福井県の人口の動向と将来見通し ·...
TRANSCRIPT
福井県の人口の動向と将来見通し
「ふくい創生・人口減少対策戦略」策定に向けた基礎データ
福 井 県
平成２７年１０月
＜ 目 次 ＞
はじめに
Ⅰ 福井県の人口の動向 １ 人口の現状
（１）総人口の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（２）自然増減の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
（３）社会増減の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
（４）県内市町の自然増減・社会増減の状況 ・・・・・・・・・・・ ２１
２ 県民の暮らしの特徴 （１）世帯収入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
（２）三世代世帯割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６
（３）一人暮らしの高齢者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
（４）労働力率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
（５）交流人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
３ 日本全体の自然減・社会減を取り巻く環境 （１）自然減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０
（２）社会減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
４ 人口の変化が地域の将来に与える影響 （１）労働力人口・消費市場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
（２）社会保障費関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
（３）集落の維持 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
Ⅱ 福井県の人口の将来見通し
１ 総人口の将来見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４ ２ 年齢区分別人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６ ３ 労働力人口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
1
はじめに
日本の人口は、2008年をピークに減少局面に入っており、今後ますます進んでいく
ものと見込まれている。
国はこの人口減少を危機ととらえ、昨年 11月に「まち・ひと・しごと創生法」を
成立させ、人口減少対策に本格的に取り組むこととした。
福井県の人口は、全国より早い 2000年にピークを迎え、これまでにも様々な対策
を取ってきた。
このため、2004年頃から出生率は回復傾向にあり、全国上位に位置しているが、人
口減少に歯止めがかかるまでには至っていない。このまま人口減少が進めば、将来的
に県民生活に様々な影響を及ぼすことが懸念される。
そこで、福井県の人口の動向と人口の将来見通しを示し、県民に対して人口減少問
題の認識の共有化を図るとともに、「ふくい創生・人口減少対策戦略」の基礎データ
として活用する。
2
Ⅰ 福井県の人口の動向 １ 人口の現状
（１）総人口の動向
① 総人口の推移
図表 1-1 福井県の総人口の推移
図表 1-1② 福井県の総人口の推移（長期）
・2000(平成 12)年の 82.9万人をピークに人口は減少傾向
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による推計では、2040年には 63.3
万人まで減少する見込み。この人口は、1900(明治 33)年や昭和初期の人口
とほぼ同じ
・年齢区分別では老年人口が増加する一方、年少人口はほぼ一貫して減少。
生産年齢人口も減少を続けている。
図 1-1、1-1②出典：（2010年まで）総務省統計局「国勢調査」、福井県統計年鑑
（2015年以降）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25年 3月推計）」
75.2 75.4 75.3 75.1 74.477.4
79.481.8 82.4 82.7 82.9 82.2 80.6
78.576.0
73.170.0
66.863.3
25.9万人23.1
17.8 18.115.6
13.0
11.2 10.3 9.4 8.5 7.7 7.2 6.8
44.6万人46.7
49.952.1
54.6 52.949.1
45.542.8
40.738.4
36.032.7
4.7万人 5.5 6.79.2
12.2
17.020.3
22.7 23.8 24.0 23.9 23.6 23.8
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
1950(S25)
1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000(H12)
2005 2010 2015 2020 2025(H37)
2030 2035 2040年(H52)
（万人）総人口
生産年齢人口（15～64歳）
年少人口（～14歳）
老年人口（65歳～）
社人研による推計値
57.0
59.1
61.7
62.2
63.1
61.7
63.2
65.1
59.9
59.8
61.8
64.7
64.4
72.5
75.2 75.4
75.3
75.1
74.4
77.4
79.4
81.8
82.4
82.7 82.982.2
80.678.5
76.0
73.1
70.0
66.8
63.3
50
55
60
65
70
75
80
85
1880 1890 1900 1910 1920(T9)
1930(S5)
1940 1950(S25)
1960 1970 1980 1990 2000(H12)
2010 2020 2030 2040年(H52)
（万人）
総人口社人研推計
3
② 年齢階級別人口の比較
図表 1-2 福井県の年齢階級別人口の推移
1980(S55)年 2010(H22)年 2040(H52)年
③ 人口増減の推移
図表 1-3 福井県の人口増減（自然増減＋社会増減）の推移
出典：（1980、2010年）総務省統計局「国勢調査」
（2040年）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25年 3月推計）」
・2000年までは、自然増加数が社会減少数（バブル崩壊後の一時期は社会増）
を上回り人口は増加
・その後、自然増加数が社会減少数を下回るようになり、人口減少に転じる。
2004年からは自然増減もマイナスとなり、人口の減少幅が拡大
・1980年は老年人口が少なく、生産年齢人口や年少人口が多いピラミッド
型だったが、2040年では、老年人口が多い逆ピラミッド型の人口構成に
なる見込み
出典：総務省統計局「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25年 3月推計）」に基づく推計
自然増減▲ 2,626
社会増減▲ 2,233
▲8,000
▲6,000
▲4,000
▲2,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
1975(S50)
1980 1985 1990 1995 2000(H12)
2005 2010 2015(H27)
2020 2025 2030 2035 2040年(H52)
自然増減数（出生－死亡）
社会増減数（転入－転出）
人口増減（自然増減＋社会増減）
2004年
自然減が始まる
（人）
2014年
4
④ 人口減少の３段階
図表 1-4 福井県の人口の減少段階（年少、生産年齢、老年人口）
＊第１段階…老年人口（65歳以上）が増加し、生産年齢人口（15～64歳）や年少人口（～
14歳）が減少する段階（現在多くの大都市圏でみられる状況）
第２段階…老年人口がほぼ横ばいで推移（ピークから 0～▲10％）する一方で、生産年
齢人口や年少人口が大幅に減少する段階
第３段階…老年人口、生産年齢人口、年少人口すべてが大幅に減少する段階
・65歳以上人口をみると、2025年頃までは増加（第１段階＊）、その後横ばい
または微減で推移（第２段階）し、2045 年以降減少に転じる（第３段階）
と予測され、人口減少が進む。
出典：総務省統計局「国勢調査」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「将来人口推計ツール」（社人研推計に準拠）
83
62
51
118 114108
95
75
57
44
100
91
74
61
0
20
40
60
80
100
120
2010(H22)
2015 2020 2025(H37)
2030 2035 2040 2045(H57)
2050 2055 2060年
(H72)
年少人口（～14歳）
生産年齢人口（15～64歳）
老年人口（65歳～）
総数
【第１段階】
老年人口増加
年少・生産年齢人口減少
【第２段階】
老年人口定常化
年少・生産年齢人口減少
【第３段階】
老年人口減少
年少・生産年齢人口減少
5
（２）自然増減の状況
① 出生数・死亡数の推移
図表 2-1 福井県の自然増減（出生数・死亡数）の推移
② 出生数・合計特殊出生率の推移
図表 2-2 出生数・合計特殊出生率の推移
・本県の出生数は第 2次ベビーブームの 1973年以降、ほぼ一貫して減少
・低下傾向にあった本県の合計特殊出生率は、2004年を底に上昇傾向にあるが、
出生数は依然として減少傾向
・出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向
・2003年までは出生数が死亡数を上回る「自然増」であったが、2004年以降
は「自然減」に転じている。2014年は 2,626人の自然減
出典：福井県「推計人口」
▲ 2,626
6,018
8,976
12,836
6,350
▲4,000
▲2,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
1975(S50)
1980 1985 1990 1995 2000(H12)
2005 2010 2014年(H26)
（人） 出生数
死亡数
自然増減数（出生－死亡）
2004年
自然減始まる
出典：厚生労働省「人口動態統計」
26,088
6,166
3.65
1.26 1.42
2.17 2.252.10 2.06
1.93 1.93 1.75
1.67 1.60
1.45
1.50 1.61 1.55
(0.50)
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
1945(S20)
1950 1955 1960 1965 1970(S45)
1975 1980 1985 1990(H2)
1995 2000(H12)
2005 2010 2014年(H26)
合計特殊出生率
（右目盛り）
出生数
（福井県）
（人）
（2004年）
（2005年）
福井県
全国
6
③ 平均初婚年齢と未婚率の推移
図表 2-3 男女別平均初婚年齢の推移（全国、福井県）
図表 2-4 女性の平均出産年齢と平均初婚年齢の推移（福井県）
・本県男女の平均初婚年齢は、いずれも全国より若くなっているが、上昇傾向
出典：厚生労働省「人口動態統計調査」
25.926.7
27.4
28.4 28.727.1
29.829.3
31.931.8
33.4
20
22
24
26
28
30
32
34
1995(H7)
2000 2005 2010 2013年(H25)
第３子出生時の母の平均年齢
第１子出生時
第２子出生時
(歳)平均出生時
年齢
平均初婚
年齢（妻）
・女性の平均出産年齢も上昇傾向にあるが、結婚から出産までの期間はそれ
ほど変わっていない。
27.8
30.9
27.4
30.4
25.2
29.3
24.3
28.7
22
24
26
28
30
32
1980(S55)
1985 1990 1995 2000(H12)
2005 2010 2013年
(H25)
全国（男性）福井県（男性）
全国（女性）
福井県（女性）
(歳)
出典：厚生労働省「人口動態統計調査」
7
図表 2-5 男女別年齢別未婚率の推移（全国、福井県）
④ 結婚に関する意識
図表 2-6 男女別未婚者の結婚に対する考えについて（福井県）
出典：総務省統計局「国勢調査」
・本県男女の未婚率も年々上昇しており、現在、35～39歳の男性約 3人に 1人、
女性 6人に 1人が未婚。しかし、いずれの年代も全国の未婚率を下回る。
・本県の未婚者のうち、男性・女性いずれも約 8割は結婚する意思がある。
出典：福井県「結婚・子育てに関するニーズ調査（平成 25年度）」
26.4%
28.8%
53.2%
52.7%
8.7%
8.3%
3.9%
2.9%
6.9%
6.3%
0.9%
1.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
男性
女性
できるだけ早く
結婚したい
いずれは結婚
したい
あまり結婚
したくない
結婚するつもり
はない
分からない 無回答
81％
51.1
57.2
61.4 63.6
65.3
67.7 69.4
55.2
71.8
14.1
21.6
26.6
31.3
37.0
41.6 43.1
21.5
47.3
4.1
9.3
14.7
18.0
21.4
26.5
30.6
8.5
35.6
0
20
40
60
80
1980
(S55)
1985 1990 1995 2000
(H12)
2005 2010年
(H22)
（％）
25～29歳（福井） 25～29歳（全国）
30～34歳（福井） 30～34歳（全国）
35～39歳（福井） 35～39歳（全国）
25～29歳
35～39歳
30～34歳
男性
13.3
19.1
29.2
39.9
47.6
53.8 55.6
24.0
60.3
4.7
4.8 6.8
11.5
17.6
24.1
28.4
9.1
34.5
3.2 3.5 3.5 5.0 7.8
12.4 16.6
5.5
23.1
0
20
40
60
80
1980
(S55)1985 1990 1995 2000
(H12) 2005 2010年
(H22)
（％）
25～29歳（福井） 25～29歳（全国）
30～34歳（福井） 30～34歳（全国）
35～39歳（福井） 35～39歳（全国）
25～29歳
35～39歳
30～34歳
女性
8
図表 2-7 現在、独身でいる理由（複数回答）
⑤ 出産に関する意識
図表 2-8 夫婦が持ちたい子どもの数
図表 2-9 男女別未婚者が欲しい子どもの数
・夫婦および未婚男女が望む子どもの数はいずれも 2人以上
6.5%
4.9%
53.7%
51.5%
18.2%
21.0%
0.9%
0.7%
3.0%
5.1%
17.7%
16.8%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
男性（2.17人）
女性（2.23人）
1人 2人 3人 4人 特に考えていない 空白
3.4%
2.8%
44.6%
40.5%
39.8%
40.3%
2.5%
6.2%
2.5%
1.8%
5.1%
5.9%
2.0%
2.5%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
夫（2.53人）
妻（2.60人）
1人 2人 3人 4人 5人以上 分からない 空白
出典：福井県「結婚・子育てに関するニーズ調査（平成 25年度）」
出典：福井県「結婚・子育てに関するニーズ調査（平成 25年度）」
・独身でいる理由は、「適当な相手とめぐりあっていない」、「独身の自由を失
いたくない」、「趣味・娯楽を楽しみたい」が上位
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
まだ適当な相手とめぐり
あっていない
独身の自由や気楽さを
失いたくない
今は趣味・娯楽を楽しみたい
結婚資金が足りない
結婚するにはまだ早すぎる
現時点では結婚の必要性を
感じていない
今は仕事（学業）に打ち込み
たい
その他
20～29歳
30歳以上
男
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
まだ適当な相手とめぐり
あっていない
独身の自由や気楽さを
失いたくない
今は趣味・娯楽を楽しみたい
結婚資金が足りない
結婚するにはまだ早すぎる
現時点では結婚の必要性を
感じていない
今は仕事（学業）に打ち込み
たい
その他
20～29歳
30歳以上
女
9
図表 2-10 理想の子どもを持たない理由（妻の年齢別）
⑥ 希望出生率の算出
＜希望出生率＞
・福井県 ２.０７人
｛（ 51％ × 2.60人 ）＋（ 49％ × 81％ × 2.23人 ）｝× 0.938 ＝ 2.07人
・全国 １.８人（日本創成会議による算出）
出典
全国 福井県
既婚者割合・未婚者割合 総務省統計局「国勢調査」（H22）
（18～34歳未婚者割合から算出）
総務省統計局「国勢調査」（H22）
（20～39歳未婚者割合から算出）
夫婦の予定子ども数
厚生労働省「出生動向調査」（H22） 福井県「結婚・子育てに関するニーズ調
査」（平成 25年度） 未婚女性の結婚希望割合
未婚女性の理想子ども数
出典：福井県「結婚・子育てに関するニーズ調査（平成 25年度）」
0%
20%
40%
60%
80%
100%
子育てにお金がかかる
年齢的に出産・子育てが
難しい
ほしいけれどできない
精神的・肉体的負担が
大きい
夫の協力が得られない
仕事と子育ての両立に
関する職場制度が整っ
ていない、理解がない
子育ての支援サービス
が不十分
地域や社会が子育てに
理解ない
自分の時間や生活を大
事にしたい
30歳未満 30～39歳 40歳以上
経済的
理由
年齢・身体的
理由
育児負担 夫に関する
理由
子育て環境・支援に
関する理由その他
・理想の子どもを持たない第一の理由は、経済的な問題。次いで多いのは、育
児の精神的・肉体的負担
・希望出生率は、結婚・出産を望む県内のすべての女性の希望が実現した場合
の出生率
・福井県の希望出生率は 2.07人で人口置換水準＊と同じ値
(既婚者割合) (夫婦の予定子供数) (未婚者割合) (未婚者の理想子供数) (結婚希望割合) (離別等効果)
＊人口が長期的に増えも減りもせずに一定となる出生の水準
10
⑦ 夫婦のワークライフバランス
図表 2-11 夫婦の育児・家事、仕事時間（１日あたり）
（育児・家事時間） （仕事時間）
図表 2-12 育児休業の取得状況
7時間
32分
2時間
10分
7時間
56分
1時間
29分
0
100
200
300
400
500
夫 妻
（分）
福井県全国
・本県の夫の育児・家事時間は、全国同様、妻に比べて非常に短い。
・本県の妻の仕事時間は全国を大きく上回っている。
47分
6時間
27分
51分
6時間
57分
0
100
200
300
400
500
夫 妻
（分）
福井県 全国
出典：総務省統計局「社会生活基本調査」（H23）
出典：福井県「勤労者就業環境基礎調査」、厚生労働省「雇用均等基本調査」
・本県女性は全国に比べて育児休業の取得割合が高い。
・男性の育児休業の取得割合は年によって変動が大きいが、概ね全国平均と大
差がない。
90.5%
88.4%
86.4%
91.3%
84.5%
89.3%
92.4%
90.6%
85.6%
83.7%
87.8%
83.6%83.0%
86.6%
80%
85%
90%
95%
2008(H20)
2009 2010 2011 2012 2013 2014年
(H26)
女性 福井
全国
1.58%
1.62%
1.60%
0.86%
2.49%
1.71%
2.23%
1.23%
1.72%
1.38%
2.63%
1.89%
2.03%2.30%
0.5%
1.0%
1.5%
2.0%
2.5%
3.0%
2008(H20)
2009 2010 2011 2012 2013 2014年
(H26)
男性
福井
全国
11
⑧ 家族形態（核家族世帯と三世代世帯の比較）
図表 2-13 家族形態別、子どもの数の割合（福井県）
＊（ ）内数は世帯数
＊夫婦のいる一般世帯は、同居する最年長の子どもの年齢が 18歳未満の世帯としている。
＊子どものいない世帯、最年長の子どもが 18歳以上の世帯は対象外としている。
＊子どもの数は同居している子どもの数
＊夫婦のいる一般世帯には、核家族、三世代世帯以外の世帯があるため、核家族、三世代世
帯の世帯合計は、総数と一致しない。
⑨ 女性の就労と出生率
図表 2-14 女性の有業率と合計特殊出生率（都道府県）
・子どもが３人以上いる世帯の割合は、核家族世帯が 16.4％に対し、三世代世
帯は 21.6％
・本県は、女性の有業率と合計特殊出生率ともに高いレベルで両立
出典：総務省「就業構造基本調査」（H24）
厚生労働省「人口動態統計調査」（H26）
北海道
秋田
東京
神奈川
富山 石川
福井長野
岐阜
愛知
京都
大阪
兵庫
奈良
鳥取
島根
佐賀長崎
熊本
宮崎
鹿児島
沖縄
1.0
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
1.6
1.7
1.8
1.9
2.0
42 47 52
合計特殊出生率
女性有業率（％）
全国平均
（1.42、48.2）
出典：「国勢調査」（H22）を用いた福井県独自集計
32.8%
34.7%
29.6%
48.8%
48.8%
48.8%
16.4%
14.7%
19.3%
2.0%
1.7%
2.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
夫婦のいる一般世帯
（総数）（57,791）
うち核家族世帯
（35,867）
うち三世代世帯
（21,812）
4人以上3人2人子ども1人
12
図表 2-15 女性の年齢別労働力率の国際比較（Ｍ字カーブの状況）
⑩ 平均寿命の推移
図表 2-16 男女別平均寿命の推移と将来推計（福井県、全国）
・本県男女の平均寿命は、概ね全国を上回りながら上昇を続けており、2010
年時点で男性 80.47歳（全国 3位）、女性 86.94歳（全国 7位）
出典：（実績）厚生労働省「都道府県別簡易生命表」
（推計）国立社会保障・人口問題研究所による推計（2015年以降の値は、前の 5年間の平均値を表わしている）
出典：内閣府「男女共同参画白書 平成 27年版」
福井県「就業実態調査（平成 25年）」
※「労働力率」は、15歳以上人口に占める労働力人口(就業者＋完全失業者）の割合。
日本とアメリカは 2014年、福井県とその他の国は 2013年の数値。
・本県女性の労働力率は、出産・育児の時期となる 30代の落ち込みが少なく、
欧州に近く、女性が出産しても仕事を継続しやすい環境にある。
13.2
79.283.6
81.985.4 85.7
87.786.7
75.9
59.2
16.5
0
20
40
60
80
100
15～
19歳
20～
24歳
25～
29歳
30～
34歳
35～
39歳
40～
44歳
45～
49歳
50～
54歳
55～
59歳
60～
64歳
65歳
以上
ドイツ
韓国
スウェーデン
米国
日本
福井県
（％）
72.87
86.94
67.96
80.47
65
70
75
80
85
90
1965(S40)
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000(H12)
2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040年
(H52)
福井県：女性
全国：女性
福井県：男性
全国：男性
(歳)
実績 推計
13
（３）社会増減の状況
① 転入者・転出者数の推移
図表 3-1 福井県の社会増減（転入者数・転出者数）の推移
② 年齢階級別・地域別の県外移動の状況
図表 3-2 福井県の年齢階級別の人口純増数の推移
・大学進学・就職時の 15歳～24歳の県外への転出が多く、社会減全体のおよ
そ 8割を占める。
・社会増減は、概ね転出超過（社会減）。ただし、バブル崩壊後の円高不況や
阪神大震災のあった 1995年頃に転入超過
・近年、転入者、転出者ともに減少傾向となっているが、転出超過の傾向は
継続
出典：福井県「推計人口」
出典： 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」
15～19歳
-411
15～19歳
-46115～19歳
-463
15～19歳
-44215～19歳
-457
20～24歳
-901
20～24歳
-92120～24歳
-81520～24歳
-1,134 20～24歳
-1,020
25～29歳
-270
25～29歳,
-181
-3,000
-2,500
-2,000
-1,500
-1,000
-500
0
500
2010(H22) 2011 2012 2013 2014年
（人）
90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳
45～49歳
40～44歳
35～39歳
30～34歳
25～29歳
20～24歳
15～19歳
10～14歳
5～9歳
0～4歳
合計
-2,055
合計
-2,101
合計
-1,410
合計
-1,031合計
-1,641
▲ 2,920 ▲ 2,233
16,594
11,492
17,977
13,725
▲ 4,000
▲ 2,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
1975(S50)
1980 1985 1990 1995 2000(H12)
2005 2010 2014年(H26)
社会増減数（転入－転出）
（右目盛り）
転出者数
転入者数
（人） （人）
14
図表 3-3 福井県の地域ブロック別の人口純増数の推移
③ ＵＩターンの状況
図表 3-4 本県へのＵＩターン者数の推移
・東京圏、名古屋圏、大阪圏の三大都市圏および北陸（福井を除く）への転出
が全体の大部分を占める。
・2011年の東北からの転入超過は、東日本大震災の影響と考えられる。
出典： 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」
・本県へのＵＩターン者数は近年増加傾向にある。
・Ｕターン者数は微増だが、Ｉターン者数が大きく増加している。
出典：福井県調べ
Ｕターン
213219
239 222 235
Ｉターン
31
8382 117
126
0
100
200
300
400
2010
(H22)2011 2012 2013 2014
(H26)
(人)
合計
244人
302人321人
339人361人
東北
180
東京圏-538
東京圏-253 東京圏
-442 東京圏-657
東京圏-768
北陸 -327
北陸 -130
北陸 -321
北陸 -288北陸, -384
名古屋圏 -149
名古屋圏 -201
名古屋圏 -226
名古屋圏 -225
名古屋圏 -243大阪圏 -382
大阪圏 -532
大阪圏 -462
大阪圏 -646大阪圏 -418
その他 -57
その他 -95
その他 -143
その他 -197 その他 -260
-2,500
-2,000
-1,500
-1,000
-500
0
500
2010(H22) 2011 2012 2013 2014年
（人）
合計-1,410
合計-1,031
合計-1,641
合計-2,055
合計-2,101
15
④ 若者の進学・就職状況
図表 3-5 県内高校生の進学、就職状況
・本県の高校生（7,600人）の進学・就職は、県内と県外が概ね半々
・県外大学・短大、専修学校等への進学者（3,400人）の就職等は、県内への
Ｕターンが約 3割（1,000人）、県外就職が 7割（2,400人）
高校 大学 社会人
（１８歳） （１９歳） （２３歳）
県内から県内就職等(3,800人)
3,700人＋県外 1,000人
男 1,700人
女 2,000人
県内就職 1,000人
(Ｕターン)
7,600人 男 3,900人
女 3,700人
県内就職 1,200人
県内出身 1,100人
県外出身 100人
大学院等進学・その他
500人 大学・短大 2,500人 うち県内出身 1,500人 （男 650人、女 850人）
その他 300人
専修学校等 700人 （男 250人、女 450人）
就職 1,500人 （男 800人、女 700人）
3,600人
男 2,000人
女 1,600人
専修学校等 700人 （男 350人、女 350人）
就職 200人 （男 150人、女 50人）
県内就職 500人
その他 100人
県内就職 1,500人
（男 800人、女 700人）
県外就職 2,400人
県外就職 200人 （男 150人、女 50人）
出典:県進路実態調査結果の概要(H23)、県学校基本調査(H23)、福井県調べ(H27)、
国勢調査を基に県が推計
県外就職 100人
県外高校生
1,000人
県内高校生
県内へ進学・就職
県外へ進学・就職
県内から県外就職(900人)
県外就職 800人
県内出身 200人
県外出身 600人
県外から県外就職(2,600人)
県外から県内就職(1,000人)
大学・短大 2,700人 （男 1,500人、女 1,200人）
16
県内
1,403人
39.9%
県外
2,114人60.1%
嶺北地域
3,517人
⑤ 県内高校生の卒業後の進路の動向
図表 3-6 県内高校卒業者に占める県内進学、就職者の割合
⑥ 嶺北、嶺南別高校生の進学先
図表 3-8 県内高校生の大学・短大への進学状況（H27.3卒）
・嶺南地域の高校生は、約８割が県外大学・短大に進学。嶺北（60.1%）と比
較して県外進学率が高い。
出典：福井県調べ
京都・大阪・
愛知 など
県内
123人
19.5%
県外
507人
80.5%
嶺南地域
630人
京都、大阪、
愛知など
・県内高卒就職者のうち約 9割は県内に就職する。
・専修学校進学者の約 1/2、大学・短大進学者の約 2/3 は県外の学校に進学す
る。
出典：福井県「進路実態調査結果」
33.9%36.9%
35.9% 35.0%37.6% 37.8%
36.8%
87.9% 87.7% 88.7% 87.6% 88.8% 88.8% 88.2%
40.3%
46.5%
52.6%49.2% 49.9%
45.5% 47.1%
20%
40%
60%
80%
100%
H21年3月 22年 23年 24年 25年 26年 27年
県内大学・短大進学率（大学・短大進学者のうち）
県内専修学校進学率（専修学校進学者のうち）
県内就職率（就職者のうち）
(1,576人)(1,595人)(1,626人)(1,444人)(1,477人)(1,303人)(1,498人)
(615人)(639人)(729人)(706人)
(736人)
(663人)
(540人)
(1,498人)(1,599人)
(1,521人)(1,441人)
(1,544人) (1,513人)(1,526人)
17
⑦ 専修学校の進学分野
図表 3-9 県内高校生の専修学校への進学状況（H27.3卒）
出典：福井県調べ
・専修学校への進学は、「医療」、「衛生」、「商業実務」で県内進学が多い。
279
115
1
110
42 45 23
85
90
202
63
87 79 85
0
50
100
150
200
250
300
350
400
医
療
衛
生
教育・社会福祉
商業実務
服飾・家政
工
業
文化・教養
人
県外進学
県内進学
18
⑧ 若者が県外に流出する要因（若者のＵターン意向調査結果）
（１）インターネット調査（調査期間 H26.9～H26.11）
目 的：進学、就職、Ｕターンに関する意向を調査
対 象：県内外に在住する本県出身の 20～30代の男女
回答数：765人（県内 374人、県外 391人）（約 2,500人に調査）
（２）インタビュー調査（調査期間 H26.10～H27.2）
目 的：上記調査の補足として、首都圏在住女性に調査
対 象：首都圏に在住する本県出身の 20～30代女性
回答数：102人
【１ 県外進学者の動向】
（１）インターネット調査
0
20
40
60
県内大学に
志望学部が
ない
県外に
出たい
学力に見合う
大学を希望
特定の大学を
希望している
県外進学した理由（回答数） 女性(N=359)
男性(N=329)
回答者数
765人
県外進学
407人
359人
48人
女性
男性
県内進学
県外就職 216人
県内就職 143人
県外就職 36人
県内就職 12人
358人
県外進学
329人
29人
県内進学
県外就職 118人
県内就職 211人
県外就職 21人
県内就職 8人
・女性は、県内の大学に希望する
学部（人文系など）がないため
県外に出た、という人が多い
・男性は、学力に見合う大学に入
学するため県外に進学した、と
いう人が多い
（２）インタビュー調査
・秋田国際教養大学のような特徴がある大学は魅力的
・都内の大学との単位互換ができれば県内大学も選択肢に入る
（３）調査結果からわかること
・奨学金や学費の支援、家賃の助成など、経済的負担の軽減が有効
・県内進学を促すためには、県内大学に際立った特色が必要
・学部の拡充や都市部の大学との連携等のニーズへの対応が必要
％
（191）
（118）
（175） （139）
（124）
（144）
（79） （88）
《回答者の属性》
東京大学「希望学プロジェクト」と共同で、本県出身の県内外の若者に対して
Ｕターンの意向等の調査を行ったところ、希望する業種や職種があること、子
育て環境が良いこと、などをＵターンの条件としてあげる声が多かった。
19
【２ 県外就職者の動向（就職理由）】
（１）インターネット調査
【３ 県外就職者の動向（Ｕターン意向）】
（１） インターネット調査
0
20
40
60
都会が
魅力的
大学の
仲間
志望業種の
企業なし
志望職種
なし
大企業
希望
県外就職した理由（回答数）
女性(N=181)
男性(N=98)
・女性は、都会の魅力や大学の仲
間がいるため県外就職した、と
いう人が多い
・男性は、県内に希望する業種の
企業がないため県外に出た、と
いう人が多い
（２）インタビュー調査
・福井の企業の具体的な仕事内容がわからない
・幅広い職種・地域で男性同様にキャリアを積むことを望んでいる
・大卒女性に適した総合職に就きたいが、県内には少ない
（３）調査結果からわかること
・具体的な仕事内容に関する情報提供が不足
・女性が希望する業種や職種の企業の誘致が必要
0
20
40
60
志望業種
あり
志望職種
あり
住居への
支援
転職先の
紹介斡旋
子育て
環境を
直接聞く
Ｕターン意向が高まる条件（回答数）
女性(N=216)
男性(N=118) ・男女とも、希望する業種や職種
があるかどうかをＵターンの条
件として重視
・女性は、男性に比べて子育て環
境の良さを求める人が多い
（２）インタビュー調査
・福井にＵターンすると仕事や生活がどう変化するか不安を感じる
・３０代になると、大学時代の友人との縁も薄くなるので、
福井の男性と結婚し子育て環境の良い福井にＵターンしたい
（３）調査結果からわかること
・移住により収入や居住環境がどう変わるか、具体的な提示が有効
・結婚も３０代前半のアプローチが有効
％
％
（77）
（22）
（58）
（16）
（55）
（44）
（50） （20） （39）
（31）
(96)
(67)
(92) (50)
(71)
(28）
(71)
(31)
(43)
(13)
20
⑨ 県内出身の若者の県内定着状況
図表 3-10 若者の県内定着率の比較（10年前、現在）
・10年前は、県外に流出した女性うち 4割程度がＵターンにより県内に定着
していたが、現在は 2割に減少
・一方、男性は 10年前も現在も 2割程度
＜若者の県内定着率＞
高校（18歳） 大学（19歳） 社会人（23歳）
6,200人 △1,600人 700人
4,900人 △1,300人 200人
県外流出
県外流出
Ｕターン
Ｕターン
県内定着率(※)
【４割】
【２割】
１０年前に就職した世代
直近に就職した世代
出典：平成22年国勢調査を基に県が推計 ※県内定着率･･･県内転入から県内県外流出を差引き県内に定着したと見込まれる人の割合
（女）
高校（18歳） 大学（19歳） 社会人（23歳）
6,500人 △1,400人 300人
5,100人 △1,500人 250人
県外流出
県外流出
Ｕターン
Ｕターン
県内定着率(※)
【２割】
【２割】
１０年前に就職した世代
直近に就職した世代
（男）
出典：総務省統計局「国勢調査」を基に福井県が推計
※県内定着率･･･県内転入から県外流出を差引き、県内に定着したと見込まれる人の割合
21
（４）県内市町の自然増減・社会増減の状況
① 市町別自然増減の状況
図表 4-1 県内市町別出生・死亡・自然増減率（平成 26年）
② 市町別合計特殊出生率
図表 4-2 県内市町の合計特殊出生率
市町名 出生率
H20-24 順位 市町名
出生率
H20-24 順位
お お い 町 1.94 1 越 前 町 1.60 10
若 狭 町 1.77 2 南 越 前 町 1.58 11
小 浜 市 1.77 2 坂 井 市 1.57 12
高 浜 町 1.76 4 越 前 市 1.54 13
敦 賀 市 1.72 5 勝 山 市 1.53 14
鯖 江 市 1.68 6 大 野 市 1.49 15
福 井 市 1.65 7 あ わ ら 市 1.42 16
美 浜 町 1.63 8 永 平 寺 町 1.40 17
池 田 町 1.61 9 福 井 県 * 1.55 ―
・嶺南地域の市町において、合計特殊出生率が高い傾向
・永平寺町の出生率の低さは、大学が立地し、若い未婚女性が多いことに起因
していると思われる。
・すべての市町で自然減
出典：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計（平成 20年～24年）」
* 福井県の値は、厚生労働省「人口動態統計」（平成 26年）
出典：福井県「推計人口（平成 26年 10月 1日現在）」
-1.50%
-1.00%
-0.50%
0.00%
0.50%
1.00%
1.50%
△ 3,000
△ 2,000
△ 1,000
0
1,000
2,000
3,000
敦賀市
鯖江市
坂井市
福井市
越前市
おおい町
永平寺町
あわら市
高浜町
若狭町
大野市
美浜町
小浜市
勝山市
越前町
南越前町
池田町
(人)
出生
死亡
自然増減率
（右目盛り）
22
97%
84%
35%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
神奈川県
大阪府
埼玉県
福岡県
千葉県
茨城県
栃木県
愛知県
佐賀県
福井県
滋賀県
静岡県
山形県
奈良県
宮城県
富山県
京都府
山梨県
岐阜県
新潟県
群馬県
長野県
沖縄県
香川県
三重県
熊本県
岩手県
兵庫県
岡山県
石川県
宮崎県
福島県
山口県
鳥取県
青森県
広島県
秋田県
北海道
愛媛県
東京都
徳島県
高知県
和歌山県
島根県
鹿児島県
長崎県
大分県
図表 4-3 全国県庁所在市別の合計特殊出生率
③ 集落と街なかの距離
・県庁所在市の合計特殊出生率を比較すると、福井市が全国で最も高い。
出典：厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計（平成 20年～24年）」
出典：農林水産省「農林業センサス（平成 22年）」
図表 4-4 ＤＩＤ（人口集中地区）まで所要 30分以内の農業集落割合（全国）
・街なかまで所要時間 30分以内の集落の割合は、全国 10位と比較的高い。
都市圏（三大都市圏および政令市のある県）
都市圏以外
1.62 1.62
1.16
1.65
1.07 1.08
1.00
1.10
1.20
1.30
1.40
1.50
1.60
1.70
那覇市
鹿児島市
宮崎市
大分市
熊本市
長崎市
佐賀市
福岡市
高知市
松山市
高松市
徳島市
山口市
広島市
岡山市
松江市
鳥取市
和歌山市
奈良市
神戸市
大阪市
京都市
大津市
津市名古屋市
静岡市
岐阜市
長野市
甲府市
福井市
金沢市
富山市
新潟市
横浜市
東京都区部
千葉市
さいたま市
前橋市
宇都宮市
水戸市
福島市
山形市
秋田市
仙台市
盛岡市
青森市
札幌市
全国平均
（1.38）
23
福井 -37 福井
-76
福井 -31 福井
-80福井
-105
福井 -32 福井 -40 福井 -39 福井 -52
坂井
144
坂井 -40坂井 -44
奥越
185
奥越 35 奥越 34 奥越 21
丹南
116
丹南 33
丹南 26
丹南
188
丹南
-100
丹南 -27 丹南 -61
嶺南
69
嶺南
60
嶺南 -42 嶺南37
東京圏
-269
東京圏
-87
東京圏 -47
東京圏 -49
東京圏
-135
東京圏 -41
大阪圏
-145
大阪圏 -87
大阪圏 -66
大阪圏 -29
大阪圏-35
大阪圏-35
大阪圏 -29
中京圏
-109
中京圏 -32 中京圏 -49
中京圏 -40
中京圏 -56
北陸 -76
北陸 -42
北陸 -38
北陸 -34
北陸 -40
その他県外
46
その他県外
-50
その他県外
-76その他県外
-61
その他県外
47
その他県外
-95
その他県外
-37その他県外
-117
その他県外
-29
-600
-400
-200
0
200
400
600
福井市 坂井市 あわら市 永平寺町 大野市 勝山市 鯖江市 越前市 越前町 池田町 南越前町 敦賀市 美浜町 若狭町 小浜市 おおい町 高浜町
坂井・あわら
・永平寺 奥越 丹南 嶺南
(人)
*棒グラフ中の「坂井」は「坂井・あわら
・永平寺」を指す
坂井・あわら
・永平寺 奥越 丹南 嶺南
(人)
*棒グラフ中の「坂井」は「坂井・あわら
・永平寺」を指す
④ 市町別社会増減の状況
図表 4-5 県内市町の社会移動の状況
図表 4-6 市町別・転出先別 転入超過数の状況（2014年）
・県外への移動は、すべての市町が転出超過
・県内における市町間の移動は、福井市への流入（転入超過）が拡大、坂井市
は縮小。近年では、鯖江市のみが県外県内移動を含め転入超過
出典：「福井県の人口推計（年報）」
人口当たりの社会増減率
県外移動
県内移動
人口当たりの社会増減率
県外移動
県内移動
県外移動
県内移動
福井市 ▲ 492 -0.2% ▲ 522 30 ▲ 187 -0.1% ▲ 603 416 305 ▲ 81 386 福井市
敦賀市 ▲ 60 -0.1% ▲ 139 79 ▲ 368 -0.6% ▲ 395 27 ▲ 308 ▲ 256 ▲ 52 敦賀市
小浜市 ▲ 102 -0.3% ▲ 97 ▲ 5 ▲ 178 -0.6% ▲ 166 ▲ 12 ▲ 76 ▲ 69 ▲ 7 小浜市
大野市 ▲ 245 -0.6% ▲ 130 ▲ 115 ▲ 168 -0.5% ▲ 6 ▲ 162 77 124 ▲ 47 大野市
勝山市 ▲ 173 -0.6% ▲ 85 ▲ 88 ▲ 182 -0.8% ▲ 80 ▲ 102 ▲ 9 5 ▲ 14 勝山市
鯖江市 165 0.2% ▲ 85 250 72 0.1% ▲ 163 235 ▲ 93 ▲ 78 ▲ 15 鯖江市
あわら市 ▲ 56 -0.2% ▲ 27 ▲ 29 ▲ 142 -0.5% ▲ 56 ▲ 86 ▲ 86 ▲ 29 ▲ 57 あわら市
越前市 22 0.0% 42 ▲ 20 ▲ 328 -0.4% ▲ 278 ▲ 50 ▲ 350 ▲ 320 ▲ 30 越前市
坂井市 198 0.2% ▲ 36 234 ▲ 129 -0.1% ▲ 183 54 ▲ 327 ▲ 147 ▲ 180 坂井市
永平寺町 ▲ 48 -0.2% ▲ 9 ▲ 39 ▲ 52 -0.3% ▲ 43 ▲ 9 ▲ 4 ▲ 34 30 永平寺町
池田町 ▲ 21 -0.6% ▲ 6 ▲ 15 ▲ 52 -1.9% ▲ 7 ▲ 45 ▲ 31 ▲ 1 ▲ 30 池田町
南越前町 ▲ 95 -0.7% ▲ 30 ▲ 65 ▲ 90 -0.8% ▲ 6 ▲ 84 5 24 ▲ 19 南越前町
越前町 ▲ 117 -0.5% ▲ 35 ▲ 82 ▲ 182 -0.8% ▲ 53 ▲ 129 ▲ 65 ▲ 18 ▲ 47 越前町
美浜町 ▲ 104 -0.9% ▲ 43 ▲ 61 ▲ 95 -1.0% ▲ 46 ▲ 49 9 ▲ 3 12 美浜町
高浜町 ▲ 118 -1.0% ▲ 46 ▲ 72 ▲ 56 -0.5% ▲ 51 ▲ 5 62 ▲ 5 67 高浜町
おおい町 ▲ 65 -0.7% ▲ 30 ▲ 35 ▲ 33 -0.4% ▲ 29 ▲ 4 32 1 31 おおい町
若狭町 17 0.1% ▲ 16 33 ▲ 41 -0.3% ▲ 46 5 ▲ 58 ▲ 30 ▲ 28 若狭町
県計 ▲ 1,294 -0.2% ▲ 1,294 ±626 ▲ 2,211 -0.3% ▲ 2,211 ±737 ▲ 917 ▲ 917 県計
計 （人）
計 （人）
計 （人）
10年前の社会移動（H14～16平均）
近年の社会移動（H24～26平均）
10年前と近年の社会移動の差
A （転入者数－転出者数） B （転入者数－転出者数） B－A
出典：「福井県の人口推計（年報）」
24
⑤ 市町別将来推計人口の状況
図表 4-7 2010(H22）年の総人口を 100とした時の市町の総人口指数
（社人研の将来推計人口による）
・2020年には、全市町が人口減少
・奥越地域および町部の人口減少の度合いが大きい。
2020（H32）年
2030（H42）年 2040（H52）年
出典：総務省統計局「国勢調査」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「将来人口推計ツール」
2010年の人口を 100 とした場合の指数
2010年を100とした指数2020年 2030年 2040年
福井県 94.2 86.8 78.5福井市 95.7 89.0 81.1敦賀市 95.4 88.9 81.1小浜市 92.2 83.5 74.6大野市 86.5 73.5 61.0勝山市 88.5 77.1 65.9鯖江市 98.5 94.6 89.4あわら市 91.1 81.0 70.2越前市 94.0 86.4 77.8坂井市 96.2 90.4 83.3永平寺町 95.9 90.2 83.9池田町 80.8 64.9 52.0南越前町 88.9 78.1 67.9越前町 91.4 82.6 73.5美浜町 89.6 78.9 68.0高浜町 90.6 80.7 70.4おおい町 87.5 76.4 65.9若狭町 90.3 80.3 70.6
90～100
80～90
70～80
60～70
～60
25
⑥ 将来推計人口に及ぼす自然増減、社会増減の影響度
図表 4-8 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度（福井県内市町）
・奥越地域および多くの町部は、社会増減の影響度大
・永平寺町は大学が立地し若い女性が多いため、出生率上昇の影響が大きく表
れ、自然増減の影響度が大きくなる。
出典：総務省統計局「国勢調査」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「将来人口推計ツール」
小 ← 影響度 → 大
1 2 3 4 5 総計
小 1 永平寺町 1
↑ 2 鯖江市 福井市 2
影響度
3敦賀市小浜市坂井市
あわら市越前市越前町
（福井県）
6
↓ 4 美浜町勝山市
南越前町若狭町
4
大 5高浜町
おおい町大野市池田町
4
総計 0 7 9 1 0 17
社会増減の影響
（2040年
）
（社会増施策に取り組むことが
、
人口減少度合いの抑制に効果的
）
→
（自然増施策に取り組むことが、人口減少度合いの抑制に効果的）→
自然増減の影響度（2040年）
・自然増減の影響度
（合計特殊出生率が人口置換水準まで上昇した場合の推計人口）÷（社人研推計に
よる人口）･･･出生率上昇による人口増
・社会増減の影響度
（合計特殊出生率が人口置換水準まで上昇し、かつ、人口移動が均衡した場合の推
計人口）÷（合計特殊出生率が人口置換水準まで上昇した場合の推計人口）･･･
転出入均衡による人口増
【1･･･100%未満、2･･･100～105%、3…105～110%、4･･･110～115%、5･･･115%以上】
26
２ 県民の暮らしの特徴
（１）世帯収入
図表 5-1 世帯収入の推移
（２）三世代世帯割合
図表 5-2 三世代世帯割合の推移
出典：総務省統計局「全国消費実態調査（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）」
・本県の世帯収入は全国を上回る水準で推移しており、全国上位に位置して
いる。今後も高い世帯収入の維持が目標
・本県の三世代世帯割合は、近年低下傾向にあるものの、全国の値を大きく上
回り、全国２位で推移。三世代同居は子育てのしやすさにつながっている。
出典：総務省統計局「国勢調査」
11.9%10.1%
8.6%7.1%
26.2%(2位)
23.1%(2位)
20.2%(2位)17.6%(2位)
0
5
10
15
20
25
30
1995(H7)
2000 2005 2010年(H22)
福井
全国
(%)
全国
376 447
536 546502
474
東京418 490
555553 537
517
福井
402
503
596636
591
525
6位
3位 5位
1位 1位3位
0位
5位
10位
15位
20位
25位
30位
35位
40位
45位0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1984(S59)
1989
(H元)
1994 1999 2004 2009年(H21)
(千円/月)
全国順位
27
（３）一人暮らしの高齢者
図表 5-3 一人暮らしの高齢者割合＊の推移
（４）労働力率
図表 5-4 年齢階級別労働力率比較（全国と福井県）（H22）
・本県の一人暮らしの高齢者割合＊は、全国に比べて低く、全国でもトップク
ラス。本県のつながり力を表わしている。
出典：総務省統計局「国勢調査」
＊65歳以上単独世帯数÷65歳以上人口
11.3%
23.6%
8.3%
16.4%
5.7%
(15位)
6.4%
(13位)
7.3%
(12位)
7.9%
(9位)
8.7%
(5位)
9.7%
(3位)
10.6%
(3位)
0%
5%
10%
15%
20%
25%
1980(S55)
1985 1990(H2)
1995 2000 2005 2010年(H22)
東京
全国
福井 （ ）は低い方からの全国順位
・本県の労働力率は、20～69 歳の各年代で全国の値を 5～10 ポイント上回っ
ており、労働者が支える人（非労働力）の割合は低い。
出典：総務省統計局「国勢調査」
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%福井県 計
全国 計
28
（５）交流人口
① 交通機関別本県への流入人口
図表 5-5 交通機関別本県への流入人口（平日、年間）（1990＝100）
② 外国人旅行者
図表 5-6 外国人宿泊客数の推移（福井県）と訪日外国人旅行者数（全国）の推移
・2010年の本県への旅客による流入人口は、1990年に比べ鉄道、航空などで減
っているものの、バスや自動車等が増えているため、全体として伸びている。
出典：国土交通省「全国幹線旅客純流動調査」
60
97
50
207
100
141
132
0
50
100
150
200
250
300
1990 1995 2000 2005 2010年
航空
鉄道
船
バス
自動車等
合計
・全国の訪日外国人旅行者数が近年大きく伸びているのに伴い、本県の外国人
宿泊者数も伸びている。
出典：福井県「福井県観光新戦略」（平成 27年 3月）
観光庁「宿泊旅行統計調査」（平成 26年）
21,790人
16,010
20,190
13,480
21,03028,460
31,530
835万人
679
861
622
836
1,036
1,341
(500
0
500
1,000
1,500
0
10,000
20,000
30,000
40,000
2008
(H20)
2009 2010 2011 2012 2013 2014年
(H26)
(万人)(人) 全国
（右目盛り）
福井県
29
③ 旅行者による経済効果
図表 5-7 本県観光客数の増加目標
＊定住人口 1人分の地域経済の消費額に与える影響は、宿泊客の 26人分、日帰り客の 83人分に相当
（観光庁試算）
・県外客が 144万人増加（県外客の宿泊 6割、日帰り 4割。H25 本県実績）し
た場合、定住人口に換算＊すると約 4万人の増加に相当
＜観光客数の増加目標＞
出典：福井県「福井県観光新戦略」（平成 27年 3月）
※福井県観光新戦略に掲げた基本目標
現状 目標※ 差
（平成25年） （平成31年） （平成25⇒31年）
1,034万人 1,300万人 266万人
うち県外客 456万人 600万人 144万人
2.8万人 10万人 7.2万人
１．観光客入込数
２．外国人宿泊者数
30
1.32
0.74
2.24
3.97
2.94
3.64
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
3.00
3.50
4.00
4.50
日本(1.43)
アメリカ(1.86)
ドイツ(1.41)
イギリス(1.83)
フランス(1.99)
スウェーデン(1.89)
(%)
３ 日本全体の自然減・社会減を取り巻く環境
（１）自然減
① 自然減対策に係る各国の財政支出
図表 6-1 各国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比の比較
② 教育費支出
図表 5-8 私立大学新入生（自宅外通学者）の「入学の年にかかる費用」と
世帯の税込収入に占める割合
・日本の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、アメリカを上回るものの、イギリ
スなど欧州各国の１／２～１／３にとどまっている。
・合計特殊出生率を上げるためには、国において家族関係社会支出の対ＧＤＰ
比を増やすことが必要
出典：内閣府「少子化社会対策白書（平成 27年版）」
（ ）は各国の合計特殊出生率(2013年)
＊家族関係社会支出とは、児童手当、出産育児一時金、育児休業給付、出産扶助などを指す。
受験費用25
私大初年度
納付金131
住居費57
仕送り額
（4～12月）83
0 50 100 150 200 250 300(万円)
2014年度「入学の年にかかる費用」
２９６万円
・東京圏の私立大学新入生（自宅外通学者）の「入学年にかかる費用」は約 296
万円で、世帯の税込収入（平均）約 903万円の 3割強を占める。
その他67.2%
「入学の年に
かかる費用」32.8%
世帯の税込
収入（平均）
903万円
出典：東京私大教連「私立大学新入生の家計調査」（2014年度）
31
（２）社会減
○ 首都圏への一極集中
図表 6-3 首都圏人口の総人口に占める割合の推移（日本と諸外国の比較）
図表 6-4 都市圏と地方圏の人口移動の推移
・首都圏の人口比率が高く、かつ上昇を続けている国は、日本と韓国のみ
・東京一極集中の是正が必要
出典：国土交通省資料より引用
・以前は大阪圏や名古屋圏に流れていた地方の人口も、近年は東京圏に集中。
また、東京圏の転入超過と地方圏の転出超過がほぼ均衡しており、東京圏へ
の地方からの転出超過解消が必要
出典：総務省「住民基本台帳移動報告」
-800,000
-600,000
-400,000
-200,000
0
200,000
400,000
600,000
（人）
東京圏
大阪圏
名古屋圏
地方圏
第１人口移動期(1960～1973)
第１人口移動
均衡期
(1973～1980)
第２人口移動期(1980～1990年代)
第２人口移動
均衡期(1993～1995)
第３人口移動期(2000～)
バブル崩壊
平成不況
阪神大震災
32
４ 人口の変化が地域の将来に与える影響
（１）労働力人口・消費市場
（２）社会保障費関係
人口減少や人口構造の変化は、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起
こし、地域の経済規模縮小が危惧される。
・労働力人口：454千人(2000年) ⇒424千人(2010年)
・家計最終消費支出：1.66兆円(2001年度）⇒1.60兆円（2012年度)
（▲600億円、3.8％減）
3兆円
9兆円
0
2
4
6
8
10
2000（H12）年度 2013（H25）年度
全国(兆円)
３倍
297億円
611億円
0
200
400
600
800
2000（H12）年度 2013（H25）年度
福井県(億円)
約２倍
出典：厚生労働省および福井県調べ
図表 7-1 本県の労働力人口の推移
出典：総務省統計局「国勢調査」
図表 7-3 介護給付費の推移（福井県、全国）
出典：福井県民経済計算（平成 24年度版）
図表 7-2 本県の家計最終消費支出の推移
高齢化の進展に伴い社会保障費が増大する一方、生産年齢人口が減少し、現
役世代の一人当たりの負担が増加。医療・介護の人材不足も懸念される。
・介護給付費（全 国）： 3兆円(2000年度)⇒ 9兆円(2013年度)(約 3倍)
・介護給付費（福井県）：297億円(2000年度)⇒611億円(2013年度)(約 2倍)
432
463
454
424
400
420
440
460
480
1980
(S55)
1985 1990
(H2)
1995 2000 2005 2010年
(H22)
(千人)
減少1,660
1,600
1,500
1,550
1,600
1,650
1,700
1,750
2001(H13)
2004 2007 2010 2012
年度
(十億円)
減少傾向
33
（３）集落の維持
過疎化の進展により、日常の買い物や公共交通など、日常生活に不可欠なサ
ービスの維持が困難になることが懸念される。
・高齢者が 5割以上の集落（高齢化集落）数：99(2008年)⇒151(2015年)
・人口 10人未満の集落数：39（2015年）（高齢化集落全体数の 1/4を占める）
・買い物サービスについては、民間事業者の移動販売などがほぼすべての集落
をカバー（2015年現在）
図 7-4 高齢化集落数の推移（福井県）
3028
20
14
7
18
4
38
25
20 20
10
20
4
39
2725
19
9
24
8
0
10
20
30
40
50
１～9 10～19 20～29 30～39 40～49 50～99 100～
（集落数）
（集落人口・人）
H27H25 H26
出典：福井県調べ
34
Ⅱ 福井県の人口の将来見通し
１ 総人口の将来見通し
図表 8-1 総人口の推計結果
【推計にあたっての条件設定】 2040年
人口
2060年
人口
社人研推計に
準拠
出生率 出生率が 1.5程度（現状と同水準）で推移
633千人 494千人 社会減
2005～2010年の転出超過割合が2020年までに
0.5倍に縮小し、その後同水準で推移
日本創成会議
推計
出生率 社人研推計と同じ
606千人 ― 社会減
2010～2015 年の全国の移動総数が現在と同水
準で推移
国の長期ビジョ
ン準拠
出生率 2030年 1.80（国民希望出生率）
2040年 2.07（人口置換水準） 682千人 605千人
社会減 2020 年に東京圏の転出・転入を均衡（概ね地
方の転出・転入も均衡）
・国立社会保障・人口問題研究所（社人研）に準拠して推計した場合、本県の
人口は 2040年に 63.3 万人、2060年に 49.4 万人まで減少する。
・日本創成会議の推計によれば、2040年に 60.6 万人まで減少する。
・国の長期ビジョンどおり出生率が 2030年に 1.8、2040年に 2.07に上昇し、
かつ、2020年に転入・転出が均衡した場合（国の長期ビジョン準拠）
2040年に 68.2万人、2060年に 60.5万人となる。
出典：総務省統計局「国勢調査」、福井県将来人口推計シミュレーションツール
日本創成会議「全国市区町村別「20～39歳女性」の将来推計人口
606
633
494
682
605
400
500
600
700
800
900
2010(H22)
2020 2030 2040(H52)
2050 2060年(H72)
日本創成会議推計
社人研推計準拠
(千人)
国の長期ビジョン準拠
0
35
図表 8-2 本県総人口の長期展望
・2100年までの長期で本県人口をみると、社人研推計では 27.9万人となるが、
出生率が上昇し、社会減がゼロとなる国の長期ビジョンに準拠した推計では
55万人となる。
出典：総務省統計局「国勢調査」
福井県将来人口推計シミュレーションツール
682
605
550
806
633
494
279
200
300
400
500
600
700
800
2010(H22)
2020 2030 2040(H52)
2050 2060(H72)
2070 2080 2090(H102)
2100年(H112)
国の長期ビジョン準拠
社人研推計準拠
(千人)
36
２ 年齢区分別人口
図表 8-3 国の長期ビジョンに準拠した年齢区分別将来推計人口および割合（福井県）
図表 8-4 国の長期ビジョンに準拠した将来の生産年齢人口割合（福井県）
出典：総務省統計局「国勢調査」
福井県将来人口推計シミュレーションツール
・国の長期ビジョンに準拠した将来推計人口の年齢区分をみると、老年人口は
2045 年の 34.6％をピークに減少に転じ、生産年齢人口割合は 2045 年の
50.4％を底に上昇に転じる。
・生産年齢人口を勤労実態を考慮し、15～64歳から 20～74歳に置き換えると、
割合は 4～9ポイント（人口で 2～7万人程度）高くなる。
出典：総務省統計局「国勢調査」
福井県将来人口推計シミュレーションツール
112千人 96千人
491千人 313千人
203千人
141千人
13.9%12.3%
17.5%
60.9%
50.4%
56.9%
25.2%
34.6%
25.6%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
0
200
400
600
800
1,000
2010(H22)
2015 2020 2025 2030 2035 2040(H52)
2045 2050 2055 2060年
(H72)
2065 2070 2075 2080 2085 2090 2095 2100年
(H112)
年少人口 生産年齢人口 老年人口 年少人口割合 生産年齢人口割合 老年人口割合
(千人) 生産年齢人口割合が底（最低）老年人口割合がピーク（最高）
年少人口割合が底（最低）
60.9%
50.4%52.0%
56.9%
67.7%
59.6%
57.6%
61.6%
45%
50%
55%
60%
65%
70%
2010(H22)
2020 2030 2040(H52)
2050 2060(H72)
2070 2080 2090 2100年(H112)
20～74歳人口割合
15～64歳人口割合
37
424 415 402 390 379362
344327
313 304 299 294 290 286 284 284 285 286 286
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
2010(H22)
2020 2030 2040(H52)
2050 2060(H72)
2070 2080 2090 2100年(H112)
15～64歳 65歳以上 60～74歳（増加分）(千人)
0.70
0.80
0.90
1.00
1.10
1.20
1950(S25)
1960 1970 1980 1990 2000(H12)
2010 2020 2030 2040(H52)
2050 2060 2070 2080 2090 2100
年
労働力率が現状と同水準
高齢者の労働力率が伸びた場合
推計実績
３ 労働力人口
図表 8-5 高齢者の労働力率が伸びた場合の将来の労働力人口（福井県）
図表 8-6 労働力人口 1人当たりの非労働力人口＊（福井県）
出典：総務省統計局「国勢調査」
福井県将来人口推計シミュレーションツール
・上記のとおり 60～74歳の労働力率を上げた場合、労働力人口 1人当たりの非
労働力人口は、現状の労働力率で推移した場合より低くなり、労働者が支え
る人の割合を押し下げる。
・非労働力人口の中には、年金を受給しているため被扶養になっていない者も
相当数おり、労働者が実際に支える人の割合はさらに低くなる。
増加分
1.5～2.5万人
出典：総務省統計局「国勢調査」
福井県将来人口推計シミュレーションツール
・労働力人口についても勤労実態を考慮し、60～74 歳の労働力率を現在の 55
～69歳の労働力率に置き換えた（増加した）とすると(※)、労働力人口は 1.5
～2.5万人程度増加する。
※将来の 60～74歳の 5歳階級ごとの労働力率を 2010年の 55～69歳の労働力率に置き換え
ただし、2015～2025年までは一定の割合で逓増させ、2030年以降上記のとおりとする。
＊非労働力人口÷労働力人口
