地方におけるオープンデータの取組状況について

令和２年3月11日内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室

第10回オープンデータワーキンググループ資料２-1

1目次

１．地方公共団体におけるオープンデータの取組状況について

２．都道府県別のオープンデータの取組状況について

３．市区町村のオープンデータの取組状況（人口規模別）について

４．推奨データセットの取組状況について

５．オープンデータ100の収集・公開状況（新たなカテゴリの追加）について

６．来年度のオープンデータ伝道師の派遣について

2１．地方公共団体におけるオープンデータの取組状況

※ 自らのホームページにおいて「オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は「オープンデータであることを表示し、データの公開先を提示」を行っている都道府県及び市区町村。

（内閣官房IT総合戦略室調べ）

地方公共団体のオープンデータ取組済み（※）数の推移

6 1…

22 29 34 34 34 36 42 47 47 47 47 47 47 47 47

4 24 87

132 176 199 208 233 243 264 278 316 347

418

548 605 621

669

0

100

200

300

400

500

600

700

0102030405060708090

100団体数（都道府県） 団体数（市区町村）団体数(都道府県) 団体数(市区町村)

都道府県はH30年3月に取組率100%を達成

○ 官民データ活用推進基本法第11条において、「国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人・法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネット等を通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする」と記載。

○ 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日、閣議決定）以来、令和２年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％を目標として推進。

○ 令和２年３月２日時点の取組率は、約40％（716/1,788自治体）。

3２．都道府県別のオープンデータの取組状況

※令和２年３月２日時点

順位 都道府県 取組済数/市区町村数（増加数※）

市区町村取組率（%）

1 福井県 17/17 100.01 京都府 26/26 100.01 島根県 19/19 100.01 富山県 15/15 100.01 岐阜県 42/42 100.06 静岡県 33/35 94.37 神奈川県 26/33（↑ +4） 78.88 岡山県 20/27 74.19 石川県 14/19（↑ +1） 73.710 東京都 45/62（↑ +2） 72.611 愛知県 38/54 70.412 埼玉県 43/63 68.313 青森県 25/40（↑ +1） 62.514 徳島県 13/24（↑ +3） 54.215 山口県 10/19 52.616 栃木県 13/25（↑ +1） 52.017 福岡県 31/60（↑ +5） 51.718 愛媛県 9/20 45.019 千葉県 21/54（↑ +1） 38.920 奈良県 14/39（↑ +3） 35.921 大阪府 15/43 34.922 広島県 8/23（↑ +2） 34.823 兵庫県 14/41（↑ +2） 34.124 新潟県 10/30 33.3

順位 都道府県 取組済数/市区町村数（増加数※）

市区町村取組率（%）

25 三重県 9/29 31.026 茨城県 12/44（↑ +2） 27.327 佐賀県 5/20 25.028 秋田県 6/25 24.029 長野県 18/77（↑ +2） 23.430 滋賀県 4/19 21.131 宮城県 7/35 20.032 宮崎県 5/26（↑ +1） 19.233 鹿児島県 8/43（↑ +7） 18.634 香川県 3/17 17.635 大分県 3/18 16.736 鳥取県 3/19 15.837 北海道 28/179（↑ +3） 15.638 長崎県 3/21（↑ +1） 14.338 山形県 5/35（↑ +1） 14.340 福島県 8/59（↑ +2） 13.641 和歌山県 4/30（↑ +1） 13.342 沖縄県 5/41（↑ +2） 12.243 岩手県 4/33 12.144 熊本県 5/45（↑ +1） 11.145 群馬県 2/35 5.746 山梨県 1/27 3.747 高知県 0/34 0.0

※ 令和元年12月16日時点からの増加数※ 網掛け箇所が増加した都道府県（22都道府県）

4３．市区町村のオープンデータ取組状況（人口規模別）

●全国の市区町村を対象に集計人口が「中規模都市」以上の都市については取組率が93.9%に到達（今年度中で96.2%に到達見込）

① オープンデータ取組率（各分類における、総自治体数に対する取組済自治体数の割合）

② 人口カバー率（総人口に対する、取組済自治体の人口合計の割合）

22

1

東京都特別区

取組済 取組未着手

９６％

20

政令指定都市

取組済 取組未着手

100％

※令和２年３月２日時点の自治体取組状況を元に集計

※令和２年３月２日時点の自治体取組状況と平成27年国勢調査結果（平成27年10月１日）を元に集計

※大規模市・中規模市・小規模市・市町村の分類については、平成27年国勢調査結果（平成27年10月１日）を利用

47

4

大規模都市人口30万以上

取組済 取組未着手

９２％

245

164

小規模都市人口5万以上20万未満

取組済 取組未着手

６０％

298

902

市町村人口5万未満の市を含む

取組済 取組未着手

２５％

97,030,102

30,064,643

人口カバー率

取組済(人口) 取組未着手(人口)

７６％

長崎市：年度内宮崎市：年度内高知市：来年度内高崎市：来年度内

荒川区：来年度内

35

3

中規模都市人口20万以上30万未満

取組済 取組未着手

９２％

伊勢崎市：年度内太田市：来年度内八尾市：来年度内

○ 推奨データセットについては、基本編14件、応用編５件の計19件を公開中（2月末時点）

○ 現在、以下のデータセットの追加を検討中学校給食献立情報一覧、 小中学校通学区域情報一覧

○ 地方公共団体における「推奨データセット」の利用状況の調査等を目的として、オープンデータ取組済の自治体を対象にアンケートを実施。

●アンケート実施内容[2020/3/9時点集計]－期間：令和元年12月26日～令和２年１月31日－対象自治体数：６９３団体（令和2年1月末時点オープンデータ取組済自治体）－回答自治体数：６１４団体（８８．６％）－アンケート内容：推奨データセット（全19件）の利活用状況－集約結果

推奨データセット利用自治体数：３７４団体（６０．９％）（参考：平成31年３月アンケート時：２９３団体）

○ 今後は、アンケート結果を公開し、推奨データセットを利用している自治体を可視化することで、データ利活用者による効率的なデータ収集に繋げ、データ利活用の促進を行う。

5４．推奨データセットの取組状況

6５．オープンデータ100の収集・公開状況（新たなカテゴリの追加）

○ 引き続き、オープンデータの優良な利活用事例を「オープンデータ100」として公開し、活用事例の横展開を促進中。前回報告から、アクティビティに3事例を追加。(合計70事例、内、アプリは64事例、アクティビティは6件))

○ また、前回のワーキンググループにて必要性について議論された、地方公共団体における業務効率化や政策立案等の地方公共団体に寄り添った事例や、オープンデータの広域利活用の事例については、IT室にて今年度の調査研究の対象としており、来年度早期にオープンデータ100等で公開予定。

○ 加えて、推奨データセットを利活用する際に要する地方公共団体等（データ公開者）や民間事業者等（データ利活用者）の工程及びコスト、その際にデータ作成・公開を簡易に行える支援ツールについては、総務省にて今年度の調査研究の対象としており、上記と同様に公開予定。

■アクティビティに追加した事例より一部抜粋

サービス名称 オープンデータプラットフォーム(odp)

事業者 株式会社 B Inc.

詳細

odpでは、データを入力したExcelファイルをオープンデータ登録・管理サイトにアップロードすることで、対象データを5つ星オープンデータ（Linked-RDF）に変換し、公開することが可能。

公開したデータを検索・取得しやすくするために、SPARQL Endpointやデータカタログサイトを提供。

避難所データ等を無料で登録・公開可能。

7【参考】オープンデータ100に追加・公開した事例

オープンデータ100（政府CIOポータル）：https://www.cio.go.jp/opendata100

※オープンデータに係る活用事例やアクティビティは随時更新予定

■追加3事例（アクティビティ）事例（アクティビティ） 事例概要 事業者等 主な利用者

オープンデータプラットフォーム(odp)

地域住民に役立つサービス開発の活性化を図り、より豊かな社会の実現を目指すため、各自治体が所有するデータを簡単に5つ星オープンデータ化して公開できるASPサービス「オープンデータプラットフォーム」(odp)を提供。

株式会社 B Inc. 地方公共団体

官民オープンデータ活用支援

官民オープンデータ活用推進により地域活性化を図るため、地域間等で連携・データ公開等可能な「グループ機能」や可視化機能を備えたオープンデータプラットフォームの提供の他、データ活用人材の育成を実施。

一般社団法人データクレイドル 地方公共団体・企業・その他団体

LinkData.org

2012年から運用を開始し日本のオープンデータを牽引してきた民間サービス。ユーザ数は4,500人超。2020年2月時点で65自治体がオープンデータ公開に利用中。シビックテック等民間団体や個人の利用も多い。

インフォ・ラウンジ株式会社 地方公共団体・シビックテック

■追加2事例（利活用事例）事例（アプリ） 事例概要 事業者等 使用データ 分野

ためまっぷプロジェクト

住民に情報が届かない課題を解消するための地域のイベントチラシの投稿や暴風警報・インフル流行時のイベントの中止連絡など、住民の主体的な活動と、参加交流に特化したアプリ。

ためま株式会社 チラシ(画像) 、 PDF、JSON(AED) 防災・減災・少子高齢

生活ガイド.com

全国の市の統計データおよび、独自アンケートにより収集したオリジナルデータを掲載。データ項目を300以上設けているため、気になる街のデータについて、様々な角度から、他の街と比較できる。

株式会社ウェイブダッシュ国勢調査、住民基本台帳、人口動態調査、学校基本調査、経済センサス等

防犯・医療・教育等

86．来年度のオープンデータ伝道師の派遣について

○ 令和元年度の活動実績は以下の通り（3/9時点）。⇒ IT室からの依頼に基づく自治体等へ派遣…6件

令和元年10月17日近畿ブロック研修会（松崎氏）、令和元年10月30日九州・沖縄ブロック研修会（東氏）令和元年11月28日中国ブロック研修会（大島氏）、令和元年12月2日福島県市町村向け研修会（藤井氏）令和元年12月10日四国ブロック研修会（大島氏）、令和元年12月11日大阪府市町村向け研修会（下山氏）

○ 第５回オープンデータ伝道師会を開催（令和２年2月３日開催）⇒ 令和２年度までのオープンデータの地方公共団体取組率100％達成に向けて、

IT室より、都道府県との取組・連携状況の共有を行い、今後の取組の方向性について議論。

これまでの実績

○ 令和２年度までの地方公共団体のオープンデータ取組率100％目標達成に向けて、オープンデータ伝道師や都道府県、総務省等との連携を強化し、各地域の取組状況を踏まえながら伝道師を派遣する。

○ 来年度は、総務省による研修等と連携しながら、プッシュ型のオープンデータ伝道師の派遣を行う予定。来年度に都道府県にて実施予定の総務省研修の多くは夏以降の実施となる可能性があるため、伝道師の派遣は年度早期から逐次実施する予定。その際、総務省研修に参加予定のない市町村への対応を中心に都道府県と相談しつつ伝道師を派遣する。さらに、伝道師には既存のツール（ガイドラインや推奨データセット、オープンデータ100等）に加え、今般整備した有効活用事例、公開方法等もご活用いただき、市町村の取組状況に寄り添った支援を実施する予定。

今後の方向性