panasonic ir day 2012 マニュファクチャリングソリューション … · 2019-09-28 ·...

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2012年5月23日

パナソニック株式会社マニュファクチャリングソリューションズ社

社長武本義郎

マニュファクチャリングソリューションズ社事業戦略

Panasonic IR Day 2012

1目次目次

１．ドメイン概要

２．市場動向

３．事業方針・成長戦略

４．まとめ


２．市場動向


４．まとめ

2


2目次目次


２．市場動向


４．まとめ


２．市場動向


４．まとめ

3ドメイン概要ドメイン概要

電子部品実装関連システム、溶接関連システム等の開発・製造・販売・サービス

事業内容

海外：蘇州・唐山（中国）、シンガポール、インド（建設中）

国内：豊中、門真、甲府、加賀主要拠点

大阪府豊中市稲津町３－１－１本社所在地

社長武本義郎、副社長正井耕一郎責任者

マニュファクチャリングソリューションズ社

（略称：ＭＳ社)

（英文：Manufacturing Solutions Company）

名称

3


4

パナソニックＦＳエンジニアリング（株）

パナソニックファクトリーソリューションズアジアパシフィック（株）

蘇州松下生産科技(有)

パナソニックファクトリーソリューションズアメリカ社

パナソニックファクトリーソリューションズヨーロッパ社

デバイス社（販売会社）ＦＡ部門

パナソニックファクトリーソリューションズ（株） (PFSC)

(PFSAP)

(PFSS)

パナソニック溶接システム加賀（株）

パナソニック溶接システム唐山（有）

パナソニック溶接システムインド社

(PWS)

(PWST)

(PWSI)

社長：武本義郎社長：正井耕一郎

６２（販売・ｻｰﾋﾞｽ含む）

拠点

約４，０００名人員

グローバル連結

２０１２年３月現在

甲府加賀

豊中

本社本社

北門真国内拠点

海外拠点

中国・蘇州中国・唐山

シンガポール

ドメイン概要（体制）ドメイン概要（体制）マニュファクチャリングソリューションズ社

パナソニック溶接システム（株）

（建設中）

インド

5ドメイン概要（お客様と製品）ドメイン概要（お客様と製品）

■ モノづくりを支えるソリューション

生産システム

お客様製品

トータル実装ソリューショントータル実装ソリューション接合・加工ソリューション接合・加工ソリューション

アーク溶接ロボット

アーク溶接ロボット

レーザ発振器関連設備

レーザ発振器関連設備溶接システム溶接システムデバイス

関連システムデバイス

関連システム電子部品実装関連システム電子部品実装関連システム

ソリューションソリューション

溶接消耗品周辺機器

溶接消耗品周辺機器

ディスプレイ関連システムディスプレイ関連システム

測定システム測定システム

インフラインフラ

車両・船舶車両・船舶デバイスデバイス

電子機器電子機器

機械部品機械部品

主力製品

グローバルシェア

電子部品実装機

市場占有率

“約３０％”

中小型液晶ボンダ

市場占有率

“約６０％”

溶接用ロボット/

レーザ発振機

市場占有率

“約２０％”

アーク溶接機

市場占有率

“約１５％”

＜いずれも2011年度当社推定＞

■ モノづくりを支えるソリューション

4


6

マニュファクチャリングソリューションズ社マニュファクチャリングソリューションズ社

モノづくりソリューションでグローバル社会の発展に貢献

ミッション（お客様価値）

・主力商品で業界トップクラスのシェア確保・景気変動に耐え得る強い経営体質

ビジョン（目指す姿）

ドメイン概要（目指す姿）ドメイン概要（目指す姿）

主要事業

電子部品実装関連システム

ディスプレイ関連システム

デバイス関連システム

溶接機・ロボット

ソリューション（材料/ｿﾌﾄ等）

レーザ機器

7事業概要事業概要

27%

17%

56%

溶接機/ロボット

ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ関連ｼｽﾃﾑ

デバイス関連ｼｽﾃﾑ

溶接機ロボット

2011年度連結売上高1,598億円

ﾚｰｻﾞ機器ｿﾘｭｰｼｮﾝ

挿入機普及型実装機

フルデュアルレーン

一貫生産システム

（ＳＰＤ＋ＮＰＭ）

電子部品実装関連システムその他

5


8２０１１年度総括２０１１年度総括

売上高推移

２０１０年度２０１１年度

（単位：億円）営業利益推移（単位：億円）

２０１０年度２０１１年度

1,665

240251

【地域】・大市場の東アジア向け販売が低迷するも、新興／南アジア地域は堅調に推移

【商品】・電子部品実装関連は低迷するも、溶接・ロボット関連は堅調に推移

・新規事業（ﾚｰｻﾞ機器等）は伸張

・円高影響を受けるも、限界利益率の改善、ＣＢ活動等の経営体質強化を推進し前年を上回る

1,598

国内

海外

9目次目次


２．市場動向


４．まとめ


２．市場動向


４．まとめ

6


10

欧州での金融不安は残るものの、新たな分野や新興国の更なる成長により、2012年度は穏やかながらも回復基調をたどると予測欧州での金融不安は残るものの、新たな分野や新興国の更なる成長により、2012年度は穏やかながらも回復基調をたどると予測

市場動向市場動向

0

25

50

75

100

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

自動車市場予測（単位：百万台）※出所：日経ＢＰ・他（2011/9）

年平均5%成長

ＢＲＩＣｓ新興地域（年平均13%成長）

地域別鉄の使用量推移（単位：百万トン）

１２年度日米欧は減速、新興国比率拡大

0

1,000

2,000

3,000

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

携帯電話市場予測（単位：百万台）※出所：矢野経済研究所（2011/12）

年平均9%成長

スマートフォン（年平均19%成長）

0

500

1,000

1,500

2,000

2007年 2010年 2011年 2012年

106％109％

106％105％119％

103％123％日米欧

中国

他新興国

07年65.1%

12年76.4%

※出所：ＷＳＡ（2011/10）

108％

107％

前年比新興国比率

0

200

400

600

800

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

ノートＰＣ市場予測（単位：百万台）※出所：ディスプレイサーチ（2012/1）

年平均20%成長

タブレットＰＣ（年平均35%成長）

ウルトラブック（年平均98%成長）

11目次目次


２．市場動向


４．まとめ


２．市場動向


４．まとめ

7


12２０１２年度事業計画２０１２年度事業計画

売上高（単位：億円）営業利益（単位：億円）

■２０１２年度事業計画のポイント

２０１１年度２０１２年度２０１１年度２０１２年度

1,598251

2901,860

国内

海外

・主力事業の徹底強化（電子部品実装機、溶接機/ロボット）

・事業領域の拡大（新規商品/新規顧客開拓の推進）

・原価力の向上（海外拠点の強化・拡充～地産地消の加速）

・新興市場への販売拡大（中国内陸部/インド/東欧/ブラジル等）

・統合シナジーの発揮

【成長戦略】

【ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略】

【経営体質強化】

13

商品商品 “高生産／高品質／省エネ”モノづくりの提案“高生産／高品質／省エネ”モノづくりの提案進化

ﾃﾞｭｱﾙ印刷機

ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝﾓｼﾞｭﾗｰ NPMＡ基板

Ｂ基板

＋

フルデュアルレーン一貫生産システム

◎ 印刷機／実装機／ソフト／材料のトータルソリューションのさらなる進化

新材料

実装ソフト

主力事業の徹底強化(電子部品実装機)主力事業の徹底強化(電子部品実装機)

提供

価値

提供

価値

生産性品質モノづくりコスト削減

※他ドメインとの連携

・低温接合材料※

（ﾘﾌﾛｰ電力削減）

・コーナー接着剤※

（ｱﾝﾀﾞｰﾌｨﾙ工程削減）

・良品生産支援ソフト

・フィードバックシステム

・トレーサビリティ（PanaCIM)

・完全独立実装（NPM-TT)

2機種同時生産

無停止機種切替

独立実装で10％以上UP 安定品質の確保プロセス革新を実現する材料

新

x x

新

新

新

新

売上前年比１２０％

売上前年比１２０％

8


14主力事業の徹底強化(溶接機・ﾛﾎﾞｯﾄ)主力事業の徹底強化(溶接機・ﾛﾎﾞｯﾄ)

豊富な溶接条件

大型ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞロボット

溶接ロボット

進化する溶接システム

動的制御ロボットシステム

エコ（省エネ）＆スマート（機能の割切り）

【溶接機ＲＸシリーズ】

日中共同開発汎用グローバルモデル

ロボット・ジグによる自動システム

自動化システム

ロボットシステム

プロセス制御電源一体型溶接ロボット

ロボット溶接対象製品例

シャーシ系燃料系

ボディー系排気系

アーク溶接機対象製品例

造船鉄骨構造物

北京オリンピックメインスタジアム溶接機３５０ＲＸ１

商品商品 “高生産／高品質／省エネ”モノづくりの提案“高生産／高品質／省エネ”モノづくりの提案進化売上前年比１０５％

売上前年比１０５％

15

■ 切断・溶接用の新熱源ファイバーレーザ市場投入

成長戦略（新規事業：ファイバーレーザ）成長戦略（新規事業：ファイバーレーザ）

熱加工【切断・接合】におけるソリューションの幅を拡大熱加工【切断・接合】におけるソリューションの幅を拡大

（左）アークハイブリッド溶接（右）レーザー

省エネ（電気変換効率３倍）

シンプル（光ファイバー方式）

低熱影響（局所加熱、低ダメージ）

多種の加工（多種金属、高速加工）

メンテナンスフリー（光学部品レス）

レーザによる鉄板の切断（ＣＯ２レーザーの事例）

ファイバーレーザ応用例

レーザ加工（切断）の例

レーザ発振器概観

提供価値提供価値

新規事業新規事業

9


16

■ 設備本体に加え、材料／消耗品／ソフトウエアを

まるごと提案、得意分野をつなげてお客様へ価値提供

稼働

支援稼働

支援

更新

支援更新

支援

導入

支援導入

支援生産/販売生産/販売

納入/据付調整納入/据付調整

生産性/品質向上支援

生産性/品質向上支援

設備廃棄設備廃棄

電子材料供給電子材料供給

アップグレードアップグレード

パーツ供給/定期点検

パーツ供給/定期点検

モノづくりコンサルティング

モノづくりコンサルティング

低温はんだ新材料※

トレーニングトレーニング

ｺﾝｻﾙ/省ｴﾈ診断/ｴｺ提案

シナジー創出・他ドメインとの連携で “まるごとビジネス”拡大シナジー創出・他ドメインとの連携で “まるごとビジネス”拡大

PanaCIMｿﾌﾄ／良品生産支援ソフト

※他ドメインとの連携

成長戦略(事業領域拡大：まるごとﾋﾞｼﾞﾈｽ)成長戦略(事業領域拡大：まるごとﾋﾞｼﾞﾈｽ)売上前年比

１１３％

売上前年比１１３％

17

日本日本海外海外新たな事業/ビジネス創出新たな事業/ビジネス創出地産地消/モノづくり力強化地産地消/モノづくり力強化

３０％２０％海外生産比率

８０％８０％海外売上比率

１２年度１１年度

お客様の求める“QCDE+S”の対応力/スピード向上へ地産地消を加速

・グローバルに創出した事業を、市場規模やお客様動向に応じ適地生産

・日本は、継続的に新たな事業やビジネスモデルの創出を強化

・海外会社は、生産の拡大に加え、順次機能の拡大を図る

・大市場の中国拠点強化

・新興地域攻略へシンガポール

拠点強化／インドへの展開

グローバル戦略グローバル戦略

10


18

モノづくり力・開発力強化でお客様対応力強化◆中国唐山（ＰＷＳＴ）

◆中国蘇州（ＰＦＳＳ）大市場でのモノづくり強化、製造→事業会社へ

■ 大市場中国の拠点強化／拡大

新工場稼働による

消費地生産の拡大

開発棟整備と

生産能力の拡大

完成イメージ図

’12年4月稼働

生産拡大

（２倍）

生産拡大

（２倍）

生産拡大

（１．４倍）

生産拡大

（１．４倍）

開発機能

強化

開発機能

強化

サービス機能

強化

サービス機能

強化

開発センター

整備

開発センター

整備

インド立ち上げ

支援

インド立ち上げ

支援

人員約３６０人人員約３６０人敷地面積：３５，０００㎡、建屋床面積：２０，０００㎡敷地面積：３５，０００㎡、建屋床面積：２０，０００㎡

人員約５９０人人員約５９０人敷地面積：４６，０００㎡、建屋床面積：３２，０００㎡敷地面積：４６，０００㎡、建屋床面積：３２，０００㎡

グローバル戦略（中国拠点強化）グローバル戦略（中国拠点強化）

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次期成長市場でモノづくり開始◆インド（ＰＷＳＩ）

◆ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ（ＰＦＳＡＰ）開・製・販・サ一体のグローバル拠点、新事業拡大

■ 新興地域に向けシンガポール拠点強化／インドへの展開

３０年超の実績を元に

新たな事業創造

販売の創出と

現地生産の拡大

生産拡大

（１．４倍）

生産拡大

（１．４倍）

LED生産システムのトータル提供

加速

LED生産システムのトータル提供

加速

挿入機事業のさらなる拡大

挿入機事業のさらなる拡大

生産立ち上げ

開始

生産立ち上げ

開始

販売体制の強化

テクニカルセンター

代理店拡大

販売体制の強化

テクニカルセンター

代理店拡大

ローカル人材

確保／育成

ローカル人材

確保／育成

完成イメージ図

‘12年12月生産開始予定

人員約４００人人員約４００人敷地面積：２５，０００㎡、建屋床面積：２５，０００㎡敷地面積：２５，０００㎡、建屋床面積：２５，０００㎡

（人員約１３０人予定）（人員約１３０人予定）敷地面積：２２，０００㎡、建屋床面積：８，０００㎡敷地面積：２２，０００㎡、建屋床面積：８，０００㎡

グローバル戦略（新興地域強化）グローバル戦略（新興地域強化）

11


20

◇在阪拠点の機能集中化

新大阪（PFSEG）

北門真（PFSC）

豊中

◇グローバル調達の共用化

ＭＳ社

ＰＦＳＣ

ＰＷＳ

調達先グローバル調達商流の共用化

◇要素技術/商流の相互活用 ◇海外拠点の拡充/相互活用

中国・蘇州

中国・唐山インド

2012年度生産開始

シナジー効果を発揮し、経営体質強化を推進

経営体質強化（シナジー効果の発揮）経営体質強化（シナジー効果の発揮）

ＰＦＳＣＰＷＳ

・ﾌｧｲﾊﾞｰﾚｰｻﾞ量産化技術

・北米溶接ﾛﾎﾞｯﾄｼｪｱ拡大

・溶接機用生産支援ソフト

シンガポール

21

■ カーエレクトロニクス業界へのソリューション提案

パナソニックのシナジー創出で、車業界へトータル提案推進

【センサー】【プリント基板】【電池】

【カメラ】【カーナビ】【スピーカー】

組立関連

【パラレルリンク】

素材関連

【放熱素材】

実装設備関連

【電子部品実装機】【デバイス実装機】

デバイス/セット機器関連

溶接機/ロボット関連

【溶接機】【ロボット】

ｼﾅｼﾞｰ創出～車業界へのｿﾘｭｰｼｮﾝ～ｼﾅｼﾞｰ創出～車業界へのｿﾘｭｰｼｮﾝ～

12


22

■ スマートフォン/タブレットＰＣ業界へのソリューション提案

パナソニックのシナジー創出で、トータル提案推進

組立関連

【パラレルリンク】

素材関連

【放熱素材】

設備関連

【電子部品実装機】【レーザー加工機】

【通信デバイス】【回路部品】【プリント基板】

【電池】【スピーカー】【液晶パネル】

デバイス関連

ｼﾅｼﾞｰ創出～通信業界へのｿﾘｭｰｼｮﾝ～ｼﾅｼﾞｰ創出～通信業界へのｿﾘｭｰｼｮﾝ～

23目次目次


２．市場動向


４．まとめ


２．市場動向


４．まとめ

13


24

販売 2,000億円以上を早期実現

まとめまとめ

主力事業でグローバルシェアＮｏ．１

新規事業/分野の拡大による成長加速

強い経営体質で高収益の持続

２０１２年度事業計画達成に向けて

25

14


26本プレゼンテーションには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述（forward-looking statements）」（米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引所法第21条Eに規定される意味を有する）に該当する情報が記載されています。本プレゼンテーションにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレゼンテーションの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、米国1934年証券取引所法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において当社の行う開示をご参照下さい。

なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。

●米国、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向

●多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動

●為替相場の変動（特に円、米ドル、ユーロ、人民元、アジア諸国の各通貨ならびにパナソニックグループが事業を行っている地域の通貨またはパナソニックグループの資産および負債が表記されている通貨）

●資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性

●急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入するパナソニックグループの能力

●他企業との提携またはM&A（パナソニック電工および三洋電機の完全子会社化後の事業再編を含む）で期待どおりの成果を上げられない可能性

●パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向

●多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持するパナソニックグループの能力

●製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性

●第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約

●諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）

●パナソニックグループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産等の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化

●地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素

●東日本大震災が、パナソニックグループの部品調達・生産・物流、個人消費を含む日本の経済情勢および海外での販売活動に与える影響、その他パナソニックグループに直接または間接に与える影響、ならびにタイで発生した洪水がパナソニックグループの部品調達・生産、その他パナソニックグループに直接または間接に与える影響

※営業利益（損失）は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。米国で一般に公正妥当と認められた会計原則では、連結損益計算書においてその他の特定の費用（長期性資産の評価減や構造改革費用等）は営業利益（損失）に含まれます。

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