project next tneo exciting echnology€¦ · neo exciting electronics & energy project next...
TRANSCRIPT
Neo ExcitingElectronics & EnergyTechnologyProject NExT3
「次世代電子・エネルギー技術産業」ナンバ ワン戦略プロジ クトナンバーワン戦略プロジェクト
NExT Industry No.1 Project3
近畿経済産業局
ナンバーワンとして輝き続けるためにー 次世代の戦略を共に考えるプラットフォーム ー
関西メガリージョン構想(近畿経済産業局)
• 関西の産学官が一体となり、「エネルギー、社会インフラ」「医療・健康」「デザインと感性を活かしたものづくり」の各分野で、我が国の第二極・世界のハブを目指す。
Ⅰ.成長産業支援
1.「次世代電子・エネルギー技術産業」ナンバーワン戦略プロジェクト(プロジェクトNE3xT)
強い分野をより強く
協創する関西エコで装備する関西
つながる関西世界に開く関西
Ⅲ.事業創造からアジアをにらんだ販路拡大
5.個性的な中小企業製品の事業化から(国内外
2
ワン戦略プロジェクト(プロジェクトNE3xT)2.デザインと感性を活かしたものづくりの活性化とクリエイティブビジネスの新たな市場形成
3.世界屈指の創薬・医療機器拠点の形成と発信
Ⅱ.低炭素社会の実現
4.低炭素社会に向けた都市・産業・環境モデル創出と普及
. 「次世代電子・エネルギー技術産業」ナンバーワン戦略プロジェクト(プロジェクトNE3xT)
目標の設定と、PDCAの実施。
各プロジェクト毎に、目標と当面3ヶ年のロードマップを策定し、毎年、実績を評価しつつ実行
の)販路開拓までの一貫した支援体制の整備6.関西広域投資交流・集客プロモーションの推進7.関西国際航空機市場参入等支援事業の展開8.環境・省エネビジネスのアジア展開支援
Ⅳ.ハード・ソフト面からの基盤整備
9.イノベーション創出を支える環境の整備10.関西地域におけるインフラの整備・支援再
掲
• 産業構造審議会産業競争力部会では、「今日の日本の産業の行き詰まりや深刻さ」を踏まえ、今後、「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」について『産業構造ビジョン2010』をとりまとめ。
産 業 構 造 : 自動車依存の「一本足打法」
戦略五分野の「八ヶ岳構造」へ
高付加価値 : 高品質、 「システム売り」、
戦略五分野の強化
1.インフラ関連/システム輸出2.環境・エネルギー課題解決産業
産業構造の転換 ~隠れた強みをビジネスにつなげる「新・産業構造」の構築~
「産業構造ビジョン2010」と「関西メガ・リージョン活性化構想」
「産業構造ビジョン2010」
獲 得 単品売り 「文化付加価値型」へ
成 長 制 約要 因
: 環境エネルギー、少子高齢化
制約要因を「課題解決産業」へ
3.文化産業 (ファッション、コンテンツ等)
4.医療・介護・健康・子育てサービス5.先端分野 (ロボット、宇宙等)
何で稼ぐか 何で雇用するか
� 新たな稼ぎ手となる戦略五分野の成長により、約258万人の雇用創出。
3
「関西メガリージョン活性化構想エネルギー・社会インフラ
医療・健康デザインと感性を活かしたものづくり
� 戦略五分野を、自動車産業なみの成長の柱とし、今後140兆円以上の市場創出。
「次世代電子・エネルギー技術産業」ナンバーワン戦略プロジェクト(プロジェクトNE3xT)
問題意識
1.現在、関西にポテンシャルのある産業について、今後も維持・発展ができるのか
2.国内の川上・川下のサプライチェーン(産業構造)が再び有効に機能する方策
4
(産業構造)が再び有効に機能する方策はないのか
3.関西が優位かつ、競争の少ない新たな未開拓市場はないであろうか
関西のストラテジー(案)
世界シェア
2次電池などの、現在、高いシェアを有する事業については、シェアの低下を最小限に止めつつ、世界マーケットの増大に伴い、全体としてのボリュームの増大を目指す。
関西のポテンシャルを活用し、関西が優位かつ
オープン・クローズド戦略
非競争未開拓領域開拓(ブルーオーシャン
川上・川中・川下の各領域における、戦略的国際展開
経済産業本省機能
5
t
競争の少ない未開拓市場にチャレンジし、将来のオンリーワン・ナンバーワンを目指す。
(ブルーオーシャン戦略)
優秀なプレーヤー
領域
優秀なプレーヤー群による、コモディティ化を許さない新たな摺り合わせ領域の創出
ブレイン機能(情報分析)
イノベーションプロデュース機能
(行動)
オープンイノベーションを喚起するプラットフォームの必要性
ターゲット分野のイメージ
対象分野のおおよその定義
低炭素化や高齢化等の次世代のニーズに対応する
「次世代の電子・エネルギー技術関連産業」1.要素技術等【例】
1)材料技術2)部品技術・情報技術
2.電子機器・エネルギー機器【例】
1)次世代電子機器例:次世代情報通信機器、省エネ家電・照明、介護ロボット等
3.統合的システム【例】
1)エネルギーサービス2)住宅内統合システム
NE3xTのターゲット分野の主要業種イメージ
電気機械、電子部品、電子素材、住宅、エネルギー、通信
2)部品技術・情報技術
3)その他(組込・加工技術等)
例:次世代情報通信機器、省エネ家電・照明、介護ロボット等
2)エネルギー機器(エネルギー発生・蓄積機器)2)住宅内統合システム3)規格化プラットフォーム
要素技術 電子・エネルギー機器 統合的システム
次世代電子機器省エネ型素材(例:SiC、GaN等)
地域プロジェクト
スマートハウス・DC化
エネルギー機器(蓄電池・燃料電池/PV)
生活支援ロボット
省エネ家電・照明
革新型デバイス(例:超小型部品)
6
関西で本事業を推進するアドバンテージ
1) 電子・エネルギー産業の高いポテンシャル
関西の電子機械・電子部品・情報産業等は約10兆円の規模を有し、蓄電池を始め多くの工場が立地されるなど、今後有望な産業のものづくり現場が集積する、我が国有数のメガクラスターとなっている
2) 多様な製造業の集積(住宅・化学・計測機械、中小企業)上記外にも、住宅メーカーや化学・計測機械等の多様な分野での集積も極めて高く、加えて東大阪に代表されるオンリーワンの中堅・中小企業が多数集積。
3) 多彩な研究機関の集積大 学:京都大、大阪大、神戸大、奈良先端大、同志社大、立命館大など(153大学)
7
大 学:京都大、大阪大、神戸大、奈良先端大、同志社大、立命館大など(153大学)公的研究機関:産総研、NICT、ATR、RITE、SPring-8、(次世代スパコン)民間研究機関:700近い民間研究機関の集積
4) 多様なプロジェクトの集積技術開発プロジェクト 革新型蓄電池(RISING)、SiC開発、等々実証実験プロジェクト けいはんなエコシティ、京都環境ナノクラスター地域開発プロジェクト 大阪駅北地区開発、けいはんな、大阪湾ベイエリア
5) 評価・検証機能例:LIBTEC(Li電池材料の評価)、産総研さつき(組込検証システム)
番外) 熱意と行動(これらを有機的に繋げたオープンイノベーション環境を実現)
Project NExT 基本方針 6つの柱
1) 企業が連携/協働する次世代の関西版オープンイノベーション環境を提供技術や経済の高度化・国際化に伴い、企業活動も他社のリソースの活用や協調した連携活動など、複数社での連携/協働事業の重要性が増しており、本事業ではそのような環境の提供を図る。
2) 関西で検討する方が適切なテーマを推進関西は、ものづくりの現場としての多様な集積や最先端の研究開発が行われているなど、東京で実施するより関西で推進する方が適切なテーマがあり、当該事業では本省と連携しこのようなテーマを推進。
3) 事務局が動き回って意見を調整通常の会合では企業の本音の意見が出しづらいが、当該事業では事務局が動き回って人と人の関係性を構築し、意見を調整し、複数の企業による協働プロジェクトの創出を目指す。このような活動は全国的
3
8
を構築し、意見を調整し、複数の企業による協働プロジェクトの創出を目指す。このような活動は全国的には困難であり、一定の経済エリアで実施することが有効。
4) 全国施策のアンテナ機能を志向全国で取り上げるには未だ機が熟していないテーマについて、いち早く検討に取り組み、一定の可能性を見た段階で全国施策とするなど、我が国のアンテナ機能を目指す。
5) 地域ならではの横断的連携を目指す分野やプロジェクト毎に本省や他の省庁において様々に担当が分化しており、当該事業では地域的に近接した事業の横断的な連携促進を目指す。
6) グローバルなオープンイノベーションを志向世界的メガリージョンとしての関西の集積を全世界にアピールし、グローバルかつ多彩な業種にわたる連携活動に取り組むことによる、オープンイノベーション環境の創出を目指す。
超ネットワーク形成
関西技術の
ブランド化
プロジェクトの目標イメージ
NExT3
(オープンイノベーションを志向するプラットフォーム)
Project NExT 事業体系3
開発 実開発・実証
ナショプロ化
標準化規格化評価
ブランド化
施策活用
事業推進
施策活用等による事業推進
9
各事業のイメージ
Project NExTNeo Exciting Electronics & Energy Technology
3
各事業のイメージ
戦略ボード(共通課題の検討)
全体会合(ディスカッションを交えた総論検討)
議論するテーマのイメージ(例)
各界のキーパーソン(タイムリーな問題提起) 人脈形成
(ハブ機能・
NE3xT戦略ボードメンバー
テーマ毎の専門セクション
技術経営統括セクション
事務局によるデータ整理技術や企業のリサーチ・実態把握等
呼びかけ順次、多様なメンバーの追加
事務局の訪問や
アンケート調査による情報聴取
事務局の訪問や
アンケート調査による情報聴取 テーマ別戦略研究会
議論するテーマのイメージ(例)・海外の戦略に学ぶ日本企業のとるべき戦略・人材や技術流出、模倣品の氾濫等の実態や対応策・国際標準化の動向と標準化戦略の検討・過去の我が国の主要製品の衰退に学ぶ、有力産業戦略の検討・次世代照明など普及が不十分な分野の普及戦略 等々
(ハブ機能・サロン機能)
人脈形成、必要な時に必要なセクション・人材に繋ぐ機能
11
複数企業による連携/協働事業等の可能性検討
戦略ボード(関西の技術ブランド確立)
■問題意識・これまで関西から電子・エネルギー技術に関し、多くの革新的技術が生まれてきた。・また、関西には世界有数の企業や研究機能が非常に数多く集積している。・更に、現在においても多くの技術が開発されつつある。・しかしながら一般に、「関西」とこのような革新技術集積とのイメージの重なりは少ない。
・「シリコンバレー」のように地域と技術との関連を広く意識づけ、関西の関係企業が世界でスムーズに事業が推進できる環境を整備する必要。
■ACTIONの方向性
1.関西の革新技術のプロモーション1.関西の革新技術のプロモーション【イメージ】
・関西から生まれた・生まれている革新技術や産業集積を紹介(Born in KANSAI)・関西から生まれている技術は環境調和技術であることを強調・関西が多くの革新技術を生み出す力があることを証明【方法】
・事務局調査により「革新技術」を把握し、それを平易な表現で記述(戦略ボードメンバー等にデータ提供を依頼)・印刷物等を各界に配布
2.GCP事業(後述)を通じ「関西技術ブランド」を世界にアピール・グローバルコネクト事業(後述)を通じ関西が電子・エネルギー技術の世界的先進地であることを全世界にアピール(例:低炭素革新技術を生み出す状況を「関西現象」としてアピール)
12
横串の情報
交流促進
■インタープロジェクトのイメージ・関西では多くの電子・エネルギー技術に関する研究プロジェクトや推進事業が推進されている。
・このようなプロジェクトの多くは、プロジェクト内で閉じた活動を行っており、他のプロジェクトとの交流が少ない状況。違うプロジェクト間の交流を促進し、違う要素が交流することによる新たな技術やビジネスの創出を目指す。
・具体的には事務局により各プロジェクトへアプローチし、参加メンバー等の意向を確認し、複数のプロジェクト合同での発表交流会や異プロジェクト参画企業間での新事業を検討する。
インタープロジェクトと戦略研究会
全国的
プロジェクト
(関西にポテンシャルの
あるもの)
地域
ナショプロ
関西固有の
活動
■戦略研究会
・複数の企業等が協働し、事業に直結した特定のテーマに関し、賛同する企業や関係者によるクローズド(原則)な深い研究会。
13行動的事務局機能(ブレイン)
情報分析・日常的ネットワーク形成、事業プロデュース等
近畿経済産業局
一体 業界に精通したプロデューサー
■事業プロデュース機能としての事務局の役割
【全国的プロジェクト(関西にポテンシャルのあるもの)】
■.スマートコミュニティ・アライアンス/スマートハウス情報基盤整備フォーラム等■.技術開発プロジェクト(例:革新電池開発、LIBTEC、SiC開発、NEDO研究開発等)■.全国イノベーション推進機関ネットワーク
【地域の重要プロジェクト】
■.京都環境ナノクラスター(文部科学省地域イノベーションクラスタープログラム)■. (けいはんな地域)次世代エネルギー・社会システム実証地域■.けいはんな 広域的産業集積活性化支援事業(地域産業集積活性化事業)■.「神戸市地域」「尼崎市地域」「堺・高石臨海地域」薄型パネル等関連産業活性化活動事業(地域産業集積活性化事業)
【地域固有の有望活動】
【参考】連携プロジェクトや戦略研究会のテーマ例
連携プロジェクト例【地域固有の有望活動】
■.ネオマテリアル創成研究会■.レーザープラットフォーム協議会■.プリンテッド・エレクトロニクス研究会
14
【例示】1.革新素材研究会(例:セルロースナノファイバー/ダイヤモンドデバイスなどの革新素材シーズ紹介)
2.電池事業化促進研究(例:電池要素技術に関心のある中堅企業のコンソーシアム)
3.欧州REACH規則対応戦略研究(例:REACHへの効果的対応策と特需)
4.特定テーマ規格化戦略研究会(例:住宅と家電など特定テーマのモジュールや規制等を議論)
5.近未来研究会・次世代産業研究会(例:ロボット、コミュニケーション技術等の近未来技術活用)
6.超異業種交流研究(例:農業・鉄鋼・観光・コンテンツといった全く違う業種との融合ポイントを模索)
7.海外企業戦略研究(例:欧米アジアの知られざる成功企業の研究)
戦略研究会
テーマ例
グローバル・コネクト・プログラム(GCP)
①関西企業ブランドの国際PR
・世界に向けた関西製品のブランド向上運動「関西の電子製品等ブランド(関西ではすごい製品・技術を輩出している)」の世界的アピール「世界的な環境調和技術の先進地のイメージ(技術ブランド)」のPR
②世界からの技術収集
1)海外からの技術 3)関西に集積があり2)海外の産業支援 4)提案案件のさばき1)海外からの技術提案受入れ体制の構築
3)関西に集積がありかつ必要な技術等を募集(Web等)
2)海外の産業支援機関等とのネゴシエーション
・提案先への連絡・その他への情報提供・お断り等
15
③世界に向けた関西企業からの提案(中堅・中小企業)
提案先企業例GE(米)シュナイダー仏)P&G(米)BASF(独) 等
・関西を中心とする有望技術を世界に向け売り込み
1)Web等によるグローバル発信海外産業支援機関を通じた売り込み
2)グローバル企業への提案(国内法人)
・問い合わせや商談に関するバックアップ機能
【参考】DCP(デジタル・コンセプト・パートナーズ)事業
○関西の産業クラスター計画では「中小企業等と大企業のマッチングを図る仕組み」として「DCP事業」を展開。
○マッチングを支援する事務局を設置し、中小・ベンチャー企業等によるビジネスプラン発表会や、展示商談会、大学、研究機関等のビジネスシーズ発表会等、多様なマッチングの場を提供。
○特徴・大企業とのコネクションのない優秀な中小ベンチャーと、多くの技術を必要とする大企業の両者のニーズが一致・業界トップと精通した熱心な学識経験者の協力を得て、世界的大企業が参画しており、事業の高いプレゼンスを確保・提案受入れ大企業は、案件に応じ関係部署に連絡可能な体制を構築・事務局が常に優秀なベンチャー企業を発掘すると共に、提案を一定にフィルタリングし、事業のクオリティを確保。
○スキーム図
中小企業と大企業のマッチング
・展示や発表・直接提案など多様な提案方法を実施。機械的な提案ではなく、事務局が評価結果も含めサポート。・参画する金融機関等が優秀な企業を紹介
○実績・成果(平成18年~)・DCPビジネスフォーラム 15回開催、48社発表技術展示商談会(21年度) 約400名来場、23社出展
・これまでのマッチング結果
1次マッチング(提案件数)約 650件2次マッチング(面談件数)約 190件成功件数(見込みも含む) 約 30件
・DCPビジネスシーズ研究会/戦略会議(大学等の発表)スマートグリッド等のタイムリーな話題を提供 17回
【平成21年度末現在】 16
■革新技術発掘調査・低炭素社会の実現といった革新的なテーマは1社のみでの実現は困難であり、あらゆるレベルでの高度な連携による開発や事業化の取り組みが必要。
・そのため、様々な機関においてマッチング事業等が実施され、国においてもコンソーシアムや新連携等による協働事業への支援を実施しているところ。
・このような事業に欠かすことのできない事業パートナーは、時には中堅・中小企業であったり、大学研究であることなどが想定されるが、これらにはまだ一般に表面化されていない優秀な技術が多く潜んでいるものと思われる。
・このような表面化されていない革新技術(Hidden Champion等)を探索し、地域に広く知らしめるとともに各種マッチング事業等を活用し連携を促進し新事業の誘発を促す。
ブレイン機能としての調査・分析
■人材・技術流出対策分析
17
■人材・技術流出対策分析・アジアを中心とする海外企業に日本の技術者が流出し、現地で高度な生産技術を指南しており、それが我が国の競争力を相対的に弱めている、また知財の流出にもつながっている等の指摘があるところ。
・このような指摘について、実際にどの程度のレベルなのか等の実態を把握し、各社における対応策の状況等について調査する。
【人材流出を指摘する声】
■アジアの企業からは年収の2~3倍以上、場合によってはケタ一つ大きい報酬をオファーされている。業界における各分野のトップ企業から技術者が引き抜かれ、現地でチームを組まれている状況。技術的には既にキャッチアップされ、一部では追い越されている分野もある。(電子部品)
■技術流出は大問題。日本のメーカーの技術者が土日に韓国にアルバイトに行っているような例もあると聞く。退職者の流出は仕方ない面もあるが、優秀な技術者は相応の処遇をして会社に残すべき。(民生用電気機械)
■海外流出の防止についてはもっと人材を大切にしなければいけない。アジア系企業に多く流出したと言われているが、圧倒的に優遇されている。(素材メーカー)
産学人材育成プログラム
1.産学連携による育成プログラムの実施・研究テーマのプレゼン、議論、ブラッシュアップ
・研究内容のレベルアップ・学生のモチベーションアップ・産業界へのキャリアパスの認識
産業界と学生(博士課程在籍者)が深く交流する人材育成プログラムを提供し、互いの意識改革を図るとともに、産業界で通用する高度研究人材を育成する。
2.産業界における高度研究人材活用を促進・産学人材育成プログラムのPR・成功事例の発表 等
3.高度イノベーション人材と産業界の交流・交流会の開催 等
企業において即戦力となる高度人材を活用する機運の醸成
広い視野とマネジメント能力を兼ね備えた博士人材の活用
大学・学生・産業界の意識改革促進
・産業界へのキャリアパスの認識・企業に対する高度イノベーション人材の魅力発信
18