地域におけるデータの利活用促進に向けた総務省の取組

平 成 3 0 年 1 0 月 ５ 日総務省情報流通行政局情 報 流 通 振 興 課桜 井 秀 和

目次

１．はじめに

２．地方公共団体のオープンデータ推進

３．IoTサービス創出支援事業

４．地域IoT官民ネットの取組

1

人口増加社会から人口減少社会へ 2

出所：「国土の中期展望」中間とりまとめ概要（平成23年2月、国土審議会政策部会長期展望委員会）http://www.mlit.go.jp/common/000135837.pdf

未来の年表

（出典） 「電波有効利用成長戦略懇談会」資料より

既に日本女性の３人に一人は高齢者（２０１６）

3

猛烈な革新のスピード

無線のスピードは40年で 約100万倍

有線のスピードは20年で 約156万倍世帯普及率10％達成までの所要年数

SNS利用者はたった5年で 人口の半数に

3

5

13

15

19

24

76

0 20 40 60 80

スマートフォン

インターネット

パソコン

携帯・自動車電話

ファクシミリ

ポケットベル

電話

（年）

4

テクノロジーの今後の見通し

いたわりや手加減のできるロボットが介護や調理、掃除で活躍

ロボットが買い物を代行工事現場で知能ロボットが作業

コンタクトレンズ型ディスプレイ血管内を移動する微少な医療ロボ頭の中で念じるだけでコンピュータ操作装備型装置で身体能力を補強（消防士らが視覚や嗅覚などを増強させるなど）

言語の壁を越えたコミュニケーション動物との会話できる装置が実現

ロボットの社会進出（2022年頃～）

人体とコンピュータの融合（2022～2027年頃）

2020

2040 2050

民事調停の調停案をAIが提示監督の演出意図を理解するバーチャル俳優

がデビュー歩行者と車がやりとりし、信号が事実上不要に ＡＩ秘書やＡＩ教師を登用日本の仕事の49％がロボット・AIで代替

可能に

体内へのデバイス埋め込みが実現着るだけで体調がわかる衣服が普及空飛ぶタクシーが増加 ドローンを使った配送が拡大自分の脳で考えている内容を目や耳を

介さずに他人の脳に伝達

ＡＩが人の代役となる（2025年頃～）

（文部科学省科学技術政策研究所「第９回デルファイ調査報告書」(平成22年３月)、日経新聞「ニッポンの革新力 AI・IoT 変わる世界」(平成29年11月１日)等を基に総務省作成）

2030

ヒトと機械が共存・協調する社会

（2030～2040年頃）

ＡＩが人間の代わりに知的労働する時代に

ＡＩが人を超える（2045年頃）

宇宙旅行の普及宇宙エレベータの実現

宇宙への進出（2050年頃）

技術で言葉の壁が消滅（2025年頃）

Singularityシンギュラリティ

5

官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）の概要

インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用（「官民データ活用」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置することにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与する。（1条）

「官民データ」とは、電磁的記録（※1）に記録された情報（※2）であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり管理され、利用され、又は提供されるものをいう。（2条）※1 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。

※2 国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。

第１章 総則

基本理念①IT基本法等による施策と相まって、情報の円滑な流通の確保を図る（3条1項）②自立的で個性豊かな地域社会の形成、新事業の創出、国際競争力の強化等を図り、活力ある日本社会の実現に寄与（3条2項）

③官民データ活用により得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案により、効果的かつ効率的な行政の推進に資する（3条3項）

④官民データ活用の推進に当たって、・安全性及び信頼性の確保、国民の権利利益、国の安全等が害されないようにすること（3条4項）・国民の利便性の向上に資する分野及び当該分野以外の行政分野での情報通信技術の更なる活用（3条5項）・国民の権利利益を保護しつつ、官民データの適正な活用を図るための基盤整備（3条6項）・多様な主体の連携を確保するため、規格の整備、互換性の確保等の基盤整備（3条7項）・AI、IoT、クラウド等の先端技術の活用（3条8項）

政府による官民データ活用推進基本計画の策定（8条） 都道府県による都道府県官民データ活用推進計画の策定（9条1項） 市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定（努力義務）（9条3項）

情報利用開発等事業者 IT戦略本部の下に官民データ活用推進戦略会議を設置（20条） 官民データ活用推進戦略会議の組織（議長は内閣総理大臣）（22、23条） 計画の案の策定及び計画に基づく施策の実施等に関する体制の整備（議長による重点分野の指定、関係行政機関の長に対する勧告等）（20条～28条）

地方公共団体への協力（27条）

行政手続に係るオンライン利用の原則化・民間事業者等の手続に係るオンライン利用の促進（10条）

国・地方公共団体・事業者による自ら保有する官民データの活用の推進等、関連する制度の見直し（コンテンツ流通円滑化を含む）（11条）

官民データの円滑な流通を促進するため、データ流通における個人の関与の仕組みの構築等（12条）

地理的な制約、年齢その他の要因に基づく情報通信技術の利用機会又は活用に係る格差の是正（14条）

情報システムに係る規格の整備、互換性の確保、業務の見直し、官民の情報システムの連携を図るための基盤の整備（サービスプラットフォーム）（15条）

国及び地方公共団体の施策の整合性の確保（19条） その他、マイナンバーカードの利用（13条）、研究開発の推進等（16条）、人材の育成及び確保（17条）、教育及び学習振興、普及啓発等（18条）

第４章 官民データ活用推進戦略会議

第２章 官民データ活用推進基本計画等

第３章 基本的施策

国、地方公共団体及び事業者の責務（4条～6条） 法制上の措置等（7条）

目的

施行期日は公布日（附則1項） 本法の円滑な施行に資するための、国による地方公共団体に対する協力（附則2項）

附則

6

デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行

行政サービスの100%デジタル化（デジタルファースト法案（仮称）の策定等）

行政保有データの100%オープン化 デジタル改革の基盤整備

地方のデジタル改革 IT戦略の成果の地方展開 地方公共団体におけるクラウド導入の

促進 オープンデータの推進 シェアリングエコノミーの推進 地域生活の利便性向上のための

「地方デジタル化総合パッケージ」

民間部門のデジタル改革 官民協働による手続コスト削減 データ流通環境の整備 協調領域の明確化と民間データの共有 デジタル化と働き方改革

世界を先導する分野連携型「デジタル改革プロジェクト」

抜本改革を支える新たな基盤技術等 基盤技術（AI、クラウド/エッジ・コンピューティング、セキュリティ対策、5G、ブロックチェーン等） 人材の育成等 ●抜本改革後に到来するデジタル社会

抜本改革推進のための体制拡充と機能強化

重点取組①

政府CIO制度創設以降の着実な取組・成果の拡充・横展開に着手し、デジタル改革を断行

実現性を高めるための実行計画と迅速かつタイムリーなPDCAサイクルによるスパイラルアップ（官民データ活用推進基本計画の重点8分野※における全259施策、デジタル・ガバメント実行計画、各府省中長期計画）

重点取組② 重点取組③

重点取組⑤

重点取組④

※電子行政、健康・医療・介護、観光、金融、農林水産、ものづくり、インフラ・防災・減災等及び移動の8分野

世界最高水準の生産性を有する港湾物流の実現 データヘルス×マイナポータルの連動

データ駆動型のスマート農水産業の推進 自動運転による新しい移動サービスの実現

基本的考え方

IT新戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」について 7

「未来をつかむＴＥＣＨ戦略」の背景

「未来をつかむTECH戦略」「静かなる有事」をチャンスと捉え、

アグレッシブなICT導入により 「変革の実行」へ

人口減・高齢化などの「静かなる有事」が進行する日本は課題山積。既存の社会システムへのボディブローとなり、2030年代までには経済や組織、インフラ、福祉等のしくみが立ちゆかなくなるおそれ。

「静かなる有事」をチャンスと捉え、2030年代に実現したい未来の姿から逆算し、アグレッシブなＩＣＴ導入により「変革の実行」に繋ぐための改革プランとして、「未来をつかむＴＥＣＨ戦略」を策定。

この戦略の実行を通じ、日本の中長期的な成長戦略に掲げる「Society5.0」の実現などに寄与。

CHANCE to CHANC ETby TECH「静かなる有事」 「変革の実行」

【注】 「Society5.0」とは、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会。「未来投資戦略2017」（H29年6月閣議決定）等に位置づけられている。

変革実行の８カ条

実現したい未来の姿

＜アジア諸国の高齢化率の推移＞

＜経済成長率の推移＞

＜日本の人口の長期推移＞

急速な人口減

静かなる有事 変革する日本

【注】 「SDGｓ（持続可能な開発目標）」とは，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016～2030年の国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され、発展途上国のみならず、先進国も取り組む普遍的目標。

「ＩＣＴ」

ムーンショット(moonshot)

オポチュニティ(opportunity)

バリュー(value)

エコノミクス(economics)

<人づくり> インクルーシブ (inclusive)

<地域づくり> コネクティッド (connected)

<産業づくり> トランスフォーム (transform)

フォーカス(focus)

アグレッシブ(aggressive)

ｽー ﾊ゚ー ﾀ゙ｲﾊ゙ ｼーﾃｨ(superdiversity)トラスト(trust)

M

OVE

F

AST

Society5.0の実現

ＳＤＧｓの達成

ＩＣＴ

ＴＥＣＨ戦略・政策パッケージ

(出典)国土交通省国土審議会長期展望委員会(第2回)(2010年12月17日) 「国土の長期展望に向けた検討の方向性について」より総務省作成（2040年、２100年の数値については、国土交通省推計値のうち、中位の値を使用。）

（出典）内閣府「国民経済計算」より総務省作成

長引く低成長

未知の高齢化

（出典）総務省「自治体戦略

２０４０構想研究会（第１回）」事務局提出資料

8

「実現したい未来の姿」からの逆算による戦略策定

設計の変更を前提とした柔軟・即応のアプローチにより、技術革新や市場環境の変化に順応して発展する「トランスフォーム（変容）」の社会

個人金融資産が1800兆円超へ1880兆円（2017年12月末）、過去最高

時代遅れの制度・慣習等の見直し（対面原則・過剰サービス見直し、特区･ｻﾝﾄﾞﾎﾞｯｸｽ活用等）

モビリティ・シェアリングによるシティ変革（モビリティ、シェアエコ、データ活用等によるスマートシティ）

遠隔提供・無人化等の積極推進（ロボット、ドローン、自動運転、遠隔教育/医療等の推進）

複属等による個人の能力の最大限発揮（複業化・スキルシェア、働き方改革、子育て支援等）

リアル・バーチャルの交流人口拡大（インバウンド、二地点居住、テレワーク、ネット住民等）

注目すべき日本の社会構造の変化

2030年代に実現したい未来の姿

トランスフォームＴ

＜産業づくり＞

＜地域づくり＞

＜人づくり＞

地方の人口減・高齢化が加速地方圏人口6260万人(2010）→4950万人(2040)

医療・介護の需要が急増入院30万増、介護利用313万増（2015-40年）

インフラ・公共施設が老朽化建築後50年以上(2033年)は道路橋67%、ﾄﾝﾈﾙ50%

時価総額は米中企業が上位独占Apple, Google, MS, Amazon, Tencent等

ｘＴＥＣＨ（クロステック）を行動原則に（先端技術を受容し、リスクに挑戦しやすい社会風土へ）

データ主導時代の競争力を強化（クラウド・ＰＦ等の競争力強化、データ流通・環境整備）

幅広いシニア層に向けた新産業創出（超高齢社会対応の新市場を創出し、貯蓄から投資へ）

課題先進国としての国際貢献の強化（課題解決ソリューションの海外展開、SDGsの達成等）

時代のﾆｰｽﾞに沿ったﾈｯﾄﾜｰｸ環境（５Ｇ・beyond５G、エッジ処理、ﾜｲﾔﾚｽ給電、ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ等）

あらゆる資源のｼｪｱﾘﾝｸﾞが進行半導体と同規模にまで市場拡大（2025年）

データ量やサイバー攻撃が激増ﾄﾗﾋｯｸ最大370倍（2015→30）、ｻｲﾊﾞー 攻撃2年で2.8倍

変えるべき社会の「根っこ」

「高齢者」「障害者」「ダイバーシティ」といった言葉が意識されない社会に

2040年までに実現したい「ムーンショット」

生産年齢人口が急減7700万人（2015年）→6000万人（2040年）

独居高齢者世帯が急増独居高齢者世帯：約760万世帯（2035年）

障害者の社会参画が浸透障害者数：858.7万人、障害者雇用：49.6万人（過去最高）

人生100年時代が本格到来平均寿命：男83歳、女90歳、認知症患者953万人（2040年）

IoT・AI時代の就業構造が急務定型業務386万人減、価値創造業務190万人増（2030年）

年齢・性別・障害の有無・国籍・所得等に関わりなく、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ、豊かな人生を享受できる「インクルーシブ（包摂）」の社会

インクルーシブＩ革新的サービスを創出するデジタル人材の育成

（21世紀型スキル人材の育成・職業訓練、トップガン起業家育成等）

デジタル格差ゼロ社会の実現（ICT活用推進委員の創設等）

誰でもIoT等の利便を享受する基盤構築（高齢者の匠の技の承継、ＩｏＴ･ＡＩを活用した障害者の就労支援等）

世代を超えた新たな絆の構築（地域ICTクラブ等を中心に新たな地域コミュニティの創造）

ＡＩ・ロボット等との共生社会の構築（ＡＩ社会原則、個人情報の取扱い、新技術の社会受容性等）

戦略

地域の企業数減少が深刻化402万社（2015年）→295万社（2040年）

地域資源を集約・活用したコンパクト化と遠隔利用が可能なネットワーク化により、人口減でも繋がったコミュニティを維持し、新たな絆を創る「コネクティッド（連結）」の社会

コネクティッドＣ

2040年までに・・・

みんなが支えあい、世界最高水準の豊かさを実感

できる、新たな地域コミュニティの創造

紙の要らない世界最高水準のデジタルガバメント

を実現

国際競争力のあるスマートシティ

を各都道府県に実現

公共的サービスなどの遠隔・自動化の先進度を

世界最高水準に

時間当たり労働生産性を現行の１．５倍超に

AI・ロボットなどの最先端技術があらゆる産業に実装

世界最高水準のデジタルネットワーク環境を実現

グローバル化・ボーダレス化が加速スマホを持つ数十億人を相手に越境サービスが可能に

「未来をつかむＴＥＣＨ戦略」

「静かなる有事」をチャンスと捉え、アグレッシブなＩＣＴ導入により

「変革の実行」へ

GDPシェアや国際競争力が低調GDPシェア：6.3%（2014）→3.8%（2040）

世界最高水準の「幸福度」「活力ある地域」「競争力ある産業」を実現

全体

実現したい未来の姿から逆算

9

10

●事業概要

・「地域IoT実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ、平成29年５月改定）における「分野別モデル」の普及展開を推進するため、分野別モデルの横展開に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。

・分野別モデルにおける共通システムを利用して複数地域が連携する取組を推奨（単独地域も可）。・市町村が実施主体となる場合は、交付申請時に市町村官民データ活用推進計画の提出を行うことを交付決定の条件とする。

●事業スキーム補助対象：都道府県及び指定都市を除く地方公共団体、民間事業者等補助率：①都道府県及び指定都市を除く地方公共団体のうち、条件不利地域（※）に該当する地方公共団体は定額補助（補助額上限1,500万円）又は

事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）②都道府県及び指定都市を除く地方公共団体（①を除く）並びに民間事業者については、事業費の１／２補助（補助額上限2,000万円）（※）過疎地域、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯

B市

C町

F市

E町

D村

分野別モデル（A市がシステム構築済）

地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ 分野別モデル 地域ＩｏＴ実装推進事業分野別モデルの普及展開イメージ

A市成功モデル

（億円）当初予算額

Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30

－ 2.2 4.0※平成30年度は、下図の分野別モデルのうち、赤字・下線の分野別モデルに限定して実施。

平成30年度 地域IoT実装推進事業

目次

１．はじめに

２．地方公共団体のオープンデータ推進

３．IoTサービス創出支援事業

４．地域IoT官民ネットの取組

11

12オープンデータとは

「オープンデータ」とは、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをいう。

① 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが

適用されたもの

② 機械判読に適したもの

③ 無償で利用できるもの

■ 国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化

■ 行政の高度化・効率化

■ 透明性・信頼の向上

〔参考〕 情報公開：「人」に公開オープンデータ：「プログラム」に公開 （越塚登 東京大学教授）

（出典：オープンデータ基本指針（平成29年5月30日 IT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定））

13オープンデータに関する主な取組時期

20122011以前 201520142013 2016 2017

●2012/12電子行政オープンデータ実務者会議の設置

●2013/06電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ決定

●2012/07電子行政オープンデータ戦略を策定

●2009(～2012)オープンガバメント関連の各種実証

（試行サイト立ち上げ）等 ●2014/07オープンデータガイド第1版を公開

●2014/10 DATA.GO.JP本格運用開始

●2013/12DATA.GO.JP試行版公開

●2014/06政府標準利用規約（第1.0版）の決定

●2015/02 地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン公開

●2015/06「新たなオープンデータの展開に向けて」決定

●2011/03東日本大震災（オープンデータの気運が高まる契機に）

●2015/12政府標準利用規約（第2.0版)の決定

●2016/05 【オープンデータ2.0】の決定

●2016/12 官民データ活用推進基本法施行

●2017/5 オープンデータ基本指針の決定

出典：「オープンデータをはじめよう ～ 地方公共団体のための最初の手引書 ～」資料をもとに作成

14官民データ活用推進基本法におけるオープンデータ（第11条関連箇所）

国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人・法

人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネット等を通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする。（事業者が保有する官民データであって公益の増進に資するものについて、同様の措置を講ずる努力義務が規定。）

オープンデータの定義（※オープンデータ基本指針より抜粋）

①営利目的、非営利目的を問わず「二次利用可能なルール」が適用されたもの②「機械判読」に適したもの③「無償」で利用できるもの

15政府決定（オープンデータ関係）

第２ 具体的施策Ⅰ．「Society 5.0」の実現に向けて今後取り組む重点分野と、変革の牽引力となる

「フラッグシップ・プロジェクト」等 [３]「行政」「インフラ」が変わる１．デジタル・ガバメントの実現（行政からの生産性革命）（３）新たに講ずべき具体的施策ⅲ）官データのオープン化・地方公共団体によるオープンデータの取組を質・量ともに促進していくため、民間企業等とのマッチング、職

員の研修等の取組を一層充実させ、官民連携によるデータを活用した新サービス・新事業の創出・普及を支援する。

２．まちづくりと公共交通・ＩＣＴ活用等の連携によるスマートシティ実現（３）新たに講ずべき具体的施策 ⅲ）地域コミュニティの活力向上を通じた新たなまちづくり

・地方公共団体におけるデータ活用の実効性を最大化するため、自治体CIO の育成や地域におけるオープンデータリーダの育成に向けた研修を実施する。あわせて、オープンデータを活用した新たなサービス創出促進や「地域情報化アドバイザー」の派遣を通じ、ICT やデータ活用を通じた地域課題解決への支援を行う。

「未来投資戦略２０１８」 （平成30年6月15日閣議決定）

第２部 官民データ活用推進基本計画Ⅱ 施策集 Ⅱ－１－(2) オープンデータの促進【官民データ基本法第11条第１項及び第２項関係】[No.２－４] 地方公共団体が保有するデータのオープンデータ化の推進・地方公共団体が保有するデータの

オープンデータ化の推進・平成29年12月に公開した、地方公共団体が公開することが推奨されるデータセットの拡充及び普及啓発を進め

るほか、地方公共団体職員等向けの研修の実施、及びデータを保有する地方公共団体と民間事業者等との調整・仲介等の取組を通じ、引き続き、平成32年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％を目標に推進。

「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成30年６月１５日 閣議決定）

16オープンデータの事例（鯖江市、さばえぶらり）

福井県鯖江市(同種アプリ（ちずぶらり）数：50超)

地域

地図・観光・公共施設情報ほか

使用データ

スマートフォンアプリ

提供形態

さばえぶらり 誕生の キッカケ

地図や観光情報などは公開しているものの、まとめて市民や観光客に伝えられるサービスは存在しなかった

さばえぶらり でこう 変わった！

市民や観光客がアプリ上で観光・グルメ・公共施設情報などを確認しやすくなり、市の盛り上がりを促した

古地図に切り替えれば歴史の移り変わりを感じながら街歩きを楽しめ、市の新しい魅力発見に繋がった

鯖江市を中心に描かれたイラストマップや古地図を見ながら街歩きができるだけでなく、公共施設や観光・グルメ・バス停の情報やWiFi設置場所等の多数のデータもアプリ内で確認できる。鯖江市がデータ作成とオープンデータ化、学術機関がオープンデータを利活用するための整備を行い、そして民間企業がプラットフォーム運用と実際に広く利用できるアプリを作成した事例。

イラストマップ上に様々な情報をわかりやすく

アイコンで表示

古地図などを表示して現在の街と

見比べることができる ※ 出典：オープンデータ100 （内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室実施）

17オープンデータの事例（名古屋市、ナイト・ストリート・アドバイザー）

街灯の明るさや間隔のデータから夜道の「明るさ」を算出し、通常の道案内アプリの情報に「明るさ」重ね合わせて表示することで、より明るい道を選択できるようにしたアプリ。（2014年2月頃 サービス開始）

Night Street Advisor 誕生の キッカケ

街灯の間隔が広く暗い夜道では、ひったくりや強制わいせつの被害件数が増加する傾向があることがわかっていた。

自治体は個人のスマートデバイスを利用した生活安全策（明石高専の提案）にニーズがあると判断した。

Night Street Advisor でこう 変わった！

どの道が明るいか一目瞭然となり、表示された地図からより明るくて安心な帰宅ルートを選べるようになった。

時間やお金のかかる、街灯の新設や、地域の見守りに加えて、すぐできる・わかる自衛の策が生まれた。

名古屋市の例。アプリを起動すると、出発地と目的地の入力画面が表示される。

通常の道案内アプリによるルート（青線）とナイトストリートアドバイザーによる域内の明るさ表示が重なって表示される。

名古屋市、静岡県

地域

街路灯データ

使用データ

スマートフォンアプリ

提供形態

※ 出典：オープンデータ100 （内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室実施）

18オープンデータの事例（札幌市、さっぽろ保育園マップ）

多くの自治体ホームページ等で、保育園の施設情報や空き情報が、PDFのみで公開されていたり、別々のファイル形式で公開されており、情報を利活用しにくい状況にある。これらのデータを機械判読しやすい形で公開することで、保育園の所在地、開園時間や空き情報をマップ上で一元的に確認できるサービスを民間事業者が容易に提供できるようになる。奈良県生駒市、愛知県豊橋市等、現在１９自治体で展開中。

認可保育園、認可外保育園、幼稚園が異なる色のアイコンでマップ上に表示される さっぽろ保育園マップ 誕生の キッカケ

保育園や幼稚園は管轄が厚生労働省、文部科学省、各自治体とそれぞれ異なるため、一元化された情報がなかった

分散した公開情報から申し込みたい預け先を探したり調べたりすることは大変だった

さっぽろ保育園マップ でこう 変わった！

アプリ運営者が各省、各自治体の情報をまとめて公開することで、一目で必要な情報がマップ上でわかるようになった

ユーザ数：9,000人弱（累計） 保育園の所在地だけでなく開園時間や空き情報も

マップ上で確認できるため、親の負担軽減に繋がった 現在までにこの仕組を12地域に横展開

アイコンをクリックすると開園時間や空き情報などを確認できる

※ 出典：オープンデータ100 （内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室実施）

札幌市

地域

保育施設・国土数値・地図情報

使用データ

Webアプリ・スマートフォンアプリ

提供形態

19オープンデータの事例（生駒市、4919（食育）for Ikoma）

えび大豆

子どもが毎日食べる給食の献立やカロリー、アレルゲン、栄養バランスなどを手元のスマートフォンで手軽に確認できるようにすることで、子どもの食育をサポートし、食物アレルギー対応の理解を拡げることができるアプリ。（2017年 サービス開始）

4919（食育）for Ikoma 誕生のキッカケ 食事の欧米化が進み、食生活の乱れや食物アレルギーを持った

子どもたちの増加など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化している。

4919（食育）for Ikomaでこう 変わった！

家庭と関係者が連携して給食での食物アレルギー事故防止に取り組まれている中で、その支援と食物アレルギー対応の理解を拡げるキッカケとなった。

①食育サポート機能■その日の献立、摂取カロリー、 栄養

バランスの表示■ひと月の献立メニューの表示■摂取目安カロリーや栄養バランス

など食事に関する基礎的情報を表示

成長期の小中学生が毎日食べる給食を中心に子どもの食育をサポートするアプリ。 子どもが毎日食べる給食の献立やカロリー、アレルゲン、栄養バラン

スなどを手元のスマートフォンでかわいいイラストともに手軽に確認できる。

上記の課題を踏まえて学校給食に着目し、子育てのまち生駒をPRするためのアプリとして4919 for Ikomaの開発をスタート。

家庭での食への関心を高め、親子での対話を通じた4919（食

育）推進につなげることができた。

学校給食での食物アレルギーによる事故が多数報告されており、食物アレルギーに関する対策が社会的な課題となっている。

献立、摂取ｶﾛﾘｰ、

栄養ﾊﾞﾗﾝｽの表示ひと月の献立メニュー表示

個々のメニューのアレルゲンを表示

トップ画面

②アレルゲン情報提供機能■個々のメニューのアレル

ゲンを表示することで、注意喚起を促す

※ 出典：オープンデータ100 （内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室実施）

奈良県生駒市

地域

学校給食献立データ （小学校）

使用データ

スマートフォンアプリ

提供形態

20地方公共団体のオープンデータの現状

4 24

87

132

176 199 208

233 243 264

278 296

316

6

16

22

29 34 34 34 36

42 47 47 47

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

50

100

150

200

250

300

350

H25年3月 H26年3月 H27年2月 H27年6月 H28年3月 H28年9月 H28年12月 H29年2月 H29年5月 H29年12月 H30年3月 H30年4月 H30年9月

団体数（市区町村） 団体数（都道府県）団体数(市区町村) 団体数(都道府県)

※ 自らのホームページにおいて「オープンデータとしての利用規約を適用し、データを公開」又は「オープンデータの説明を掲載し、データの公開先を提示」を行っている都道府県及び市区町村。

取組済み団体数の推移

日本の地方公共団体数：1788団体

＊オープンデータ取組率：約20％（363団体）

21オープンデータ取組済地方公共団体マップ

平成30年３月19日時点100%達成（47団体）

都道府県 市区町村

平成30年９月1７日時点約18%（316団体）

オープンデータに関する取組

政府決定・方針

• 官民データ活用推進基本法（平成28年12月公布・施行）により、オープンデータの推進を国や地方公共団体に対し、義務付け

• 「未来投資戦略2017」等の政府決定において、「2020年度までに地方公共団体のオープンデータ取組率100％」という目標を設定→地方公共団体によるオープンデータ化は、現状では19％程度（343団体/1788団体（4月時点））

に留まっている。

オープンデータに向けた課題・問題点※

※ 出典：オープンデータの取組に関する自治体アンケート結果 （平成28年12月内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室実施）

24%

26%

40%

48%

62%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

予算が無い

統括する部門がない

取組方法が分からない

人的リソース不足

メリット・効果が不明確

…

22

23

地域でオープンデータを推進する地方公共団体職員を育成するため、必要な知見・技術を体系的に習得できる研修環境を整備し、オープンデータの取組につなげるところまでを継続的に支援

研修・人材育成

民間ニーズと地方公共団体保有データの調整・仲介を通じて、共通フォーマットを検討

オープンデータへの着手のインセンティブとなるユースケースを策定

• 地域の経済活性化、課題解決に資するオープンデータを活用した新サービス創出

• 地方公共団体職員の業務・働き方改革につながるユースケース策定

調整・仲介 ユースケース策定

地域でオープンデータを推進する人材を育成。都道府県毎に管内の複数の市区町村が参加

オープンデータリーダー育成研修

リーダー研修を受けた団体のうち、意欲が高い団体において、オープンデータ化を支援する庁内研修

オープンデータ化支援研修

・研修コンテンツ・研修ノウハウ 等

相談窓口・FAQ

オープンデータセンター（仮称）

医療福祉

観光

研修後も継続的に支援する環境を整備

研修教材等を広く一般公開するほか、実地研修の受講者は予習・復習に活用

e-learning

地域メンター

官民ラウンドテーブル

シビック・テック

･･･

･･･

有識者、地方公共団体関係者と検討

連携

【地域メンター候補】オープンデータ伝道師 等

地方公共団体向けオープンデータ支援策

24オープンデータ リーダー育成研修・データ化支援化研修 実施予定自治体

地方公共団体においてオープンデータの取組を推進するため、 11月から、全国各地で、「オープンデータリーダー育成研修」及び「オープンデータ化支援研修」を実施していく予定。

：オープンデータ取組済み自治体（平成30年４月30日時点）

＊

栃木県

北海道（２回）

青森県

徳島県

沖縄県

新潟県

京都府

島根県

愛知県

熊本県

富山県

広島県茨城県

宮崎県

25研修機能の試行運用（平成29年度の取組）

東京会場の様子

研修教材

京都会場の様子

目次 26

１．はじめに

２．地方公共団体のオープンデータ推進

３．IoTサービス創出支援事業

４．地域IoT官民ネットの取組

27

地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等から成る地域の主体が、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化を行う事業。

施策の目的

生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開するとともに、必要なルールの明確化を行うこと。

施策の概要

事業イメージ

「未来投資戦略2017」における記載

第２ 具体的施策 Ⅰ １．データ利活用基盤の構築 （２） ⅳ）「地域の課題解決を促進するため（中略）、データ利活用に資するIoT の地域実装に係る計画策定支援、専門人材派遣等の人的支援、必要なルールの明確化（中略）を積極的に行い、 （後略） 」

対象分野： ①医療・福祉、②農林水産業、③防災、 ④ 都市・家庭、

⑤シェアリングエコノミー・地域ビジネス、⑥教育、⑦放送・コンテンツ分野

提案主体：地域の課題解決に取り組む、地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアム

上 限 額： 5,000万円

成 果： （１） 地域課題の解決に資するIoTサービスの先行的なリファレンス（参照）モデルの構築

成 果： （２） 必要なルールの明確化

https://www.midika-iot.jp/

H27補正予算額 ： 2.9億円（８件）H28第２次補正予算額 ： 7.0億円（17件）H29当初予算額 ： 5.1億円（９件）H30当初予算額 ： 5.0億円

衛星

ウェアラブル端末 コネクテッドカー

ロボットセンサー

ドローン スマートフォン

IoTサービスの創出・展開に向けた実証事業

サービスの普及・展開に必要なルールの明確化等リファレンス（参照）モデルの構築

・・・

・・・・

Wi-Fi

シェアリングエコノミー

借り手 遊休資産を持った自治体マッチング

観光施設 イベントスペース

公共施設等の遊休資産の有効活用

IoT利活用（IoTサービス創出支援事業）

28IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）の実施状況〔H27補正〕

新潟県見附市等（医療）

福岡県福岡市（都市）

福岡県朝倉市（農業）

宮城県東松島市（農業）

福島県会津若松市（医療）

神奈川県南足柄市（教育）

静岡県及び関東地方（放送）

沖縄県那覇市及び東京都目黒区（家庭）

平成28年６月から平成29年２月まで、医療、農業（食）など生活に身近な分野において、地域発の先導的なIoTサービスの創出・展開を後押しする実証事業を「身近なIoTプロジェクト」として全国各地の８チームで実施。

29IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）の実施状況〔H28補正〕

１．地 域 を 網 羅 する 賢い バス 停 によ る見守りサービス事業の創出と展開

３．爾後取付け式IoTシステムを用いた民泊向けIoTサービスの実証事業

５．“止まらない通信網”を活用した命をつなぐ減災推進事業

１４． IoT・AIを活用したリアルタイム ハザードマップの作成と行動支援情報の提供モデル実証事業

４．地震情報・被災度情報によるビッグデータを活用した防災ネットワークシステムのモデル事業

１０．地方企業参加による防災・広域巨大災害対策

１５．医療・介護データを活用した介護サービス及び業務支援モデル事業

７．IoTを活用した睡眠時無呼吸症候群スクリーニングの実証検証

８．高専IoTネットワークを活用した地域IoTデータの取得、教育を主とした小規模自治体利活用モデルの実証業

１３．子どもの運動習慣データを基盤としたスマート運動教育モデル事業業

１２．IoTを活用した地域ブランド創出スキームの構築 ～千曲川ワインバレー特区におけるワインの地理的表示取得に向けて～

６．海洋物理モデルと海況４Ｄビッグデータを活用した水産業支援“IoT海況予測サービス”の創出

１７．地域雇用創出を実現する“シェアリング農業”モデルの構築

１１．デジタル身分証とスマートロックを利用した自治体スペースシェア

１６．電動バイク・アシスト自転車のシェアリングサービスによる観光振興と地域活性化

９．シェアリングエコノミー型九州周遊観光サービスモデル事業

石川県野々市市（都市）

大阪府泉佐野市（家庭）

徳島県美波町（防災） 東京都八王子市（防災）

徳島県内（防災）

和歌山県他（防災）

千葉県柏市他（医療・福祉）

２．スマートキッズCity “ＹＡＯＣＣＯ”－成長への切れ目のない支援事業

大阪府八尾市（医療・福祉）

長崎県長崎市他（医療・福祉）

熊本県南小国町他（教育）

山梨県甲府市他（教育）

愛媛県伊方町他（農業）

京都府精華町他（シェアエコ）

長野県上田市他（農業）

秋田県湯沢市他（シェアエコ）

神奈川県鎌倉市他（シェアエコ）

熊本県阿蘇市他（シェアエコ）

平成29年４月、シェアリングエコノミー及び防災を新たな分野として加え、「第２期」の実証事業17件をスタート。(シェアエコ４件、防災４件、医療・福祉３件、農業２件、教育２件、都市１件、家庭１件)

30

平成29年７月７日、「第３期」の実証事業９件をスタート。（医療・福祉３件、地域ビジネス２件、防災１件、教育１件、農業１件、シェアエコ１件)

５．高校における学生の記述プロセスのデータ解析を用いた記述力指導事業

長崎県長崎市他（教育）

８．リアルタイム車載カメラ画像等IoTを用

いた迅速な災害時対応と配送支援モデル事業

７．地域交通情報プラットフォームによる

地域交通の最適化実証事業

１．ウェアラブルにより高齢者療養の場における日常生活リスクを予防する医療IoTシステムの構築

４．ブロックチェーン技術を利用した中食・外食の食材トレーサビリティー社会実装

３．官民連携とIoT活用による、愛媛県移

住・地域雇用創出同時促進事業

６．認知症対応型IoTサービス

２．障害者総合サービス：生涯を支える環境づくり

高知県高知市他（医療・福祉）

宮城県石巻市（シェアエコ）

滋賀県湖南市他（医療・福祉）

神奈川県川崎市（防災）

９．IoT技術を活用した勝ち残る養豚経営

沖縄県南城市他（農業）

愛媛県（地域ビジネス）

九州圏内（地域ビジネス）

秋田県仙北市（医療・福祉）

IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）の実施状況〔H29当初〕

31

平成30年７月、実証事業14件をスタート。（医療・福祉６件、農林水産業３件、防災２件、都市・家庭２件、シェアエコ・地域ビジネス１件)

１２．五島・マグロ養殖基地化を実現するIoTシステムの実証事業

長崎県五島市（農林水産業）

２．離岸流立入検知による水難事故防止と安心・安全な海洋レジャーの町の実現

１．水中音響活用による密漁対策 IoTサービス

１４．視覚障がい者の自律的外出支援サービス

１１．地域一体型バーチャルケアによる介護予防推進事業

１３．被災地におけるIoTを活用した高齢者

の命をつなぐ健康支援モデル事業

９．IoTを活用した高齢者栄養支援のモデ

ル創出

熊本県熊本市他（医療・福祉）

島根県松江市他（医療・福祉）

千葉県御宿町（防災）

香川県高松市（都市・家庭）

北海道増毛町（農林水産業）

３．ウェアラブル血圧測定器と口腔ケアIoTによる脳卒中AI予防対策サービス事業

東京都港区（医療・福祉）

４．共有型とやまものづくりIoTプラット

フォーム

富山県（シェアリングエコノミー・地域ビジネス）

５．「匠の技」を活用したIoT技術指導

モデルの展開事業

石川県かほく市（農林水産業）

６．富士山登山における事前防災サービス創出事業

静岡県富士宮市他（防災）

７．安全が担保され生活困窮者が利用しやすいフードバンク体制の確立事業

静岡県島田市（都市・家庭）

１０．高齢者の栄養改善・虚弱予防支援モデル事業(次世代型の医療・福祉連携システム構築)

広島県広島市（医療・福祉）

８．IoT×サテライト拠点によ

る「生涯活躍」推進事業兵庫県三木市

（医療・福祉）

大分県大分市他（医療・福祉）

IoTサービス創出支援事業（身近なIoTプロジェクト）の実施状況〔H30当初〕

32

提案者

対象分野 医療・福祉、教育

実施地域 大阪府八尾市

事業概要

主なルール整備等 子ども情報等の取り扱いに関するルールの最適化

・WEB上での子育て情報過多・保護者からの問合せ対応・過敏な感染症情報氾濫・予防接種の正確な記録

保護者デジタルバディにより、保護者のこども園に対する満足度が70％となった。

実証こども園における事務作業のための時間が保育士一人1日平均13.86分削減された。

実証こども園で、障がいやいじめの兆候を知ることで、園児における障がいが疑わしい園児が3名(9%)見つかった。

・障がいの早期発見リスク（2012年文部科学省調査による軽度発達障害は6.5％）

・いじめの早期発見リスク（平成28年度文部科学省初等中等教育局児童生徒課よりの報告数323,808件、年々増加）

・登降園時の時間管理作業（台帳への本人記入確認、転記）

・午睡時のうつぶせ寝による突然死の回避 （５分に一回の確認）

・身長、体重、体温の健診作業（確認、転記作業）

保育士の業務負担

障がい・いじめの兆候

信頼・安心出来る情報の提供度

保育士の業務負担

障がい・いじめの兆候

情報提供サービスの満足度

子どもの軽度発達障害（以下、障がい）やいじめ等、保護者の子育てリスクは高まっており、かつ、信頼・安心できる子育て情報は少ない状況にある。一方、保育園においても保育士の業務負担は増大しており、保育士の肉体的精神的負荷は重くなっている。こうした子育てを取り巻く実態をうけ、本事業では、子どもの日常生活等から収集するビックデータを活用し、 ①障がい·いじめのリスク兆候予測 ②健康記録の自動化による保育士の仕事の軽減 ③保護者のデジタルバディ（子育てをする保護者のバーチャル伴走者：予防接種·感染症管理、子どもの健康状態、信頼できる子育て情報提供） など標準的システムモデルを構築するものである。

母子健康手帳データ化推進協議会：大阪府八尾市、大阪府立大学、（一財）日本教育支援機構、シャープマーケティングジャパン(株) 、ホシデン(株) 、（一社）全国妊娠SOSネットワーク、（社福）日本コイノニア福祉会、三進金属工業(株)、(株)イングラムジャパン

問題点 問題解決への取組（実証事業の概要） 得られた成果（KPI）

IoTサービス創出支援事業採択事例 ～スマートキッズCity “YAOCCO”～

33

提案者東レ建設㈱、㈱国際電気通信基礎技術研究所、東レ㈱、（一社）日本砂栽培協会、東京農業大学、大阪市立大学、㈱グリーンファーム、㈱グリーンファームかずさ、㈱シスコ

対象分野 農業・シェアリングエコノミー

実施地域 京都府相楽郡精華町、大阪府四條畷市、千葉県君津市

事業概要

女性・高齢者・障がい者・療養中の方など、これまで働くことを躊躇しあきらめていた方々が、農業を通して、地域で無理なく、楽しく、働くことが出来る場を提供することを目指した。

本事業では、高床式砂栽培農業（トレファーム）を使い、作業を分割し、好きな時間に、短時間でも従事できる、マッチング・コールシステム（スマイルシェア）を、各種センサーで栽培環境や栽培状況を収集分析し最適化する栽培システム及び水遣り・施肥などをＩｏＴ化し管理できるシステムを整備して上記問題を解決する。

主なルール整備等個人情報の取り扱い、「農業ITシステムで環境情報のデータ項目に関する個別ガイドライン」の課題抽出・検

討

長い経験と勘に頼る職人的な農業栽培技術は簡単に継承できないという問題がある。

各種センサーを活用することで、収量が1.05倍となり、誰でも効率的に栽培できるようになった。

ノウハウ ノウハウ

問題解決への取組（実証事業の概要）

精華町109人、君津42人にシェアリングシステムを登録いただき、精華町では2月28日の時点で延455人の参加があった。

ウェアラブルセンサーｈｉｔｏｅ®を用い、心拍数等のデータから各種作業の作業強度を計測したところ、いずれも軽作業に分類できた。

通常の農業は、長い労働時間、屋外での作業、農業機械を扱う作業など農業労働の過酷な面がある。

農業分野において、働くことを躊躇し、あきらめていた女性・高齢者・療養中の方等いろいろな事情をお持ちの方がいる。

シェアに参加

作業性

シェアに参加

作業性

問題点 得られた成果（KPI）

IoTサービス創出支援事業採択事例 ～“シェアリング農業”モデルの構築～

34IoTサービス創出支援事業採択事例 ～認知症予防～

提案者・高知県・高知市・医療法人恕泉会・社会福祉法人ふるさと会・認知症高齢者研究所・医療福祉大学・(株)NTTデータ・(株)日本ウエルネスソリューションズ、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウドコンソーシアム（ASPIC）

対象分野 医療・福祉

実施地域 高知県高知市（横浜、塚ノ原、春野町）地域、高知県（いの町、中追地域）地域

事業概要

【問題点】認知症は進行性の認知障害を伴い、行動・心理症状（BPSD：Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）が高率でみられる。突発的に発生するBPSDは、介護者に大きな負担とストレスをもたらし、症状の悪化は介護費用も高く長期に渡るため患者やその家族、介護者、そして社会全体にとって深刻な問題となっている。【解決の方針】IoTサービスで得られる健康・医療情報のデータと生活支援記録法から得られる情報と、15年間の800万件の介護記録に基づいた1500強のケア方法をAIで照合することで自立支援に資する適切なケアを導出、認知症ケアの業務効率化と生活自立度を引き上げ、症状改善にむけたサポートおよび介護負担軽減への工数削減に取り組む。【目標】本事業は対象者を、IoTサービスを適用したA群と適用しないB群に対して効果を科学的に比較し、IoT・AIによるBPSDの予防に効果があることを実証する。

主なルール整備等 ・IoT相互接続ガイドライン ・AI生成データの取扱いルール

認知症患者へ、介護者が介入するタイミングやケア内容及び量が的確に把握できない為、精神的負担が長期間続き症状の悪化をもたらすことで、生活自立度の引き上げが難しい。

BPSDは、認知症介護に於いて避けられない症状であり突発的に発生するため介護者に一番の負担とストレスをもたらすと共に、認知症の進行をももたらす。

BPSDによる介護負担

認知症進行に伴う経済的負担

問題点 得られた成果（KPI）問題解決への取組（実証事業の概要）

IoTデータおよび生活支援法に基づく介護記録のデータにより、AI解析による最適な支援方法を提供することで、BPSDの発症予防率７４%達成。

BPSDの予防

35IoTサービス創出支援事業採択事例 ～養豚飼育支援～

提案者

対象分野 農業

実施地域 沖縄県南城市、沖縄県豊見城市、沖縄県八重瀬町、埼玉県深谷市、千葉県旭市

事業概要

主なルール整備等 農場データの取り扱いガイドライン整備、データ分析の範囲や分析結果のガイドライン整備

肉豚の出荷適正体重（１１０～１１８ｋｇ）は目視で行われており、出荷体重にばらつきがある。

体重計に乗せることなく、スマホのカメラ撮影にて、約３％の誤差の条件下で出荷可能となった。※ 100～120kg範囲に限る

繁殖成績の指標のひとつとなる１母豚の１年間の離乳回数である離乳回転率は、繁殖成績が把握できていないがゆえに、繁殖可能な状態にある母豚を適時適切に活用できず１．６９であったが、改善策を実施すると１．８８となる見込みとなった。

リアルタイムな温湿度データを活用することで、適期適正に対策が可能となる。今回の検証では豚死亡の８割で環境の影響を確認した。

温度・湿度管理は人の感覚によって行われている場合が多く、客観的な指標に基づく適切な管理が行われていない。

多頭飼育を行っている農家であってもノート等を使った人手による管理が多くあるのが実態であり、母豚管理が十分にできていないため現状の繁殖成績が把握しきれなくなっている。

繁殖成績の把握

環境モニタリング

肉豚出荷体重

繁殖成績の把握

環境モニタリング

肉豚出荷体重

国際競争力を持ち、勝ち残るには、生産性を向上させ出荷する肉豚の数を増やすことで、枝肉1Kgあたりの生産コストを320円～330円にする必要がある。しかし、今回ターゲットとする100～200頭の母豚を飼育している中規模養豚農家では経験則に頼った管理が行われているため、以下のように問題点と解決策を整理し、これらの実証を行う。①多頭飼育化が進むと、母豚管理ができなくなり繁殖成績の把握が困難となるので養豚管理システムで母豚管理を行い繁殖成績を把握する。②汗腺があまり発達していない豚は生育上、豚舎の温度・湿度管理が求められるが、肌感覚に頼っているので、LPWAを利用した温度・湿度センサにより豚舎の温度・湿度を測定しデータを収集する。③市場価格と飼育費用のバランスから、適正な体重（110kg～118kg）で出荷することが求められるが、目視による体重測定のためばらつきがあるので、スマホによる撮影で体重測定を行う。

株式会社データホライゾン 株式会社ＮＴＴドコモ、沖縄県南城市

問題点 問題解決への取組（実証事業の概要） 得られた成果（KPI）

繁殖技術分析表作業予定表 等

協力豚舎（沖縄、千葉、埼玉）

スマホで撮影

AI画像識別システム・体重推定エンジン開発

NES社

共同提案者NTTドコモ

代表提案者データホライゾン社

温度・湿度センサ（LPWA利用）

飼料残量検知センサ

養豚農家

農場成績可視化

紹介

南城市

IoTデータ

養豚管理システム

目次

１．はじめに

２．地方公共団体のオープンデータ推進

３．IoTサービス創出支援事業

４．地域IoT官民ネットの取組

36

37「地域ＩｏＴ官民ネット」について

組織構成

主な活動

●シンボル・プロジェクト、政策提言等先導的・野心的な官民データ活用計画のモデルを検討や、先進自治体の取組みの横展開に資する政策を検討し、総務省に提言する。

ＩｏＴ推進に意欲的な自治体とＩｏＴビジネスの地方展開に熱心な民間企業等が参加するネットワーク（地域IoT官民

ネット）を平成29年７月に設立。地域ＩｏＴ実装の推進力を高める体制を構築する。

【共同代表】 大江和彦(海士町長)、横尾俊彦(多久市長)、利根川一(APPLIC理事長)、上田祐司(シェアエコ協会代表理事)

●「IoTデザインガール」（女性活躍プロジェクト）有識者からの講演によるインプットやグループ毎に地域課題を設定し

ワークショップによるアウトプットを通じて、IｏＴ業界の女性活躍推進、交流

機会の拡大を行う。

●「IoTデザインハブ」（自治体と企業のマッチングプロジェクト）先進自治体と企業の勉強会を定期的に各地で開催し、シェアエコ・LPWA等の先進サービス、官民データ活用計画の策定、新たな資金調

達手法等に取り組むきっかけづくりを行う。

【今年度実施内容】 各自治体に対して、IoT等を活用して解決が期待できる課題に関するアンケートを実施し、その結果にもとづき、民間企業とのマッチングを実施予定。

最終報告会の様子 ワークショップの様子

【今年度のシンボルプロジェクト】

石川県かほく市・・・農業分野におけるＩｏＴ活用サービス（ぶどう栽培における「匠の技」の伝承）の構築兵庫県淡路市 ・・・インセンティブ付きＩｏＴ健康サービス（ポイント付き健康プログラム）を構築香川県高松市 ・・・データ活用共通プラットフォーム（高齢者見守り、交通安全対策への活用）を構築

【参加団体数】 地方公共団体等：130団体 民間企業等：189団体 計：319団体（平成30年6月21日現在） ※次頁参照

38「地域ＩｏＴ官民ネット」参加団体

北海道 札幌市、室蘭市、北見市、岩見沢市、厚沢部町、喜茂別町、中川町、遠別町、天塩町、中頓別町

青森県 八戸市、弘前市岩手県 大船渡市、久慈市、遠野市、

釜石市、葛巻町、滝沢市宮城県 仙台市、石巻市、気仙沼市、

東松島市秋田県 （秋田県）、湯沢市、

由利本荘市山形県 山形市福島県 （福島県）、福島市、

会津若松市、南相馬市、新地町茨城県 水戸市、つくば市栃木県 （栃木県）、小山市、

那須塩原市群馬県 前橋市埼玉県 （埼玉県）、川越市、

横瀬町、美里町千葉県 千葉市、柏市、浦安市、

流山市東京都 渋谷区、八王子市、三鷹市神奈川県 （神奈川県）、横浜市、

横須賀市、鎌倉市、藤沢市山梨県 山梨市新潟県 新潟市、長岡市、三条市、見附市、佐渡市

長野県 （長野県）松本市、須坂市、伊那市、塩尻市、立科町

富山県 富山市、砺波市、南砺市石川県 金沢市、加賀市、かほく市福井県 （福井県）鯖江市、高浜町

岐阜県 岐阜市、大垣市静岡県 静岡市、浜松市、島田市、

掛川市、藤枝市、袋井市愛知県 一宮市三重県 四日市市滋賀県 大津市、草津市京都府 （京都府）、京都市大阪府 大阪市、箕面市兵庫県 （兵庫県）、神戸市、尼崎市、姫路市 淡路市

奈良県 奈良市、天理市、三郷町和歌山県 田辺市鳥取県 鳥取市、米子市島根県 松江市、海士町岡山県 倉敷市、西粟倉村広島県 呉市、福山市、広島市山口県 宇部市、防府市徳島県 徳島市、上勝町、神山町香川県 高松市愛媛県 松山市、西条市、西予市、愛南町

高知県 高知市、南国市福岡県 北九州市、行橋市、東峰村佐賀県 佐賀市、多久市、武雄市長崎県 島原市熊本県 熊本市、八代市、南小国町鹿児島県 肝付町沖縄県 宮古島市、南城市、久米島町

その他防災科学技術研究所

【共同代表】大江和彦(海士町長)、横尾俊彦(多久市長)利根川一(APPLIC理事長)、上田祐司(シェアエコ協会代表理事)

【理事】青山剛(室蘭市長)、室井照平(会津若松市長)、長谷部健(渋谷区長)北村正平(藤枝市長)、倉田哲郎(箕面市長)須藤修(オープンガバメント・コンソーシアム会長) 、髙橋誠(TCA会長)川邊 健太郎(日本ＩＴ団体連盟会長)、東原敏昭(CIAJ会長)山野智久・秋好陽介（熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）

※下線は発起団体

（一社）電気通信事業者協会（TCA）（一社）情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）（一財）全国地域情報化推進協会（APPLIC）（一社）シェアリングエコノミー協会（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合（一社）日本ＩＴ団体連盟（一社）オープンガバメント・コンソーシアム（一社）オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）（一社）日本クラウドファンディング協会（一社）日本ケーブルテレビ連盟（一社）データサイエンティスト協会アクセンチュア(株)、ANAホールディングス(株)、(株)エニタイムズ、(株)ガイアックス、(株)ケイ・オプティコム、 KDDI(株)、GMOペパボ(株)、新日鉄住金ソリューションズ(株)、ソフトバンク(株)、東京海上日動火災保険(株)、西日本電信電話(株)、日本電気(株)、日本マイクロソフト(株)、日本無線(株)、パナソニック(株)、東日本電信電話(株)、(株)日立製作所、(株)ファミリーマート、富士通(株)、ランサーズ(株)

等

地方自治体 民間企業等

39IoTデザインハブ～地方公共団体と民間企業のマッチングプロジェクト～

地方公共団体が抱える課題と民間企業等のIoT・AI等を活用したソリューションのマッチングを図るため、地方公共団体の地域課題募集、民間企業からのソリューション提案募集、地方公共団体と民間企業が直接相談できるマッチングイベントを開催する。

マッチング成立後、新規性が高く、他の地方公共団体への横展開が可能なモデルについては、シンボルプロジェクトとして位置づける。

IoTデザインハブ

②地域課題解決に資するIoT・AI等を活用したソリューションを提案

地方公共団体

①地域が抱える課題を提出

民間企業

シンボルプロジェクト

【スケジュール（案）】

8月中地方公共団体の地域課題募集

10月中地域課題の公開

1月以降～IoTデザインハブ実施

10月～12月ソリューションの提案募集

マッチング成立

③地方公共団体と民間企業が直接相談できるマッチングイベントを開催

※総務省事業に提案するように、情報提供等を行う

40

ＩｏＴデザインガールとは、• “ＩｏＴでどんなことができるか？“をデザインし、わかりやすく伝える女性• 企業や地方公共団体をつなげて新たな価値を創造する女性

【活動概要】ＩｏＴ業界の女性活躍推進、交流機会の拡大を目的として、• 有識者からの講演• グループ毎に地域課題を設定しワークショップ を実施＜設定したテーマ＞ 見守り、街づくり、地域産業活性化、 移動支援

家事支援、ヘルスケア【参加状況（一期生）】

地方公共団体 7名、民間企業 55名 （合計62名）

IoTデザインガールの活動の様子

IoTデザインガール～女性活躍プロジェクト～

【スケジュール】

7月末IoTデザインガール募集

9月4日第1回

10月30日第2回

11月19日第3回

1月21日第4回

2月7日第5回

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ご清聴ありがとうございました