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発行人からのメッセージ

日本専門HRプロフェッショナルの世界的使命 3カビッティン・順

J H R Sコミュニティ・ニュース

自然の猛威を克服する 5 "e HR Agenda

特集記事国境を越えたHRM 白木 三秀 早稲田大学教授へのインタビュー 6 "e HR Agenda

H R法律相談会社が給料を払ってくれない場合の社員の権利と法的手続き 9

大山 滋郎

リーダーシップ「組織人よ、エンゲージしよう！」 10赤楚 宏幸

経営者側の改善

国際コミュニケーションで親和(Chemistry）を創り出す 12池田 英樹

H Rに聞けより国際的な企業になるには 16アンドリュー・マンターフィールド 松井 義治(ヨシ）

H Rの最優良事例能力評価 19ダン・ハリソン博士

ウォートンの知恵

社員の格付けどうして社員を比較することがしばしば逆効果となるのか 20Knowledge@Wharton

H Rの道具箱米国に派遣された日本人のためのセクハラ防止研修プログラム 22ロッシェル・カップ

論説

日本の新しいグローバル・スピリット大和魂の挑戦 24アネット・カーセラス

日本におけるHRのプロフェッショナルに影響を及ぼすようなHR関連情報や資源に関する最新かつ適切な情報源を提供し、日本と世界のHR管理システムの架け橋となり、情報や、HR成功事例、標準、知識体系などの普及促進を目的とする。

The HR Agenda の使命

目次2011年10－12月号

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出版物概要「The HR Agenda」はThe Japan HR Societyが出版する日本初かつ唯一の2ヶ国語 人材（HR）専門季刊誌。制作はエイチアールセントラル株式会社（The Japan HR Society事務局）のエイチアール学習・出版部門。

発行人　 e Japan HR Society (JHRS)

統括編集人 カビッティン・順

編集長 アネット・カーセラス

副編集長 岡本 浩志 ブルース・マクリン 澤田 公伸 デザイン・制作　　 ブーン・プリンツ

広告セールス・ ジェソップ・ペトロスキー マーケティング 川合 亮平 および配布

翻訳者 野田 牧人 カビッティン・石井 智子

編集補佐 マーク・スィリオ

編集局 エイチアールセントラル株式会社 (The Japan HR Society事務局) 〒108-0075　東京都港区港南2-14-14 品川インターシティフロントビル3階 デスカット ＭＢ２８号 電話番号 +81 (0)50-5806-9821

ファクス番号 +81 (0)44 767-8021

電子メール 広告セールス・マーケティング advertising@jhrs.org コメント、提案、その他のお問い合わせ hragenda@jhrs.org

ホームページ www.jhrs.org | www.jhrs.org/hr_agenda

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国内購読1冊（宅配）：1575円（税・送料込み）年間購読 ̶ 4冊（電子版のみ）：3150円（税込み）年間購読 ̶ 4冊（宅配＆電子版）：5250円（税・送料込み）

海外購読海外配送エージェント募集中。hragenda@jhrs.orgまでご連絡下さい。

寄稿者・ライター募集「The HR Agenda」は読者からの寄稿を歓迎します。ご連絡をいただければ、 編集ガイドライン・規格をお送りします。 転載（オンラインならびに印刷物）またはコンテンツシンジケーションをご希望の方は、 条件と許可をhragenda@jhrs.orgまで電子メールでご申請下さい。

「The HR Agenda」とThe Japan HR Societyのロゴは 登録商標であり、The Japan HR Societyに帰属します。

© 2011. The Japan HR Society　無断複写・転載を禁じます。

画像の出典：wikipedia.org/wiki/File:FukuzawaYukichi.jpg

お断り掲載した記事にある見解や意見は執筆した寄稿者、筆者個人のものであり、必ずしも 「 T h e J a p a n H R S o c i e t y 」の一般会員、事務局、アドバイザー、会友、後援者の 立 場 や見 解を反 映したものではありません。本 協 会は、掲 載された記 事 や広 告に 含まれるデータ、統計、情報の正確性、真実性につき、その全体もしくは一部に関し、責任を 負いません。更に、掲 載した助 言 、意 見 、見 解は情 報 提 供だけを目的としたもので あり、資格を有する法律専門家、財務専門家のより専門的な法的、財務的助言にとって かわることを目指したものではありません。

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発行人からのメッセージ

カビッティン・順：エイチアールセントラル（株）代表取締役社長、テンプル大学日本校非常勤講師を務め、20年以上にわたり人事のバリューチェーン全体に携わってきた。 （多くが日本に特化したものである）人事に関する継続教育、知識の共有、最優良事例の活用を通じ、人事の課題を解決することができると強く信じている。

カビッティン・順The Japan HR Societyチーフ・コミュニティ・オフィサー

日本専門HRプロフェッショナルの世界的使命

「The HR Agenda」の創刊で、私達は新しい歴史を作りました。しかし、これは出発点に過ぎません。私達はこれからも、日本最初で唯一の二ヶ国語によるHR専門誌「The HR Agenda」を続 と々出版することで、世界中の日本専門HRプロフェッショナルが最優良事例を共有し、お互いの経験から学び合う、とてもユニークな場を提供すると共に、HRプロフェッショナルの日本における活動の向上を支援するというThe Japan HR Societyの使命に貢献すべく、最善を尽くす所存です。この目標達成のために、The Japan HR Societyと「The HR Agenda」は、新たに編集長としてアネット・カーセラスを迎えました。彼女は本誌を、本当の意味で文化の違いを超えた刊行物にすることを目指しています。これに相応しく、本号では３月１１日の東日本大震災の壊滅的打撃から立ち上がった後、日本がとるべき次のステップ、すなわち「グローバリゼーション」をテーマとして取り上げました。私達は、日本にとってグローバリゼーションはもはやオプションなどではなく、新たなグローバル市場で日本と日本人が生き延び、繁栄していくために、是非とも取り組まなければならない課題だと考えます。 本号では、日本専門HRプロフェッショナル

が、日本企業の世界舞台での成功をどのように支援、後押しできるのかに関する記事を掲載しました。著者は日本内外の専門家です。特に特集「国境を越えたHRM」その他のコラムは必読です。必ずや賢い時間の使い方となることをお約束します。うれしいニュースですが、「The HR Agenda」は、二つのHR関連の国際的集まりで、メディア・パートナーに選ばれました。その二つとは、２０１１年１０月２８日に東京アメリカンクラブで開催予定のThe 4th GOLD Symposium on Diversity & Inclusionと、同じく１１月１０日と１１日にかけて、ウェスティンホテル東京で開催予定のOffshoring, Outsourcing & Shared Services Summit Japanのことです。詳細につきましては、本号掲載の広告をご覧下さい。参加者全員に「The HR Agenda」を無料配布いたします。こうしたイベントに協力するこ

とで、日本のHRの世界的使命遂行を支援したいと願っています。

* * *２０１１年６月２６日から２９日にかけてラスベガスで開催された２０１１年SHRM年次総会・展示会の主催者と参加者は賞賛に値します。このほど、このイベントにThe Japan HR Society コミュニティを代表して参加するという稀有な機会を頂き、「日本式経営入門：日本的社員管理法を理解する」というテーマで分科会発表者を務めさせていただきました。私が講演した分科会は非常に盛況で、定員２９０人の会場の９割から９割５分方が埋まっていました。(本号の中ほど、このイベントの写真コラージュをご覧下さい。）今回の会議に参加したことで、世界が日本式HRマネジメントを理解し、これを取り巻く謎を解明したいと真剣な関心を寄せていることが実感できました。唯一心残りだったのは、１万８千人以上が参加した３日間の会議で、日本に関するものは私が講演した分科会だけだったことです。しかし、私が個人的に話をしたSHRM関係者によると、来年ジョージア州アトランタで、コンドリーザ・ライス元国務長官が基調講演することが予定されている２０１２年度年次総会には、是非、もっと日本から講演者を招きたいと願っているとのことでした。The Japan HR

Society の会員各位や日本専門のHRプロフェッショナルの方々には、是非ともこの世界最大のHRプロフェッショナルの集まりにご出席いただきたいものです。HRプロフェッショナルを本当の意味でもっとグローバルにしてくれる会合ですから、参加する価値があること請け合いです。分科会発表者に応募するための助言が必要な方、２０１２年年次総会のThe Japan HR Society 代表団に加わりたい方は、私にメールを下さい(jun@jhrs.org)。２０１２年 アトランタでお会いしましょう。

* * *思いのたけを書き、読者に影響を与えてく

ださい。ご意見を活字にさせて下さい。「The HR Agenda」は、新しい先駆的な出版物として、読者各位からの寄稿を、お待ちしています（hragenda@jhrs.org）。 同時に、「The HR Agenda」の刊行継続

に向けて、ご支援をお願いします。（電子版・宅配版の）定期購読者になる、The Japan HR Society の会員になる、「The HR Agenda」に広告を掲載する、寄稿する、The Japan HR Societyや「The HR Agenda」について口コミで伝える、さらには出版に向けて資金援助する等、ご支援いただける方法はいろいろとございます。どのような方法をお選びになっても、日本における「The HR Agenda」の推進にご協力いただくことになります。「The HR Agenda」 は、皆様の専門誌なのです。

2011年10－12月号

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J H R Sコミュニティ・ニュース

"e HR Agenda

自然の猛威を克服する

天災は逃れることの出来ない現実だ。天災を防ぐことは出来ないが、生命や財産への打撃を最小限に止めるよう備えることは出来る。この備えこそが、自然の猛威に対して個々人が持ちうる最も効果的な武器だ。天災や緊急事態に対して計画を巡らせておくことが、政府だけでなく、全ての個人、コミュニティ、会社組織にとっても死活の鍵を握っている。緊急事態に対する計画は、準備に向けて必ず通らなければならない長く重要な過程である。これを策定するには、協議、装備、訓練、演習、批評などのプロセスを経なければならない。そこには、可能な限り冷静かつプロフェッショナルな対応を可能にする様々なシステムのあらましを記した緊急対策の立案が含まれる。政府が危機計画や緊急対策を準備するように、各企業も同様の備え

をしなければならない。各企業の経営陣は、従業員がいかなる緊急事態にも十分に備えられるよう、情報提供や教育を施さなければならない。

計画立案・教育・準備各企業は、特に地震、津波、洪水、台風などの天災や緊急事態に備

えて、戦略計画を作っておかなければならない。経営の専門家たちは、こうした事態に直面した場合、きっちりと実行できるような「事業継続計画」を各企業が持っていなければならないと説く。パネル・ディスカッションに参加した専門家たちによると、この計画には、次の四つの重要要素が含まれていなければならない。まず第一に、問題の最初の兆候が見られた段階で先陣を切って行動するコア・チームを立ち上げること。緊急時の医療アシスタントを提供しているインターナショナルSOSジャパン株式会社のHRマネージャー、光岡武思氏は、チームの各メンバーの役割を明確に規定しておく必要があり、各メンバーも与えられた役割を全身全霊を込めて実行する心構えを持つことが是非とも必要だと述べている。アジアに本拠を置く人材管理上の問題解決を専門とするヒューマン・ダイナミック・アジア・パシフィック社の会長兼最高経営責任者エリック・カン氏は、効果的リーダーシップと意思決定能力が、事業継続計画が成功するかどうかの鍵を握る二つ目の要素だと言う。従業員が最善の状況対応ができるように、リーダーには、緊急時に起こりうるあらゆる問題に関して十分に情報を集め、効果的な意思決定ができる能力が要求される。 更に三つ目の要素として、日本において、個人向けのプロフェッショ

ナル・カウンセリングを英語で提供している「東京英語いのちの電話」（Tokyo English Lifeline）の臨床部長リンダ・セムリッツ医師は、効果的な情報普及を挙げる。天災がもたらす感情の高まりやトラウマのもとでも効果的に機能するためには、組織構成員すべてが、「問題・解決・対処」のメンタリティを使って緊急状況に対処できるよう、訓練を受けるべきだと言うのだ。最後に、世界的に有名なAvonジャパン社の最高財務責任者、マー

ク・ヒロワタリ氏は、強力な危機後行動計画の策定を勧める。各企業の経営陣は、特に事業や従業員が大きなダメージを蒙った場合、双方

の回復・復興を促進するための明確な計画を持っていなければならない。復興の速度は、従業員が危機的状況への対処について、どれだけ教育を受けているかに大きく左右される。

立ち上がり、再建し、再出発する天災後の最も緊急な懸案事項は回復だ。企業も従業員も、事業を継

続させるためには立ち直らなければならない。そのためには、経営陣は従業員の経験に対して親身になり、思いやりのある解決法を提供しなければならない、と前述のエリック・カン氏は言う。従業員が災害の対処法について知識を持っており、前もって最悪のシナリオについて一定の想定を持っておれば、回復も早くなる可能性が高い。経営陣は、災害から復興し、損害を受けた分野を再建し、事業を再出発させるための、明確な計画を持っていなければならない。こうすることで、各従業員が個人的悲劇を乗り越えやすく出来るだけでなく、事業をより早く常態に戻すことができる。

従業員が災害の対処法について知識を持っており、前もって最悪のシナリオについて一定の想定を持っておれば、回復も早くなる可能性が高い

各社がどれだけ早く災害から復興できるかが、国全体の復興のスピードを左右する。圧倒的な破壊の後に事業を再興させることは非常に困難な作業だが、天の怒りのインパクトとどう対処するかという知識があれば、その作業も少しは軽くなる。

The Japan HR Society (JHRS)は、２０１１年５月１１日、人材と危機管理の専門家を東京に集め、危機管理に関するパネル・ディスカッションを開催した。このディスカッションは３月１１日、２万人近い人命と、数十兆円を超える損害をもたらした、いたましい東日本大震災を受けて開催された。

JHRSオンラインストア（www.jhrs.org/store）でＤＶＤをお求めください。

2011年10－12月号

ＨＲのための危機管理