平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - oamishirasato...bcdef%g v c hi k l vcj%kln hi v omk lm...
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平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
0
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 0
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0 0 0 0 0
・市営住宅長寿命化計画
策定準備
その他 一般
0 0 0 0 0
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
限られた予算の中で計画的かつ効率的な維持管理を行なうことができ、ライフサイクルコストの縮
減が図られる。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
施設の長寿命化によるライフサイクルコストの縮減を図る。
現 状
(課題・ニーズ)
厳しい財政状況の中、計画的かつ効率的な施設管理が求められている。
対 象
(誰・何を)
策定予定の「市営住宅のあり方」において対象とする住戸。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
長寿命化を図るべき住戸に対し、適切な維持管理計画を定める。
4 生活の自立支援
事業年度 関連事業等
根拠法令等
事務事業名
市営住宅長寿命化計画策定事業 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章 第1編 まちづくり分野計画 第1章 健康で生きがいのある大網白里【保健・福祉の充実】
政 策 2 安心して暮らせる福祉の推進
基本施策 (1)地域福祉
施 策
継続 市 社会福祉課
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
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目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 「市営住宅の今後のあり方について」の方向性を取りまとめたうえで、策定作業を継続する。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 公営住宅を設置している市町村の半数が
策定済、未策定のうちの半数も策定予定であ
る。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 市有建築物に対する管理計画であり、管理
戸数も少数であることから、自ら策定すべき
ものと考え、すでに作業に着手している。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
2 長寿命化計画策定事業において、市営住
宅の今後のあり方について方針を決定する
必要が生じたため、本計画の策定時期を平
成29年度末までに変更した。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
1 施設の利用者が限られるため、多くの要望
はない。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
1 市営住宅の利用者が限られるため波及効
果は限定的である。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
長寿命化計画の策定(件)
1 1
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 市営住宅長寿命化計画策定事業 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
長寿命化計画の策定(件)
1 1
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平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
0
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 0
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0 0 0 0 0
・都市計画変更に係る協
議
その他 一般
0 0 0 0 0
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
道路機能の充実により、円滑な交通処理や安全通行を確保するとともに、スマートインターチェンジ
周辺の新たな沿道サービスや、大網駅周辺の土地利用などによる市の活性化が期待できる。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
「(仮称)大網白里スマートインターチェンジ」の設置に対応し、市の発展に寄与する都市計画道路
の見直しを進める。
現 状
(課題・ニーズ)
「(仮称)大網白里スマートインターチェンジ」の設置効果を本市に的確に導入するため、都市拠点と
の一体性を強化する道路整備が必要となっている。
対 象
(誰・何を)
都市計画道路3・3・1号瑞穂下駒込線及び都市計画道路3・4・11号北飯塚池田線。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
県や関係機関等との調整を進めながら都市計画の変更手続きを行う。
1 幹線道路の整備
事業年度 関連事業等
根拠法令等 都市計画法
事務事業名
都市計画道路の見直し 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 1 総合的な交通体系の整備
基本施策 (1)道路整備
施 策
新規 市 建設課
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
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目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 圏央道及び(仮称)大網白里スマートインターチェンジの整備効果を本市に的確に取り込むため、都市計画道路の
変更について今後も継続して実施する必要がある。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 圏央道インターチェンジが設置されている
市町では、インターチェンジの設置に対応し
た道路整備や都市計画道路の決定が進めら
れている。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 都市計画道路変更の法手続は行政が行う
必要がある。なお、見直しの検討は既存道路
や他事業の計画による機能代替の可能性を
含め検討している。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
1 都市計画道路3・4・11号北飯塚池田線
は、決定権者である千葉県との協議に不測
の時間を要し、都市計画変更手続きに至って
いない。引き続き協議に時間を要する。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 「(仮称)大網白里スマートインターチェンジ」
の設置効果を本市に的確に導入するため、
都市拠点との一体性を強化する道路整備へ
の期待は大きい。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 道路ネットワークの充実により、産業・観光
等による市の活性化等、圏央道及び(仮称)
大網白里スマートインターチェンジの整備効
果が広域的に波及する。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
都市計画変更決定告示(件)
1 0
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 都市計画道路の見直し 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
都市計画変更手続き(件)
1 0
関係機関等協議
(都市計画変更手続きの事前協議)
2 4
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平成
28
年度 ~ 平成
28
年度
28
決算
18,652
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 18,652
40 %
%
90 %
%
起債名 : 公共事業等債 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 社会資本整備総合交付金 補助率:
県補助名: 補助率:
4,000 0 13,100 0 1,552
・道路改良工事
その他 一般
4,000 0 13,100 0 1,552
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
都市計画道路及び関連道路を整備することにより、交通機能が強化され、交通課題の解消及び利
便性向上が図られる。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
大網駅東土地区画整理事業に伴い、周辺の都市計画道路及び関連道路の整備を実施する。
現 状
(課題・ニーズ)
大網駅周辺の渋滞等の交通課題を解消するため、大網駅東土地区画整理事業の進捗と併せて隣
接する都市計画道路及び関連道路を整備する必要がある。
対 象
(誰・何を)
住民。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
地権者や関係者と調整を図り、道路改良整備を実施する。
1 幹線道路の整備
事業年度 関連事業等 大網駅東土地区画整理事業
根拠法令等 都市計画法、道路法
事務事業名
都市計画道路整備事業 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 1 総合的な交通体系の整備
基本施策 (1)道路整備
施 策
継続 市 建設課
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
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目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
2次 B 1次評価のとおり
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 社会資本整備総合交付金を活用した整備は完了したが、都市計画道路の整備は、財政状況を勘案しながら継続
的に推進していく必要がある。
まちづくり
政策推進
会議
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 全国の自治体で実施している。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 交付金を導入することにより市のコスト削減
を図っている。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 大網駅東土地区画整理事業の進捗と併
せ、市道2-0141号線道路拡幅工事を実施し
た。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 大網駅周辺の道路は朝夕の渋滞解消や歩
行者等の安全確保など多くの需要がある。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 アミリィ大網白里ショッピングセンター入口
前の道路拡幅工事であり多くの利用者があ
る。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
工事の実施(件)
2 2
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 都市計画道路整備事業 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
工事の実施(件)
2 2
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平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
0
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 0
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0 0 0 0 0
・関係機関協議
その他 一般
0 0 0 0 0
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
今後に着手する都市計画道路の整備を、効率的かつ効果的に進めることができる。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
都市計画道路見直し検討に係る業務を行い、都市計画道路の見直しのために必要な基礎資料を
作成し、都市計画変更の協議及び手続きを行う。
現 状
(課題・ニーズ)
都市計画道路の計画決定から20年以上経過して未着手となっている路線や、社会情勢や地域の
特性を踏まえ、市の発展に寄与する効果的な都市計画道路について、計画を見直す必要がある。
対 象
(誰・何を)
本市の都市計画道路。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
個別の廃止、変更候補路線について、地域の方々への説明や合意形成、県や関係機関等との調
整を進めながら都市計画の変更手続きを行う。
1 幹線道路の整備
事業年度 関連事業等
根拠法令等 都市計画法
事務事業名
都市計画道路見直し検討 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 1 総合的な交通体系の整備
基本施策 (1)道路整備
施 策
継続 市 建設課
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
![Page 8: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/8.jpg)
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 平成26年度に「都市計画道路の見直し方針」を策定し、都市計画道路の廃止候補路線及び追加候補路線を示し
たところであるが、各路線の具体的な都市計画変更や定期的な検証にあたり、今後も継続した協議や作業が必要
である。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 千葉県の都市計画道路見直しガイドライン
において、長期未着手の都市計画道路の見
直しが位置づけられており、多くの自治体で
検討している。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 都市計画道路の見直し検討は、既存道路
や他事業の計画による機能代替の可能性も
含めて検討している。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
2 平成26年度に策定した「都市計画道路の見
直し方針」を基に、順次、千葉県等の関係機
関協議を進めているが、都市計画変更には
至っていない。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 まちづくりや防災等の市民意識の高まりも
あり、都市計画道路については、安心・安全
機能や津波避難機能として関心が大きい。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3
都市計画道路は、本市の骨格となる都市基
盤で、特に(仮称)大網白里スマートインター
チェンジに関連する路線は、広域道路ネット
ワークを利用した地域活性など、波及効果は
大きいと考える。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
都市計画道路の見直し方針策定
(改定版)
0 0
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 都市計画道路見直し検討 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
関係機関協議
2 2
都市計画道路の見直し検証
0 0
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平成
28
年度 ~ 平成
30
年度
28
決算
318,245
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 318,245
50
55
%
%
90
90
75
%
%
起債名 :
公共事業等債(補対分)
地方道路等整備事業債(市単分)
一般単独事業債(市単分)
充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名:
通常費
交付金
補助率:
県補助名: 補助率:
46,561 0 203,900 944 66,840
・公共施設整備
・移転・移設・補償費
・その他工事費・事務費等
その他 一般
46,561 0 203,900 944 66,840
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
道路等の都市基盤整備を行うことにより、賑わいと利便性を高める商業業務機能を形成するととも
に、JR大網駅周辺の交通渋滞を緩和する。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
都市計画決定日 平成15年2月28日、事業計画決定公告日 平成15年11月27日、
第1回計画変更 平成21年9月7日、第2回計画変更 平成24年2月14日、第3回計画変更 平成28年4月14日、
施行面積 約5.3ha、権利者数 55名
平均減歩率 25.83%(公共18.43% 保留地7.4%)、総事業費 28億円
現 状
(課題・ニーズ)
JR大網駅を中心とした拠点市街地形成を図るため、地権者の理解を得ながら総合的な都市基盤
整備を行い、本市の顔としての市街地形成に資することを目的とし、現在進行中である。
対 象
(誰・何を)
大網駅東地区 約5.3ha
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
土地区画整理事業
1 大網駅周辺の整備
事業年度 関連事業等
根拠法令等 土地区画整理法
事務事業名
大網駅東土地区画整理事業 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 2 魅力ある街づくりの推進
基本施策 (1)駅周辺整備
施 策
継続 市 建設課
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
![Page 10: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/10.jpg)
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
B 本市の顔としての市街地形成を図るため事業の必要性が高く、効果の早期発現が求められることから、引き続き
事業の進捗を図る。
まちづくり
政策推進
会議
2次 B 1次評価のとおり
県内では、茂原市、八街市、市原市、富里
市、船橋市、野田市等が公共団体施行で土
地区画整理事業を実施している。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
可能である
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
2
道路等の都市基盤整備を行うことにより、
利便性を高める商業業務機能の形成、JR大
網駅周辺の渋滞を緩和することができる。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
住民に対する効果が薄い
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3
現状において、民間活力活用については困
難である。類似事業、関連事業の該当がない
ため統合や連携の可能性はない。専門業務
の委託については実施しているが、公共施行
の土地区画整理事業のため事業の全てを外
部委託することはできない。
検討の余地あり
順調ではない
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3
本事業は市総合計画第3章に位置づけら
れ、平成26年度に実施した住民アンケート調
査結果においても、力を入れて欲しい施策と
して大網駅周辺の整備が上位に挙げられて
いる。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
2
既成市街地における土地区画整理事業
は、仮換地指定後、家屋等の移転を実施して
工事着手となる。この家屋移転は権利者との
個別協議を調えて権利者が移転する手法で
実施しているが、一部権利者との協議調整に
不測の時間を要している。
あまり順調ではない
必要性 ①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3
使用収益開始率(%)
(使用収益開始面積等/宅地総面積×100)
73 59
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度
宅地整備面積(㎡)
総面積33,904.15㎡
1,899 0
事務事業名 大網駅東土地区画整理事業 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
公共施設整備面積(㎡)
総面積15,837㎡
6,854 1,912
移転戸数(戸)
※要移転棟数26戸
4 3
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平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
0
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 0
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0 0 0 0 0
・大網駅南地区勉強会の
実施
その他 一般
0 0 0 0 0
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
大網駅南北地区の市街地整備の推進による駅周辺一体の都市的土地利用への転換や、公益的
なサービス施設の配置などを想定し、市の玄関・顔づくりを推進する。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
中長期的な取り組みとして、大網駅南・北地区の市街地整備の推進による駅周辺一体の都市的土
地利用への転換を図るため、望ましい土地利用のあり方を検討する。
住民との協働により、駅周辺地域の将来の土地利用や市街地機能の整備について検討する。
現 状
(課題・ニーズ)
大網駅南北地区は、市街地形成が遅れ魅力に乏しいため、交通利便性を活かした道路などの整
備とあわせ、周辺環境との調和した適切な土地利用の実現を図る必要がある。
対 象
(誰・何を)
市の玄関・顔づくりの推進。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
大網駅周辺地域の土地所有者等との協議の場づくりを進め、大網駅周辺地域の将来の土地利用
や市街地機能の整備について協議する。
1 大網駅周辺の整備
事業年度 関連事業等
根拠法令等
事務事業名
大網駅南北地区の都市的土地利用の検討 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 2 魅力ある街づくりの推進
基本施策 (1)駅周辺整備
施 策
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
![Page 12: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/12.jpg)
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 市の顔として整備要望の高い施策であるため今後も継続する。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 多くの自治体において、駅周辺の計画や整
備を進めている。本市においては、駅東土地
区画整理が事業中である。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 大網駅南地区の市街地整備のあり方を、市
が関係地権者等の意向を確認しながら検討
し進めている。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
2
大網駅南地区の地権者を対象に、市街地
整備に関する勉強会を1回、アンケートによる
意向の確認を1回行った。また、アンケート結
果報告は、勉強会に代えて結果資料の送付
を行った。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 市総合計画の住民アンケート調査結果にお
いて、満足度評価が最も低く特に重点的に改
善すべきとなっている。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 大網駅南地区の整備は、駅周辺における
賑わいの創出に繋がるほか、多くの住民の
利便性、快適性の向上に資する。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
アンケート回答(件)
50 53
勉強会出席者(人数)
100 40
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度
意向アンケート(回)
1 1
32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 大網駅南北地区の都市的土地利用の検討 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
大網駅南地区勉強会の開催(回)
2 2
![Page 13: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/13.jpg)
平成
28
年度 ~ 平成
28
年度
28
決算
10,530
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 10,530
100 %
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 地方創生加速化交付金 補助率:
県補助名: 補助率:
10,530 0 0 0 0
・土地利用・都市基盤施設の整備
の方針の検討
・大網駅周辺整備検討委員会の
実施
・大網駅南地区勉強会の実施
その他 一般
10,530 0 0 0 0
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
交通利便や生活利便の向上を図った将来土地利用や都市基盤施設の整備の方向性について検
討する。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
大網駅周辺地域の中心市街地としてふさわしいまちづくりの為、交通利便や生活利便の向上を
図った将来土地利用や都市基盤施設の整備の方向性について検討する。
学識者、公共交通事業者、関係行政機関、市民代表等で構成する、検討委員会を設置する。
現 状
(課題・ニーズ)
大網駅周辺地域は、本市の中心核に位置しながら、市街地としての整備が遅れ、賑わいに乏しい
状況となっている。
対 象
(誰・何を)
大網駅周辺地域の中心市街地としてふさわしいまちづくり。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
駅周辺整備検討委員会を設置し、大網駅を中心拠点とした交通利便や生活利便の向上にむけ、大
網駅周辺地域の整備について協議する。
1 大網駅周辺の整備
事業年度 関連事業等
根拠法令等
事務事業名
大網駅周辺地区活性化促進事業 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 2 魅力ある街づくりの推進
基本施策 (1)駅周辺整備
施 策
新規 市
財政課、建設課
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
![Page 14: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/14.jpg)
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 大網駅周辺整備検討委員会で、意見を伺いながら大網駅周辺の将来整備の方向性を検討した。今後、この成果
を大網駅南地区勉強会で示す他、継続した事業の推進を図る。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 多くの自治体において、駅周辺の計画や整
備を進めている。本市においては、駅東土地
区画整理が事業中である。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 大網駅周辺整備検討委員会は、学識経験
者の他、公共交通事業者、関係団体、市民
代表から構成しており、各分野での意見を伺
いながら検討をしている。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3
中心市街地として相応しいまちづくりについ
て検討するため、新たに大網駅周辺整備検
討委員会を設置し、4回の検討会議を開催し
た。会議における意見等を踏まえ、大網駅周
辺の将来整備の方向性を検討した。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 市総合計画の住民アンケート調査結果にお
いて、優先・重要視すべき項目として駅周辺
の整備が上位に挙げられており、住民からの
期待は大きい。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 大網駅を拠点とした賑わいの創出に繋がる
ほか、多くの住民の利便性、快適性の向上に
資する。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
大網駅周辺整備等の検討結果(件)
1 1
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度
大網駅周辺整備検討委員会開催(回)
4 4
32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 大網駅周辺地区活性化促進事業 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
大網駅周辺整備検討委員会の設置(件)
1 1
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平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
0
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 0
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0 0 0 0 0
・地区計画提案に係る事
前協議
その他 一般
0 0 0 0 0
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
「市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準」に基づいた提案による地区計画
を決定し、流通業務施設や沿道サービス施設の立地の実現を図る。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
国道128号沿道は、「市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準」に基づき、
適切な沿道型商業・業務系の土地利用を誘導する。
現 状
(課題・ニーズ)
国道128号沿道は商業・業務機能誘導を図るべき地区であるが、市街化調整区域で土地利用は
図れていない。
対 象
(誰・何を)
国道128号沿道の商業・業務機能の誘導。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
平成28年1月に策定した「市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準」に基
づき、住民主体による地区計画の提案により、流通業務施設や沿道サービス施設等の立地を誘導
する。
1 都市的土地活用の整備・開発・保全
事業年度 関連事業等
根拠法令等
事務事業名
市街化調整区域における土地利用 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 2 魅力ある街づくりの推進
基本施策 (2)市街地形成の推進
施 策
新規 市
産業振興課
農業委員会
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
![Page 16: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/16.jpg)
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 国道128号沿道は「市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準」に基づき、流通業務施設や
沿道サービス施設の立地の実現を図るため継続する。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
2
区域区分を定めている県内26市町のうち、
12市町で「市街化調整区域における地区計
画運用基準」を定めている。しかし、本制度を
活用した地区計画の決定に至った事例は少
ない。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
1 住民主体による地区計画の提案により、商
業施設や業務施設の立地を誘導しようとする
もので、民間活力の活用によるまちづくりを
想定している。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
2 地区計画の提案は、企業からの開発意向
による相談は受けているものの、農地調整や
関係機関との調整を要し、具体的な提案の提
出までに至っていない。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 本市の都市軸となる国道128号沿道に、商
業施設や業務施設の立地を誘導することの
期待は大きい。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 国道128号沿道に商業施設や業務施設が
立地することは、近隣住民だけでなく多くの住
民等に波及効果が及ぶ。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
地区計画の都市計画決定(件)
1 0
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度
地区計画の提案(件)
1 0
32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 市街化調整区域における土地利用 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
地区計画決定の法手続き(件)
1 0
地区計画の提案相談
1 1
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平成
28
年度 ~ 平成
28
年度
28
決算
21,377
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 21,377
40 %
%
90 %
%
起債名 : 公共事業等債 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 社会資本整備総合交付金 補助率:
県補助名: 補助率:
6,800 0 9,200 0 5,377
・緑道整備工事
・緑道植栽工事
その他 一般
6,800 0 9,200 0 5,377
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
歩行者・自転車の通行帯の整備により安全な駅前空間が確保される。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
両総用水南部幹線の地中化により創出された空間を緑道として整備し、大網駅へ向かう歩行者・自
転車交通の安全を確保する。
現 状
(課題・ニーズ)
大網駅周辺の歩行者や自転車の安全確保及び魅力ある駅前空間が求められている。
対 象
(誰・何を)
市民。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
地域住民等と駅前空間に相応しい歩行者・自転車用通路のあり方についてワークショップを実施し
ており、その結果に基づいた整備を実施する。
1 大網駅周辺の整備
事業年度 関連事業等 大網駅東土地区画整理事業
根拠法令等 都市計画法、道路法
事務事業名
両総用水路上部整備事業 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 2 魅力ある街づくりの推進
基本施策 (1)駅周辺整備
施 策
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
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目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 両総用水路上部を利用した歩道整備は、全線開通したが一部区間が土地区画整理事業の遅れから暫定供用と
なっていることから同事業の進捗状況に合わせ整備を進める。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 交通施設等の整備は全国の自治体で実施
されている。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 交付金を導入することにより市のコスト削減
を図っている。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 緑道を開通する事が出来たが一部区間に
おいて、地権者の理解が得られず暫定供用
となっている。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 大網駅周辺は朝夕の渋滞が発生しており、
歩行者等が安全に通行できる歩道整備が求
められている。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 大網駅周辺を通行する多くの人や車両に効
果が及ぶ。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
工事の実施(件)
2 2
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 両総用水路上部整備事業 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
関係機関及び工事地権者との調整(回)
5 8
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平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
1,674
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 1,674
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 平成28年度都市計画基礎調査委託(市町村分) 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0 0 0 1,609 65
・都市計画基礎調査
・地区計画の変更
・都市計画公園の変更
その他 一般
0 0 1,609 65
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
良好な住環境あるいは利便性の高い商業・業務環境を維持保全する。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
適正な土地利用の誘導を図るため、用途地域の見直し、特別用途地区の指定、地区計画の変更、
都市計画公園の変更等について検討し手続きを進める。
現 状
(課題・ニーズ)
概ね5年ごとの都市計画基礎調査の結果に基づき、地域にふさわしい土地利用の方針が求められ
ている。
対 象
(誰・何を)
市域全域。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
都市計画の各項目について、現況・将来計画を勘案し、市の総合計画や都市計画マスタープラン
に基づいた都市計画変更に係る法手続きを進める。
1 都市的土地活用の整備・開発・保全
事業年度 関連事業等
根拠法令等 都市計画法
事務事業名
都市計画見直し検討 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 2 魅力ある街づくりの推進
基本施策 (2)市街地形成の推進
施 策
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
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目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 適切な土地利用の維持、誘導を図るため、都市の現況や将来の見通し等に応じ、都市計画の必要な見直しを継
続して進める必要がある。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 都市計画の見直しは、都市計画区域を定め
ている市町村において、随時実施されてい
る。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 都市計画の見直しは、市が都市計画法等
の法令に基づき行う手続きである。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 他法令の改正に合わせた地区計画の変更
及び大網駅東土地区画整理事業の進捗に伴
う区域内の都市計画公園の決定を実施した。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
2 まちづくりへの関心が高まっており、特に、
安心・安全に関する意識の向上が見受けら
れる。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 人口動態、社会経済情勢、地域実情等に合
わせた都市計画の見直しを実施することで、
適切な土地利用の誘導や施設の整備を図る
ことができ、その波及効果は大きい。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
都市計画変更決定(件)
2 2
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 都市計画見直し検討 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
都市計画変更手続き(件)
2 2
関係機関等協議
(都市計画変更手続きの事前協議)
2 2
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平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
0
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 0
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0 0 0 0 0
・届出に係る協議・審査
その他 一般
0 0 0 0 0
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
市民が良好と感じている景観の維持が図れる。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
景観計画の目標の達成を目指し各種施策の促進を行う。
「景観計画」、「景観条例」に基づき、行為の事前届出制度等により魅力ある市街地の形成を図る。
また、景観形成の意識の向上を図るための普及啓発を行う。
現 状
(課題・ニーズ)
市民の景観づくりに関する規制誘導の施策が必要。
対 象
(誰・何を)
地域の特色を活かした良好な景観を阻害する建築物及び工作物。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
景観ガイドライン、景観条例の運用。
住民、事業者、行政の協働により、景観形成のルールに基づき、良好な景観形成の促進を図る。
3 良好な市街地景観の推進
事業年度 関連事業等
根拠法令等 景観法
事務事業名
景観計画促進業務 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 2 魅力ある街づくりの推進
基本施策 (2)市街地形成の推進
施 策
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
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目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 本市の特色を活かした良好な景観の形成を図るため、継続して景観計画の趣旨や届出制度の周知に努める。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 県内25市4町で取り組んでいる。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3
市内全域で事業者のおこなう建築・開発行
為に対し、景観計画(景観形成基準)適合審
査により景観保全へと誘導することで成果を
上げるための施策であり、市が行うことが相
応しい。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 景観条例・施行規則に基づき、届出対象行
為について景観計画(景観形成基準)適合審
査を実施した。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
2 良好な景観の形成に対する関心は、全国
的に高まっている。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 届出対象行為は一定の要件に適合する建
築・開発行為等に限定されるが、市内全域を
景観計画区域に定めていることから、多くの
住民にその効果が及ぶことになる。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
景観計画(景観形成基準)適合審査
随時受付
12件
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度
景観形成に関する普及啓蒙
随時 随時
32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 景観計画促進業務 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
![Page 23: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/23.jpg)
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
80
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 80
50 %
25 %
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 社会資本整備総合交付金 補助率:
県補助名: 住宅・建築物の耐震化サポート事業補助金 補助率:
40 20 0 0 20
その他 一般
40 20 0 0 20
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
旧耐震基準で建てられた住宅の耐震性の向上を図る。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
地震時における木造住宅の安全性を確保し、災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の耐
震診断・耐震改修を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
現 状
(課題・ニーズ)
旧耐震基準で建てられた住宅についての耐震性が問題となっている。
対 象
(誰・何を)
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の所有者。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
住宅の耐震診断・耐震改修を行う場合に費用の一部を補助する。
2 災害防止、減災対策の推進
事業年度 関連事業等
根拠法令等
大網白里市木造住宅耐震診断補助金交付要綱及び大網白里市木造住宅耐震改修補助金交付要
綱
事務事業名
住宅耐震改修促進事業 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章 第1編 まちづくり分野計画 第5章 安全な暮らしを確保する大網白里【安全・安心の確保】
政 策 1 災害に強いまちづくりの推進
基本施策 (1)防災対策
施 策
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
![Page 24: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/24.jpg)
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 周知の方法を工夫し、利用者の増加を目指して継続する。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 制度上、社会資本整備総合交付金交付要
綱によるものであるため、県内市町村導入済
みである。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 社会資本整備総合交付金交付要綱に基づ
く事業であるため、検討の余地はない。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
1 需要が想定よりも低い傾向になっている。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
1 利用者も施行以来4件にとどまり問い合わ
せも少ないが、市民の安全対策として重要な
事業であることから引き続き周知に努める。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
1 利用者は予想以上に少ないためその波及
効果が限定的となっている。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
耐震改修補助件数(件)
1 0
耐震診断補助件数(件)
2 1
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 住宅耐震改修促進事業 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
対象住民回覧活動(回)
1 1
広報活動(回)
2 3
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平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
26,782
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 26,782
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0 0 0 0 26,782
・公園の維持管理
その他 一般
0 0 0 0 26,782
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
利用者が安全・快適に利用できる憩いの場を提供する。
鯉のぼりまつりでの鯉のぼり掲揚により、公園を訪れる人々の目を和ませ、楽しみの場を提供す
る。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
小中池公園及び白里海岸公園の維持・管理。
ボランティアによる小中池公園の鯉のぼりの掲揚。
現 状
(課題・ニーズ)
公園周辺の自然環境を活かしたレクリエーションの場として多くの方に利用されている。
対 象
(誰・何を)
公園利用者。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
適正な維持管理及び老朽化した施設の修繕、更新、撤去を行い安全確保を図る。
市内外からの寄付により集まった鯉のぼりを、ボランティアにより掲揚する。
施策1 公園機能の整備・維持
事業年度 関連事業等
根拠法令等 自然公園法
事務事業名
自然公園管理 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 3.快適に暮らせる生活環境の整備
基本施策 (3)公園・緑地
施 策
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
![Page 26: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/26.jpg)
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
2次 B 1次評価のとおり
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 自然公園を多くの住民に安全に利用していただくため、必要な管理を継続する。
まちづくり
政策推進
会議
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 全国の自治体で実施している。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
2 市が管理する公園であり社会的インフラとし
て行政により提供される必要性が高い施設で
あるが、指定管理者制度等様々な手法につ
いて検討の余地がある。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 公園施設の点検や改修を行いながら維持
管理に努め来園者に対する良好な利用環境
の維持に努めた。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 公園施設の点検や改修を行いながら、地域
の社会的インフラとして安心・安全な公園環
境を提供する必要がある。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 多くの住民に利用される施設であるため、
適正な管理による波及効果は大きい。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
遊具の事故をゼロにする(件)
0 0
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度
小中池公園の鯉のぼりまつりに
おける鯉のぼりの掲揚(回数)
1 1
32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 自然公園管理 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
自然公園地区数(地区)
2 2
![Page 27: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/27.jpg)
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
47,485
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 47,485
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 都市公園使用料 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0 0 0 1,202 46,283
・公園施設の維持管理
その他 一般
0 0 0 1,202 46,283
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
公園利用者が安全・快適に利用できる憩いの場を提供する。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
都市公園及び緑地の維持・管理。
自治会参加による公園の維持管理を進める。
現 状
(課題・ニーズ)
地域の憩いの場として多くの方に利用されている。
対 象
(誰・何を)
公園利用者。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
適正な維持管理及び老朽化した施設の修繕、更新、撤去を行い安全確保を図る。
また、地域の方々が公園管理に参加することにより、機動的且つきめ細かな管理を行うことが可能
となる。
施策1 公園機能の整備・維持
事業年度 関連事業等
根拠法令等 都市公園法
事務事業名
都市公園管理 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 3.快適に暮らせる生活環境の整備
基本施策 (3)公園・緑地
施 策
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
![Page 28: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/28.jpg)
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 都市公園を多くの住民に安全に利用していただくため、必要な管理を継続する。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 全国の自治体で実施している。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
1
市が管理する公園であり社会的インフラとし
て行政により提供される必要性の高い施設で
あるが、日常管理の一部を都市公園の存す
る自治会等と協働して行う管理形態について
実施することが可能である。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 公園施設の点検や改修を行いながら、維持
管理に努め、来園者に対する良好な利用環
境の維持に努めた。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 公園施設の点検や改修を行いながら、地域
の社会的インフラとして安心・安全な公園環
境を提供する必要がある。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 公園は、多くの住民に利用される施設であ
るため、適正な管理による波及効果は大きい
一部の住民・地域に効果が及ぶ
遊具の事故をゼロにする(件)
0 0
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度
自治会による公園管理箇所数(箇所)
4 3
32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 都市公園管理 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
都市公園管理箇所数(箇所)
33 33
![Page 29: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/29.jpg)
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
135
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 135
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0 0 0 0 135
・遊具の維持管理
その他 一般
0 0 0 0 135
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
児童が安全で安心して遊べる遊びの場を提供する。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
児童遊園の遊具の維持管理。
現 状
(課題・ニーズ)
遊具の老朽化が進んでいる。
対 象
(誰・何を)
児童。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
遊具の点検を定期的に行い、修繕、更新、撤去を行い安全確保を図る。
施策1 公園機能の整備・維持
事業年度 関連事業等
根拠法令等 児童福祉法
事務事業名
児童遊園等管理 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 3.快適に暮らせる生活環境の整備
基本施策 (3)公園・緑地
施 策
継続 市 子育て支援課
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
![Page 30: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/30.jpg)
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 児童遊園を安全に利用していただくため、必要な管理を継続する。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 全国の自治体で実施している。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 児童遊園の存する自治会と管理協定を締
結しており、日常の維持管理は地元自治会
が行っている。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 遊具の老朽化が著しい状況であり、定期的
な点検作業と併せ、地元自治会と協議しなが
ら撤去・更新作業を進めている。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
2 子供たちが遊べる貴重な空間として近隣地
域の住民に利用されている。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
2 児童遊園の存する地域の住民に多く利用さ
れる施設であり適正な管理による波及効果
は地域の住民に広く及ぶ。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
遊具の事故をゼロにする(件)
0 0
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 児童遊園等管理 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
児童遊園数(箇所)
23 23
![Page 31: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/31.jpg)
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
0
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 0
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0 0 0 0 0
・協議検討
・管理業務実施
その他 一般
0 0 0 0 0
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
公園の存する自治会と公園の維持管理契約を締結し、公園の清掃等の日常管理を実施することに
より公園利用の活性化と地域コミュニティの醸成を図る。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
地域コミュニティ活動と連携した公園の維持・管理の検討。
地域住民(自治会)との連携・調整。
現 状
(課題・ニーズ)
3公園について地元区と協働で維持管理を実施しているが、市内には多くの公園等があることから
機動的且つきめ細やかな公園管理が難しくなってきている。
対 象
(誰・何を)
公園の存する自治会。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
公園の存する自治会に対し、市との協働による公園の維持・管理について協議する。
施策2 維持管理体制の充実
事業年度 関連事業等
根拠法令等
事務事業名
公園の維持管理に係る住民との協働 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章
第1編 まちづくり分野計画 第3章 快適で便利な都市機能が充実する大網白里【都市基盤の整備】
政 策 3.快適に暮らせる生活環境の整備
基本施策 (3)公園・緑地
施 策
継続 市
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
![Page 32: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/32.jpg)
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 公共施設(公園)の管理を市と自治会との協働により取り組むことは、持続可能なまちづくりを進めるうえで意義が
高いと考えられることから、継続とする。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 県内の多くの自治体で実施している。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 本事業の目的が地域住民との協働を目指
す内容となっている。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
2 平成27年度までに2地区3公園について管
理委託契約を締結した。その他の地区につ
いては、内容の周知を図ったが新たな契約に
は至っていない。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
2 一部の自治会から、地元の公園について草
刈、清掃、花植等を自治会で行いたいと要望
がある。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
2 地元自治会等が公園管理に参加することに
よって、地域コミュニティの交流、団結が増す
ことが期待でき、その効果は都市公園の周辺
地域に及ぶ。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
維持管理契約を結んだ公園数(箇所)
4 3
未契約地区との協議数(回)
1 3
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度
関係地区との協議数(回)
1 3
32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 公園の維持管理に係る住民との協働 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
維持管理契約締結数(件)
3 2
未契約地区との協議数(回)
1 3
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平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
0
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 0
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0
0 0 0 0 0
0
0
・市道2-0141号線道路拡幅工事
・緑道整備工事
・大網駅東地区街区公園整備工事
0
その他 一般
0 0 0 0 0
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
動植物の生態環境保全や水害の抑制等が期待できる。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
公共工事における環境保全型工法の導入を図る。
現 状
(課題・ニーズ)
工事等において環境保全型工法の推進が図られていない。
対 象
(誰・何を)
公共工事。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
施設整備や道路工事などにおいて、動植物の生態環境や保水能力・浸透性への配慮等がされた材
料や製品を採用する。
1 自然環境の保全と管理
事業年度 関連事業等
根拠法令等
事務事業名
環境保全型工法の推進 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章 第1編 まちづくり分野計画 第4章 豊かな自然と生活が調和する大網白里【自然環境との共生】
政 策 3 水と緑の空間づくりの推進
基本施策 (1)自然環境の保全
施 策
継続 市
建設課
産業振興課
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
![Page 34: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/34.jpg)
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 公共事業の実施に際して、必要な環境保全型工法を検討していくことが重要であることから継続する。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 環境保全工法の採用は多くの自治体で検
討されているが、コスト比較により見送られる
場合がある。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 環境保全工法は自治体が行うべき事業で
あり通常工法よりも高コストである。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 28年度に実施した3工事において雨水の浸
透性に配慮した舗装を導入し、2工事におい
て植栽を行った。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
1 全国的に環境にやさしい公共事業への関
心は高まってきている。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 本事業を推進することにより環境負荷が低
減されるため、多くの住民、地域へ波及効果
が及ぶ。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
工事における環境保全型工法の導
入数(件)
1 4
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 環境保全型工法の推進 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
工事における環境保全型工法の導
入を検討する(件)
1 1
![Page 35: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/35.jpg)
平成
28
年度 ~ 平成
28
年度
28
決算
0
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 0
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0 0 0 0 0
・小中池公園整備の検討
その他 一般
0 0 0 0 0
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
自然環境と調和した施設整備を図る。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
近傍に設置が予定されている「(仮称)大網白里スマートインターチェンジ」の開通によって、来園者
の増加が見込まれる施設であることから、自然環境を活かした公園整備の検討を行う。
地元自治会等との協議を行い、整備計画の検討を進める。
現 状
(課題・ニーズ)
公園の自然環境を活かしたレクリエーションの場として多くの住民に利用されているが、施設の老
朽化が顕著であり、今後の維持管理に莫大な費用が必要となることが予見される。
対 象
(誰・何を)
公園利用者。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
小中池公園の整備について、地元自治会等、関係各所と協議しながら整備方針の検討を行う。
2.自然とのふれあいの場づくり
事業年度 関連事業等
根拠法令等 自然公園法
事務事業名
小中池公園整備の検討 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章第1編 まちづくり分野計画 第4章 豊かな自然と生活が調和する大網白里【自然環境との共生】
政 策 3.水と緑の空間づくりの推進
基本施策 (1)自然環境の保全
施 策
継続 市
産業振興課
企画政策課
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
![Page 36: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/36.jpg)
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 市の主要な公園として機能の拡充を図る必要があることから、整備手法について継続して検討を進める。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 多くの自治体で実施されている。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 市で管理する公園であり、多くの市民に利
用される公共施設の整備については自治体
の責任により実施される必要性が高い。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 平成29年度に学識経験者を含めた検討会
により整備計画(案)を定めることとし予算措
置をした。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
3 小中池公園の平成28年度休日来園者数は
10.8万人と多くの人に利用されており、公園
機能の維持拡充が求められている。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 多くの公園利用者に効果が及ぶ。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
小中池公園の整備について検討(回)
1 1
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度
小中池公園の整備について地
元自治会等と協議(回)
1 0
32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 小中池公園整備の検討 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
小中池公園の整備について検討(回)
1 1
![Page 37: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/37.jpg)
平成
28
年度 ~ 平成
32
年度
28
決算
1,226
29
予算
0
30
予算
0
31
予算
0
32
予算
0
合 計 1,226
%
%
%
%
起債名 : 充当率:
その他特定財源の内容 : 割合等:
国補助名: 補助率:
県補助名: 補助率:
0 0 0 0 1,226
・植栽活動の支援
その他 一般
0 0 0 0 1,226
成 果
(どのような状態にす
るか)
※協働有の場合、協
働の観点を記入
色とりどりの草花を植栽し、安らぎと潤いのあるまちづくりに寄与する。
■年度別事業計画表 ( 単位 : 千円 )年 度
項 目
事業費総額
財源内訳
年度別事業内容
(事業項目)
国 県 地方債
事
業
の
内
容
(
P
)
事業概要
※協働有りの場合
下段に協働の
展開内容を記入
住民参加による公共空間への草花植栽活動により沿道美化や景観づくりを支援する。
ボランティアの活動支援。
現 状
(課題・ニーズ)
住民ボランティアによる草花植栽活動を実施している。
対 象
(誰・何を)
花のボランティア連絡協議会、花の団体。
手 段
(どのような方法で)
※協働有の場合
協働の観点を記入
草花の植栽活動に必要になる費用等を支援する。
1 緑化・環境美化活動の推進
事業年度 関連事業等
根拠法令等
事務事業名
花とふれあいのあるまちづくり推進事業 【 都市整備課 】
後期基本計画
での位置付け
章第1編 まちづくり分野計画 第4章 豊かな自然と生活が調和する大網白里【自然環境との共生】
政 策 3 水と緑の空間づくりの推進
基本施策 (2)緑化・環境美化
施 策
継続 市その他共同 建設課
平成28年度平成28年度平成28年度平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表 事 務 事 業 評 価 表
区 分 事業主体 関係課
![Page 38: 平成28年度 事 務 事 業 評 価 表 - Oamishirasato...bcdef%g v C hi K l vCj%klN HI v oMK lM k](https://reader034.vdocuments.site/reader034/viewer/2022050410/5f878255bfeb102bc2236154/html5/thumbnails/38.jpg)
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果 目標 結果
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
3
2
1
改
善
(
A
)
改善の方向性
A:(拡大) B:(継続) C:(統廃合) D:(縮小) E:(廃止・休止) F:(終了)
コメント
所管課に
よる評価
課長 B 草花植栽により街に彩りや市民に潤いと安らぎを与え、環境美化に対する意識の醸成を図り、美しい街並みが形
成されることから、事業を継続する。
周辺地域
の状況
⑤
県内・周辺市町村の状況はど
うですか
多くの自治体で実施・導入済み
3 多くの自治体で実施されている。
一部の自治体で実施・導入
ほとんど実施していない
効率性 ④
民間活力を活用したり(PFI方
式、NPOとの連携等)、類似事業
との統合や関連事業と連携する
等コスト削減の余地はあります
か
実施済又はできない
3 本事業は住民によるボランティア活動が主
体であり、住民の更なる参加によって事業の
推進が図られる。
検討の余地あり
可能である
住民に対する効果が薄い
有効性 ②
指標の目標達成状況は順調
ですか
順調である
3 花のボランティア連絡協議会、花の団体と
もに事業内容の目的にあった活動を実施して
いる。
あまり順調ではない
順調ではない
①
住民の要望(需要)の状況は
どうですか
多くの住民、団体、地域から
の陳情・要望が強い
2 市の進める花によるまちづくりに賛同する
市民、団体からボランティアの参加や補助金
の交付申請が行われている。
一部の住民、団体、地域か
らの陳情・要望がある
住民の陳情・要望が薄い
事
業
の
評
価
(
C
)
評価基準 着眼点 チェック 判断理由
必要性
公共性
③
事務事業の波及効果は住民
のどの対象範囲まで及びます
か
多くの住民・地域に効果が及ぶ
3 花の植栽箇所は道路、市役所等の公共施
設となっている為、多くの住民に花と触れ合う
機会を創出している。
一部の住民・地域に効果が及ぶ
花の団体数(団体)
11 11
花のボランティア延べ参加者数(人)
200 269
成果指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度
花の団体数(団体)
11 11
32年度
協働指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
事務事業名 花とふれあいのあるまちづくり推進事業 【 都市整備課 】
指
標
デ
ー
タ
(
D
)
活動指標(名称、式、単位)
28年度 29年度 30年度 31年度 32年度
花の団体植栽施設数(箇所)
11 11
花のボランティア活動回数(回)
16 21