地域包括ケアシステムの構築に向けて（平成２８年度主要事業等）

平成２８年(２０１６年)３月３日

広島市健康福祉局高齢福祉課地域包括ケア推進担当

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「地域包括ケアシステム」定義

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）

第２条 この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいう。

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広島市高齢者施策推進プラン（第6期：平成27年度〜平成29年度）

老人福祉計画（根拠法令：老人福祉法）

介護保険事業計画（根拠法令：介護保険法）

高 齢 者 に 関 す る各 種 施 策

介 護 サ ー ビ ス の 量 や事 業 費 の 見 込 み 、介護保険料など

本プランは両方の計画を一体的に策定するもので、3年ごとに見直しを行う

第６期計画期間は、平成27年度（2015年度）から平成29年度（2017年度）までの3年間

位置付け・計画期間

計画の内容 計画の内容

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2025年に向けた中長期的な計画策定

平成27－29年度（2015-2017年度）

第6期

第7期

第8期

平成30－32年度（2018-2020年度）

平成33－35年度（2021-2023年度）

平成36－38年度（2024-2026年度）

地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築

2025年を見据えた

地域包括ケアシステムの基盤づくり

次期（第7期）以降の計画では、本計画の重点施策等の取組による地域包括ケアシステムの基盤づくりの状況や国の動向等を踏まえて、2025年までの地域包括ケアシステムの実現に向けた施策展開のさらなる充実を図る。

目

標

高齢者一人一人が、いきいきと、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の形成

基本理念

第9期

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第6期の目標とその達成に向けた重点施策の設定

重点施策の内容重点施策

高齢者がいきいきと暮らしていくための

健康づくりと介護予防の促進

高齢者を見守り支え合う地域づくり

在宅医療・介護連携の推進

○ 第6期計画は、地域包括ケアシステムの構築等を目指した介護保険法の改正が行われたこと及び中長期的な視点に立った最初の計画策定ということを踏まえたものにする必要がある。○ 第6期の目標として「2025年を見据えた地域包括ケアシステムの基盤づくり」を掲げ、プランの方向性に示した社会の実現を目指す。○ この目標を達成するために、特に力を入れて取り組むべき施策を重点施策として明示するとともに、各施策に係る具体的な数値目標を設定し、目標の達成状況の評価を行う。

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Ⅱ

Ⅲ

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比較的軽度の要支援・要介護認定者が多い本市の現状を踏まえ、できる限り高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、高齢者自らが、健康づくりと介護予防に取り組める環境づくりを進める。

本市の在宅高齢者のうち高齢者のみの世帯は年々増加傾向にあり、今後も増え続けることが見込まれることを踏まえ、共助の精神で、高齢者を見守り、支え合うことができる地域づくりの促進を図る。

今後の75歳以上高齢者の増加を見据えて、介護が必要な状

態になっても、高齢者ができる限り在宅で暮らすことができるよう医療と介護の連携の推進を図る。

本市の健康づくり計画「元気じゃけんひろしま２１」の目標である「平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加」

①ロコモティブシンドローム（運動器症候群）を知っている者の割合の増加

設定に当たって目指すもの

重 点 施 策 Ⅰ に 関 す る 数 値 目 標 設 定 項 目

②30分以上健康のために歩く70歳以上の者の割合の増加

③口腔機能低下者の割合の減少

全国平均よりも高い本市の要支援・要介護認定の軽度な方の出現率の抑制

◆現在のシニア健康ウォーキング教室や介護予防教室などの事業について、より効果的な取組実施のための方策を検討し、市民が「早い時期からのかつ継続的な」健康づくりと介護予防に取り組むことができるようにするための環境を整備することにより推進

⑤介護予防事業（二次予防事業）の参加人数

◆生活機能維持向上事業などにより推進

④地域に開かれた住民運営の介護予防拠点か所数

◆高齢者が歩いて通える場所に、地域に開かれた住民運営の介護予防拠点が整備されるよう、その拠点の整備促進に向けた取組を実施することにより推進

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平成29年度目標：53％

平成29年度目標：男性63％、女性53％

平成29年度目標：21.6％

平成29年度目標：201か所

平成29年度目標：4,352人

数値目標設定項目

平成24年度現況：26.4％

平成23年度現況：男性57.9％、女性47.9％

平成25年度現況：23.7％

現況： －

平成25年度現況：2,375人

平成29年度目標：○○

下記のラベルは、数値目標設定項目の現況と計画最終年度の目標値です。

（例）

【凡例】

平成○年度現況：○○

【地域介護予防拠点のイメージ】

① 運動を中心とした高齢者の介護予防に資する活動を実施。

② 地区社協等の地域団体と連携し、地域住民が自主的に運営。

③ 一定の場所で活動し、地域の高齢者が誰でも参加できる。

④ 活動の頻度が、概ね週1回程度。

⑤ 参加人数が、概ね20人程度。

１ 事業の目的高齢者が歩いて通える場所への「地域に開かれた住民運営の介護予防拠点」の整備を促進することにより、誰もが介護予防に取り組むことのできる地域づくりを進め、介護予防活動の地域での普及・定着を図る。

２ 事業の概要地域包括支援センターがコーディネーターとなって、各区健康長寿課と連携し、以下の取組を実施する。⑴ 地域における介護予防活動に関する情報収集

介護予防活動の実施状況、活動拠点となり得る施設の情報、リーダー・講師情報などを収集・整理する。

⑵ 地域診断・取組方針案作成⑴で収集した情報をもとに各地域を分析し、地域の特性に応じた取組方針案を作成する。

⑶ 介護予防拠点の整備に関する地域団体等との協議・調整地域住民団体やリーダー候補者等と協議・調整を行い、介護予防拠点の整備場所、運営方針・運営体制等の方針を作成する。

⑷ 介護予防拠点の立ち上げ支援地域団体等住民運営による介護予防教室を8回（週1回）程度開催し、助言・情報提供や講師派遣等により、活動内容や教室の運営、参加者募集などについて支援する。

⑸ 介護予防拠点の運営支援介護予防拠点の運営に対し、助言・情報提供、講師派遣や運営責任者・リーダーを対象とする拠点間の連絡会・研修会の開催等による継続的支援を行う。

３ 介護予防拠点の整備目標（「広島市高齢者施策推進プラン」による。）平成27年度 ４１か所（６月補正予算対応：１０月以降順次実施）平成28年度 １２１か所（８０か所増）平成29年度 ２０１か所（８０か所増） ※ 平成30年度以降においても、拠点の整備数を増やしていく予定。

４ 平成28年度当初予算額（案）２億７,０１７万４千円

地域介護予防拠点整備促進事業（平成27年度～）

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介護予防・日常生活支援総合事業のモデル実施（平成28年度）

平成２９年度から開始する介護予防・日常生活支援総合事業を見据え、地域住民等による多様なサービス提供を先行的に行い、実施モデルの確立に取り組む。

１ 住民主体による訪問型生活支援モデル事業補助地域において高齢者の生活支援の実績がある地域団体等

による、要支援者等への低料金での安定的かつ継続的な生活支援サービスを提供する。・ 実施主体：地区社協（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸ）、町内会、ＮＰＯ法

人、老人クラブ、女性会等・ ｻｰﾋﾞｽ内容：布団干し、家の掃除、庭の草取り、ゴミ出し、

買い物等の付添い等・ 利用料：有償ボランティア活動にふさわしい範囲で、サー

ビス提供主体が定める。・ 対象者：要支援者等・ 補助額：運営費年１０万円程度、

コーディネーター謝礼日額１，０００円程度・ 実施箇所数：２４か所（各区３か所）

２ 地域高齢者交流サロン運営モデル事業補助地区社協、町内会等が実施している「ふれあい・いきいきサ

ロン」などを活用し、高齢者の誰もが参加でき、介護予防に資する様々な「通いの場」の活性化を図る。・ 運営主体：地区社協、町内会、老人クラブ等・ 活動内容等：① 原則として月１回以上、定期的に開催。

② 広く地域の高齢者が参加できる。③ レクリエーション、歌、情報交換等の多様な活動を展開。

・ 利用料：原則無料（実費負担のみ）・ 対象者：地域の高齢者・ 補助額：運営費年５万円程度・ 実施箇所数：１４０か所（各小学校区１か所）

３ コーディネーターの配置地域において、生活支援サービスの担い手の養成や提供主体の育成・指導、補助金の交付（１及び２に係るもの）などのコーディネート機能を果たす人材（４人）を広島市社会福祉協議会に配置する。

４ 「認知症カフェ」運営モデル事業補助

認知症に関する専門的知見のある運営主体により、認知症の人と家族等の活動や交流の場を創出する。・ 運営主体：市民団体、介護保険事業所、医療機関等・ 活動内容等：原則として月１回以上、定期的に開催し、

① レクリエーション活動、② 認知症の進行予防等に資する体操等の介護予防活動、健康維持活動、③ 本人、家族等の交流・情報交換、④ 専門職による相談 などを実施。

・ 利用料：原則無料（実費負担のみ）・ 対象者：初期の認知症又は若年性認知症の人とその

家族等・ 補助額：運営費年５０万円程度・ 実施箇所数：８か所（各区１か所）

５ スケジュール（予定）４月〜：実施方法等詳細を検討夏頃：実施団体の募集等 → 秋以降：サービス提供等

６ 平成28年度当初予算額（案）４,４４５万２千円

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地域ケア会議推進事業（平成28年度〜）

１ 事業の目的平成29年4月からの介護予防・日常生活支援総合事業の導入を見据え、地域包括支援セ

ンター等が実施する介護予防ケアマネジメントの質を改善し、高齢者等の介護予防を始めとした自立支援を強化する。

２ 事業の内容平成29年4月からの本格実施にむけ、地域ケア会議の実施方法等を検討するとともに、

地域包括支援センター職員及び各区健康長寿課職員（保健師）に対する研修や地域ケア会議の試行開催等を行う。

① 地域包括支援センター職員等研修会 ２回程度

② 行政、地域包括支援センター職員によるケース会議 各区１回×８区＝８回程度

③ 地域ケア会議（試行）各区１回×８区＝８回程度※ 構成員：外 部ー医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、栄養士、

通所介護事業所職員等内部等ー地域包括支援センター職員、地域包括ケア推進課・介護保

険課及び区健康長寿課職員（保健師）※ なお、「地域ケア会議」を本事業によるものに限定する趣旨ではない。

④ 地域ケア会議構成員による評価会議 ２回程度

３ 平成28年度当初予算額（案）９０万６千円

② 近隣ミニネットワークづくりの取組によるネット数（対象者数等）

④ 高齢者サロン等の開催回数

③ 単位老人クラブによる友愛活動の実施件数

⑤ 認知症サポーター養成数（累計）

地域住民が高齢者を支える地域活動等に参加する機会の拡大

高齢者を支える地域団体の活動の活性化及び担い手の拡大

① 高齢者地域支え合いモデル事業の取組の実施箇所（地域包括支援センター）数

設定に当たって目指すもの

重 点 施 策 Ⅱ に 関 す る 数 値 目 標 設 定 項 目

◆認知症サポーター養成講座の実施により推進

◆①の高齢者地域支え合いモデル事業の取組の実施箇所数の増加等により推進

①の高齢者地域支え合いモデル事業は、地域包括支援センターがコーディネーター役として、②～④を含めた地域活動を調整・支援するものである。

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平成29年度目標：11,711ﾈｯﾄ

平成29年度目標：191,000件

平成29年度目標：23,717回

平成29年度目標：67,000人

平成29年度目標：41か所

数値目標設定項目

平成29年度目標：○○

下記のラベルは、数値目標設定項目の現況と計画最終年度の目標値です。

（例）

【凡例】

平成○年度現況：○○

平成26年度現況： 8か所

平成25年度現況：8,251ﾈｯﾄ

平成25年度目標：20,165回

平成25年度現況：165,778件

平成25年度目標：39,025人

高齢者地域支え合い事業（平成２５年度～）

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① 小学校区を基本とし、地域住民を主体とした新たなネットワークを組織して取り組み、地域包括支援センターが事務局機能を担う。

② 見守り対象者の「登録」と、見守りの実施状況「報告」により、見守り活動情報の一元化・共有化を図るとともに、活動の現状評価や調整ができる取組とする。

③ 見守り活動を基本としながらも、高齢者いきいきサロンの創設・充実等の高齢者の活動・交流の場づくりや、隣近所やボランティアによる助け合い、シルバー人材センターやＮＰＯによる生活支援サービスへの繋ぎなど、ともに支え合える地域づくりを目指す。

④ 福祉・介護保険サービスの利用情報等を地域包括支援センターに提供し、地域住民の見守り活動の調整や緊急時の支援に活用する。

⑤ 地域包括支援センターが見守り対象者宅を年１回訪問し、生活状況等の確認を行う。

これまでのそれぞれの地域団体等が主体となった見守り活動等を基本としながら、地域にそれらを糾合する新たな見守り・支え合い体制を構築する取組で、地域包括支援センターがその支援を行うもの。

【以下の特徴をもった取組として進める】

見守り 支え合いサービスへの繋ぎ

地域包括ケアの実現

＋ ＋

地域における見守り・支え合い体制

【取組経過等】H25年度：２か所→ H26年度：８か所→ H27年度：２４か所→ H28年度：４１か所（前倒し本格実施）

【平成28年度当初予算額（案）】２億３,８７１万円

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１ 根拠法

・ 介護保険法第115条の４６に基づく施設（包括的支援事業の実施施設）

・ 〃 第115条の22に基づく指定を受けた介護予防支援事業所

２ 設置状況

・ 社会福祉法人、医療法人等に委託し、４１か所設置

・ 保健師等、主任介護支援専門員、社会福祉士が５人～８人、介護予防プランナー数名 等

３ 業務内容

① 総合相談支援（相談支援、地域ネットワークづくり）

② 権利擁護（虐待防止、消費者保護、成年後見制度利用支援等）

③ 介護予防ケアマネジメント（二次予防事業対象者のケアプラン作成等）

④ 包括的・継続的ケアマネジメント（ケアマネジャー支援、在宅医療・介護連携の推進等）

⑤ 介護予防支援（要支援者のケアプラン作成等）

４ 平成28年度における体制強化

① 高齢者人口の増加に対応した職員の増員：６か所各１人・計６人

② 高齢者地域支え合い事業の拡大に伴う職員の増員：１７か所各１人・計１７人

５ 平成28年度当初予算額

９億７,５２２万５千円

地域包括支援センター運営事業（平成18年度～）

『医療と介護の両方のサービスを必要とする高齢者の状況変化に対して、継ぎ目のない対応を行うことのできる在宅医療と介護のサービス提供』に連携して取り組む医療機関・介護サービス事業者等の拡大

設定に当たって目指すもの

重 点 施 策 Ⅲ に 関 す る 数 値 目 標 設 定 項 目

◆定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護の普及促進策の充実により推進

在宅医療のサービス関係 介護のサービス関係

◆広島市連合地区地域保健対策協議会に設置し

た市及び各区の「在宅医療・介護連携推進委員

会」での協議等を通じて、在宅医療支援体制の

構築や多職種連携体制の構築、在宅医療に関す

る市民啓発の推進など、各区の特色を踏まえた

取組を進めることにより推進

◆各区に配置する認知症地域支援推進員による認知症の医療と介護連携の推進等の取組により推進

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数値目標設定項目

平成29年度目標：○○

下記のラベルは、数値目標設定項目の現況と計画最終年度の目標値です。

（例）

【凡例】

平成○年度現況：○○ ⑥ 多職種連携のための情報交換会等を定期的に開催している日常生活圏域数 平成29年度

目標：39圏域現況： －

⑦ 「認知症ケアパス」を作成する区の数 平成29年度目標：8区

現況： －

① 退院支援担当者を配置する病院の割合

平成29年度目標：54.0％

平成23年現況：39.1％

② 在宅療養支援診療所数

平成29年度目標：336か所

平成23年現況：225か所

⑤ 医療系も含めた多様な介護サービスが提供できる事業所の数平成29年度目標：定期巡回・随時対応型訪問介護看護 17事業所

看護小規模多機能型居宅介護 7事業所

平成26年度(平成26年4月1日現在)現況：定期巡回・随時対応型訪問介護看護 5事業所

看護小規模多機能型居宅介護 2事業所

③ 在宅看取りを実施する診療所数※・訪問看護事業所数 ※診療所数は、65歳以上人口10万人当たりの施設数

平成29年度目標：診療所数21.2か所※

目標：訪問看護事業所数81事業所

平成23年度現況：診療所数13.5か所※

平成25年度現況：訪問看護事業所数56事業所

④ 訪問歯科診療を提供する歯科診療所数

平成29年度目標：167か所

平成23年現況：140か所

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在宅医療・介護連携推進事業（平成27年度～）

１ 事業の目的医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、居宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を促進する。

２ 事業の内容⑴ 在宅医療・介護連携推進事業（H27年度～）

広島市連合地区地域保健対策協議会に委託し、以下の事業を実施する。〔事業内容〕① 市・区在宅医療・介護連携推進委員会の設置運営② 市レベルの在宅医療・介護連携に関する研修会の開催③ 区レベルの多職種合同研修会・情報交換会、事例検討会の開催④ 日常生活圏域レベルの多職種合同情報交換会、事例検討会等の開催⑤ 医療機関・介護サービス事業所情報の収集整理・活用促進⑥ 在宅医療・介護に関する住民啓発イベントの企画、実施

⑵ 在宅医療相談支援窓口（仮称）運営事業（H28年度～）在宅療養患者の緊急時等の入院調整や医療機関からの在宅医療に関する相談に対応する窓口の開設・運営を各区医師会等に委託し実施する。〔事業内容〕① 在宅医療相談支援窓口（仮称）の開設・運営② 在宅医療相談支援窓口（仮称）の開設に係る検討又は運営のための委員会の開催※ 事業の実施準備ができた区から順次実施する。

３ 平成28年度当初予算額（案）３,６２０万円

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１ 事業の目的認知症疾患に関する専門医療相談、鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期治

療等を実施するとともに、地域の保健医療・介護関係者への研修等を行い、認知症医療提供体制の充実を図る。

２ 事業の内容本市が指定した２医療機関に委託し、認知症に関する次の業務を実施する。

⑴ 業務の内容① 専門医療相談② 鑑別診断③ 周辺症状又は身体合併症に対する急性期治療④ かかりつけ医や介護関係者に対する専門研修⑤ 他の医療機関や介護事業所等との連携体制づくり⑥ 認知症疾患医療連携協議会の開催（西部認知症疾患医療センターのみ）

⑵ 実施体制専任医師1人、臨床心理技術者1人、精神保健福祉士等2人 以上

⑶ 指定（委託）医療機関

３ 平成28年度当初予算額（案）１,４２６万９千円

認知症疾患医療センター運営事業（平成２３年度～）

名 称 広島市西部認知症疾患医療センター 広島市東部認知症疾患医療センター

指定医療機関 医療法人社団更生会 草津病院 医療法人せのがわ 瀬野川病院

指 定 期 間 平成26年4月1日～平成31年3月31日(平成23年10月1日～平成26年3月31日)

平成26年10月1日～平成31年3月31日

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認知症地域支援推進事業（平成２３年度～）

１ 事業の目的認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続できるよう、医療機関、介護サービス事業者

及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う認知症地域支援推進員を配置し、推進員を中心として、医療と介護の連携強化や地域における支援体制の構築を図る。

２ 事業の内容⑴ 各区１か所（計８か所）の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を各１人（計8人）配置し、次の業務を行う。① 認知症疾患医療センター等の専門医療機関との連絡調整② 地域包括支援センターや介護支援専門員等への支援③ 若年期認知症の人とその家族等への相談支援④ 認知症の医療・介護の連携体制づくり

⑵ 認知症地域支援推進員連絡会議等を開催し、情報交換や活動の調整を行うとともに、推進員の資質の向上を図る。

※ 平成２３年１０月に１か所の地域包括支援センターに１人の推進員を配置し、平成２６年１０月以降各区１人体制とすることとし、平成２７年９月時点で８人の配置が完了。

３ 平成28年度当初予算額（案）４,９３２万７千円

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介護サービスの基盤整備（平成27～29年度）

１ 特別養護老人ホーム

期間中に定員数６７０人分を整備

【平成28年度当初予算額（案）】

６か所・５１０人分の整備に対し補助 9億7,887万4千円※ １か所・３０人分については自主財源で整備予定。

※ 平成28年度に、小規模特養２か所・５８人分の募集・選定を行い、平成29年度に整備費を補助する予定。

２ 認知症高齢者グループホーム

期間中に定員数２７０人分を整備（事業者の自主財源での整備）

３ その他の地域密着型サービス

【平成28年度当初予算額（案）】未参入の日常生活圏域への整備に対し補助

① 小規模多機能型居宅介護事業所 １か所 3,758万9千円② 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ２か所 3,194万円

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広島市の地域包括ケア推進体制（平成28年度～）１ 本庁・ 健康福祉局高齢福祉部：高齢福祉課、地域包括ケア推進課、介護保険課・ 〃 保 健 部：保健医療課※ 平成27年度に高齢福祉課に地域包括ケア推進担当を設置、平成28年度に課組織へ強化

２ 各区（８区）厚生部健康長寿課に、区地域包括ケア推進センターを設置・運営

【体制】 ・ センター長：健康長寿課長・ 主任：高齢福祉係長・ スタッフ：保健師２人、事務職員２人（計４人）※ 平成27年度に事務職員1人増員、平成28年度に保健師1人増員

【機能】 ① 高齢者の総合相談支援機能保健・福祉に関する総合相談支援、高齢者虐待に関する相談支援 等

② 地域包括支援センター調整支援機能（拡充）地域包括支援センターの運営支援（高齢者地域支え合い事業、地域介護予防拠点整備促進事業に関する調整支援を含む。）

③ 在宅医療・介護連携推進機能（新規）・ 区在宅医療・介護連携推進委員会の運営その他医療介護連携の推進・ 在宅医療推進拠点（医師会等）との連絡調整・ 在宅医療・介護連携に関する相談対応・ 認知症地域支援推進員の調整支援 等

３ 平成28年度当初予算額（案）２,５０７万８千円（区地域包括ケア推進センター分、人件費を除く。）

区地域包括ケア推進センターの概要

【体制】

●センター長：健康長寿課長●主任：高齢福祉係長●スタッフ：４人

保健師 １人⇒２人（H28年4月増）事務職員１人⇒２人（H27年4月増）（社会福祉士又はケースワーカー経験者）

【機能】

①高齢者の総合相談支援機能（継続）・保健、福祉に関する総合相談支援

・高齢者虐待に関する通報・届出・相談の受理・対応

②地域包括支援センター調整支援機能（拡充）・地域包括支援センター運営支援（継続）・高齢者地域支え合い事業の調整支援（新規）

・地域介護予防拠点整備促進事業の調整支援等（新規）

③在宅医療・介護連携推進機能（新規）・区在宅医療・介護連携推進委員会の設置運営その他在宅医療・介護連携の推進

・在宅医療推進拠点（医師会）等との連絡調整・在宅医療・介護連携に関する相談対応・認知症地域支援推進員の調整支援

区地域包括ケア推進センター

区医師会等

認知症サポート医

かかりつけ医

認知症疾患医療センター

在宅医療推進拠点

高齢者の総合相談支援機能

地域包括支援センター調整支援機能

在宅医療・介護連携推進機能

・総合相談支援事業・権利擁護事業・介護予防ケアマネジメント事業・包括的・継続的ケアマネジメント事業・介護予防支援事業

連携

調整支援

調整支援

地域包括支援センター

〇身近な場所で介護予防に取り組むことのできる地域〇高齢者を見守り・支え合うことのできる地域○状態に応じて適切な医療・介護サービスを利用できる地域

地 域

連携

ケアマネジャー サービス提供事業者

認知症地域支援推進員

在宅療養支援診療所

広島市における地域包括ケアシステム

在宅医療・介護連携推進事業

高齢者地域支え合い事業

地域介護予防拠点整備促進事業

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