株式会社 神戸製鋼所 神戸総合技術研究所environmental activity report 2019 kobelco...
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Environmental Activity Report 2019 Kobelco Kobe General Institute of Technology 2018.04.01～2019.03.31
作成日 2019 年 5 月 10 日
株式会社 神戸製鋼所 神戸総合技術研究所
神戸総合技術研究所
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神戸総合技術研究所では、全社環境管理規定ならびに環境省が定めるエコアクション 21 に沿った環境経営マニュアルを整備し、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等に配慮しつつ研究開発活動を進めています。環境負荷軽減に資する新製品・新技術の研究開発を通じて社会に貢献してまいります。
まえがき
１．製品・技術・サービスでの環境への貢献
２．環境経営方針
３．事業所の概要
４．実施体制
５．活動計画（目標達成手段）
６．実績値の評価結果および中長期的な環境目標（総括）
７．運用期間の活動計画と実施状況および評価（環境目的別）
８．代表者の全体評価と見直し
９．環境関連法規制等の順守状況
目次
は 100 年を超える歴史の中で、鉄鋼、アルミ・銅などの素材事業や機械事業を中心に、幅広い分野へ事業を広げてきました。 さらに、独創的な「オンリーワン」の技術や製品を開発。世界シェア NO.1 の製品も次々と生み出しています。 ものづくり力で社会を支える企業グループ。それが です。
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１．製品・技術・サービスでの環境への貢献
当社グループは、鉄鋼、鉄鋼、アルミ・銅などの素材分野や機械、エンジニアリング分野など幅広い分野で、これまでに蓄積した生産技術、エンジニアリング技術やノウハウを活かし、環境に配慮した技術・製品・サービスを提供することで、CO2 排出量削減など環境に貢献しています。
当事業所を拠点とする各研究所はこうした独自の技術や製品の研究開発に携わっています。
天然ガスにより鉄鉱石を直接還元する MIDREX® 法を利用した製鉄プロセス（MIDREX®・電炉法、以下 MIDREX® 法）は天然ガスの産出地域の中東、アジア、南米等で導入されており、一番多く導入されている地域が中東です。一方、アジアでは、石炭を高温で蒸し焼きにして得られたコーク
スで鉄鉱石を還元する製鉄プロセス（高炉・転炉法）が一般的です。 そこで今回は、中東で MIDREX®法にて鉄鋼製品を製造するケースと、アジアで製造した鉄鋼製品を中東に輸出するケースで排出する CO2 量を比較することで、MIDREX®法の CO2 排出削減貢献量
を計算しました。 本計算について、昨年度までは、世界の平均的なプロセス条件（スクラップ利用率：20%、購入電力の CO2 排出原単位：世界平均値）を用いて計算していましたが、今回は、MIDREX®法の導入
実績が最多の中東地域に限定し、かつ、原料入手からお客様に鉄鋼製品を届けるまでを算定範囲として計算しています（スクラップ利用率：0%、購入電力の CO2 排出原単位：中東地域の値）。
鉄鋼・アルミ製品 での自動車軽量化
エアコン向け溝付 銅管での高性能 熱交換器
ヒートポンプ、 省エネルギー型 建機など
産業機械・ 建設機械分野 エアコン分野 自動車分野 製鉄プラント分野 その他（リサイクル他）
MIDREX® リサイクル材料 （高炉セメント）
CO2 排出量 合計
CO2 排出量 合計
高炉/ 転炉
鉄鉱石
電炉 コークス（石炭）
天然ガス
鉄鉱石
ペレット* * 鉄鉱石に石灰石を混ぜて固めたもの
2017 年度 CO2排出削減貢献量
2,010 万 t／年 鉄鋼製品
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なお、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEA ラボ田原聖隆ラボ長
のアドバイスをもとに計算しています。
CO2 排出量の削減に貢献する製品トピックス さまざまな製品の中から、3 例をご紹介します。 世界最高クラスの省エネ性能と低騒音を実現する新型オイルフリー式汎用空気圧縮機
「Emeraude-ALE」 汎用圧縮機は、設備機械の動力・塗装・粉体搬送等に用いられる圧縮空気を供給する設備で、多
様な産業で用いられています。消費エネルギーは、一般的に工場全体の約 20%を占め、省エネルギー
性能が非常に重要視されます。新モデルでは、徹底的にエネルギーロスをなくし、高効率を追求した新圧縮機本体により、世界トップクラスの効率、5.70kW/（m3/min）（（株）神戸製鋼所従来品比 3%向上）を実現しました。環境への配慮から騒音低減も重要であり、 新型防音パッケージでは 66 デシベルと世界最高レベルの低騒音を達成 しました。120-275kW 相当仕様機を販売開始しており、今後はさらに ラインアップを拡充します。 LNG 船の省エネ・環境規制に対応する非汎用スクリュ式圧縮機
船舶においても CO2 排出量の削減が求められています。近年、燃費が従来比 10%程度向上する高効率な「舶用二元燃料焚き低速 2 ストロークエンジン」が市場に投入され、 今後の主流となりつつあります。LNG 船用燃料ガス圧縮機は LNG タンクから の気化ガスを圧縮し、エンジンへ送り込む役割を担っています。本エンジン向け
としては従来のターボ式では効率が悪く、スクリュ式が適しています。今回、本 エンジン用として世界で初めてスクリュ式圧縮機を受注し、納入しました。 当社は非汎用スクリュ式では世界トップシェアを有しており、今回の LNG 船
向け製品を注力分野として位置づけ、今後も拡販を進めていきます。
水素社会の実現に向けて再生可能エネルギー利用水素ステーションの実証を行いました。
水素ステーションなど水素供給ネットワークの構築と FCV（燃料電池自動車）による水素利用が始まっています。多くの場合、水素は化石燃料から製造されていますが、そこに再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の水電解水素を混合することで、水素の供給を担保しながらより低炭素な水素を供給す
ることが可能となります。しかし、出力が不安定な再エネ電源から効率よく水素を製造することと、FCV へ安定して再エネ混合水素を供給することに課題がありました。今回、太陽光発電を模した不安定電源と商用時を模した断続的な水素供給パターンを組み合わせた条件下で、水電解装置の効率向上と安
Emeraude-ALE
（エメロード ALE）
非汎用スクリュ式圧縮機
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定した FCV への供給を実証しました。 この実証は、2016～2017 年度に環境省の CO2 排出削減
対策強化誘導型技術開発・実証事業の「中規模（1.5kg/h 程度）の高圧水素を製造する再エネ由来水素ステーション関連技術の開発・実証」で実施しました。
設備基本仕様 平均供給能力：300Nm3/h 以上、5kg×約 3 分充填、6 台/ 時間×12 時間営業＝72 台充填/日 再エネ水素供給能力：20Nm3/h：再エネ水素 100%の場合 8 台充填/日、 72 台充填/日の場合、平均 12%の再エネ水素混合（24 時間水素製造）
再エネ電力
（太陽光、 風力など）
再エネ水素設備
電解水素発生器 バッファー 圧縮機 蓄圧器
ディスペンサ
水 素 カードル （280Nm3/h）
燃料電池自動車
夜間電力
水素圧縮機 高圧蓄圧器
冷凍機
設備フロー
引用：神戸製鋼所グループ統合報告書 2018
大型ジェットエンジン用チタン合金鍛造品の量産供給 米国ゼネラル・エレクトリック（GE）社が製造する民間航空機向け大型エンジンに使用されるチタン合金 鍛造品のサプライヤーとして、同エンジンの共同開発パートナーである（株）IHI より認定をいただき、同社にチタン合金鍛造品（シャフト）を供給しています。当該部品は、 当社が製品の工程設計を行い、鍛造工程タン鍛造製品国内外 の航空機産業向けに供給は関連会社である日本エアロフォージ （株）にて行います。また、鍛造以外の工程および品質保証は 当社が担います。
航空機の世界運航機数は、2015 年の約 20,800 機から 2035 年には約 38,000 機に大きく増加する見込みであり、 関連するエンジン部材も需要拡大が見込まれます。当社と日本 エアロフォージは、今後さらに航空機用ジェットエンジン向けのチタン 事業拡大を図っていく方針です。
高品質のチタン 鍛造製品
国内外の航空機 産業向けに供給
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神戸総合技術研究所の研究開発部門では、さまざまな環境負荷軽減に資する技術開発プロジェク
トに参画しています。 1)革新的新構造材料等研究開発（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）
自動車、航空機、鉄道車両等の抜本的な軽量化に向けて、革新的な鋼板、アルミ板、チタンの開発やそれらを接合する技術の開発を行っています。
2)環境調和型プロセス技術の開発（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構） 鉄鋼業は産業部門の中で CO2 排出量が非常に多い業種であり、その中でも特に排出量の多い
高炉法による製鉄プロセスの抜本的な CO2 削減を目指すプロジェクトに参画しています。
・水素活用鉄鉱石還元用コークス製造技術開発 コークス製造時に発生する高温のコークス炉ガス（COG）に含まれる水素を増幅し、コークスの一部代替として用いて鉄鉱石を還元する技術の開発において、少ないコークス量でも高炉内での鉄鉱石の還元反応に必要な通気性を維持できるような、高強度のコークスの開発を行っています。
・フェロコークス活用製銑プロセス技術開発 高炉内に入れるコークス量を削減することができる省エネルギー技術として開発中のフェロコークスに対して、コークス製造時に使用する新規なバインダーを開発しています。
3)ジェットエンジン用高性能 TiAl 基合金の設計・製造技術の開発（国立研究開発法人 科学技術
振興機構） 次世代の航空機用ジェットエンジンの低圧タービン翼および高圧圧縮機翼に搭載可能な高性能
鍛造および鋳造 TiAl 金属間化合物基合金の組織設計、製造、成形プロセス技術を開発するプロ
ジェクトにおいて、開発した金属材料を低コストで高品位に製造する技術の開発を行っています。
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２．環 境 経 営 方 針
〔 環 境 理 念 〕
当研究所は、地球環境の保全と調和に配慮し省資源・省エネルギー活動に努め
社会的責任を果たします。
〔 環 境 経 営 方 針 〕
当研究所は、環境経営システム（エコアクション２１）にのっとり、全所員が一丸となって
自主的・積極的に環境保全活動に取組みます。
＜環境保全への行動指針＞
１）環境関連法規制やその他の要求事項を順守します。
２）環境経営目標を定めて定期的に見直しを行い、継続的改善に努めます。
３）具体的な取組みとして次のことを推進します。
① 二酸化炭素排出量の削減（電力・都市ガス使用量の削減）に取組みます。
② 天然資源である水とコピー用紙の使用量を削減します。
③ 事業活動によって発生する廃棄物の削減と適正な分別回収を行い、再資源化に
努めます。
④ 使用する薬品（PRTR 対象物質を含む）の適正な管理を行います。
⑤ 環境に配慮した製品の設計・開発を推進します。
４）環境経営方針は社内に掲示し、全所員に周知すると共に外部へも公表します。
制 定 2007 年 1 月 26 日
改 定 2019 年 4 月 15 日
株式会社 神戸製鋼所
神戸総合技術研究所
代表者（事業所環境統括責任者）
川 中 岳 穂
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３．事業所の概要 １）事業者名及び代表者名
株式会社神戸製鋼所 神戸総合技術研究所（略称 技研）
事業所環境統括責任者 開発業務部長 川中 岳穂（19 年 4 月現在）
２）所在地
〒651-2271 兵庫県神戸市西区高塚台１丁目５番５号
３）環境保全関係の責任者及び担当者連絡先
事業所環境統括責任者 開発業務部長：川中 岳穂（同上）
環境管理責任者 開発業務部 総務室長：松村 泰幸
事務局長 開発業務部 総務室 安全設備チーム：古谷 敦志
担当者 開発業務部 総務室 安全設備チーム：島本 陽介
TEL：078-992-5523
４）事業内容
技術ならびに製品に関する研究開発業務
５）事業の規模
従業員 565 名（19 年 4 月現在）
工場延べ床面積 64,017 ㎡
６）事業年度
当年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日
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７）対象範囲
登録事業者：株式会社 神戸製鋼所 神戸総合技術研究所 活動：技術並びに製品に関する研究開発業務 対象組織・サイト（点線で囲った部分）
参考：当社の環境マネジメントシステム認証取得事業所
事業部門 事業所名 EMS の種類 取得時期
鉄鋼 加古川製鉄所(技術開発センター含む) ISO14001 1998 年 2 月 神戸製鉄所 ISO14001 1998 年 8 月 高砂製作所 ISO14001 1999 年 3 月
溶接
茨木工場 ISO14001 2001 年 7 月 藤沢事業所 ISO14001 2007 年 4 月 福知山工場 ISO14001 2002 年 10 月 西条工場 EA21 2005 年 2 月
アルミ・銅 真岡製造所 ISO14001 2000 年 12 月 長府製造所 ISO14001 2001 年 3 月 大安工場 ISO14001 2002 年 12 月
機械エンジニアリング 高砂製作所 ISO14001 2002 年 3 月 播磨工場 ISO14001 2002 年 6 月 エンジニアリング事業部門 ISO14001 2002 年 6 月
技術開発本部 神戸総合技術研究所 EA21 2008 年 1 月
※神戸本社、東京本社、大阪支社、名古屋支社と 8 支店は、独自の環境活動を実施中。
株式会社 神戸製鋼所
企画管理部
知的財産部 知財活用推進グループ 開発業務部
材料研究所
機械研究所
生産システム研究所
応用物理研究所
アルミ・銅事業部門 技術部解析技術研究室
事業部門
※1それぞれの会社独自にISO14001、EA21の認証登録を取得していることから、本組織に含まない。
※2 高砂製作所内（対象外）
関係会社 ※1
技術開発本部 エネルギー環境研究室、高砂試験室 ※2
自動車ソリューションセンター
AI 推進プロジェクト部
本 社
技術開発本部 本社地区・支社・支店
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４．実施体制 エコアクション２１（EA21）の活動を行うための組織図概要を図１に示す。
図１ ＥＡ２１組織図概要
５．活動計画（目標達成手段） 1８年度に活動を計画した環境目的、目標を達成するための手段は下記のとおり。 １）ＣＯ２排出量の削減
①電力削減に対する意識付けの徹底 ②適正温度の奨励「夏28℃冬20℃目安」 ③不要電灯の消灯 ④昼休みの消灯・PC未使用モニタ電源OFF
２）上水使用量の削減 ①上水使用量の監視と異常増減の要因調査 ②節水対策の検討
３）コピー用紙使用量の削減 ①定期的な啓発活動の実施 ②部署ごと１人あたりコピー使用枚数の可視化 ③両面印刷、2in1・4in1の推奨
４）廃棄物の削減 ①分別回収によるエコ活動の推進 ②可燃廃棄物量の調査
CO2
上水
コピー
廃棄物
薬品
( )内は技研環境管理規程に定める役割
内部監査チーム
環境負荷の低減活動
環境管理委員会
A研究所 B研究所 C部
環境リーダー 環境リーダー 環境リーダー
CO2責任者 メンバー メンバー
メンバー 上水責任者 メンバー
メンバー メンバー コピー責任者
メンバー メンバー メンバー
メンバー メンバー メンバー
所長 所長 部長
法令順守の管理
環境目的別会議
代表者〈開発業務部長〉（技研環境統括責任者）
環境管理責任者〈総務室長〉（技研環境管理責任者）
事務局〈安全設備ﾁｰﾑ〉
中央事務局および地域事務局
監査
審査・指導・助言 相談
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③紙ごみリサイクルの周知徹底活動 ④紙ごみ以外のリサイクル活動の推進 ⑤ごみステーション整備
５）薬品（PRTR対象物質を含む）管理の確立と強化（薬品管理の見直し） ①技研地区の薬品管理規則の周知 ②薬品の運搬・輸送に関するルール周知 ③購入品以外の薬品管理のルール周知
６．実績値の評価結果および中長期的な環境目標（総括）
当事業所における 2018 年度の実施運用期間（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）の実績と中長期の環境目標は、表１、２（P12、13 参照）の通り。
2018 年度目標に対する実績の概要は次の通り（表 1）。環境取り組み目標である都市ガス、上水、コピー用紙使用量の削減、一般可燃廃棄物の削減、薬品管理の見直しと強化において、コピー用紙と一般可燃物は、目標を達成することが出来たが、都市ガスと上水は、目標超過となった。 各環境目的別の実績は次の通り。
まず、ＣＯ２排出量抑制のために、都市ガス使用量の削減と、不要電灯の消灯、離席時の PC モニタ OFF による節電の意識付け活動を 2009 年度より継続して行っている。当事業所の電力使用量の相当部分を占める実験用設備・装置による消費分については、参考値として表 1 に記載している。以上の活動の結果、不要電灯の点灯率は累積で 2014 年度以降、2018 年度も 0.0％を達成し、加えて PC モニタ点灯率は、目標値 3.3％に対し実績値 3.0％と目標を達成することが出来た。
都市ガスについては、目標の 0.5％削減に対し 1.4%超過となり目標未達であった。 なお、実験用設備･装置からのものを含むＣＯ２総排出量は、対 2017 年度比 0.5%増加した。こ
れは、省エネ対策の設備更新（事務所、実験室やアリーナの照明の LED 化など）による効果（約40t／年）も排出量削減に貢献しているが、設備や空調（ガスヒーポン）の稼働率の影響が大きく、相殺されたために前年度と同等の結果となった。
電力監視システムで建屋ごとの使用量をリアルタイムで確認することが可能となり、大型設備の稼動調整を設備管理者間で実施することが容易となり、計画的な研究開発に寄与している。
上水使用量は、大幅な削減は難しくなってきていることから、現状維持を継続する方向での活動として目標を前年実績比 0.4％削減としていたが、通年で 201８年度目標比 22.7%超過する結果となった。一部の建屋での使用量が一時的（約 1 ヶ月）に増加しことが影響している。発生後、速やかに原因を調査したが原因の特定には至らなかった。
コピー用紙使用量削減については、2015 年度から重点的に実施しているペーパーレス会議の推進により、目標比 5％削減に対し 48.4％削減と大幅に削減する結果となった。
一般可燃廃棄物については、2015 年度を除く他年度において常に前年度実績よりも削減を達成してきた。2018 年度は総排出量削減への啓発として、ゴミ箱パトロールやごみステーションの分別の徹底向上を図ったことで、9.9％削減となった。 薬品管理活動では、技研地区の薬品管理規則の周知、安全データーシートに関する法令・ルール周知、薬品輸送の国内法規に関してハンドキャリーの場合の項目を新たに追加して薬品取扱者を対象に周知した。薬品管理については、今年度予定を順調に終了しており、引続き薬品管理の活動を継続していく。 以上のことを踏まえ、2019年度以降の中長期の環境目標について、次の通り見直すこととした（表２）。
CO2排出量削減については、不要電灯点灯率および作業者不在時PCモニタ点灯率ともに目標値をクリアしており、節電に対する意識づけは一定の成果が出たものと推察される。次年度以降も継続して削減を進めていく。省エネ設備への更新は、2019年度以降も計画的に実施していく。
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2016 年度導入した電力監視システムを活用し、都市ガスも同様にモニタリングできるシステム構築を進めていく。
コピー用紙使用量削減については、ペーパーレス会議を活用して使用量削減に努める。 一般可燃物については、引続き減容化に向け新規入構者への教育・周知に務めると共に、各部署
の担当リーダーと連携してパトロールを実施し、分別回収の徹底を図り、一般可燃物の減容化に努める。
事業活動において発生する産廃の廃棄手続きの一元管理やマニュアル整備を図る予定である。ゴミステーションパトロールを継続実施し、適正な保管状態を維持する。
薬品管理については、安全データシートに関する社内教育をはじめ、薬品取扱講習会を継続実施
していく。
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表１ 2016 年度～2018 年度の実績
環境目的目標 環境負荷
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2016 年 4 月から
翌年3 月までの実績値 2017 年 4 月から
翌年3 月までの実績値 目標値 2018 年 4 月から 翌年3 月までの実績値
評価
ＣＯ２ 排出量削減 （注 1） （注 2）
4,665 ﾄﾝ-CO2/12 ヶ月
２０１５年度実績比2.95%減少
4,239 ﾄﾝ-CO2/12 ヶ月
２０１6 年度実績比9.1%減少
目標値を定めない
4,259 ﾄﾝ-CO2/12 ヶ月
２０１7 年度実績比 0.5%増加
―
電力 使用量 の削減
不要電灯 平均 0.0% PC モニタ 平均 3.6%
<参考>
16年度の電力使用量 8,550,141kWh/12 ヶ月
不要電灯 平均 0.0% PC モニタ 平均 2.8%
<参考>
17年度の電力使用量 7,845,200kWh/12 ヶ月
2017 目標比 両項目 0.5%削減 不要電灯の点灯率
0.8% 作業者不在 PC モニタ
ON 率 3.3%
不要電灯 平均 0.0% PC モニタ 平均 3.0%
<参考>
18年度の電力使用量 7,479,100kWh/12 ヶ月
目標達成
都市ガス 使用量 の削減
（注 3）
空調のみ使用量 195,931 ㎥/12 ヶ月 ２０１５年度実績比
5.6%削減 <参考>
実験設備を含む使用量
199,622 ㎥/12 ヶ月
空調のみ使用量 199,635 ㎥/12 ヶ月 ２０１6 年度実績比
2.46%増加 <参考>
実験設備を含む使用量 201,984 ㎥/12 ヶ月
2017 度目標比 0.5%削減
229,394 ㎥/12 ヶ月
空調のみ使用量 232,552 ㎥/12 ヶ月 ２０１8 年度目標比
1.4%超過 <参考>
実験設備を含む使用量 248,788 ㎥/12 ヶ月
目標未達
上水使用量 の削減
21,220 ㎥/12 ヶ月 ２０１5 年度実績比 13.7%削減
18,016 ㎥/12 ヶ月 ２０１6 年度実績比 23.2%削減
2017 度実績比 0.4%削減
17,944m3/12 ヶ月
22,017 ㎥/12 ヶ月 ２０１8 年度目標比 22.7%超過
目標未達
コピー用紙 使用量の削減
（注 4）
3,268 枚/人/12 ヶ月 ２０１５年度実績比
17.6%削減
2,426 枚/人/12 ヶ月 ２０１6 年度実績比
25.8%削減
2017 年度目標比 5.0%削減
4,048 枚/人/12 ヶ月
2,088 枚/人/12 ヶ月 ２０１8 年度目標比
48.4%削減
目標達成
一般可燃廃棄物 の削減
（注 5）
12,076g/12 ヶ月/人 ２０１５年度実績比 2.2%削減 15 年度排出量（1 人あたり） 12,347g/12 ヶ月/人
11,625g/12 ヶ月/人 ２０１6 年度実績比 3.7%削減
2017 年度実績比 1.0%削減
11,509g/12ヶ月/人
10,373g/12 ヶ月/人 ２０１8 年度目標比 9.9%削減
目標達成
薬品管理の 見直し強化
（PRTR 対象物質を含む）
・薬品管理規則の周知完了 ・安全データーシートに関する
法令・ルール周知完了 ・購入品以外の薬品管理ル
ールの周知完了
・薬品管理規則の周知完了 ・安全データーシートに関する
法令・ルール周知完了 ・社外専門家による薬品取
扱い講習会、開催済。
・薬品管理規則の周知 ・薬品に関する社内教
育（薬品輸送規則等）
・薬品管理規則の周知完了 ・薬品に関する社内教育
（薬品輸送規則等）の実施
目標達成
（注 1）CO2排出量を算出する係数は国が公表する電気事業者別二酸化炭素排出係数 0.496kg-CO2/kWh、を固定値として使用。 （注 2）CO2排出量の実績は、電力と化石燃料（都市ガス、ガソリンなど）を起源とする排出量の合算である。 （注 3）都市ガス使用量は、一般使用（実験等）での使用分を除く、空調用のみの使用量である。 （注 4）コピー用紙使用量実績には外注での複写も含む。また、枚数は A4 版換算の枚数。一人当たり使用量の算出：技研全体の毎月の使用
量を該当月の従業員者数で除した。参考：枚数から重量への換算は、239 枚/kg の係数を用いる。この係数は、坪量（紙 1m2当たりの重量）67g/m2と A4 版用紙の面積 210mm×297mm＝0.0624m2/枚より算出した。
（注 5）2016 年度より、事業所で排出される廃棄物量の神鋼と関係会社の切り分けが困難であることから 1 人あたりの排出量（g）に変更した。
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表２ 中長期計画（2019 年度から 2021 年度）
№ 環境目的 2019 年度 2020 年度 2021 年度
1 ＣＯ２排出量の削減
不要電灯の点灯率（2018年度目標比 0.5%減）
作業者不在PCモニタON率の低減（2018 年度目標比
0.5%減） 冷暖房用都市ガス使用量の
削減 (2018 年度実績値以下)
232,552 ㎥/12 ヶ月
不要電灯の点灯率（2019年度目標比 0.1%減）
作業者不在PCモニタON率の低減（2019 年度目標比
0.3%減） 冷暖房用都市ガス使用量の
削減 (2019 年度実績値以下)
不要電灯の点灯率（2020年度目標比 0.1%減）
作業者不在PCモニタON率の低減（2020 年度目標比
0.5%減） 冷暖房用都市ガス使用量の
削減 (2020 年度実績値以下)
2 上水使用量の削減
2018 年度比 0.4％削減 常時監視モニターの実データ
ー取得（継続） 監視モニターの運用方法の
検討 (2018 年度実績比 0.4%減)
18,941 ㎥/12 ヶ月
2019 年度比 0.4％削減 監視モニターによる使用量の
監視
2020 年度比 0.4％削減 監視モニターによる使用量の
監視
3 コピー用紙使用量 の削減
2018 年度実績比 3.0%削減
2,026 枚/人/12 ヶ月
2019 年度実績比
3.0％削減
2020 年度実績比
3.0％削減
4 一般可燃廃棄物 の削減
2018 年度実績比 1.0%削減
（一人あたりの排出量として） 10,269g/人/12 ヶ月
2019 年度実績比
1.0％削減
2020 年度実績比
1.0％削減
5 薬品管理の見直し強化 (PRTR 対象物質を含む)
・薬品管理の徹底 ・薬品管理規定の周知 ・薬品に関する社内教育（薬品輸送規則 等）
・薬品管理の徹底 ・薬品管理規定の周知 ・社外専門家による薬品取扱い講習会（定期開催予定：1 回／３年
・薬品管理の徹底 ・薬品管理規定の周知 ・薬品に関する社内教育（薬品輸送規則 等）
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７．運用期間の活動計画と実施状況および評価、次年度の取組み内容（環境目的別）
運用期間中の環境目的別の活動計画と実施状況および評価は、以下の通り。
１）ＣＯ２排出量（電力・都市ガス使用量）の削減
取組み計画 実施状況 評価
計画・不要電灯点灯率 0.8%以下 ・作業者不在時 PC モニタ ON 率 3.3%以下
・都市ガス：2017 年度目標比 0.5%削減
2017 年度目標 215,954 ㎥/12 ヶ月 2017 年度実績 199,635 ㎥/12 ヶ月 2018 年度目標 229,394 ㎥/12 ヶ月
実績： 不要電灯点灯率 0.0%
作業者不在時 PC モニタ ON 率 3.0% 都市ガス使用量 1.4%増加（232,552 ㎥/12 ヶ月）
節電の意識付けとして、不要電灯の消灯および作業者不在 PC モニタ OFF を周知徹底した。また、2012 年度より都市ガス使用量の削減にも取組んできた。2018 年度は、2017 年度計画を継続して活動に取り組んだ。（図 2）
居室空調用都市ガスが占める割合は、都市ガス使用量全体（実験用を含む）の約 93.5%となっている。
都市ガス使用量が増加しているのは、クリーンルームの空調を電気式からガスヒーポン式に切り替えたこと。居室レイアウト変更に伴い昼間の空調使用範囲が拡大したことや実験設備の維持管理のため、昼夜連続運転で使用している空調が猛暑（特に夜間）の影響を受けたためと考えられる。
△
計画達成手段： ①電力削減に対する意識付けの徹底 ②昼休み館内放送による啓発活動 ③適正温度の奨励「夏28℃冬20℃」 ④不要電灯の消灯 ⑤昼休みの消灯・PC未使用モニタ
電源OFF ⑥ガス使用量常時モニター
節電習慣を定着させ意識付けを徹底するため、不要な照明の消
灯、不要PC モニタ OFF 状況について、パトロールを行なった（①、②、④、⑤）。またCO2排出量削減に取組む都市ガスの使用量について、18 年度の使用状況を調査した（③、⑥）。 啓発活動とパトロールの結果、昼休みの電灯の消し忘れはゼロであり、目標を達成した。また、PC モニタ消し忘れ割合も今年度は目標値を達成し、節電への意識づけは一定の効果を確認することが出来た（図 3）。 適正温度の奨励について、温度ムラの大きい居室は、継続してエアコンと扇風機を組み合わせた活動を継続して実施した。
CO2 総排出量：4,239 ﾄﾝ-CO2（2017 年度）→ 4,259 ﾄﾝ-CO2（2018 年度） 0.5%増加 〈2019 年度の取り組み内容〉
・不要電灯点灯率 目標 0.3％以下 → 18 年度に引続き、昼休みパトロールの実施 ・作業者不在時の PC モニタ ON 率 目標 3.3%以下 → 18 年度に引続き、昼休みパトロールの実施。
19 年度より、ノート PC も対象に含める。 ・都市ガス使用量 目標 2018 年度実績値以下） → パトロールによる空調適正温度の奨励
○：目標達成、取組み計画の実施も完了。 △：目標、取組み計画の実施のいずれかが完了せず。 ×：目標、取組み計画の実施ともに完了せず。
15
図 2 居室空調用都市ガス使用実績
図 3 不要電灯及び PC モニタ消し忘れ割合の推移
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
4月 6月 8月 10月 12月 2月
累積
値 （
m3 ）
実績
値 （
m3 ）
調査月
月毎計画 月毎実績 計画累計 実績累計
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
4月 6月 8月 10月 12月 2月
点灯
率（
％）
調査月
不要電灯 PCモニタ
不要電灯目標値
16
２）上水使用量の削減
取組み計画 計画実施状況 評価
計画：2017 年度実績比 0.4%削減 2017 年度実績 18,016 ㎥ 2018 年度目標 17,944 ㎥
実績：目標比 22.7%超過（22,017 ㎥） （図 4）
×
計画達成手段： ①上水使用量の監視と異常増減の要因
調査 実験由来による上水使用の見直しと検討
②節水対策の検討
①毎月の建屋別使用実績から上水使用量を監視した。（活
動当初から継続して実施している） 今年度は、夏期の使用量が 17 年度と比較して増加（特に8 月は大幅超過）、冬期は昨年と同等レベルに収まったが、通年では使用量増加となり、前年実績 0.4 削減の目標に対し、△22.7%超過で目標未達となった。 8 月の異常値がなければ、ほぼ計画通りの使用量になったと見込まれる。
②計画値を超過した要因を調査したが、特定するに至らなかった。18 年度に設置した監視メーター（現在、試用中）を活用することで、漏水などのトラブルの早期発見で無駄を削除する計画である。
〈2019 年度の取り組み内容〉
・2018 年度実績比 0.4％削減 ・常時監視モニターの実データー取得（継続） ・監視モニターの運用方法の検討
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
4月 6月 8月 10月 12月 2月
累積
値 （
m3 ）
月毎
の実
績値
（m
3 ）
調査月
月毎計画 月毎実績 計画累計 実績累計
17
図 4 年度別上水使用実績の比較
３）コピー用紙使用量の削減
取組み計画 計画実施状況 評価
計画：2016 年度目標比： 5.0%削減
2017 年度目標 4,261 枚/人/12 ヶ月 2017 年度実績 2,426 枚/人/12 ヶ月 2018 年度目標 4,048 枚/人/12 ヶ月
実績：目標比 48.4%削減（2,088 枚/人） 下記の活動結果、前年度目標比 5.0%削減に対して、48.4%と計画を達成することができた。今年度も決裁の電子化やペーパーレス会議を進めたことから、目標を大幅クリア出来た。（図 5） ペーパーレス会議の促進と、複合機のICカード認証出力方式によるミスプリント防止（プリントアウト時に必要な出力のみを選んで出力する）
○ 計画達成手段： ①定期的な啓発活動の実施 ②部署ごと１人当たりコピー使用枚数の
可視化 ③両面印刷、2in1・4in1の推奨 ④部所内啓発活動
①毎月の使用実績を各部署に通知し、注意喚起を行った。 ②PC 毎のプリントアウト数を複合機でチェック・可視化を実施し、業務
内容の変化の把握、両面印刷など改善の余地があるかどうかを見出す手段として活用している。
③部署内で「両面印刷、2in1・4in1 の推奨」をリマインドするなど啓発活動を定期的に実施した。
④環境目的別担当リーダーによる部所内への周知を継続した。
〈2019 年度の取り組み内容〉
・2018 年度実績比 3.0％削減 ・ペーパーレス化検討（継続）
図 5 コピー用紙使用実績の比較
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
0
100
200
300
400
500
600
4月 6月 8月 10月 12月 2月
累積
値 （
枚／
人）
月毎
の実
績値
（枚
／人
）
調査月
月毎計画 月毎実績 計画累計 実績累計
18
４）一般可燃廃棄物の削減
取組み計画 計画実施状況 評価
計画：一般可燃物の削減 2017 年度実績比 1.0%削減 2017 年度実績
11,625g/人/12 ヶ月 2018 年度目標
11,509g/人/12 ヶ月
実績：目標比 9.9％削減（10,373g/人） 下記の活動により、前年度実績 1.0%削減の目標に対して、9.9％削減の結果となった。（図 6）
○
計画達成手段： ①分別回収によるエコ活動の
推進 ②可燃廃棄物量の調査 ③紙ごみリサイクルの周知徹底
活動 ④紙ごみ以外のリサイクル活動
の推進 ⑤ごみステーションの適正な運
用
①&⑤廃棄物ステーションパトロールの実施。
決められた廃棄方法が守られているか現場確認を行い、不具合があれば管理部署（総務室）に是正依頼した。
②一般可燃廃棄物の量を毎月調査、記録を行い、現状の推移をグラフ化して掲示板へ掲載し、「可視化」を引続き行っている。
③事務局が各居室のゴミ箱（可燃ごみ）をパトロールし、リサイクル可能な紙類が廃棄されていないか調査し、その結果をフィードバックすることで啓発を継続実施。
④2010 年度よりペットボトルの本体とボトルキャップの分別回収を行っている。ボトルキャップを回収することでエコキャップ運動に協力している。また、従業員が紙コップを使用せず「マイカップ」を持参し使用する「マイカップ運動」を継続して推奨している。
〈2019 年度の取り組み内容〉 ・2018 度実績比 1.0%削減 ・廃棄物分別状況調査と廃棄ルールの周知徹底（継続）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
0200400600800
1,0001,2001,4001,600
4月 6月 8月 10月 12月 2月
累積
値 （
g/人
）
月毎
の実
績値
（g/
人)
調査月
月毎計画 月毎実績 計画累計 実績累計
図 6 一般可燃物廃棄実績
19
５）薬品管理の見直し強化（PRTR 対象物質を含む）
取組み計画 計画実施状況 評価
計画達成手段： 薬品管理の見直し ①技研地区の薬品管理規
則の周知 ②薬品の運搬・輸送に関する
ルール周知 ③購入品以外の薬品管理の
ルール周知
①事業所則である「薬品取り扱い規程」内容について、エッセンスをまとめた資料
を作成し、従業員へ配布することでルールの周知を行った。 ②安全データーシートに関する法令・ルールについて、従業員へ周知した。 ③試薬メーカーより購入した物品以外の薬品管理ルールについて、各部署の安
全衛生会議等で周知した。
○
〈2019 年度の取り組み内容〉 ・新規受入メンバーに対する薬品管理規程内容の周知 ・薬品管理に関する社内教育（SDS 等）の実施
６）その他の活動
① 事業所周辺区域の美化活動 日 時：毎月第３火曜日（雨天時は翌週） 取組内容：事業所に面している公共道路およびその周辺（公園含む）の清掃を行いました。
② 災害発生時における発火を想定した防災訓練
日 時：2019 年 1 月 17 日（木） 訓練項目：自衛消防隊の活動訓練、避難および消火訓練
８．代表者による全体の評価と見直し（2019 年 4 月実施） 川中 岳穂 [環境経営方針]
方針に変更はない。ただし、ガイドライン変更にともなう目標設定の見直しに即した具体的活動内容を修正する。
[環境経営目標・計画] ・各種省エネ対策を実施することにより、電気→都市ガスへの変更なども生じている。活動も１２年目を迎え、大き
な削減効果が認められない項目もある。これまで目標としてきた削減割合では、効果を適切に評価できない項目もあるため、目標設定の方法について再検討をおこなうこと。
[環境経営システムの各要素]
・新ガイドラインに即した経営に資する活動として、省資源設備の計画的な導入を通じた研究開発費用の削減への貢献をモニターしていく。
・研究所組織であるために、経営上の成果指標と活動の成果との対応は困難である。環境に資する研究開発活動への貢献との連携について検討する。
・管理組織については、大きな変更はない。
20
９．環境関連法規制等の順守状況
環境関連法規制等の順守状況を定期評価した結果、環境法規制等の逸脱は無かった。 なお、関係当局より違反等の指摘は、1998 年以降なし。
法的義務を受ける主な環境関連法規制は次の通り。
適用される法規制 該当の報告書及び点検 評価
下水道法 排水管理報告書（2 回/年提出） 順守
水質汚濁防止法 漏洩等の事故報告書 該当なし
土壌汚染対策法 土地の利用状況報告書（1 回/年提出） 順守
大気汚染防止法 ①ばい煙測定（2 回/年） ②大気汚染物質排出量総合調査票（3 年毎） ③漏洩等の事故報告
①順守 ②順守：次回 2021 年 ③該当なし
騒音規制法 施設の設置数確認（1 回/年） 順守
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
①許可有効期限の点検（2 回/年） ②発行済みマニフェストの点検（2 回/年） ③産業廃棄物管理票交付状況報告書（1 回/年）
①順守 ②順守 ③順守
消防法及び消防条例 ①消防用設備点検（2 回/年） ②危険物貯蔵量の点検（1 回/年）
①順守 ②順守
高圧ガス保安法 ①自主検査（1 回/年） ②保安検査（3 年毎）
①順守 ②順守
神戸市廃棄物の適正処理再利用及び環境美化に関す条例
廃棄物減量等計画書（1 回/年） 順守
神戸市民の環境をまもる条例 環境保全実施状況報告書（1 回/年） 順守
フロン排出抑制法 回収依頼書又は、委託確認書及び引取証明書 簡易点検および定期点検の記録の保存
順守
自動車ＮＯx・ＰＭ法 自動車使用管理実績報告書（1 回/年） 順守
ＰＲＴＲ法 指定化学物質の使用量調査。必要に応じ実績報告書を提出する。
順守
環境の保全と創造に関する条例 ①特定物質排出抑制措置計画書（変更があれば変更計画書を提出） ②特定物質排出抑制結果報告書（1 回/年）
①変更なし ②順守
エネルギーの使用の合理化に関する法律
定期報告書、中長期計画書、エネルギー管理員選任届、地縁的一体性覚書の提出（1 回/年）
順守
地球温暖化対策の推進に関する法律
温室効果ガス算定排出量シート（１回/年） 順守
以上