我が国の食品産業の海外展開に向けたブルネイにお...

我が国の食品産業の海外展開に向けた

ブルネイにおけるハラル産業投資可能性調査

最終報告書（2016年8月）

スマート・シールド・インターナショナル社ブルネイ

東アジア・アセアン経済研究センター調査事業

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Agenda for Today

ASEAN、インド、中東におけるイスラム人口、経済状況

諸外国のハラル市場の概要

1. 諸外国におけるハラル

ブルネイのハラル振興政策

ブルネイハラル認証制度の概要

2. ブルネイにおけるハラル産業

ブルネイハラル認証制度の他制度との違い

ブルネイにおける投資優遇制度

3. ハラル産業投資にあたってのブルネイの優位性

3


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世界のイスラム人口世界のムスリム人口は18億人で、東南アジア、中東、北アフリカに集中。インドネシアが最大人口。今後も人口増大は確実で世界人口の約２／５を占めるとも言われる。

204,847,000

178,000,000

172,000,000

145,607,000

80,024,000

75,728,000

74,819,000

40,400,000

39,027,950

32,381,000

31,108,000

29,047,100

26,833,000

25,493,000

25,037,646

Indonesia

Pakistan

India

Bangladesh

Egypt

Nigeria

Iran

Algeria

Sudan

Morocco

Iraq

Afghanistan

Uzbekistan

Saudi Arabia

Ethiopia

① Indonesia

② Pakistan

③ India

④ Bangladesh

⑤ Egypt

⑥ Nigeria

⑦ Iran⑧ Algeria

⑨ Sudan

⑩ Morocco ⑪ Iraq ⑫ Afghanistan

⑬ Uzbekistan

⑭ Saudi Arabia

⑮ Ethiopia

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ASEANにおける主要需要地へのアクセス ASEANにおける主要なハラル市場であるマレーシア、インドネシア、シンガポールはブルネイからおおむね1500kmと近く好立地。また、ブルネイは厳格なイスラム国で中東諸国との宗教的往来が頻繁で、ブルネイ・オマーンの相互産業化に向けた二国間投資ファンドなどの制度もある。

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主要仕向け先のとの関税の状況 ASEAN域内の関税はゼロ。中東諸国とはASEANとGCC間でのFTA、及びＯＩＣ（Organization of Islamic

Cooperation）内部での貿易円滑化が検討されている。

JapanFood Ave. MFN Rate:Cosmetics Ave. MFN Rate: 1.42%

ROKFood Ave. Pref. Rate: 23.2%Cosmetics Ave. Pref. Rate: 18.5%%

ASEAN

Brunei Darussalam

AustraliaFood Ave. MFN Rate: 2.6%Cosmetics Ave. MFN Rate: 3.3%

IndiaFood Ave. MFN Rate:51.8%Cosmetics Ave. MFN Rate: 23.06%

Middle EastSaudi ArabiaFood Ave. MFN Rate: 5.1%Cosmetics Ave. MFN Rate:5.2%

UAEFood Ave. MFN Rate:33.7%Cosmetics Ave. MFN Rate:10.8%

ChinaFood Ave. MFN Rate:17.2%Cosmetics Ave. MFN Rate: 14.6%ｈ

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ハラル食料品需要イスラム人口の多い上位15ヵ国のイスラム人口、一人当たり食費、及びそれらを掛け合わせて推計したハラル食品需要は以下のとおり。上位国だけでも累計1,723 billion USDと膨大な需要。

国名ムスリム人口ムスリム人口比率一人当たり食費[USD/capita]

ハラル食品需要[million USD]

Indonesia 204,847,000 87.2 675 138,292

Pakistan 178,000,000 96.4 1,486 264,526

India 172,000,000 14.2 3,931 676,098

Bangladesh 145,607,000 86.3 202 29,413

Egypt 80,024,000 94.7 2,785 222,859

Nigeria 75,728,000 47.9 552 41,787

Iran 74,819,000 99.7 2,785 208,363

Algeria 40,400,000 99.0 658 26,583

Sudan 39,027,950 97.0 NA NA

Morocco 32,381,000 99.0 NA NA

Iraq 31,108,000 98.9 1,281 39,837

Afghanistan 29,047,100 99.8 NA NA

Uzbekistan 26,833,000 96.5 NA NA

Saudi Arabia 25,493,000 97.1 1,807 46,056

Ethiopia 25,037,646 34.0 1,174 29,392

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2. ブルネイにおけるハラル市場

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ブルネイハラルの概要ブルネイ政府（宗教省、首相府エネルギー産業省）が発行する政府公式のハラル認証制度。

宗教省が主体となっているが、エネルギー産業省など複数省庁横断の委員会により認証されている。

概要

名称等概要

管轄官庁ブルネイ政府宗教省シャリア局ハラル食品管理部（認証の管轄）エネルギー産業省のBrunei Halal Industry Development Division （プロモーション）

ロゴ

Halal Certificate and Halal

Label Order, 2005ブルネイハラルを定める法律

Brunei Darussalam Standard

for Halal Food PBD 24: 2007ブルネイハラル認証の規格

Brunei Darussalam Guideline

for Halal Certification, BCG

HALAL1

宗教委員会発行のブルネイハラル認証取得のためのガイドライン申請手順から監査、認証手順等が解説されている

BCG HALAL 2-4 2、3、4は監査（Audit）に関するガイドライン

根拠法

ガイドライン等

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ブルネイハラルの認証制度（1/2）書類審査、実地審査の二段階による認証。追加資料の提供などを求められなければ、最短45日で認証可能。

監査経費はCertificate（会社・レストランなど事業所に対して発行）の発行がBND 90、Permit（製品毎に発行）がBND 50

と安いが、実地監査、ラボテストの実費も申請者に請求される。海外出張経費も請求するとのことである。

定期監査許認可監査申請

オーディター

申請者

ポイント

書類申請

最短45日原則6ヵ月毎

6ヵ月毎監査

Inspection

Committee

による承認実地監査

書面審査（スーパバイザーの書類・口頭諮問を含む）

現状、定期監査の経費は請求されない。ただし食肉の輸入については宗教省職員が立ち会い、旅費も請求される

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ブルネイハラルの認証制度（2/2）アプリケーションフォームは本報告書詳細版のAppendixを参照。アプリケーションフォームを宗教省、Halal Food

Control Divisionに提出すると、以下のフローで認証プロセスに入る。

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Halal Science and Metrology Centre エネルギー・産業省が設立した分析機関で大阪大学や日本食品分析センターとの成分分析のための共同研究MOUも締結されている。ハラル認証を受けるにあたり、主にDNA分析などにより、ゼラチンなどの原材料が豚由来であるか分析可能。

現時点では申請者に検査費用の請求はしていないとのことだが、機材やサービス拡充に伴い、将来は有償サービスになるとのこと。

今後、Brunei Halal認証において製品の分析が徹底されるようになれば、審査書類で原材料を誤魔化して認証を得ることが困難になり、厳格な認証制度としてアピールできるようになる。

参考

アルコール検知ラボの様子ラボの様子

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Halal CertificateとHalal Permitの違い Brunei Halal認証はCertificateとPermitの二種類が存在。Certificateは会社・レストランなど事業所に対して発行され、

Permitはハラル製品毎に発行される。

ハラル製品を製造したい場合、工場がCertificateを取得し、さらに最終製品ごとにPermitを取得する。

参考

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主な認証済み製品 Brunei Halalの主な認証済み製品の販売企業は以下のとおり。ブルネイ国内市場向けの企業が多いものの、海外市場も狙ったFDI案件も複数存在する。

このほか、地元のパン屋、レストランなどハラルフードの調理・提供を手掛ける事業所は多数認証を受けている。

食品

企業名概要

Ghanim Internationalブルネイ財務省傘下の国営企業自社製造とOEMによるソーシングで25製品（2016年6月時点）を販売

Golden Corporation台湾資本ブルネイ産の海産物を加工し、大半を海外販売

Hana Soy & World日系ベンチャーと現地のJV

大豆製品の製造

Super Water地元資本。水道水を浄水し、酸素を加えて酸素水をボトリング

Artestian Fresh地元資本。地下水をRO膜で浄水しボトリング

Simpor Pharmaカナダの製薬会社と現地ファンドのJV

コンシューマー用医薬品の製造医薬品

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国営ハラル製品販売業者（Ghanim International） 2009年に設立された国営企業。2016年6月時点で25製品を販売しており、うち4製品を自社生産、21製品を外部からソーシングしている。海外販路は英Tesco、中東のLulu Hypermarketなど。

自社で海外展開ができないSMEの製品をOEM調達し、外販しているためブルネイ内のSME振興に役立っているが、同社としては英国Birminghamにチキン製造工場を設立するなど、基本的には自社生産を拡大したい意向。

Brunei Halal認証の導入前に同社が設立された経緯もあり、認証ロゴと異なる独自ロゴを押し出している。宗教省はGhanim社がBrunei Halalの対外宣伝を担うとしているが、対外的に”Brunei Halal”ブランドのロゴが二種類存在しており、ブランドマネジメントの観点から改善が望まれる。

日系企業が既にSupersoyaという大豆製品をOEM供給している。同社と組めばパッケージデザイン機能、マーケティングチャネルを活用できるため、自社マーケティングが困難な企業には有望な提携先。

参考

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Simpor Pharma

カナダの製薬企業とブルネイのファンドなどが設立した製薬会社で、ビタミン剤、日用品などを製造。医薬品は許認可の関係上、まだ製造していない。日用品は全て親会社とは別ブランドの製品で、自社でパッケージもデザイン。

90%以上を海外販売しており、主な輸出先はマレーシア、中東、シンガポールなど。ムスリムが少ない香港でも売り出したが、ハラル製品は不純物が少ないともイメージも手伝い好調。

ハラル認証はインドネシアのMUI、ブルネイの認証の二種類を取得。一部製品には2つの認証マークを添付している。同社はインドネシア等市場性の観点からMUI認証を先に取得したが、イスラム戒律が厳しい国向けにBrunei Halal認証も併せて取得している。

参考

Brunei HalalとMUIのダブル認証Simpor Pharma社のハラル製品

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Golden Corporation 台湾企業を誘致し2010年に設立された工場で、BND 30 millionが投資なされた。

当初はMIPR（産業一次資源省）の傘下企業であるSemaun Marine Resourcesが養殖するエビを加工していたが、今ではGolden Corporationが自ら養殖、漁業にも進出し、加工まで一気通貫で対応できるようになっている。

国内市場の他、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、日本を含む東アジアに輸出している。

参考

輸出用エビの生産の様子工場の様子

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Super Water 世界ではまだ珍しい「水のハラル製品」を製造・販売

ブルネイ資本の企業で、水道水をろ過してボトル入りの水を作っている。酸素を入れた酸素水をRain Freshという独自ブランドで売っている他、Ghanimを含め他社にOEM供給している。

現在は国内市場にしか販売していないが、生産ラインのキャパシティーには余裕があり、将来的には国内20%、海外80%とするのが目標。海外進出先としては、販路が見つかったことや、地理的・文化的な近さからマレーシアを第一に考えている。

参考

ペットボトルも工場内で生産製造ラインの様子

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各種ハラル認証との比較イスラム法順守に厳格なブルネイ政府の公的認証であることが消費者に対する差別化ポイント。

ハラル認証所在国発行主体備考

Brunei Halal Brunei宗教省

（政府機関）ブルネイ政府宗教省シャリア局ハラル食品管理部が直接監査を実施する

Malaysia Halal Malaysiaイスラム開発庁

(JAKIM)

JAKIMに認証された認証機関が監査を実施日本では宗教法人日本ムスリム協会、NPO法人日本ハラール協会が監査を実施

Indonesia Halal Indonesia

ウラマー評議会食料・薬品・化粧品研究所（LPPOM-

MUI）

政府認証ではないが、宗教省のDecreeで同研究所を認証機関として規定さらに2014年ハラール製品保証法が成立し、ハラール製品保証実施機関（BPJPH）が新設される予定

Saudi ArabiaSaudi

Arabia

湾岸協力会議許可センター（GAC）

ハラール製品ではないものの輸入は禁止されているGACが制定したハラール基準に従い判定がなされている

UAE UAE 連邦原則、食品はハラールであり、非ハラール製品の販売は特別許可が必要であり、かつ売り場は明示的に分ける必要。全ての食品は輸入前に食品管理局に事前登録し、輸入時にサンプル検査などがなされる。

日本におけるハラル日本複数国家によるハラール認証制度はなく、主にJAKIM, MUIの認証機関になっているか、独自のハラール認証マークを発行している。

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ブルネイハラルの強みブルネイハラルは国家による認証制度であり、宗教省職員自身が監査するなど厳格な制度になっている。

現時点でのブルネイハラルの諸外国での知名度は、ハラル製品に厳格な中東諸国では高い。従って、その厳格さを広くアピールすることで、ブルネイハラル製品に対するプレミアムブランド化することが期待される。

国家認証

主たる管理内容概要

認証主体が国家民間発行の認証には懐疑的に感じるユーザーも多く国家認証である点は優位

認証実務も宗教省が実施ブルネイでは宗教省職員が監査も担っており、監査業務を外注していない。海外で認証を取る場合は旅費が嵩む難点はあるが、厳格さでは有利。

シャリア法に準拠ブルネイはシャリア法に準拠している点は多くの他国にない優位性

屠殺方法スタンガンで気絶させてからの屠殺が一般的だが、ブルネイハラルではスタンガンの使用は認められていない

アルコール残留を一切認めない菓子などの発酵過程で微量のアルコールが残る場合があるが、そうした微量のアルコール残留も一切認めない

非ハラル製品の製造ラインの混在を認めない

同一工場内の別ラインでの非ハラル製品の製造を認めない認証された工場ではハラル製品の製造しか認められない

ハラルの定義の厳格さ

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ハラル認証制度のトラブルケース多くの認証制度では監査を第三者団体が行うため、実際にはハラルではない製品が認証されてしまうケースが発生している。例えば、南アフリカの監査事業者が監査認証を取り消されるなどのトラブルが生じている。

監査団体の数を増やしたり、相互認証制度を導入すれば、制度としての使い勝手は良くなるものの、認証の厳格さは失われやすくなる。

事例概要

南アの認証機関の登録解除JAKIMが南アの認証機関であるMuslim Judicial Council Halal Trust を監査した結果国際基準を満たしていないとして登録解除となったもの

米国マクドナルドのデトロイトにあるフランチャイズ

チキン製品をハラルとして販売していたが、ストックが切れた際はノンハラル製品を販売したのではないかとの訴訟を起こされたもの

米国Midimar社によるノンハラル牛肉の輸出

ノンハラルの牛肉をハラルとしてマレーシア、インドネシアに輸出した事件

インドネシアにおける化粧品ハラルの認証

2014年施行のハラール製品保証法では、ハラール製品保証庁（BPJPH）が創設され、ハラル認証を

所管する予定。国内で流通する化粧品にはハラル認証取得の義務化を計画しているとされるが、インドネシア化粧品会社協会（Ｐｅｒｋｏｓｍｉ）は化粧品原料の認証基準がなく、原材料も多いことから義務化に反対している。

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ブルネイのコスト競争力：インドネシアに近い労務コスト（1/2）ブルネイの一人当たりはGDPは高いが、ワーカークラスの給料水準はインドネシア並みの水準に抑えられている。インドネシアなどからの外国人ワーカーが多いためであり、今後も周辺国並みの水準が続くとみられる。

コスト比較

カテゴリ Brunei Malaysia Indonesia Singapore

ワーカー(一般工職)

USD 375 / month

(BND 500)

USD 418 / month

(MYR 1480)

USD 252 / month

(IDR 3,173,000)

USD 1526 / month

(SGD 2036)

エンジニア(中堅)

USD 525 / month

(BND 700)

USD 924 / month

(MYR 3270)

USD 408 / month

(IDR 5,138,000)

USD 2701 / month

(SGD 3604)

課長クラス管理職

USD 1125 / month

(BND 1500)

USD 1715 / month

(MYR 6070)

USD 974 / month

(IDR 12,265,000)

USD 4163 / month

(SGD 5556)

スタッフ職USD 375 / month

(BND 500)

USD 915 / month

(MYR 3238)

USD 411 / month

(IDR 5,174,000)

USD 2336 / month

(SGD 3117)

課長クラスUSD 1125 / month

(BND 1500)

USD 1877 / month

(MYR 6643 / month)

USD 1153 / month

(IDR 14,509,000)

USD 4224 / month

(SGD 5638)

アパレルスタッフ

USD 375 / month

(BND 500)

USD 424 / month

(MYR 1500 / month)

USD 291 / month

(IDR 3,666,666)

USD 937 / month

(SGD 1250)

飲食店舗スタッフ

USD 263 / month

(BND 350)

USD 311 / month

(MYR 1100 / month)

USD 230 / month

(IDR 2,900,000)

USD 787 / month

(SGD 1050)

マニュファクチャリング

オフィスワーク

リテール

Source) 調査団ヒアリング、JETRO提供資料

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ブルネイのコスト競争力：土地代等（2/2）ブルネイは産ガス国でありユーティリティコストは家庭用で平均US 0.09/kWh、業務用でUS 0.07/kWh程度と安価。

工業団地の賃料も政策的に大幅に安く設定されており、土地代、エネルギー代の水準は極めて低い。

コスト比較


電力(業務)

USD 0.15~0.04/kWh

(BND 0.20~0.05)

(使用量が増えるほど安い)

USD 0.1/kWh

(MYR 0.34)

USD 0.09/kWh

(IDR 1077)

USD 0.10~0.17/kWh

(SGD 0.14~0.23)

電力(家庭)

USD 0.008 – 0.09 /kWh

(BND 0.01~0.12)

(使用量が増えるほど高い)

USD 0.06~0.16/kWh

(MYR 0.22~0.57)

USD 0.11/kWh

(IDR 1352)

USD 0.19/kWh

(SGD 0.25)

水道(業務)

USD 0.5/ m3

(BND 0.66)

USD 0.58 ~ 0.64 / m3

(MYR 2.07 ~ 2.28)

USD 1/m3

(IDR 12,550)

USD 1.67/m3

(SGD 2.25)

水道(家庭)

USD 0.08~-0.33/ m3

(BND 0.11~0.44)

USD 0.16 ~ 0.56 / m3

(MYR 0.57~2.00)

USD 0.78/m3

(IDR 9800)

USD 1.45~1.85/m3

(SGD 1.93~2.47)

工業団地賃料

USD 0.13-0.21 /m2/month

(BND 2-3.3/m2/year)

USD 5.37 /m2/ month

(MYR 19)

USD 7-9 / m2/month

(米ドル建て)

USD 0.92-6.43/m2/month

(SGD 1.28-8.58)

事務所賃料

USD 5-20/m2/month

USD 20/m2/month

(MYR 70/ month,

KL中心)

USD 50/m2/month

(米ドル建て,

スディルマン地区)

USD 28-145/m2/month

(SGD 38-194,

ﾗｯﾌﾙｽﾞﾌﾟﾚｲｽ等中心部)

リテール賃料

USD 5-20/m2/month

USD 18/m2/month

(MYR 62,

KL中心)

USD 80-150/m2/month

(米ドル建て,

プラザスナヤン)

USD 279-292/ month

(SGD 372-390,

オーチャード通り)

ユーティリティー

不動産コスト


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ブルネイの税制ブルネイでは、新規産業に対しては法人税ゼロも可能。通常税率であっても周辺国と比較して競争力のある水準。

コスト比較


法人税

18.5%

（0%の優遇制度有）20% or 25% 25% 17%

Pioneer statusを認められた場合は8

年間0%に優遇される（詳細は次ページ参照）

（1）資本金250万MYR以下の法人；5万リンギまで：20％

5万リンギ超：25％（2）資本金250万MYR超の法人：一律

25％

上場会社で株式の40％以上を公開している場合は20％

最初の1万シンガポールドルまでの75％、次の29万シンガポールドルまで

の50％がそれぞれ免税

個人所得税

0% 0-25% 5-30% 2-20%

個人所得税は一切なし累進課税

MYR400,000超で最高税率の25%累進課税累進課税

付加価値税

0% 6% 10% 7%

付加価値税は一切なし VAT, 標準税率 VAT, 標準税率 VAT, 標準課税


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ブルネイの投資優遇制度ブルネイには様々な投資優遇制度が存在。フル活用すれば数億円規模のメリットを享受可能であり、これら優遇制度の徹底的な活用により、周辺国に工場を立地するよりも確実に低コストになるよう事業設計することがポイント。

税制優遇

政府ファンドによるエクイティ投資

グラント

メニュー概要

Pioneer status ブルネイに初進出となる業種において、法人税と、原材料、機械の関税が0%となる優遇期間は8年間で、さらに3年の延長可能性がある

Strategic

Development Capital

Fund (SDC)

財務省傘下のファンドで外資によるブルネイへの投資の際にエクイティーを入れることが可能

Research &

Development (R&D)

Grant

ブルネイ内で実施するR&Dに最大BND 5 millionのグラントを提供建築用光触媒コーティング剤の研究開発等にグラントの提供実績あり

Training Grant ブルネイ人従業員の訓練を行うことで、年間 BND 5 million、もしくは固定資産の10%の小さい方を5年間提供

外資100%許可外資100%の投資が可能

ワンストップサービス

国営企業のDarussalam Enterpriseが2016年より中小企業を対象にBusiness Support Centre

を設立し、主に政府の許認可遅延などの仲裁を開始

外資支援制度

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Pioneer Statusの承認済み案件（抜粋） Pioneer Statusの主な承認済み案件は以下のとおり。例えば同じ食品産業でも新規製品を扱えばPioneer Statusが認められており、主だったFDIにはPioneer Statusが認められている状況。

参考

Source) 調査団ヒアリング、Brunei政府提供資料

企業名業種等企業名業種等

Brunei Methanol

Company

天然ガスからのメタノール製造三菱ガス化学、伊藤忠が出資

Simpor Pharmaハラル医薬品の製造カナダのViva Pharmaceuticals等が出資

Cryogas & Chemical 産業ガス製造 Gold Coin Feedmill漁業向けの餌製造台湾系企業

Hana Soy & World 大豆製品製造 Golden Corporation海産物の加工台湾系企業

HLDS Steel 鉄鋼製品製造 SEC MASHIBAH 鉄鋼製品製造

MC BiotechAstaxanthin酸製造三菱商事等が出資

SC Tubular Solutions 鉄鋼製品製造

Fatakun 化学品Brunei International

Gateway情報通信

Ayamku slaughter house 屠殺場およびパッキング工場 PDS meat industries Processing and packaging of halal meat

28

4. 日本とブルネイの協業に向けて

29

4. 日本とブルネイの協業に向けて

我が国とブルネイがwin-winの関係を築くための3つのポイント

提言

勝ちポイント勝つためのポイント現状認識

1

2

3

投資優遇制度を徹底的に使う

周辺国への輸出を最初から念頭に入れる

Brunei Halal認証の付加価値化

1 投資優遇制度を徹底的に使い、実質的な生産コストを下げる

2最初から周辺国への輸出を前提に直接進出が難しい国々への販路をBrunei

Halalブランドで確保する

3 Brunei Halal認証制度の信頼性の高さの対外アピールの強化

土地コスト、ユーティリティーコストは非常に低い

労務費はネシア並みで高くはない

ブルネイ国内市場の規模は大きくない

地理的に巨大市場へのアクセスがよく、厳格な中東イスラム諸国への玄関となる

Brunei Halalの厳格さをセールスに用いることが可能

認証制度としては類がないほど厳格

様々な投資優遇制度がある

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Appendix 1. 本調査のメディアカバレッジ

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Appendix 1. 本調査のメディアカバレッジ

本ERIA調査は現地メディアに広くカバーされる本ERIA調査はBorneo Bulletin, Brunei Times, Media Permata等ブルネイ現地メディアに広くカバーされ、同国内でも高い関心が寄せられている。

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本調査実施機関

Smart Shield International (B) Sdn Bhdお問い合わせ [email protected]

担当：大河内／榎本

mailto:[email protected]

我が国の食品産業の海外展開に向けた ブルネイにお...

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我が国の食品産業の海外展開に向けたブルネイにお...