施設中長期計画の取組状況 ~廃棄物処理処分~ · 2017-10-16 · 施設(iraf...
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施設中長期計画の取組状況
~廃棄物処理処分~
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平成29年10月5日
1. 施設中長期計画とバックエンド対策
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保有する原子力施設の老朽化(約5割が築年数40年以上)への対応
3.11震災以降見直された規制基準等への対応 廃止措置を含むバックエンド対策の実施
限られた資源で、これまでどおりの施設運用は困難な状況
背景背景
三位一体の計画三位一体の計画
三位一体の当面の計画(~H40)を具体化
スリム化した施設の強靭化(安全強化)+バックエンド対策の着実な実施により、研究開発機能の維持・発展を目指す
H29.3末に「施設中長期計画」を策定
今後、様々な要因(原子力機構の中長期目標の変更、予算の状況等)を踏まえ、計画を更新
バックエンド対策の位置づけ施設中長期計画の概要①
【廃止措置の重要性】
施設の集約化・重点化施設の集約化・重点化
継続利用施設:45施設廃止施設 :44施設*
施設の集約化・重点化
国として、最低限持つべき原子力研究開発機能の維持に必須な施設は下記を考慮した上で可能な限り継続利用
• 試験機能は可能な限り集約化• 安全対策費等の視点から継続利用が困難な施設は廃止 等
施設の安全確保施設の安全確保 バックエンド対策バックエンド対策
高経年化対策
廃止施設に対する廃止措置計画
新規制基準・耐震化対応
東海再処理施設のリスク低減対策
施設ごとに
具体化廃棄物処理施設等の
整備計画
廃棄体(処分体)作製計画
施設ごとに
具体化
*新たに選別した廃止施設12施設を含む。
【詳細は別表1】
バックエンド対策の位置づけ施設中長期計画の概要②
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継続利用施設 廃止施設(廃止措置中及び計画中のものを含む)
原科研 核サ研 大洗研 その他 敦賀 原科研 核サ研 大洗研 その他
原子炉施設
核燃料使用施設
政令41条該当
政令41条非該当
再処理施設
その他(加工、RI、廃棄
物管理施設等
JRR-3
原子炉安全性研究炉(NSRR)
定常臨界実験装置(STACY)
高速炉臨界実験装置(FCA)
バックエンド研究施設(BECKY)
燃料試験施設(RFEF)
廃棄物安全試験施設(WASTEF)
JRR-4
過渡臨界実験装置(TRACY)
高温工学試験研究炉(HTTR)
常陽 ふげん
JRR-2
青)関根施設軽水臨界実験装置(TCA)
重水臨界実験装置(DCA)
重水精製建屋
Pu燃料第一開発室(Pu-1)
Pu燃料第三開発室(Pu-3)
高レベル放射性物質研究施設(CPF)
U廃棄物処理施設(焼却施設等) M棟
J棟
照射装置組立検査施設(IRAF)
照射燃料集合体試験施設(FMF)
照射材料試験施設(MMF)
照射燃料試験施設(AGF)
Pu研究1棟
B棟
Pu燃料第二開発室(Pu-2)
燃料研究棟
人)濃縮工学施設
人)廃棄物処理施設
人)製錬転換施設
第4研究棟
JRR-3実験利用棟
放射線標準施設
タンデム加速器建家 トリチウムプロセス研究棟(TPL)
応用試験棟
洗濯場
放射線保健室
安全管理棟
計測機器校正室
安全管理棟
放射線管理棟
環境監視棟
人)開発試験棟
人)解体物管理施設(旧製錬所)
青)大湊施設研究棟
バックエンド技術開発建家
核融合中性子源施設(FNS)建家
保障措置技術開発試験室
U濃縮研究棟
A棟
燃料製造機器試験室
Na分析室
人)総合管理棟・校正室
東濃)土岐地球年代学研究所
FEL研究棟 地層処分放射化学研究施(QUALITY)
廃棄物管理施設
人)U濃縮原型プラント
再処理特研
-継続利用施設、廃止施設【全原子力施設マップ】-
ホットラボ〈核燃料物質保管部〉
:主要な研究開発施設
:小規模研究開発施設(維持管理費<約0.5億円/年)
及び拠点運営のために必要な施設(廃棄物管理、放射線管理等)
:新たに選別した廃止施設*別表1 施設の集約化・重点化計画
材料試験炉(JMTR)
JMTRホットラボ
放射性廃棄物処理場の一部(汚染除去場、液体処理場、圧縮処理装置)
ホットラボ〈解体部〉
ウラン濃縮施設・廃水処理室,廃油保管庫・第2U貯蔵庫・L棟
:廃止計画中/廃止中の施設
リスク低減や今後廃止措置に必要な施設等は当面利用する。(TVF、処理施設(AAF,E,Z,C)、貯蔵施設、等)
東海再処理施設
固体廃棄物前処理施設(WDF)
Pu廃棄物処理開発施設(PWTF)
放射性廃棄物処理場
:継続利用施設であるが、施設の一部を廃止する施設
Pu廃棄物貯蔵施設(PWSF-2)
第2照射材料試験施設(MMF-2)(RI使用施設として活用)
第2照射材料試験施設(MMF-2)(核燃部分を廃止)
継続利用施設 廃止施設
* FCA、JMTR以外は、廃棄物処理や外部ニーズ対応等に活用後に廃止。 JMTRホットラボの機能の一部を燃料試験施設及びWASTEFに集約。MMF、AGFの機能の一部をFMF、MMF‐2等に集約。 CPFはH33年度までにニーズ動向等を確認し廃止時期と集約先を判断。 Pu廃棄物貯蔵施設については、PWSFを廃止し、PWSF‐2に集約。「もんじゅ」は、「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」(平成28年12月21日原子力関係閣僚会議決定)に基づき、廃止。
高度環境分析研究棟
人):人形峠環境技術センター、青):青森研究開発センター、東濃)東濃地科学センター
RI製造棟
核燃料倉庫原子炉特研
JRR-1残存施設
リニアック建家
大型非定常ループ実験棟
環境シミュレーション実験棟
第2研究棟
燃料 溶融試験試料保管室(NUSF)
もんじゅ
Pu廃棄物貯蔵施設(PWSF)
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施設中長期計画では、全原子力施設のおよそ半数を廃止施設に選別。
限られた資源で、施設の安全確保と併せた対応が必要なため、優先度を考慮したバックエンド対策を実施することとしている。
リスク低減及び維持管理費削減を効果的に進めるため、以下の方針で廃止措置を進める。
原則として、管理区域解除までを当面の目標とする。
廃止措置スケジュールは、施設リスクの低減、費用対効果、その他の考慮事項を踏まえ、総合的に判断(第一優先はリスク低減)。
施設中長期計画において、廃止施設44施設について、廃止措置
に向けた準備工程、廃止措置工程を具体化
廃止措置計画のポイント廃止措置計画のポイント
処分までの、長期間の安全な保管を実現するため、以下の方針で処理施設整備を進める。
液体廃棄物の漏えいリスクを低減するため固化処理・減容処理施設が必要。
保管庫のひっ迫へ対応するため減容処理施設が必要。
施設は可能な限り統合化し費用の合理化を図る。
廃棄物処理施設整備計画のポイント
廃棄物処理施設整備計画のポイント
施設中長期計画において、廃棄物処理フローを示すと共に、LWTF等の整備計画を具体化
効率的に廃棄物減量を実現するため、以下の方針で処分対応を進める。
クリアランスを進め埋設対象廃棄物量を削減する。
トレンチ処分対象廃棄物の処分体製作を優先する。
施設中長期計画において、「ふげん」解体撤去物のクリアランス、処分体製作に向けた放射能濃度決定法確立のためのサンプル分析の実施を計画
廃棄体(処分体)製作計画のポイント
廃棄体(処分体)製作計画のポイント
施設中長期計画におけるバックエンド対策のポイント
2. 処理施設整備の取組
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放射性廃棄物の標準的な処理フロー
JAEA原子力施設
地層処分
中深度処分
ピット処分
トレンチ処分
減容処理
減容処理 /充填
吸着/蒸発濃縮/凝集沈殿
水蒸気改質
セメント混練
モルタル充填
アスファルト固化
セメント固化
プラスチック固化
減容処理
焼却
圧縮/溶融/充填
焼却
高線量固体廃棄物 βγ
α
可・難燃物
セメント混練
モルタル充填
不燃物
イオン交換樹脂
可・難燃物
不燃物
イオン交換樹脂
焼却
圧縮/溶融/充填
減容処理
焼却
圧縮/充填
低線量固体廃棄物 βγ
α
可・難燃物
不燃物
イオン交換樹脂
可・難燃物
不燃物
無機廃液
液体廃棄物
廃油
廃溶媒
焼却
圧縮/充填
U回収
U 可・難燃物
不燃物
澱物
砂充填
砂充填
* 1 具体的な処理方法は、今後検討
* 1
* 1
* 1
* 1
ガラス固化高放射性廃液
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核サ研 再処理センター関連施設の処理フロー
MP : 分離精製工場
PCDF : プルトニウム転換技術開発施設
CPF:高レベル放射性物質研究施設ASP :アスファルト固化処理施設
WS :廃溶媒貯蔵場
ST :廃溶媒処理技術開発施設
IF : 焼却施設
TVF :ガラス固化技術開発施設
AAF : 廃棄物処理場
Z : 第三低放射性廃液蒸発処理施設
HASWS : 高放射性固体廃棄物貯蔵庫第2HASWS : 第二高放射性固体廃棄物貯蔵施設
LW :スラッジ貯蔵場
LW2 : 第二スラッジ貯蔵場
LWSF : 低放射性濃縮廃液貯蔵施設
AS1 :アスファルト固化体貯蔵施設
AS2 : 第二アスファルト固化体貯蔵施設
LASWS : 第一低放射性固体廃棄物貯蔵場第2LASWS : 第二低放射性固体廃棄物貯蔵場
LWTF : 低放射性廃棄物処理技術開発施設
HWTF‐1 : 高線量廃棄物廃棄体化処理技術開発施設(第1期施設)HWTF‐2 : 高線量廃棄物廃棄体化処理技術開発施設(第2期施設)
TWTF : 東海固体廃棄物廃棄体化施設
<略号>
凡例停止:現状:将来:
稼働中:建設中・予定:
×
地層処分
再処理施設(MP等)
AS1
AS2
LW
LW2
AAF,Z,LW2,LWSF
LWTF
液処理
焼却
α系統合焼却炉
HASWS
第2HASWS
ST
高線量固体廃棄物
スラッジ
濃縮廃液
廃溶媒
Pu系 可燃・難燃・不燃
低線量固体廃棄物
βγ/U系難燃(一部)
βγ/U系 可燃・難燃・不燃
プラスチック固化体
ASP
焼却灰
βγ/U/Pu系 可燃・難燃・不燃
リン酸
アスファルト固化体
中深度処分
ピット処分
トレンチ処分
セメント固化体
AS2
LASWS
第2LASWS
AAF,LW,WS
AAF
IF
PCDF
TWTF
HWTF-1
××
HWTF-2
TVF高放射性廃液
CPF低線量固体
高線量固体
α系可燃・難燃α系 不燃
可燃
難燃・不燃
液体廃棄物
βγ/U系可燃・難燃・不燃
OWTF ・固体廃棄物(α系可燃物、
難燃物、不燃物)の処理のため、減容設備を整備する。
廃棄物処理施設整備の進捗
名称 整備の概要 平成29年度の計画・進捗
HWTF‐1 ・HASWSから取り出した固体
廃棄物等を貯蔵するため、貯蔵設備を整備する。
LWTF ・固体廃棄物(可燃物、含塩素難燃物)の処理のため、耐食性を向上させる改良工事等を行う。
・液体廃棄物の処理のため、硝酸根分解設備とセメント固化設備を整備する。
α系統合焼却炉 ・固体廃棄物(α系可燃物、
難燃物)の処理のため、焼却設備を設置する。
●平成29年度は以下の廃棄物処理施設等の整備を実施しており、計画のとおり進捗している。
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
建家規模、内装機器選定、機器配置等の概念設計
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
耐食性向上に向けた機器・配管の材料変更の設計
工事仕様・工事物量を確定するための詳細設計
硝酸根分解設備用オフガス処理設備の増強設計
硝酸根分解設備の配管・計装・電気の詳細設計
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
新規制基準等への適合性確認及び安全評価の設計検討等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
建家及び内装設備の建設整備
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3. 廃棄物処分への取組
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「ふげん」クリアランスへの取組
●「ふげん」の取り組み状況
・新型転換炉ふげんのタービン設備の解体撤去物(金属約1,100トン)について、クリアランスの認可申請中
・原子力規制庁からのコメントを踏まえ、再補正申請に向けた面談を実施
クリアランスモニタ設置場所の整備及びモニタ装置
解体撤去物の一時保管状況
■H21年度:装置設置■H22年度~:申請準備■H27.2.13:クリアランス測定・評価方法の認可申請■H28.11.18:クリアランス測定・評価方法の認可補正申請
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処分体製作に向けた取組み
●処分体製作に向けた分析計画
施設中長期計画においては、「処分体製作に向け、放射能濃度決定法確立のためのサンプル分析(年間20サンプル程度*)を実施する」としている。
●取組み状況平成29年度のサンプル分析作業は、平成28年度からの継続作業
中の15サンプルを含めて、計30サンプルを計画し実施している。➤平成28年度からの継続分・・・15サンプル➤平成29年度新規着手分・・・15サンプル
得られた分析データを用いて、合理的な放射能評価方法(スケーリングファクタ法等)の検討を進めている。
*評価単位(原子炉施設ごと等)ごとの必要サンプル数の目安。
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【参考】 現行法上の課題
●廃棄物の埋設処分に係る現行法上の課題
・浅地中処分対象廃棄物が原子炉施設に限定
・中深度処分対象廃棄物が原子炉施設、再処理施設、MOX燃料加工施設に限定
・ウラン廃棄物については規制方策が未検討
⇒第二種埋設事業規則での対象廃棄物の早期拡大が必要
⇒ウラン廃棄物の埋設処分に係る早期検討と規制整備が必要
「廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム会合」においても対象廃棄物の拡大の必要性を要望(平成29年7月24日の会合)