RSRP NEWSLETTER Vol. 01

 

RSRP NEWSLETTER

2013 年 11 ⽉

LETʼS MAKE REDD+ SAFEGUARD SIMPLE BUT TRANSPARENT!

「森林保全セーフガード確⽴事業」は、REDD+のセーフガードに関する国際的な議論の進捗に貢献するとともに、⺠間事業体による REDD+活動における適切なセーフガード対応を促進するために、⽇本国政府によって新たに開始された事業です。 本事業は、林野庁委託事業として、独⽴⾏政法⼈森林総合研究所、公益財団法⼈国際緑化推進センター、⼀般社団法⼈海外林業コンサルタンツ協会、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社の 4 団体から構成される森林保全セーフガード確⽴事業コンソーシアムが⾏います。

事業の概要 REDD+活動に関⼼を有する⺠間団体等の具体的な活動を促進し、また、既存プロジェクトにおけるセーフガード対応を改善するためには、セーフガードに関する情報を体系的に整理し提供していくことが重要となります。さらに、これらの情報を有効に利⽤しつつ、UNFCCC の下でのセーフガード情報提供システムに関する議論を促進することが求められています。

このような背景を踏まえて、本調査事業を、下記3 つのコンポーネントのよって構成しています。

(イ) セーフガードに関する国際交渉や各イニシア

チブの検討状況を把握し、課題を整理する

(ロ) 現地調査、⽂献調査に基づき、事例集を作成する (ハ) セーフガードにかかる情報提供システムのあり⽅について検討し、提案する

3 つの基本⽅針 本事業は、以下の 3 つの⽅針に基づき実施されます。 ◆ 国際交渉への貢献を念頭に置いた調査の実施

REDD+のセーフガードについては、UNFCCCはじめ世銀やVCS等の国際的なイニシアチブにおいて検討が進められています。また、国内では、REDD+実施を⽬指す⺠間事業者等を技術的に⽀援するためのREDD+実施ガイドラインの作成が進められています。

このような国内外の状況を踏まえて、本事業では、国際的なルールの構築プロセスや REDD+実施ガ

イドラインに対して効果的に情報をインプットすることを⽬的として事業を進めていきます。 ◆「現場レベルの視点」を重視した情報の収集・分析

有効なセーフガード対応のためには、現場レベルの諸条件（⾃然⽣態系、地域社会等）が極めて重要なファクターとなると考えられます。このため、事例情報の収集にあたっては、地域の特徴や取組の設計プロセス、実施体制等、取組の背景情報にも着⽬します。 ◆⺠間投資を阻害しないセーフガードのあり⽅に関する検討

REDD+におけるセーフガードへの対応は喫緊の課題である⼀⽅で、セーフガードで取り組むべき問題の中には短期的に対処困難なものも存在することも留意しなければなりません。

こうした現状認識の下、本事業では、優先度の⾼いものから順次解決し、継続的に取組改善を図っていくアプローチを採ることとします。

また、セーフガードに関する情報は⺠間投資を促進するツールとして期待されており、その効果を最⼤

「森林保全セーフガード確⽴事業」について

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化するようなセーフガードのあり⽅も検討していくこととします。

SPEAKERS

バレリー・カポス 国連環境計画 世界⾃然モニタリングセンター (UNEP/WCMC)

気候変動と⽣物多様性プログラムリーダー

ヘンリー・スケーブンス 地球環境戦略研究機関(IGES)

⾃然資源・⽣態系サービス領域エリアリーダー

イアン・トンプソン カナダ森林局 リサーチ・サイエンティスト

2013 年 10 ⽉ 7 ⽇・8 ⽇、東京都千代⽥区

平河町の海運クラブにて、国際ワークショップおよび専⾨家会合を開催しました。このワークショップは本事業のキックオフイベントと位置付けられ、REDD+のセーフガードに関するイベントとしては、おそらく⽇本で最初のものであると考えられます。

「REDD プラス環境・社会セーフガードに関する国際ワークショップ －科学的アプローチに基づく情報提供システム確⽴の可能性と挑戦―」というテーマのもと、6 名の講師を招き、講演およびパネルディスカッションを⾏いました。

ワークショップの参加者は 100 名をこえ、各講演の質疑応答ではフロアから積極的に質問が投げかけられました。また、パネルディスカッションでは、広島⼤学の奥⽥敏統⽒（教授・理学博⼠・森林⽣態学研究室）をモデレーターにお招きし、各講演内容を踏まえつつ、今後のセーフガードのあり⽅について講演者間で活発な議論が展開されました。

各講演の詳細は、以下の通りです。

1) バレリー・カポス

REDD+セーフガードの概要と国別アプローチ整備に向けた UN-REDD の⽀援

カポス⽒の発表では、UN-REDD によるセーフガードに関する国別アプローチ整備の⽀援が紹介されました。この国別アプローチにおいて、途上国はセーフガードに関する政策・法制度・各種規制を定義し、セーフガードおよびセーフガード情報システムを構築していくことになります。また、その内容は各国の状況やその⽬標によって異なります。本発表において、このアプローチ整備に際して使⽤可能な、様々な UN-REDD のツールが紹介されました。

例えば、UN-REDD の SEPC（Social and Environmental Principles and Criteria）は、セーフガード実施に必要な原則(principles)と基準(Criteria)を提供するツールです。これらはカンクン合意における 7 つのセーフガード項⽬に基づいており、プロジェクト実施に際してより具体的な指針を提供するものです。カポス⽒は、SEPC は政策的⼀貫性を確保しつつ、天然林を劣化から守るための枠組みであると説明しました。あわせて、各国がオンラインでアクセスすることができる、UN-REDD のその他のツールも多数紹介されました。

2) ヘンリー・スケーブンス

PDD 分析から⾒たセーフガードへの取組の概況

スケーブンス⽒は、IGES による REDD+のプロジェクトデザインドキュメント（PDD）分析と、地域住⺠のモニタリングへの参加に関するアクション・リサーチ

という、2 つのテーマについて発表を⾏いました。IGES は 27 件の PDD レビューを⾏い、⼟地所有の形態、森林減少・劣化のドライバー、その対策、地域住⺠の参画などについて⽐較分析を⾏いました。この分析の詳細な報告は IGES の Web サイトで参照することができます。

アクション・リサーチでは、サンプルプロットの設置、樹種の特定、胸⾼直径及び樹⾼の計測などの活動を通してバイオマスの評価及びモニタリングに地域住⺠が参加しました。その結果、地域住⺠の在来知が、樹種の特定などモニタリング活動や森林減少・劣化のドライバーの歴史的傾向の把握に役⽴つということが明らかになりました。スケーブンス⽒は、地域住⺠が森林管理とモニタリング活動において果たす役割は、プロジェクトの持続性の観点からも重要であると述べました。それらを踏まえて、地域住⺠の参加が、情報共有だけに留まらず、活動に対する彼らの理解と援助を確保できるような意思決定のプロセスにまで及ぶべきであると結論づけられました。 3) イアン・トンプソン

REDD+の環境セーフガード確⽴における科学の重要性

トンプソン⽒は、環境セーフガードに焦点を当て、科学的なアプローチに基づいたセーフガードの確⽴というテーマについて発表しました。まず、トンプソン⽒は環境に関する科学の不確実性について⾔及しました。エコシステムという複雑系を対象とする科学は⾼い不確実性を有しています。⼀⽅で、REDD+はプロジェクトエリアのエコシステムを改変させる可能性があり、したがって、REDD+の実施は⾼い不確実性をはらんでいるということが指摘されました。そのため、科学がこの不確実性を低減させる役割を担うべきであるということが強調されました。つづいて、REDD+の⽂脈におけるレジリエンス概念の重要性についても指摘されました。レジリエンスとはエコシステムがもつ⼤きな攪乱から回復するための適応⼒のことです。レジリエンスを失うことは、森林の将来的な炭素の不確実性を意味します。また、レジリエンスと⽣物多様性に関係性があるということも指摘されました。

したがって、環境セーフガードにおける⽣物多様性のモニタリングはレジリエンスなど森林エコシステムの機能を向上させ、森林炭素とコベネフィットの関係となると結論づけられました。そのため、モニタリング⼿法の向上と、科学的知⾒を反映させやすい情報提供システムの確⽴が今後の課題とされました。

国際ワークショップ報告

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4) ジョアンナ・ダービン

REDD+の社会・環境セーフガードの定義・モニタリング・評価に関する国主導のマルチステークホルダー・アプローチ

ダービン⽒は、REDD+の社会・環境セーフガードの定義、モニタリング、評価に関する国主導のマルチステークホルダー・アプローチについて報告しました。ます、政府主導の REDD+プログラムを⽀援することを⽬ 的 と し た REDD+ 社 会 ・ 環 境 ス タ ン ダ ー ド（REDD+SES）が紹介されました。REDD+SESはセーフガードの実施のためのガイドラインであり、原則 （ principles ） ・ 基 準 （ criteria ） ・ 指 標（indicator）からなります。7 つの原則はよりよい社会的・環境的実践の実現へ向けた主要な⽬標であり、カンクン合意に準拠したものになっています。

つぎに、ダーバン⽒⾃⾝が所属されている CCBAについて紹介がされました。CCBA は 5 つの国際NGO によるパートナーシップです。プロジェクトそのものだけでなく政策なども含めた、ジュリスディクションにお け る 排 出 削 減 の 取 り 組 み 全 体 を 評 価 す るREDD+SES に対して、CCBA スタンダードは個々のプロジェクトそれぞれに焦点をあてたものです。このような国際的なスタンダードは多様なステークホルダー間の合意形成や信頼関係構築のためのプラットフォームになりうるという利点が強調され、そのことが報告の質を向上させ、信頼性と透明性を⾼めると述べられました。 5) 北⼭ 兼弘

事例紹介 1（マレーシア） REDD+環境セーフガードの構築における技術的課題

北⼭⽒は、現⾏のセーフガードを批判的に捉える視点から、環境セーフガードの技術的課題について発表を⾏いました。北⼭⽒は、UN-REDD のSEPC や REDD+ SES などは、基準や指標の遵守によって悪影響を排除しセーフガードを担保するという、いわばコンプライアンスシステムであると述べました。このような取り組みには⼤きなコストがかかり、かつ、正の効果や追加性を評価できないため、REDD＋の導⼊に負の影響を与えかねないと指摘しました。そこで、プロジェクトの現場によりインセンティブを与えられるような、柔軟かつ強固なシステム構築の必要性が挙げられました。また、⽣物多様性をセーフガードとして保全するのではなく、REDD+に積極的に取り込み内部化することも提案されました。 そのようなシステムとして、現地の森林官でも実施可能な⽣物多様性モニタリング⽅法が提案されました。また、⽣物多様性モニタリングに必要とされる強固な指標として、群集組成を提案しました。群集組成を⽤いることによって、⽣物多様性を定量的に⽰すことができるようになることを説明しました。このよう

に定量的に⽰された⽣物多様性は、森林炭素に付加価値をもたらすことによって⺠間投資を促し、その結果、積極的な⽣物多様性保全が期待されると述べました。 6)百村 帝彦

事例紹介 2 REDD+社会セーフガードにおける⼟地森林利⽤権 カンボジアの事例

百村⽒は REDD+の社会セーフガードについて、地域住⺠の⼟地及び森林の利⽤権、および、カンボジアの事例紹介を⾏いました。REDD+実施において、ホスト国政府の関⼼がカーボンクレジットの獲得のみに偏ってしまうと、地域住⺠の森林所有及び利⽤の権利が軽視されやすくなること、さらには森林ガバナンスの再中央集権化がすすむ事態にもなりかねないとの懸念が⽰されました。

ま た 、 カ ン ボ ジ ア 政 府 が 既 存 の 法 制 度 を 、REDD+プロジェクトエリアにおける地域住⺠の権利保護に適⽤していることが紹介されました。その事例として、REDD+のパイロットプロジェクトが、地域住⺠の共有地で実施、もしくは、REDD+プロジェクトに Community Forestry が導⼊されていることが説明されました。しかしながら、REDD+活動はそのような地域住⺠に権利があるエリアに限らず、将来的にはより⼤きなスケールで実施されることが考えられます。したがって、住⺠の権利を担保する新たな法制度や枠組みの整備が今後の課題とされました。

7) パネルディスカッション

パネルディスカッションでは、環境・社会セーフ―ガードに関する定量的な基準および指標の必要性、エコシステムサービス間のインターリンケージやシナジーについて議論が⾏われました。 そこでは、定量的もしくは定質的な基準および指標を⽤いたアセスメントの実施の必要性が⽰唆されました。ただし、その導⼊に際しては、セーフガードのコンプライアンスチェックのためではなく、各アクターにインセンティブをもたらすような機能をもつものとなるように考慮する必要性が指摘されました。

さらに、インターリンケージに関しては、プロジェクト実施によってエコシステム内である種のトレードオフが発⽣しうるということが指摘されました。また、環境⾯と社会⾯のシナジーとして、セーフガード実施において⽣物多様性保全による便益だけではなく、同様に地域住⺠の便益についても配慮すべきであるということが確認されました。

SPEAKERS

ジョアンナ・ダービン The Climate, Community and Biodiversity Alliance (CCBA)

ディレクター

北⼭ 兼弘 京都⼤学森林⽣態系研究室 教授

Ph.D（植物学）

百村 帝彦 九州⼤学熱帯農学研究センター 准教授 農学博⼠

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森林保全セーフガード事業の⼀環として、ポーランド・ワルシャワで⾏われた COP19/CMP9 の⽇本政府パビリオンにてサイドイベントを開催します。

サイドイベントの⽬的は下記の通りです。

1) REDD+セーフガードの議論に関する、最新情報を共有する

2) REDD+プロジェクトもセーフガードに関するアプローチについて学ぶ

3) セーフガード情報提供システムに関する科学的アプローチの重要性について検討する

⽇時 2013 年 11 ⽉ 18 ⽇

12:30-14:00

会場 ポーランド・ワルシャワ

国際競技場 ⽇本政府パビリオン

★森林保全セーフガード事業コンソーシアムは、「 RSRP News letter vol.2 」 と し て こ のCOP19/CMP9 のサイドイベント報告を発⾏する予定です。

プログラム

（写真：棚橋雄平）

RSRP NEWSLET

TER

森林保全セーフガード確⽴事業コンソーシアム URL: http://safuguard.jimdo.com E-mail : safeguard@jifpro.or.jp

1開催挨拶宮原　章人（林野庁次長）

2森林保全セーフガード確立事業の概要岡部　貴美子　(森林総合研究所)

3

REDD+セーフガード：国別アプローチへのUN-REDDの支援マリア　ホセ　サンーサンチェス(FAO)

4

REDD+プロジェクトデザインにおけるセーフガードへのアプローチ山ノ下　麻木乃 (IGES)

5

REDD+環境セーフガード確立における科学の必要性イアン　トンプソン (カナダ森林局)

6

パネルディスカッションモデレーター: 松本　光朗（森林総合研究所)

7 閉会

次号予告

COP19/CMP9 サイドイベント報告 

独⽴⾏政法⼈ 森林総合研究所

公益財団法⼈ 国際緑化推進センター

⼀般社団法⼈ 海外林業コンサルタンツ協会

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

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