主催：中小企業再生支援全国本部／独立行政法人中小企業基盤整備機構後援：経済産業省中小企業庁協力：事業再生研究機構、一般社団法人事業再生実務家協会、一般社団法人全国サービサー協会、　　　全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク、全国倒産処理弁護士ネットワーク、　　　一般社団法人全国信用保証協会連合会

日時：令和 2年 2月 14 日（金） 13：00～17：00会場：笹川記念会館

東京開催

中小企業再生支援セミナー

令和元年度

地域の運命共同体である中小企業と地域金融機関～共存共栄（ともに生き、ともに栄える）～

プログラム・目次（東京） （敬称略）

主催者挨拶

堺井 啓公　（独立行政法人中小企業基盤整備機構　理事） 基調講演①

地域金融機関のビジネスモデルと事業性評価石田 晋也　（金融庁監督局　参事官） 基調講演②

中小企業金融の今後のあり方海老原 史明　（中小企業庁　事業環境部金融課 総括課長補佐） 基調報告

中小企業再生支援協議会事業の取り組み状況加藤 寛史　（中小企業再生支援全国本部　副統括プロジェクトマネージャー）

パネルディスカッション①

地域の運命共同体である中小企業と地域金融機関 ＜パネリスト＞

梅原 裕之　（株式会社山陰合同銀行　審査部 経営支援グループ長） 辻 伸敏　　（多摩信用金庫　理事・価値創造事業本部 融資部長） 藤原 敬三　（中小企業再生支援全国本部　顧問） ＜モデレーター＞

賀須井 章人　（中小企業再生支援全国本部　統括プロジェクトマネージャー）

パネルディスカッション②

失敗事例から学ぶ中小企業再生の本質＜パネリスト＞

小林 信明　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー 弁護士） 小林 信久　（東京都中小企業再生支援協議会　統括責任者） 加藤 寛史　（中小企業再生支援全国本部　副統括プロジェクトマネージャー） ＜モデレーター＞

賀須井 章人　（中小企業再生支援全国本部　統括プロジェクトマネージャー） 閉会挨拶

賀須井 章人　（中小企業再生支援全国本部　統括プロジェクトマネージャー）

14:30 ～ 14:40　休憩

15:40 ～ 15:55　休憩

13：00 ～ 13：05

13：05 ～ 13：55

13：55 ～ 14：10

14：10 ～ 14：30

14：40 ～ 15：40

15：55 ～ 16：55

16：55 ～ 17：00

54

パネルディスカッションパネルディスカッション②

・参考事例（東京都中小企業再生支援協議会の事例）

・まとめ

M E M O

2

主催者挨拶

堺井 啓公独立行政法人中小企業基盤整備機構　理事

平成 2 年、京都大学法学部卒。平成 2 年 4 月、通商産業省（当時）に入省。在フィリピン日本大使館一等書記官、宮城県産業経済部次長などを経て、経済産業省地域経済産業 G 産業クラスター推進室室長、中小企業基盤整備機構総務課長、内閣府公益認定等委員会事務局審査監督官、経済産業省製造産業局政策企画官（ものづくり白書等）、旭硝子株式会社（現 AGC ㈱）（本社事業開拓室主幹（官民交流派遣））、経済産業省博覧会推進室長（BIE（世界博覧会事務局）日本政府代表、ミラノ博日本政府副代表）、内閣情報調査室参事官、内閣府地方創生推進事務局総括参事官を担当した。平成 30 年 7 月から中小企業基盤整備機構理事。

3

プログラム・目次（東京） （敬称略）基調講演①

1990 年東京大学経済学部卒業後、大蔵省（当時）に入省。主計局、IMF（国際通貨基金）等を経て 1996 年大臣官房調査企画課課長補佐。1998 年青森県に出向し農協監督等に当たり、2001 年金融庁監督局協同組織金融室配属。以後金融庁監督企画室長、金融担当大臣秘書官、保険企画室長、東京大学大学院特任教授、証券取引等監視委・開示検査課長等を歴任。2011 年には東日本大震災事業者再生支援機構の設立準備室参事官、翌年、同機構執行役員企画調整室長。同機構は被災地の事業者の二重ローン問題に取り組むために特別に設立された機構。その後、監督局銀行第二課長、銀行第一課長、総合政策局秘書課長を経て 2019 年 7 月から現職。

石田 晋也金融庁監督局　参事官

地域金融機関のビジネスモデルと事業性評価

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12.2%14.4%

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19.1%

21.4%

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23.6%

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10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

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2015 2016 2017 2018 2019

14.6%

18.6%

37.4%

45.3%

38.5%

41.8%

34.5%

28.4%

36.9%

29.3%

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9.8%

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0% 20% 40% 60% 80% 100%

2019

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HP

KP I

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17

プログラム・目次（東京） （敬称略）基調講演基調講演②

1985 年生まれ。天安門事件直後の北京で小学校時代を過ごす。2007 年に経済産業省に入省。2011 年の東日本大震災時には「節電プロジェクト」を主導。その後、シカゴ大学公共政策大学院で得た知見を活かし「エビデンスに基づく政策」を推進すべく政策担当者と有識者をつなぐプラットフォームを創設。帰国後、航空機産業政策を担当しつつ、省内の若手有志で「空飛ぶクルマプロジェクト」を立ち上げ、動画「さぁ、空を走ろう。」を用いた将来ロードマップ提示や副業・兼業限定でチームメンバーを募る「週一官僚」等の企画を主導。現在は、” 金融 ” という軸での地域経済の活性化に尽力。

海老原 史明中小企業庁　事業環境部金融課 総括課長補佐

中小企業金融の今後のあり方

18

19

78

17 32

0.4

0.38

92

3,395

2,666 2,798 2,584 2,731

3,164 2,873

1,929 1,741

3,712 4,128

3,421

1,748 1,672 1,686 1,896

101 355 438 485 394 332 476 364 255

1,511

2,537 2,484

1,319 1,047 1,042 1,013

0

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2017 2013 2003

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2017 2013 2003

2018

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23

プログラム・目次（東京） （敬称略）基調報告

2001 年弁護士登録（第一東京弁護士会）、阿部・井窪・片山法律事務所入所。2007 年同事務所パートナー。2007年の発足直後より中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャー、2019 年より副統括プロジェクトマネージャー就任。「最新私的整理事情」（金融財政事情研究会）他、私的整理、中小企業再生支援協議会関係の編著作多数。

加藤 寛史中小企業再生支援全国本部　副統括プロジェクトマネージャー

中小企業再生支援協議会事業の取り組み状況

24

中⼩企業再⽣⽀援協議会の取り組み状況

中⼩企業再⽣⽀援全国本部

1

中⼩企業の⼀貫⽀援（シームレスな⽀援体制）

経営改善⽀援センター事業 中⼩企業再⽣⽀援協議会事業

早期経営改善⽀援(プレ405事業)

2017年〜

経営改善⽀援(405事業)

2013年〜

事業再⽣⽀援

2003年〜本格再⽣計画へ︕

卒業（成⻑継続）

2018年/9⽉〜

経営改善必要先

事業再⽣必要先

卒業（経営改善⇒成⻑継続）

卒業（事業再⽣⇒正常先へ）

⼀次対応 モニタリング

経営者保証ガイドライン

代理⼈弁護⼠

顧問税理⼠等（認定⽀援機関）

⼆次対応(終了)

紹介・助⾔等

協議会版暫定リスケ

リスケ（DDS）～債権放棄

再チャレンジ⽀援

中⼩企業再⽣⽀援協議会の全体像

25

令和元年度 中⼩企業再⽣⽀援協議会の重点項⽬の推進状況

① 二次対応完了件数・自主目標 1,300件

・実績（令和元年12月現在） 575件

（1）再生計画策定支援事業 （2）経営改善計画策定支援事業

① 「一体型」整理・目標【保証人数】 150名・実績（令和元年12月現在） 117名・累計（令和元年12月現在） 779名

② 「単独型」整理・目標【保証人数】 50名・実績（令和元年12月現在） 26名・累計（令和元年12月現在） 109名

（3）経営者保証ガイドラインの普及

・協議会の対応能力の向上とフォローアップの徹底・関係支援機関との実効的な連携の強化

② 抜本再生（債権放棄等・ＤＤＳ）・目標 322件・実績（令和元年12月現在） 115件

事業者目線を意識し、真に事業者のためになる経営改善・事業再生支援の実施

（注）各協議会 ： 一体型 ３ 件程度単独型 １ 件程度

① 経営改善利用申請件数

・目標 1,600件

・実績（令和元年12月現在） 1,232件・累計（令和元年12月現在） 18,111件

②早期経営改善利用申請件数・目標 4,500件

・実績（令和元年12月現在） 1,409件

・累計（令和元年12月現在） 11,488件

・再チャレンジ支援による「単独型」の保証債務整理の促進

・再生前の予防的経営改善支援・正確な決算、誠実な情報開示のためのツール

2

１. 再⽣計画策定⽀援事業（1） 窓⼝相談（⼀次対応）件数の年度別推移と相談持込者の内訳

473 404 419 456 534

447 429 429

482 594

454 447 467

515

575

374392 371

443

1,7481,672 1,686

1,896

1,703

0

500

1,000

1,500

2,000

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R01年12⽉

第1Q 第2Q 第3Q 第4Q

令和元年度の12⽉末の⼀次対応件数は1,703件で、前年度同期⽐＋17.2%の増加率となっている（前年度同期間︓1,453件、同期間⽐+250件）。

⾦融機関持込⽐率が低下する⼀⽅、企業本⼈持込の⽐率が年々増加し、令和元年度12⽉⽉末では35.5％に達している。

（件） 窓⼝相談（⼀次対応）件数の推移

458

544605

1,0581,161

887

170 191 211

27.2%28.7%

35.5%

62.8%

61.2%

52.1%

0.0%

10.0%

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30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

0

200

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800

1,000

1,200

H29年度 H30年度 R01年12⽉企業本⼈ ⾦融機関 その他企業⽐率 ⾦融機関⽐率

窓⼝相談持込者の内訳

3

26

令和元年度 中⼩企業再⽣⽀援協議会の重点項⽬の推進状況

① 二次対応完了件数・自主目標 1,300件

・実績（令和元年12月現在） 575件

（1）再生計画策定支援事業 （2）経営改善計画策定支援事業

① 「一体型」整理・目標【保証人数】 150名・実績（令和元年12月現在） 117名・累計（令和元年12月現在） 779名

② 「単独型」整理・目標【保証人数】 50名・実績（令和元年12月現在） 26名・累計（令和元年12月現在） 109名

（3）経営者保証ガイドラインの普及

・協議会の対応能力の向上とフォローアップの徹底・関係支援機関との実効的な連携の強化

② 抜本再生（債権放棄等・ＤＤＳ）・目標 322件・実績（令和元年12月現在） 115件

事業者目線を意識し、真に事業者のためになる経営改善・事業再生支援の実施

（注）各協議会 ： 一体型 ３ 件程度単独型 １ 件程度

① 経営改善利用申請件数

・目標 1,600件

・実績（令和元年12月現在） 1,232件・累計（令和元年12月現在） 18,111件

②早期経営改善利用申請件数・目標 4,500件

・実績（令和元年12月現在） 1,409件

・累計（令和元年12月現在） 11,488件

・再チャレンジ支援による「単独型」の保証債務整理の促進

・再生前の予防的経営改善支援・正確な決算、誠実な情報開示のためのツール

2

１. 再⽣計画策定⽀援事業（1） 窓⼝相談（⼀次対応）件数の年度別推移と相談持込者の内訳

473 404 419 456 534

447 429 429

482 594

454 447 467

515

575

374392 371

443

1,7481,672 1,686

1,896

1,703

0

500

1,000

1,500

2,000

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R01年12⽉

第1Q 第2Q 第3Q 第4Q

令和元年度の12⽉末の⼀次対応件数は1,703件で、前年度同期⽐＋17.2%の増加率となっている（前年度同期間︓1,453件、同期間⽐+250件）。

⾦融機関持込⽐率が低下する⼀⽅、企業本⼈持込の⽐率が年々増加し、令和元年度12⽉⽉末では35.5％に達している。

（件） 窓⼝相談（⼀次対応）件数の推移

458

544605

1,0581,161

887

170 191 211

27.2%28.7%

35.5%

62.8%

61.2%

52.1%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

0

200

400

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1,000

1,200

H29年度 H30年度 R01年12⽉企業本⼈ ⾦融機関 その他企業⽐率 ⾦融機関⽐率

窓⼝相談持込者の内訳

3

１. 再⽣計画策定⽀援事業（２）再⽣計画策定⽀援（⼆次対応完了）件数の年度別推移と計画策定所要⽇数

235 145 139 155 130

274

194 228 167 203

277

228 222220 242

533

480 453 471

1,319

1,047 1,042 1,013

575

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1,400

1,600

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H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R01年12⽉

第1Q 第2Q 第3Q 第4Q

令和元年度の12⽉末の⼆次対応件数は575件で、前年度同期⽐＋6.1%の増加率（前年度同期間︓542件）。 ⽀援決定⽇（⼆次対応開始⽇）から計画策定完了⽇までの平均所要⽇数は⻑期化傾向を辿ってきたが、平成30年度にお

いては⻭⽌めが掛かった。

（件） ２次完了件数推移

152 158 163 155

254 260 263252

0

50

100

150

200

250

300

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

⽀援決定⽇から計画完了までの平均所要⽇数

２次完了全体所要⽇数 抜本完了所要⽇数

（⽇）

4

78 88 120 122

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123 111

80 60

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0

50

100

150

200

250

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R01年12⽉

債権放棄等 DDS

１. 再⽣計画策定⽀援事業（３）抜本再⽣案件数の年度別推移とスポンサー⽀援案件の状況 令和元年度12⽉末の抜本再⽣完了件数は115件となり、ほぼ前年並み（H30年同期114件）となっている。 抜本再⽣案件は、債権放棄案件が増加する⼀⽅でDDSが減少してきたが、今年度はその傾向がより顕著に現れている。 債権放棄スキームにおいて、⾃主再建の割合が低下してスポンサー⽀援案件が⼤幅に増加しているが、令和元年度の債権放棄

スキームにおけるスポンサー⽀援案件⽐率は７割超に達している。

（件）抜本完了件数の推移

201 199 200

182

115

36 48  44  43 

22 41  39 

73  76 63 

53.2%

44.8%

62.4%

63.9%

74.1%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

0

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60

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100

120

140

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R01年12⽉

⾃主再建 スポンサー⽀援 スポンサー⽐率*）複数⾦融⽀援スキーム併⽤の場合は双⽅でカウント

スポンサー⽀援完了案件の推移

5

27

平成30年度の⼆次対応完了案件1,013件のうち、暫定リスケは479件（構成⽐47.3%）、抜本案件は176件（構成⽐17.4%）。

「協議会版暫定リスケ」」は、政策パッケージへの対応として導⼊され、同期間（平成24〜26年度）後も定着しており、⾜下では増加傾向にある。

H24実績

H25上半期実績

422

1,236 1,192

514405 463 479

925

1,1401,105

609

444 384 358

164

161187

196

198 195 176

27.9%

48.7%48.0%

39.0%38.7%

44.4%47.3%

10.9%

6.3%7.5%

14.9%

18.9% 18.7% 17.4%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

暫定リスケ 通常リスケ 抜本案件(債権放棄・DDS) 暫定リスケ比率 抜本案件比率

（件）

*）⾦融⽀援スキームを複数併⽤している場合についても１件としてカウントしており、公表件数とは⼀致していない。

１. 再⽣計画策定⽀援事業（４）暫定リスケ案件、抜本再⽣案件の年度別推移

6

363 

472 

597 

543 

403 

483 

20 

25 

34 

R1年度

926件

H30年度

900件

H29年度

1,114件

0% 20% 40% 60% 80% 100%

52.4%

53.6%

協議会版暫定リスケのフォローアップ結果によれば、計画未達先の割合が増加しており、事業改善の困難な先が増加していることが⾒受けられる（平成30年度44.8% → 令和元年度58.6%）。

フォローアップ終了先の調査結果によれば、法的整理・⾃主廃業の割合は14%前後である。計画未達のため計画の再策定が困難な先が32.7%あり、出⼝（再チャレンジ⽀援を含む）が課題である。

■ 計画8割以上達成先■ 計画未達成先■ 廃業等検討先

650 20.4%

1,070 33.6%

1,041 32.7%

426 13.4%

738 20.3%

1,196 32.9%

1,188 32.7%

508 14.0%

フォローアップ継続先調査結果 フォローアップ終了先調査結果

■ 協議会にて再⽣計画再策定■ メイン⾦融機関にて計画策定等■ 再⽣計画策定が困難■ 法的整理・⾃主廃業

39.2%

43.4%

44.8%

58.6%

3.0%

2.8%

2.2%

H30年度3,187件（内）

R1年度3,630件（外）

※ 平成 24年度以降の暫定リスケ完了案件のうち調査対象案件の調査結果である。

１. 再⽣計画策定⽀援事業（５）協議会版暫定リスケの出⼝状況（令和元年度フォローアップ結果_速報）

7

28

１. 再⽣計画策定⽀援事業（６）他の関係⽀援機関との連携の状況 幅広く事業者から相談を受け付け、⽀援を必要とする事業者に着実な⽀援を実施するため、他の関係⽀援機関（経営改善

⽀援センター、事業引継ぎ⽀援センター、よろず⽀援拠点）との連携が重要。 令和元年度は、特に事業引継ぎ⽀援センターとの連携強化を重点施策としているが、受取件数は前年同期の⽔準にとどまって

おり、⼀層の連携強化が必要。

62

33

72

167

129

26

18

85

42

49

84

175

223

31

59

133

41

38

82

161

188

33

48

107

0 50 100 150 200 250

引渡・協議会⇒よろず⽀援拠点

引渡・協議会⇒引継ぎセンター

引渡・協議会⇒改善⽀援センター

協議会よりの引渡合計

協議会の受取合計

受取・よろず⽀援拠点⇒協議会

受取・引継ぎセンター⇒協議会

受取・改善⽀援センター⇒協議会

関係⽀援機関との連携（モニタリング案件を除く新規受付案件）

R01.12⽉ 30年度 29年度8

２. 経営改善計画策定⽀援事業（1） 経営改善計画策定⽀援事業の相談受付・利⽤申請・⽀払申請件数の年度別推移

令和元年度の12⽉末・利⽤申請件数（受付ベース）は1,232件で、前年度同期の1,271件に⽐較して▲39件のマイナスとなっている。

利⽤申請件数の減少基調に⻭⽌めが掛かりつつあるものの、依然として前年割れの状態が続いている。

（件）10,148

8,404

6,345

4,963

3,4353,509

2,2681,979

1,5991,232

3,0332,540

1,8421,540

927

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 R01年12⽉

相談受付 利⽤申請 ⽀払申請

9

29

２. 経営改善計画策定⽀援事業（2）早期経営改善計画策定⽀援事業の利⽤申請件数と12⽉末実績及び前年同期との⽐較

全国の令和元年度12⽉末の利⽤申請件数（受付ベース）は、累計1,409件に留まり、前年度同期3,773件の４割弱の⽔準にまで落ち込んでいる。

（件）

5,965

4,1143,773

1,409

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

H29年度 H30年度 H30/4〜12⽉ R01/4〜12⽉

10

（名）

⼆次対応完了件数は全国累計で保証⼈数888名（内訳︓⼀体型779名、単独型109名）。 令和元年度は12⽉末現在、保証⼈143名（内訳︓⼀体型115名、単独型28名） 。

３. 経営者保証ガイドラインの普及（１）経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理 実績推移（年度別）

平成25・26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和01年12⽉末 累計

単独型 11 12 8 20 30 28 109

⼀体型 68 100 134 180 182 115 779

-50

50

150

250

350

450

550

650

750

850

950

79 112142

200 212

888

143

11

30

（名・社）

令和元年12⽉末現在、⼀体型が従前と同様に全体の約9割（保証⼈数779名・構成⽐87.7％、企業数428社・構成⽐85.9％）。

令和元年度にて、全国のすべての協議会において経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理が実⾏された。

３. 経営者保証ガイドラインの普及（２）経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理 実績推移（累計 都道府県別）

北海道 23 22 1 13 12 1 滋賀県 9 7 2 6 5 1⻘森県 11 11 0 7 7 0 京都府 20 18 2 11 10 1岩⼿県 14 14 0 7 7 0 奈良県 15 13 2 8 7 1宮城県 1 0 1 1 0 1 ⼤阪府 41 39 2 27 25 2秋⽥県 19 13 6 11 7 4 兵庫県 33 24 9 21 14 7⼭形県 15 15 0 8 8 0 和歌⼭県 3 3 0 2 2 0福島県 8 8 0 4 4 0 ⿃取県 21 21 0 8 8 0茨城県 8 8 0 4 4 0 島根県 12 10 2 7 5 2栃⽊県 13 13 0 7 7 0 岡⼭県 27 25 2 15 13 2群⾺県 28 26 2 17 15 2 広島県 24 19 5 14 11 3埼⽟県 46 46 0 33 33 0 ⼭⼝県 8 8 0 4 4 0千葉県 14 12 2 11 9 2 徳島県 26 22 4 12 11 1東京都 22 17 5 18 13 5 ⾹川県 23 14 9 15 8 7神奈川県 10 6 4 9 6 3 愛媛県 20 19 1 8 7 1新潟県 26 21 5 12 11 1 ⾼知県 8 4 4 5 3 2⻑野県 32 30 2 16 15 1 福岡県 20 20 0 15 15 0⼭梨県 7 7 0 4 4 0 佐賀県 4 4 0 4 4 0静岡県 50 43 7 25 20 5 ⻑崎県 27 23 4 12 10 2愛知県 33 29 4 19 16 3 熊本県 16 15 1 6 5 1岐⾩県 28 28 0 12 12 0 ⼤分県 18 18 0 9 9 0三重県 32 29 3 16 14 2 宮崎県 21 15 6 11 8 3富⼭県 14 13 1 7 6 1 ⿅児島県 3 3 0 2 2 0⽯川県 18 10 8 7 5 2 沖縄県 3 3 0 2 2 0福井県 14 11 3 6 5 1 全国（合計） 888 779 109 498 428 70

保証⼈数ベース 企業数ベース 保証⼈数ベース 企業数ベース

保証⼈数 内、⼀体 内、単独 企業数 内、⼀体 内、単独 企業数 内、⼀体 内、単独

都道府県

⼆次対応完了(累計）

都道府県

⼆次対応完了(累計）

内、単独 保証⼈数 内、⼀体

12

再チャレンジ支援事業は、中小企業再生支援協議会実施基本要領の規定に基づき、中小企業の再生支援の一環として、経営者の事業清算の早期決断を促し、再チャレンジを支援することで地域経済の活性化を目的とするものです。

事業再生を目指すなかでどうしても再生計画が立てられなかったり、事業改善が見込まれない場合において、事業の毀損が大きくなる前に経営者の事業清算の決断を促し、経営者の新たな創業や就業を支援し、経済的更生を後押しするものです。

４.（１）再チャレンジ⽀援の⽬的とイメージ

13

31

（※）全国本部弁護士PMが兼務

窓口相談（一次対応）中 再生計画策定支援（二次対応）中 モニタリング中

全国の再生支援協議会

再チャレンジ支援相談窓口

北海道ブロック【北海道】

東北ブロック【宮城県】

関東ブロック【東京都】

中部ブロック【愛知県】

近畿ブロック【大阪府】

中国ブロック【広島県】

四国ブロック【香川県（※）】

九州・沖縄ブロック

【福岡県】

連携

案内

■各ブロックの支援窓口に事業再生や債務整理の専門的な知見を有する弁護士サブマネージャーを配置。ブロック内協議会のサポートを実施。■協議会は、必要に応じて代理人弁護士の紹介やアドバイスを実施。■代理人弁護士からの求めがあった場合、必要に応じ、支援類型に応じた手続きの助言・サポート・経営者保証ガイドラインによる保証債務整理等を行う。

相談企業への⽀援段階において、残念ながら再⽣計画が⽴てられないなど事業再⽣が極めて困難と判断される場合は、相談企業に対して円滑な撤退と再チャレンジ⽀援を提案。

類 型

法 人 個 人

出口イメージ 方法 出口イメージ 方法

A支援(法人清算型)

①

清算

特定調停（→特別清算）

GLによる保証債務整理

(一体型)特定調停

②任意整理→特別清算

GLによる保証債務整理

（単独型）

特定調停協議会

B支援(法人破産型)

③

破産 破産GLによる

保証債務整理（単独型）

特定調停

④ 協議会

C支援(共に破産型)

⑤ 破産 破産 破産 破産

【再チャレンジ支援の類型】 ※特定調停は日本弁護士連合会「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキームの手引き」による。

再チャレンジ支援窓口支援内容

・代理人弁護士の紹介・弁済計画作成・金融機関調整等の助言

・代理人弁護士の紹介・弁済計画作成・金融機関調整等の助言・GL単独型支援

・代理人弁護士の紹介・弁済計画作成・金融機関調整等の助言

・代理人弁護士の紹介・GL単独型支援

・代理人弁護士の紹介

＊留意点 代理⼈弁護⼠（⽀援専⾨家）の選定が重要私的整理⼿続に準じた⽀援類型となる「Ａ⽀援」、また法⼈は破産するものの個⼈が経営者保証ガイドラインを検討する「Ｂ⽀援」については、⾦融機関等関係者との協議や法的リスクへの慎重な対応が求められることから、経験の豊富な代理⼈弁護⼠（⽀援専⾨家）の選定が特に重要となります。

４.（２）再チャレンジ⽀援の概要

14

令和元年12⽉末現在、再チャレンジ⽀援事業の累計実績（助⾔ベース）は120件。 再チャレンジ⽀援事業の実績（助⾔ベース）のある協議会は 、全国39の協議会となっている。

• 協議会が⼀次対応（窓⼝相談）している企業への助⾔※ 協議会のモニタリングが終了した企業による再度の相談を含む⼀次対応中の企業への助⾔ 83件

• 協議会が⼆次対応（再⽣計画策定⽀援）している企業への助⾔⼆次対応中の企業への助⾔ 12件

• 協議会のモニタリング中の企業への助⾔モニタリング中の企業への助⾔ 25件

助⾔実施件数 合計 120件

• 法人︓特別清算

• 個人︓経営者保証GLによる保証債務整理Ａ⽀援 21件

• 法人︓破産

• 個人︓経営者保証GLによる保証債務整理Ｂ⽀援 42件

• 法⼈︓破産• 個⼈︓破産Ｃ⽀援 22件

• 助⾔実施するも、⽀援類型未定の場合等留 保 35件

助言の内 訳

４.（３）再チャレンジ⽀援の累計実績（令和元年12⽉末時点）

15

32

21.1%

5.5%

72.2%

1.2%

26.6%214社

37.7%

53.2%

9.1%

0.0%

90.9%70社

25.0%

6.4%66.7%

1.9%

31.4%202社

43.7%

44.8%

11.5%

0.0%

88.5%77社

22.7%

13.2%61.6%

2.5%

35.9%201社

27.4%

62.4%

9.4%

0.9%

89.7%105社

22.3%

14.2%60.9%

2.6%

36.5%198社

26.1%

63.9%

10.1%

0.0%

89.9%107社

５．事業承継調査結果（平成27〜30年度 ⼆次対応完了案件）

平成27〜30年度の暫定リスケ以外の完了案件のうち事業承継を伴う案件は、毎年200社前後である。事業承継を伴う案件の⽐率は年々拡⼤し、平成30年度は36.5％に達している。

平成27〜30年度の債権放棄案件のうち約９割の案件が事業承継を伴っている。承継形態は、年々スポンサー承継の⽐率が拡⼤しており、平成30年度は63.９％に達している。

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度

完了案件（除く暫定リスケ）

■親族内外承継 ■スポンサー承継 ■⾃⼒再⽣・続投 ■その他

債権放棄案件

／805社 ／643社 ／560社 ／542社

／77社 ／87社 ／117社 ／119社

16

1,6581,162

1,645 1,421

1,021

1,012527

514

341

285 71229

610

905 1,250

213

2,377

223

179183

197

100

120

140

160

180

200

220

240

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度暫定リスケ リスケ DDS 債権放棄等 解消案件数

3,3643,631 3,493

（百万円）

平成30年度の⼆次完了案件にて、⾦額で2,377百万円の税⾦等（国・地⽅税、社会保険料等）の滞納が解消。 解消⾦額は、従前の30億円台から23億円台へ減少したが、滞納解消を伴った取り扱い案件数は増加傾向を⽰している。

６．税⾦等滞納調査結果（平成27〜30年度 ⼆次対応完了案件）

（件）

17

33

⼆次対応（再⽣計画策定⽀援）

18

協議会版暫定リスケ

本格的な再⽣計画リスケ〈DDS）〜債権放棄

⼀次対応

モニタリング

再チャレンジ⽀援

経営者保証GL（単独型）

【方向性①】◆ 中小企業の「駆け込み

寺」に◆ 一次対応件数の増加

・ 企業直接相談の大幅な増加・ 事業引継ぎ支援センターとの更なる連携

・ 税務署、年金事務所との連携・ 金融機関事前相談の増加

【方向性②】◆ 再チャレンジ支援の定着◆ 経営者保証ＧＬ単独型の

普及

【方向性③】◆ 暫定リスケの

有効な活用

中⼩企業再⽣⽀援協議会の今後の⽅向性

34

パネルディスカッションパネルディスカッションプログラム

パネルディスカッション①

地域の運命共同体である中小企業と地域金融機関① 自己紹介

② 営業地域での中小企業の状況と取引先支援について

③ 取引先支援の具体的な取り組みについて

④ 近時の粉飾問題に関して

⑤ 平時における経営改善支援について

⑥ まとめ（中小企業再生支援協議会への期待と提言）

パネルディスカッション②

失敗事例から学ぶ中小企業再生の本質① 自己紹介

② 事例１

③ 事例２

④ 参考事例（東京都中小企業再生支援協議会の事例）

⑤ まとめ

休憩

35

プログラム・目次（大阪） （敬称略）パネルディスカッションパネルディスカッション①

地域の運命共同体である中小企業と地域金融機関

梅原 裕之株式会社山陰合同銀行　審査部 経営支援グループ長

1990 年 4 月株式会社山陰合同銀行入行。配属：皆生通支店（現皆生通出張所）。2009 年 6 月審査部経営支援グループ副調査役。2014 年 4 月出向 島根県中小企業再生支援協議会。2016 年 4 月審査部経営支援グループ審査役。2017 年 6 月審査部経営支援グループ長。現在に至る。

＜モデレーター＞

＜パネリスト＞

辻 伸敏多摩信用金庫　理事・価値創造事業本部 融資部長

昭和 63 年 4 月多摩信用金庫入庫。平成 17 年 1 月秋川支店支店長。平成 19 年 1 月八王子四谷支店支店長。平成 22 年 1 月国立支店支店長。平成 25 年 1 月融資管理部部長（経営革新支援担当）。平成 29 年 1 月営業店支援部部長。平成 29 年 6 月常勤理事（営業店支援部担当）。平成 31 年 6 月常勤理事（融資部・海外事業支援部担当）。令和 2 年 1 月常勤理事融資部長。

藤原 敬三中小企業再生支援全国本部　顧問

1972 年大阪府立北野高校卒業、1976 年神戸大学経済学部卒業、第一勧業銀行入行、支店長、審査部企業再生専任審査役を歴任。03 年 3 月みずほ銀行を退職し、東京都中小企業再生支援協議会統括責任者、07 年 4 月より全国本部統括責任者、17 年 4 月より現職。内閣府、経済産業省、中小企業庁等各種研究会委員を歴任、個人版私的整理ガイトライン運営協議会委員、経営者保証に関するガイドライン研究会委員、事業再生実務家協会常議員（現職）。

［主な著書・寄稿等］「実践的中小企業再生論」（金融財政事情研究会）、「会社は生き返る」（日刊工業新聞社）、「経営者保証ガイドラインの実務と課題」（商事法務）共著、「私的整理ガイドラインの実務」（金融財政事情研究会）共著、「NBL」（商事法務）、「事業再生と債権管理」（金融財政事情研究会）、「金融法務事情」（金融財政事情研究会）他。

賀須井 章人中小企業再生支援全国本部　統括プロジェクトマネージャー

1993 年明治大学商学部卒業、東京国税局採用、東京国税局管内税務署の法人課税部門に勤務。2006 年東京都中小企業再生支援協議会 統括責任者補佐。その後、税理士事務所勤務を経て、2009 年中小企業再生支援全国本部 プロジェクトマネージャー。2018 年 10 月より現職。税理士・中小企業診断士。

36

(2019 9 30 )

(2019 9 30 )

23,798 24,179 24,571 24,884

10,325 10,838 11,001 11,297 4,271 4,129 4,018 4,862

38,396 39,147 39,591 41,044

17/3 18/3 19/3 19/9

5,960 6,567 7,137 7,596

15,421 16,582 17,520 17,802

5,349 5,636 5,560 5,503 26,731 28,786 30,219 30,902

17/3 18/3 19/3 19/9

37

24

1211

17

25

18

12 1314

17

SIP20184 2019 123 2019

SIP20192019 7 49

12 8

38

39

40

41

•

•

•

42

パネルディスカッションパネルディスカッション①

・営業地域での中小企業の状況と取引先支援について

・取引先支援の具体的な取り組みについて

・近時の粉飾問題に関して

M E M O

43

プログラム・目次（大阪） （敬称略）パネルディスカッションパネルディスカッション①

・平時における経営改善支援について

・まとめ（中小企業再生支援協議会への期待と提言）

M E M O

44

パネルディスカッション②

失敗事例から学ぶ中小企業再生の本質

小林 信明長島・大野・常松法律事務所　パートナー 弁護士

スカイマークのスポンサー側代理人など様々な立場で多くの事案に関与しており、米国でチャプター 15 を申し立てたエルピーダメモリの更生管財人など、大規模な国際倒産手続に、債務者側の立場で関与した豊富な経験を有している。また、カネボウやフジタなど、我が国の私的整理手続の草創期から極めて多数の私的整理案件に関与してきた我が国の私的整理手続の第一人者の一人であり、事業再生 ADR 手続を実施する事業再生実務家協会の専務理事に選任された。加えて、中小企業再生支援協議会専門家アドバイザー、債務者代理人など中小企業の経営改善支援、事業再生にも豊富な経験を有している。

＜モデレーター＞

＜パネリスト＞

小林 信久東京都中小企業再生支援協議会　統括責任者

1977 年京都大学法学部卒業、日本興業銀行入行、融資部副部長、みずほフィナンシャルグループ法務部長、みずほコーポレート銀行資産監査部長等歴任。2005 年日本経営システム株式会社入社、2013 年同社代表取締役社長。2016 年株式会社リケン常勤監査役。2017 年 7 月東京都中小企業再生支援協議会統括責任者補佐、2018 年 4 月より現職。

加藤 寛史中小企業再生支援全国本部　副統括プロジェクトマネージャー

2001 年弁護士登録（第一東京弁護士会）、阿部・井窪・片山法律事務所入所。2007 年同事務所パートナー。2007 年の発足直後より中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャー、2019 年より副統括プロジェクトマネージャー就任。「最新私的整理事情」（金融財政事情研究会）他、私的整理、中小企業再生支援協議会関係の編著作多数。

賀須井 章人中小企業再生支援全国本部　統括プロジェクトマネージャー

1993 年明治大学商学部卒業、東京国税局採用、東京国税局管内税務署の法人課税部門に勤務。2006 年東京都中小企業再生支援協議会 統括責任者補佐。その後、税理士事務所勤務を経て、2009 年中小企業再生支援全国本部 プロジェクトマネージャー。2018 年 10 月より現職。税理士・中小企業診断士。

45

46

47

1

12

2019 12

2

2019PM 1

SM 135 4 2 11 5 1

2019 12

48

10.76%

89.2%

10.76%133社

9.31%

90.7%

9.31%111社

13.04%

87.0%

13.04%67社

暫定リスケ案件

3.61%

96.4%

3.61%47社

3.95%

96.1%

3.95%51社

2.24%

97.8%

2.24%18社

通常案件

7.09%

92.9%

7.09%180社

6.52%

93.5%

6.52%162社

6.44%

93.6%

6.44%85社

H27年度完了案件（全体）

／2537社

再⽣⽀援協議会における完了案件の破綻率（計画3年⽬まで）調査結果

H26年度H25年度

※ 完了案件（平成 25年度から平成27年度）のうち、調査対象案件の調査結果である。

■事業継続先 ■破綻先（破産・⺠事再⽣等法的⼿続に移⾏、⾃主廃業）

／2484社 ／1319社

／1301社 ／1292社 ／805社

／1236社 ／1192社 ／514社

49

＜事例①＞スポンサーから事業譲渡代金の支払いがなされず民事再生に至った事例

当社

旧会社（特別清算）

＜ディスカッション論点＞・弁護士としての役割（スポンサー選定の妥当性・実行可能性 特にスポンサーが外資の場合）

・金融機関としての役割

・協議会としての役割

メイン事業を新会社（経営者100％出資で設立、その後外資スポンサーに株式譲渡）に300Mで事業譲渡。譲渡後の旧会社は特別清算とする再生計画。

メイン事業新会社

事業譲渡

譲渡対価300M

外資スポンサー

事業譲渡代金の送金がなされず、資金ショート

株式譲渡

民事再生

・合意成立後、スポンサーから譲渡代金の支払がなされないまま10ヶ月間が経過し、会社は民事再生手続の申立を行った。

・民事再生手続のなかで、国内スポンサーに事業譲渡が実行された。

50

＜事例②＞第二会社方式による会社分割実行後に簿外借入が発覚し破産に至った事例

事業に必要な資産・負債及び事業価値見合いの有利子負債10億円を新会社に承継。旧会社は特別清算とする再生計画（メインバンク単独で20億円の債務放棄）。

当社 新会社会社分割

手形不渡り↓

破産

把握していない他社からの簿外借入金

240M

DDでは発覚せず

折り返し融資が拒絶される

＜ディスカッション論点＞・会計士としての役割（財務DDの深度、簿外債務のチェック）

・金融機関としての役割

・協議会としての役割

借入金3,000M

借入金1,000M

把握していない他社からの簿外借入金

240M

旧会社（特別清算）

債権放棄2,000M

51

＜参考事例＞１．協議会手続きで全行同意後の破産・民事再生移行事例

①雇われ社長の放漫経営が窮境要因の会社で大株主であるオーナーが再生計画に納得せず、破産を主張し続けて、結果として破産後事業譲渡。（SP案件）

②中国現法の合弁相手が株式譲渡に同意せず、破産後事業譲渡。（SP案件）

③全行同意後、経営者一族の争いが従業員を巻き込んで深刻化し事業停止。（リスケ案件）

④建設関連業で、買掛債務（仕入・外注のサイト等）のウエイトが大きく、資金繰りが一向に改善せず、民事再生。（リスケ案件）

＜参考事例＞２．協議会手続きでは全行同意に至らず終了し、他の手続き等で再生を果たした事例

①協議会手続きで1行のみ不同意で終了したが、提示した計画案（滞納税金を優先的に弁済する計画）に沿って任意整理（協議会紹介の弁護士主導）に移行。（リスケ案件）

＜参考事例＞３．協議会手続きで全行同意後、その計画通り履行されずにとん挫した事例

①もともと計画に縛られることを嫌っていた高齢経営者が、計画（ガバナンスも含む）を無視して暴走。メインバンクの支店長、担当者とのコミュニケーション不全でモニタリングも機能せず。（リスケ案件）

②計画の主要施策である不動産売却、役員報酬引き下げ、交際費圧縮等を経営者が一切履行せず。（リスケ案件）

52

＜参考事例＞４．協議会の計画自体に疑義のある事例

①前回取組み（8年前リスケ）時に発見されなかった多額の粉飾（在庫・売掛金）が、再取組み（SP案件）時の財務ＤＤで発見。

②デリバティブ契約（複数行）の存在が、計画合意後モニタリング時に露見。ＤＤ時に金融機関からの申し出ない。

《ＤＤで発見すべき事項が発見できなかった事例》

③前経営者の個人保証や古い在庫担保契約など金融機関でも把握していない保全条件がＤＤ後に発見され、計画策定に支障をきたす事例。（複数件あり）

53

プログラム・目次（大阪） （敬称略）パネルディスカッションパネルディスカッション②

・事例１

・事例２

M E M O

プログラム・目次（東京） （敬称略）

主催者挨拶

堺井 啓公　（独立行政法人中小企業基盤整備機構　理事） 基調講演①

地域金融機関のビジネスモデルと事業性評価石田 晋也　（金融庁監督局　参事官） 基調講演②

中小企業金融の今後のあり方海老原 史明　（中小企業庁　事業環境部金融課 総括課長補佐） 基調報告

中小企業再生支援協議会事業の取り組み状況加藤 寛史　（中小企業再生支援全国本部　副統括プロジェクトマネージャー）

パネルディスカッション①

地域の運命共同体である中小企業と地域金融機関 ＜パネリスト＞

梅原 裕之　（株式会社山陰合同銀行　審査部 経営支援グループ長） 辻 伸敏　　（多摩信用金庫　理事・価値創造事業本部 融資部長） 藤原 敬三　（中小企業再生支援全国本部　顧問） ＜モデレーター＞

賀須井 章人　（中小企業再生支援全国本部　統括プロジェクトマネージャー）

パネルディスカッション②

失敗事例から学ぶ中小企業再生の本質＜パネリスト＞

小林 信明　（長島・大野・常松法律事務所　パートナー 弁護士） 小林 信久　（東京都中小企業再生支援協議会　統括責任者） 加藤 寛史　（中小企業再生支援全国本部　副統括プロジェクトマネージャー） ＜モデレーター＞

賀須井 章人　（中小企業再生支援全国本部　統括プロジェクトマネージャー） 閉会挨拶

賀須井 章人　（中小企業再生支援全国本部　統括プロジェクトマネージャー）

14:30 ～ 14:40　休憩

15:40 ～ 15:55　休憩

13：00 ～ 13：05

13：05 ～ 13：55

13：55 ～ 14：10

14：10 ～ 14：30

14：40 ～ 15：40

15：55 ～ 16：55

16：55 ～ 17：00

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パネルディスカッションパネルディスカッション②

・参考事例（東京都中小企業再生支援協議会の事例）

・まとめ

M E M O