

2006

年

2007

年

2008

年

2009

年

2010

年

2011

年

2012

年

2013

年

特殊索道（旅客収入） 特殊索道（輸送人数）[百万円] [百万人]

２－２．国内スノーリゾートの現状；索道実績の推移

[出典：「鉄道統計年報」（国土交通省）]

○「鉄道統計年報」によると、特殊索道については、旅客収入、輸送人数ともに、1992年～1995年をピークとし、それ以降は減少傾向。○一方で、この2年間は横ばい～上昇傾向で、急激な減少から回復基調との見方もある。＊特殊索道とは、外部に解放された座席で構成されるいす式の搬器を使用して旅客を運送する索道をいう。（例：スキーリフト等）＊ただし、特殊索道には、スノーリゾート以外のリフトも含まれるため、単純にスノーリゾートのリフトの実績としてみることはできないことに注意

いずれも減少傾向・収入：ピーク時の約30%・人数：ピーク時の約36%

-10-

12.9

2.5 2.5 2.5 2.5 4.3

5.6

0.0 1.0

5.8

0.0 0.0 0.0 0.0

12.2

2.5 1.5 1.3 0.8

20.0

5.8

0.5 0.3 0.3 2.0

0.3 0.0

3.8

0.0 0.0 1.5

0.8 1.0

3.3

0.3 0.3 0.3 0.8 0.3 0.0 0.3 0.0 0.0 0.3 0.3 0.0 0.0 0

5

10

15

20

25

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

[%]

N=395

２－３．国内スノーリゾートの現状；国内のスキー場の分布

○スキー場サイト「SNOWNET」（（株）サクラボ）に登録されている395件のスキー場について、エリア別に分布をみると、下記の通り、長野県20.0%、北海道12.9%、新潟県12.2%と、これらの3エリアで全国の半数近く（ 45.1%）のスキー場が存在している。※スキー場とは、スキーやスノーボード等を楽しむための施設の総称で、スキーヤーが滑走するための斜面（ゲレンデ）、スキーヤーを高い位置へ運ぶリフト、休憩や食事をとるためのレストハウス、駐車場等の施設を含む。

13%

20%

7%45%

6%7%

1% 1% 北海道(1)

東北(2-7)

関東(8-14)

中部(15-24)

近畿(25-30)

中国(31-35)

四国(36-39)

九州・沖縄(40-47)

-11-

２－４．国内スノーリゾートの現状；長野県内のスキー客・スキー場数の推移

○長野県観光部の公表資料によると、国内有数のスノーリゾートを抱える長野県において、スキー場の利用者数は、1992年（平成4年）の2,119万人をピークとして減少傾向であったが、2010年（平成22年）以降、横ばい～回復基調となり、2013年（平成25年）は704万人。

◯長野県内のスキー場の数は、2013年で95箇所。近年は、横ばい推移。

[出典：長野県観光部山岳高原観光課提供資料] -12-

３．訪日外国人旅行の動向

-13-

３－１．訪日外国人旅行者数の推移

521 614 673 733

835 835 679

861

622 836

1036

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

1100

1200

1300

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

1341.4

注) 2013年以前の値は確定値、2014年1～10月の値は暫定値、2014年11～12月の値は推計値、％は対前年(2013年)同月比

ビジット・ジャパン・キャンペーン開始

万人

出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）

1月：94.4万人 (41.2％増）

【お問い合わせ先】観光庁日本ブランド発信・外客誘致担当参事官付 今井、辺見（代表） 03-5253-8111（内線27502, 27503） （直通） 03-5253-8922

1000万人達成

2月：88.0万人 (20.6％増）

3月：105.1万人 (22.6％増）

4月：123.1万人 (33.4％増）

5月：109.7万人 (25.3％増）

6月：105.5万人 (17.1％増）

7月：127.0万人 (26.6％増）

8月：111.0万人 (22.4％増）

9月：109.9万人 (26.8％増）

10月：127.2万人 (37.0％増）

11月：116.9万人 (39.1％増）

12月：123.6万人 (43.0％増）

-14-

３－２．訪日外国人旅行者数及び割合（国・地域別）

【2014年（推計値）】

総計1341万人

アジア 1061万人（79.1%）うち東アジア 892万人（66.5%）うち東南アジア 160万人（11.9%）

⑤米国89万人（6.6%）

②韓国276万人（20.5%）

④香港93万人（6.9%）

①台湾283万人（21.1%）

③中国241万人（18.0%）

その他82万人（6.1%）

欧州主要3ヵ国54万人（4.0%）

北米107万人（8.0%）

インドネシア16万人（1.2%）

オーストラリア30万人（2.3%）

ロシア6万人（0.5%）

ドイツ14万人（1.0%）

フランス18万人（1.3%）

イギリス22万人（1.6%）

カナダ18万人（1.4%）

ベトナム12万人（0.9%）

フィリピン18万人（1.4%）

シンガポール23万人（1.7%）

マレーシア25万人（1.9%）

※ （ ）内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア※ その他には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国･地域が含まれる。※ 数値は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは合致しない場合がある。※ 日本政府観光局（JNTO）資料より観光庁作成

【2013年（確定値）】

総計1036万人

アジア 795万人（76.7%）うち東アジア 673万人（64.9%）うち東南アジア 115万人（11.1%）

④米国80万人（7.7%）

インド8万人（0.7%）

①韓国246万人（23.7%）

⑤香港75万人（7.2%）

②台湾221万人（21.3%）

③中国131万人（12.7%）

その他69万人（6.6%）

欧州主要3ヵ国47万人（4.5%）

北米95万人（9.2%）

インドネシア14万人（1.3%）

オーストラリア24万人（2.4%）

ロシア6万人（0.6%）

ドイツ12万人（1.2%）

フランス15万人（1.5%）

イギリス19万人（1.9%）

カナダ15万人（1.5%）

ベトナム8万人（0.8%）

フィリピン11万人（1.0%）

シンガポール19万人（1.8%）

マレーシア18万人（1.7%）

インド9万人（0.7%）

⑥ タイ66万人（4.9%）

⑥タイ45万人（4.4%）

-15-

３－３．国内スノーリゾートの現状；海外インバウンドの状況

○訪日外国人旅行者数の月別推移をみると、1～2月の冬季は閑散期であり、今後、需要創出が必要。

○一方で、「ターゲット国ニーズ調査」によると、スキー等は潜在需要が大きい。

40

60

80

100

120

140

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2014年 2013年 2009年～2014年平均（2011年除く）

万人

〈訪日外国人旅行者数の月別推移〉

ｎ

プロスポー

ツ観戦

ゴルフ

マラソン・ランニング

など

スキー

・スノー

ボー

ド

などウィンター

スポー

ツ トレ

ッキング・登山・

ラフティングなどアウ

トドアスポー

ツ

ダイビング・シ

ュノー

ケリングなどマリンス

ポー

ツ

その他スポー

ツアク

ティビティ

オーストラリア 258 2.7 3.9 0.8 14.7 8.5 3.9 0.8

韓国 381 2.4 3.9 1.0 12.9 8.4 1.8 0.0

台湾 395 6.6 4.1 3.8 24.1 12.9 10.6 0.3

中国 364 6.6 15.9 17.3 31.9 23.1 19.8 0.5

〈今後の訪日旅行でしたいことは？〉 ※スポーツのみ抜粋単位：％

[出典：日本政府観光局（JNTO）]

［出典：観光庁 平成22年度ターゲット国ニーズ調査］

-16-

４．海外スノーリゾート・スキー市場の現状

-17-

４．海外スノーリゾート・スキー市場の現状

○長野経済研究所の資料によると、アメリカのスキー場数は緩やかに減少し、1982年735箇所から2005年478箇所と、65%まで減少しているが、一方で利用者数は緩やかに増加傾向。

-18-

５．観光立国実現に向けたアクション・プログラム２０１４

-19-

○昨年、訪日外国人旅行者数1000万人を史上初めて達成したが、観光立国に向け、この数字に甘んじるわけにはいかない。

○「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会」の開催を追い風として、「2020年・2000万人の高み」を目指すべく、本日、アクション･プログラム2014を決定した。

○今後、このアクション・プログラムについて、しっかり進捗管理し、毎年見直しを行いながら、全力で取り組んで行くため、各閣僚のご協力をお願いする。

○ 観光立国を実現するための施策について、関係行政機関の緊密な連携 を確保し、その効果的な推進を図るため、観光立国推進閣僚会議を開催。

【構成員】 全閣僚（主宰：内閣総理大臣）

○ 観光立国の実現に向け、関係府省庁横断的に推進する必要がある施策について検討を行うため、観光立国推進ワーキングチームを開催。

観光立国推進閣僚会議観光立国推進ワーキングチーム

内閣広報室提供

【座長】 国土交通副大臣 【座長代理】 国土交通政務官【構成員】 関係副大臣等

◯2013年３月に観光立国推進閣僚会議が設置され、政府一丸となって観光立国を進める体制が整った。◯2013年６月11日、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を決定し、政府一丸となって取組を強化した

結果、2013年は史上初の訪日外国人旅行者数1,000万人を達成した。○2014年1月17日、総理よりアクション･プログラムの改定について指示受け、2020年に向けて2,000万人の高み

を目指すべく、6月17日に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」を決定した。

＜開催実績＞第１回 平成25年３月26日第２回 平成25年６月11日第３回 平成26年１月17日

（アクション・プログラム改定指示）

第４回 平成26年6月17日（アクション･プログラム 2014 決定）

《安倍内閣総理大臣発言》（平成26年6月17日第４回観光立国推進閣僚会議）

＜開催実績＞第１回 平成25年４月10日第２回 平成25年４月17日第３回 平成25年５月20日第４回 平成25年６月 ７日

第５回 平成25年９月20日第６回 平成26年１月23日第７回 平成26年４月16日第８回 平成26年５月29日

５－１.アクションプログラム2014

-20-

５－２．主な項目(例)

１．「2020年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興

３．ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化

４．世界に通用する魅力ある観光地域づくり

６．MICEの誘致・開催促進と外国人ビジネス客の取り込み

２．インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組５．外国人旅行者の受入環境整備

○ 戦略的なビザ要件の緩和（インドネシア向けビザ免除、フィリピン・ベトナム向け実質ビザ免除等）

○ ＣＩＱに係る体制整備（地方空港における緊急的な体制整備等）

○ 免税制度の拡充を契機とした免税店の拡大

○ 無料Wi-Fiの整備促進、多言語対応の強化

○ ムスリム旅行者への適切な情報提供

○ 安全・安心の確保（災害や病気・怪我への対応）

○ 多様な広域ルートの開発・提供と発信

○ 地域内の周遊観光をしやすくするための仕組みづくり

○ 魅力ある空間の形成

○ 美しい自然の活用、和食文化の発信

○ 観光振興による被災地の復興支援

○ 「オリパラ」開催国としての国際的注目度を活かした訪日プロモーション

○ 文化プログラムを活用した日本文化の発信

○ 「東京オリパラ」開催効果の全国への波及

○ 道の駅・郵便局・コンビニの活用を含めた、外国人旅行者への観光情報提供拠点の充実

○ 様々な業種の参画による新たな取組の創出（エンタメ、ファッション、食、流通、IT等様々な業種を担い手に）

○ 訪日プロモーションの戦略的拡大（中国沿岸部・内陸部、東南アジア、インド・ロシア等への展開）

○ ＪＮＴＯを実施主体とした訪日プロモーションの実施体制の整備

○ MICEに関する取組の抜本的強化

○ ファーストレーンの設置、「信頼できる渡航者」の自動化ゲート対象化

○ IRについての検討 -21-

５－３．世界に通用する魅力ある観光地域づくり

○多様な広域ルートの開発・提供と発信・地域間の広域連携を強化して情報発信力を高めるとともに、ストーリー性に富んだ多様な広域ルートを開発・提供し、海外へ積極的に発信。

○地域内の周遊観光をしやすくするための仕組みづくり・宿泊施設から観光地等への周遊観光を可能とする自家用有償旅客運送の規制緩和や、貸切バスのゲートウェイ施設への発着を可能とする営業区域の弾力化を実施。

○魅力ある空間の形成・自治体や電線管理者等と連携して本格的に無電柱化を推進するとともに、まちづくりと一体となった魅力ある水辺空間の創出や、街なみ環境の整備改善等による美しい景観形成の整備を推進。

○美しい自然の活用、和食文化の発信・我が国が有する自然・景勝地を観光資源として活用し、それらの魅力を海外に向けて積極的に発信。

○観光振興による被災地の復興支援・三陸鉄道の運転再開等、復興に向けた姿を体験する復興ツーリズムを推進。

多様な広域ルートの開発・提供と発信 地域内の周遊観光をしやすくするための仕組みづくり

地域の観光資源宿泊施設

最寄駅

Ａ県

Ｂ県

拠点空港

Ｃ県

クルーズ船発着港湾

○貸切バスの営業区域の弾力化○宿泊施設から観光地等への周遊観光を可能とする規制緩和

昇龍道とは、能登半島を龍頭に見立て、中華圏に人気の龍をモチーフとした「昇龍道」と命名し、この観光エリアへのインバウンドを推進するプロジェクト

○中部・北陸９県を跨る「昇龍道」として、一体的なプロモーションを実施。

○台北での 「日本の観光物産博２０１３」には、昇龍道ブースを出展し、海外においても統一的なプロモーションを実施。 歴史的建造物

営業区域

-22-