我が国の電波の使用状況等...its（intelligent transport...

我が国の電波の使用状況等

参考資料 8-1

○ 周波数の再編方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

○ 平成15年度電波の利用状況調査の評価結果

の概要要旨（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

○ 平成16年度電波の利用状況調査の評価結果

の概要要旨（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

○ 我が国の電波の使用状況(平成17年9月現在) ・・・・ 7

○ IMT-2000プランバンドの使用状況・・・・・・・・・・・・・・ 13

現在、135kHz帯(10～135kHz)、13.5MHz帯(13.553～13.567MHz)、2.4GHz帯(2.4

～2.4835GHz)等が確保されているが、多様な用途に対応できるよう、950MHz帯

付近等の新たな周波数帯も検討

① 5年以内に1.7GHz帯、2.5GHz帯を中心に約330～340MHz幅を確保・800MHz帯(現在、MCA等で利用)で8MHz幅

・1.7/2.5GHz帯(現在、国の固定通信、民間の衛星等で利用)の一部の帯域

・2GHz帯で15MHz幅等

② 5～10年以内に5～6GHz以下を中心に最大で約1.38GHz幅を確保・VHF/UHF帯(現在、放送で利用)の一部の帯域

・800MHz帯(現在、地域防災無線通信、空港無線電話で利用)で10MHz幅

・1.5GHz帯(現在、MCA等で利用)で18MHz幅

・3.5GHz帯(現在、放送中継で利用）で200MHz幅の一部の帯域

・4G/5GHz帯(現在、電気通信事業者の固定通信で利用)の一部の帯域

① 5年以内に5GHz帯を中心に最大で480MHz幅の周波数需要に対応可能な周波数

を確保・4.9～5.0GHz帯（現在、電気通信事業者の固定通信で利用)で100MHz幅

・5.25～5.35GHz帯(現在、国、電力会社等の気象レーダで使用)で100MHz幅

・5.47～5.725GHz帯(現在、国等のレーダで利用)の一部の帯域

② 5～10年以内に5GHz帯等を中心に最大で約740MHz幅の周波数需要に対応可能

な周波数を確保・5GHz帯(現在、電気通信事業者の固定通信で利用)の一部の帯域

・準ミリ波帯の利用拡大及びミリ波帯（59～66GHz）の開発・導入

① UWB無線システム：情報通信審議会におけるマイクロ波帯(3.1～10.6GHz)への

導入のための技術的条件の検討結果を踏まえ、来年度を目途に制度化

② ITS関連電波システム：既存の5.8GHz帯(5.77～5.85GHz)における周波数の効

率的利用の促進を行いつつ、高度化について利用周波数帯等を検討

③ 準天頂衛星通信システム：通信・放送・測位サービスに関し､WRC-03で2.6GHz

帯(2.605～2.630GHz)が音声衛星放送用に分配されたこと、通信・測位用に割

当て可能な周波数及び今後の研究開発動向等を考慮しつつ検討

④ 情報家電：電波の利用状況の調査結果や市場ニーズ等を踏まえ、5GHz帯近辺

の周波数割当てを念頭に、具体的な利用周波数、必要帯域幅等を検討

【周波数の再編方針】

今後、電波法に基づく周波数割当計画の改訂を段階的に実施

① デジタル放送の円滑な全国展開のための周波数割当て

② UHF帯は、2012年以降、移動通信システム等に利用

③ VHF帯は、地上デジタル音声放送、移動通信等に関する今後の利用ニーズを踏

まえ、2011年以降新規需要への割当て

周波数の再編方針

携帯電話、PHSの中長期の加入者数及び

所要伝送速度等の推計をもとに、ITUが策

定した予測方法を用いて算出した周波

数需要(5～6GHz以下)

・約270MHz幅(現状)

・330～340MHz幅(5年後)

・1,060～1,380MHz幅(10年後)

無線LANの中長期の利用者数及び所要伝

送速度等の推計をもとに、ITUが策定し

た予測方法を用いて算出した周波数需要

(主に5GHz帯)

・約160～200MHz幅(現状)

・最大約480MHz幅(5年後)

・最大約740MHz幅(10年後)

物流等の多様な分野で(自動改札用ICカー

ド、商品管理、物流管理等)電子タグの高

度利活用が進展

移動通信システム

無線LAN･NWA

RFID(電子タグ)

電波利用システムの高度化、開発の進展

及び導入の促進

UWB、ITS、準天頂衛星通信システム、情報家電等

【用語】NWAシステム（Nomadic Wireless Access：ホットスポット等の非定住型の無線アクセス）、RFID（Radio Frequency Identification:電子タグ）、UWBシステム（Ultra Wide Band：超広帯域無線システム）、ITS（Intelligent Transport System：高度道路交通システム）

【情報通信審議会答申】「電波政策ビジョン」の提言

世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築

Ⅰ 抜本的な周波数割当ての見直し・周波数の再編方針の策定

・周波数割当計画改訂の段階的実施

Ⅱ 周波数の再配分・割当制度

の整備

Ⅲ 電波利用料制度の抜本的な

見直し

Ⅳ 研究開発の推進

Ⅴ 無線端末の円滑な普及促進

Ⅵ 国際戦略の一層の強化

Ⅶ 安心で安全な電波利用環境

整備

【今後中核となる電波利用システム】

今後の電波政策のあり方

デジタル化の円滑な推進とその普及･発展三大広域圏（関東、中京、近畿）では、2003年

12月に、その他の地域では2006年末までにデジ

タル放送を開始。2011年にアナログ放送を終了。

地上テレビジョン放送

1

(1) 3.4～3.6GHz ① 移動通信システムへの割当てに適している。② 本周波数帯を使用している映像STL/TTL/TSLシステムに

ついては、光ファイバへの代替又は他の周波数帯のシステム等への移行の可能性を有しており、代替や周波数移行について検討することが適当。

また、本周波数帯を使用している音声STL/TTL/TSLシステム、放送監視制御システム、音声FPUシステムについては、有線系システムへの代替又は他の周波数帯のシステム等への移行の可否について検討することが適当。なお、検討に当たり衛星ダウンリンクとの周波数共用に要配慮。

③ 平成23年頃を目途に代替・移行することが適当。

今回の3.4GHzを超える周波数の利用状況調査の結果、一部の電波利用システムの使用する

周波数帯については、光ファイバ等の有線系システムへの代替又は他の周波数帯のシステムへの移行の可能性を有していたり、デジタル化やナロー化といった周波数有効利用技術の導入の検討が適当との評価がなされた。上記以外の電波利用システムについては、概ね適切な周波数の有効利用がなされているとの

評価がなされた。

今回の評価結果を踏まえ、今後、以下の７つの周波数区分について優先的に電波の有効利

用に取り組む予定。

放送伝送用システム

平成15年度電波の利用状況調査評価結果の概要要旨【抜粋】

(3) 4.4～5.0GHz

① 移動通信システム、無線LANを含む無線アクセスシステム及び情報家電への割当てに適している。

② 本周波数帯を使用している5GHz帯電気通信業務用固定無線システムは、光ファイバへの代替又は他の周波数帯のシステム等への移行の可能性があることから、早急の検討が適当。

③ 移動通信システム用周波数については平成24年まで、また、無線LANを含む無線アクセスシステム用周波数については、まず4.9～5.0GHz帯について、平成17年頃までを目途に、３大都市圏における代替や周波数移行を図ることが適当。

(2) 3.6～4.2GHz ① 移動通信システムへの割当てに適している。② 本周波数帯を使用している4GHz帯電気通信業務用固定

無線システムについては、光ファイバへの代替又は他の周波数帯のシステム等への移行の可能性があることから、代替や周波数移行を平成24年までに行うことが適当。

なお、検討に当たり衛星ダウンリンク及び移動衛星フィーダリンクのダウンリンクとの周波数共用に要配慮。

(4) 5.25～5.85GHz ① 無線LANを含む無線アクセスシステムへの割当てに適している。（WRC-03で全世界的に無線アクセスシステムへ追加分配。)

② 本周波数帯を使用している5GHz帯気象レーダー及び5GHz帯空港気象レーダーについて、ナロー化等の技術導入により、今後５年以内に本周波数帯をより有効に利用することについて検討することが適当。

電気通信業務用固定無線システム

気象レーダー

電気通信業務用固定無線システム

2

(6) 15.4～21.2GHz① 本周波数帯を使用している19GHz帯構内無線システムにつ

いては、無線局数が少なく、他帯の無線LANシステム等も導入されており、今後の利用増が見込めない。

② 今後、18GHz帯無線アクセスシステム等の利用拡大を図ることで、本周波数帯をより有効に利用することが可能であることから、19GHz帯構内無線システムの廃止について検討することが適当。

(5) 13.25～15.4GHz ① 本周波数帯を使用している15GHz帯ヘリテレ画像伝送システムについて、全無線局がアナログ変調方式を使用していることから、デジタル化することにより帯域幅を縮小し、周波数をより有効に利用するについて検討することが適当。

② ５年以内を目標にデジタル方式の導入を図り、併せて現行のアナログ方式の終了時期を検討することが適当。

(7) 59～66GHz 広帯域を利用可能な周波数帯として引き続き本周波数帯の利用を推進することが適当。

ヘリコプターからのテレビ画像伝送システム

構内無線システム

3

平成16年度電波の利用状況調査評価結果の概要要旨【抜粋】

（１）周波数の再編の進捗状況を注視する必要があるシステム

周波数割当計画において、既に割当周波数帯幅の削減又は他の周波数帯への移行が定

められている次の無線利用システムについては、現在、周波数の再編が進められているところであるが、削減又は移行が期限までに完了するよう、無線局数の推移等を注視する必要がある。

・ 800MHz帯MCA陸上移動通信（割当周波数帯幅の削減）

・ 1.5GHz帯MCA陸上移動通信（割当周波数帯幅の削減）

・空港無線電話通信（400MHz帯への移行）

・地域防災無線通信（260MHz帯への移行）

770MHzを超え3.4GHz以下の電波の利用状況については、評価の結果、おおむね適切に利用されていると評価できるが、一部の電波利用システムについては以下のとおり評価。

（２）次のシステムについては、周波数の一層の有効利用を進めるための方策を今後検討する必要がある。

【周波数有効利用方策等の検討が必要な主なシステム】

・ 800MHz帯FPU （狭帯域化等の更なる周波数有効利用方策の検討）

・パーソナル無線（不法無線局対策、システムの廃止による影響等も含めた周波数有効利用方策の検討）

・ 950MHz帯音声STL/TTL （有線系への代替又は他の周波数帯への移行を含めた周

波数の有効利用の検討）

・ 1.5GHz帯携帯無線通信（1.5GHz帯MCA陸上移動通信の割当周波数の削減等を考慮した今後の周波数の有効利用の検討）

・ 1.9GHz帯加入者系無線アクセスシステム（ブロードバンド化への対応を含め他の電

気通信サービスへの代替について検討）

（３）地域における周波数有効利用方策

全国的なシステム等に割り当てられている周波数帯域であっても、山間部等の比較的周波数需要が高くない地域において、当該割当帯域のうち空いている帯域がある場合には、現行システムの需要動向や地域性等を踏まえることにより、他のシステムを導入できる可能性もあることから、地域における周波数有効利用方策について、今後柔軟に検討することが望ましいと評価。

4

(1) 770～960MHz

（参考）

① 800MHz帯FPUについては、緊急報道等の放送番組制作に必要なシステムであるが、現在運用されている無線局数は163局と少ないことから、狭帯域化等の更なる周波数有効利用方策を検討することが必要である。

② 空港無線電話通信及び地域防災無線通信については、周波数割当計画に定められている

とおり、それぞれ平成22年5月までに400MHz帯へ、平成23年5月までに260MHz帯へ、確実に移行が完了するよう、無線局数の推移等を注視することが必要である。

③ 800MHz帯MCA陸上移動通信については、平成19年5月までに周波数帯幅を削減することが周波数割当計画に定められており、今後も無線局数の推移等を注視することが必要であ。る。また、デジタル化等の状況を踏まえ周波数の有効利用を検討することが必要である。

④ パーソナル無線については、無線局数が大幅な減少傾向にあることから、今後の無線局数の推移等を注視しつつ、不法無線局対策や当該システムの廃止による影響等も含めて周波数有効利用方策を検討することが必要である。

⑤ 950MHz帯音声STL/TTLについては、現在運用されている14局の無線局について、これらの使用状況等を考慮した上で、有線系への代替又は他の周波数帯への移行等を含めた周波数の有効利用を検討することが必要である。

各周波数区分において今後検討が必要等とされた事項の概要

(2) 960MHz～1.215GHz

(3) 1.215～1.4GHz

(4) 1.4～1.71GHz

国際的に使用周波数等が決められた各種レーダー等により使用されている帯域であり、他の電気通信手段への代替及び他の周波数帯への移行は困難であるが、更なる周波数の有効利用に向け、スプリアス低減技術等の開発を行い、それらの技術の導入を検討することが望ましい。


① 1.5GHz帯MCA陸上移動通信については、周波数割当計画において周波数帯幅の削減期限（平成17年5月及び平成21年5月）が定められているが、今後の無線局数の推移等を注視しつつ、現行の移行期限の前倒しを含め、今後空く周波数帯について、更なる周波数の有効利用を検討することが必要である。

② 1.5GHz帯携帯無線通信については、1.5GHz帯MCA陸上移動通信の割当周波数の削減等を考慮した今後の周波数の有効利用を検討することが必要である。

5

(5) 1.71～2.4GHz

(6) 2.4～2.7GHz

(7) 2.7～3.4GHz

1.9GHz帯加入者系無線アクセスシステムについては、80％を超える無線局が有線系を含む他の電気通信サービスに代替可能であるとの調査結果に基づき、過疎地への高速インターネットサービスが可能となるような新しい電波利用システムの導入動向等を踏まえ、今後代替を検討することが望ましい。

衛星移動通信システムの使用する周波数帯については、中長期的観点から、今後の需要動向等を踏まえ、かつ、衛星軌道の国際的権益等を考慮した上で、周波数帯幅の見直し等の周波数有効利用方策の実施の可能性を検討することが望ましい。


6

中波放送（ＡＭラジオ）航空ﾋﾞｰｺﾝ船舶・航空通信

標準電波(40kHz/60kHz)

ﾛﾗﾝC

海上ﾋﾞｰｺﾝ・DGPS

船舶無線電信･NAVTEX 路側通信

アマチュア

3000[kHz]

2000

1907.5

1632

526.5

405

325

285

160

0

1606.5

3000kHz以下

1912.5

漁業用ﾗｼﾞｵﾌﾞｲ・船舶通信

漁業用ラジオブイ・船舶通信

1810

1825

（平成１７年９月現在）

我が国の電波の使用状況

3155

3900

4438

4650

4750

5480

5730

5900

6200

6765

7000

7100

7350

8100

9040

9400

9900

10100

10150

11175

11400

11600

12100

12230

13360

13410

13570

13870

14000

14350

15100

15800

16360

17410

17480

17900

18168

18780

18900

19020

19680

19800

漁業用無線(1WDSB)

21850

21924

22855

24890

25070

25210

25550

25670

26100

26175

28000

29700

27500

3950

アマチュア(3500-3575・3747-3754・3791-3805)

ワイヤレスカードシステム

電波天文

3000kHz～30000kHz

：短波放送：船舶・航空通信：アマチュア：各種用途（固定・移動）

15010

18030

18068

4005

24990

12000

21000

3000 12000[kHz]

21000[kHz]

30000[kHz]

3400

21450

簡易無線･ﾗｼﾞｵﾏｲｸ（微弱型）・市民ラジオ・ラジコン

7

30 117.975

75.2

74.8

117.975 222[MHz]

航空管制通信運航管理通信

30MHz～335.4MHz

222[MHz]335.4

公共業務(移動)航空管制通信

コードレス電話(子局)

170

328.6

108

137

262

253.8

255

[MHz]

ﾗｼﾞｺﾝ・ﾗｼﾞｵﾏｲｸ（微弱型）

40

90

322

275

288

公共業務(移動)航空管制通信電波天文

計器着陸ｼｽﾃﾑ(ILS)

公共業務(移動)公共業務

（移動） [11]

公共業務(移動)航空管制通信

138

146

148

150.0

5

各種用途(固定･移動)

[５]

各種用途(固定･移動)

[７]

ｱﾏﾁｭｱ

非静止移動衛星↓　[６]

非静止移動衛星↑　[６]

船舶通信(国際ＶＨＦ等)・放送中継・各種用途(固定･移動)　[８]

156

公共業務(移動)小型船舶通信

公共業務(移動)魚群探知ﾃﾚﾒｰﾀラジオブイ　[１]

7641

50

54

68

ｱﾏﾁｭｱ

電通・公共・一般業務・放送中継

(固定･移動)　[２]

公共業務（固定・移動）・ラジコン・ラジオマイク(特定小電力)・テレメータ・テレコントロール[３]

航空無線標識(ﾏｰｶﾋﾞｰｺﾝ)

補聴援助用、音声ｱｼｽﾄｼｽﾃﾑ、ﾗｼﾞｵﾏｲｸ(特定小電力)

ＴＶ放送（1～3ch）[4]航空無線標識(VOR)計器着陸ｼｽﾃﾑ(ＩＬＳ)

ﾗｼﾞｵﾏｲｸ（特定小電力）

航空用救命無線

243.0

121.5

航空用救命無線

簡易無線

154.4

5154.6

1

無線呼出無線呼出

277.9

5276.6

5278.1

5

279.9

5

287.9

5

無線呼出

322.0

25

322.1

5

144

ＴＶ放送（4～12ch）[10]

FM放送・コミュニティ放送

279.1

5

放送（TV放送以外）

電気通信・公共・一般業務（移動）[9]放送（TV放送以外）

電波の使用状況に関する補足説明

【３０－３３５．４ＭＨｚ】

番号周波数帯（MHz）主な用途

［１］ 41－50 国による公共業務、海上のブイや魚群探知のデータ伝送

［２］ 54－68 国及び地方自治体（市町村同報等防災行政無線）による公共業務、放送事業者の音声番組中継

［３］ 68－74.8 ①気象観測データ伝送や各種機器の遠隔監視・制御 ②模型のラジオコントロール及びワイヤレスマイク

［４］ 90－108 テレビジョン放送による使用は、2011 年 7 月 24 日まで

［５］ 137－144 国及び地方自治体による公共業務

［６］ 137－138、148－150.05 低軌道周回衛星による移動体衛星通信（オーブコム）

［７］ 146－156 国、地方自治体及び電力・ガス・運輸交通等公共機関による公共業務、一般私企業の各種業務

［８］ 156－170 国及び運輸交通等公共機関による公共業務、放送事業者の音声放送番組中継、船舶通信（国際ＶＨ

Ｆ、船舶自動識別装置）、一般私企業の各種業務

［９］ 170－222 移動業務による使用は 2011 年 7 月 25 日から

［１０］ 170－222 テレビジョン放送による使用は、2011 年 7 月 24 日まで

［１１］ 262－275 市町村等において防災対策や行政サービスに活用できる公共用デジタル移動通信システムに主として

利用

8

832

838

846

850

空港ＭＣＡ[12] 地域防災無線[14]

860

885

887

893

901

903

905

ﾊﾟｰｿﾅﾙ無線

915

放送事業[9]

958

335.4MHz～960MHz

地域防災無線[14]

[MHz]

830

960806

ﾗｼﾞｵﾏｲｸ(特定小電力)

810

空港ＭＣＡ[12]

IMT-2000プランバンド[11]

470

公共・一般業務（固定・移動）

335.4

各種用途（固定・移動）　[１]

各種用途（固定・移動）・特定小電力　[４]

アマチュア特定小電力

[３]各種用途（固定・移動）・特定小電力

　[２]

440

420

347.7

380.2

381.3

25

430

[MHz]

406.0

25

465.0

375

465.1

5

406.0

28

348.5

625

簡易無線

コードレス電話（親局）

衛星用非常位置指示無線標識

（EPIRB）

348.8

簡易無線

470[MHz]

770

放送事業[9]

特定ﾗｼﾞｵﾏｲｸ

779

788

特定ﾗｼﾞｵﾏｲｸ

797

806

806

公共業務・放送事業（陸上移動）[5]

710

電気通信・公共・一般業務（陸上移動） [6]

TV放送（55～62ch) [8]

722

TV放送(53, 54ch) [7]

ＴＶ放送（13～52ch）

836

891

ＭＣＡ携帯電話 [10]

[13] [13]

950

RFID

956


【３３５．４－９６０ＭＨｚ】


［１］ 347.7－380.2 国、地方自治体及び電力・ガス・運輸交通等公共機関による公共業務、一般私企業の各種業務

［２］

381.3－420 ①デジタル空港無線、ＮＴＴ東西の加入者線災害対策臨時電話、国及び地方自治体並びに運輸交通等

公共機関による公共業務、一般私企業の各種業務

②体内植込型医療データ伝送装置の免許を要しない無線局（特定小電力無線局）

［３］ 420－430 連絡無線、データ伝送装置、医療用テレメータ等の免許を要しない無線局（特定小電力無線局）

［４］ 440－470 ①デジタル空港無線、ＮＴＴ東西の加入者線災害対策臨時電話、タクシー無線、鉄道・バス等の貨客運

送事業、放送事業者の音声番組中継 ②連絡無線、データ伝送装置、医療用テレメータ等の免許を要しない無線局（特定小電力無線局）

［５］ 470－710 陸上移動業務による使用は 2012 年 7 月 25 日から

［６］ 710－770 陸上移動業務による使用は 2012 年 7 月 25 日から

［７］ 710－722 放送業務による使用は 2006 年 7 月 24 日までに見直す。

［８］ 722－770 放送業務による使用は 2012 年 7 月 24 日まで

770－806 放送事業者が TV 番組中継として利用［９］

958－960 放送事業者が音声番組中継として利用

［１０］ 810－850、860－901 915－958

携帯電話

［１１］ 806－960 IMT-2000 の地上系に分配された周波数帯

［１２］ 830－832、885－887 空港 MCA による 830－831.5ＭＨｚ及び 885－886.5ＭＨｚの使用は 2010 年 5 月 31 日まで

空港 MCA による 831.5－832ＭＨｚ及び 886.5－887ＭＨｚの使用は 2007 年 9 月 30 日まで

［１３］ 836－838、891－893 MCA による使用は 2007 年 5 月 31 日まで

［１４］ 846－850、901－903 地域防災無線による使用は 2011 年 5 月 31 日まで

9

地球探査衛星↓［１］

IMT-2000

IMT-2000

1215

1710

1400

電波天文

アマチュア

1427

1559

GPS等

1563.4

1587.4

移動衛星 ↑

[４]

1610

1660.5

無線航行衛星

1260

1300

宇宙運用 ↑

1429

GPS

1215.6

1239.6

960

航空無線航行（ＤＭＥ／ＴＡＣＡＮ）

1453

1477

1501

1525

移動衛星 ↓ [４]

電波天文

1710

2110

2170

2200

2205.5

2255.5

PHS

1884.5

1919.6

宇宙運用↓ [８]

2290

ルーラル加入者系無線

2025.5

2075.5

1980

2010

IMT-2000（衛星↑）[7]

2300

宇宙運用↑ [８]

2025

ルーラル加入者系無線

2300

2700

公共業務（固定・移動）産業科学医療用（ＩＳＭ）

2655

2690

2400

アマチュア

無線ＬＡＮ等[９]

2450

2500

2535

電波天文

2497

3000

960MHz～3000MHz

1668.4

[MHz]

気象援助気象衛星 [６]

[MHz]

[MHz]

IMT-2000（衛星↓）[７]

2630

携帯電話 [２] ＭＣＡ

移動衛星↑[１０]

IMT-2000プランバンド[６]

音声衛星放送

1920

無線航行衛星

2483.5

2499.7

電波ビーコン(VICS)

1850


各種レーダ(ASR等)

各種レーダ（ARSR等）

IMT-2000プランバンド[６]公共業務（固定）

IMT-2000 IMT-2000


1513

1516

1465

1468

［３］　［３］

1164

1625

1749.9

1784.9

1844.9

1879.9

IMT-2000

移動衛星↓[１０]移動衛星↓[１０]

2605

移動衛星 ↑



【９６０－３０００ＭＨｚ】

番号周波数帯(MHz) 主な用途

［１］ 1215－1300 陸域観測衛星等で利用

［２］ 1429－1453、1465－1468、 1477－1501、1513－1516

携帯電話

［３］ 1468－1477、1516－1525 MCA による使用は 2007 年 9 月 30 日まで

［４］ 1525－1559、1610－1660.5 インマルサット衛星等による移動体衛星通信サービス

［５］ 1668.4－1700 気象衛星のデータ伝送又は気象ラジオゾンデ

［６］

1710－2025、2110－2200、 2500－2690

ＩＭＴ－２０００の地上系に分配された周波数帯２０１０－２０２５ＭＨｚでＩＭＴ－２０００（一周波方式）として利用

１７４９．９－１７８４．９ＭＨｚ／１８４４．９－１８７９．９ＭＨｚ、１９２０－１９８０ＭＨｚ／２１１０－２１

７０ＭＨｚでＩＭＴ－２０００（二周波方式）として利用

［７］ 1980－2010、2170－2200 ＩＭＴ－２０００の衛星系に分配された周波数帯

［８］ 2025－2110、2200－2300 衛星及びロケットの追跡管制

［９］ 2400－2483.5、2471－2497 無線ＬＡＮなど小電力データ通信システム、移動体識別（2400－2483.5MHz）

［１０］ 2483.5－2535、2655－2690 移動体衛星通信サービス

10

100006500

9000

放送事業[２]

航空無線航行(PAR)

地球探査衛星 ↓　[９]

5000

放送事業[2]

電気通信業務用固定マイクロ

産業科学医療用(ISM）

6500

アマチュア

電通業務(固定衛星↑）

気象レーダ[７]

3400

3600

4200

4400

4500

4800

5150

5250

5350

5650

5725

5875

5770

5850

5850

5925

6425

6570

6870

7125

7900

8025

7250

7375

9200

3000

DSRC等[８]

3000MHz～10000MHz

航空無線航行（電波高度計等）

自動着陸誘導システム（ＭＬＳ） [５]

[MHz]

[MHz]

ﾌﾟﾗﾝﾊﾞﾝﾄﾞ(固定衛星↑) [３]

8500

6725

7025

電通業務(固定衛星↓）

非静止移動衛星↑ﾌｨｰﾀﾞﾘﾝｸ[６]

6485

6570

非静止移動衛星ﾌｨｰﾀﾞﾘﾝｸ ↓[６]

6700

宇宙研究↓[１０]

放送事業[２]

電通・公共業務（固定衛星↓　移動衛星↓）

電通・公共業務（固定衛星↑移動衛星↑）

8400

各種レーダ各種レーダ

各種レ－ダ

各種レーダ[１]

ﾌﾟﾗﾝﾊﾞﾝﾄﾞ（固定衛星↓） [３]

電通業務（固定）電通業務（固定）電通業務（固定）

公共・一般業務放送事業（固定）

公共・一般業務・放送事業（固定）

放送事業[２]

4900

5030

5091

無線LAN

無線アクセス [４]


【３０００－１００００ＭＨｚ】


［１］ 3000－3400 主として船舶の航行用レーダ

3400－3600 放送事業者が音声又は TV 番組中継として利用

［２］ 5850－5925、6425－6570 6870－7125

放送事業者が TV 番組中継として利用

［３］ 4500－4800、6725－7025 固定衛星業務用の国際的なプランバンド

［４］ 4900－5000、5030－5091 無線アクセスシステムに使用。5030－5091MHz は 2007 年 11 月 30 日まで使用可能。

［５］ 5000－5150 将来の航空機自動着陸誘導システム（MLS）のために保留

［６］ 5091－5250、6700－7025 低軌道周回衛星のフィーダリンクに分配された周波数帯

［７］ 5250－5350 公共機関等の気象レーダ

［８］ 5770－5850 DSRC、画像伝送（特殊業務用）として利用

［９］ 8025－8400 地球探査衛星からのデータ伝送として利用

［１０］ 8400－8500 科学衛星からのデータ伝送として利用

11

10 15.25

電通業務（固定・移動）放送事業[1]

公共・一般業務（固定)

電通業務（固定衛星↓）

10.5

5

10.7

11.7

12.2

電通業務（固定衛星↑）

BS・CSﾌｨｰﾀﾞﾘﾝｸ↑

15.2531

[GHz]

CATV番組中継(移動)

CATV番組中継(固定)

電波天文

加入者系無線アクセスシステム

電波天文

無線アクセスシステム

エントランス回線(固定) [5]

アマチュア

各種ﾚｰﾀﾞ

10GHz超

31

[GHz]無線アクセスシステム

各種ﾚｰﾀﾞ

電波天文

公共業務（移動） [3]

アマチュア簡易無線

電波天文

自動車レーダ(特定小電力)

アマチュア

25.2

5

27.5

61.0

12.7

5

14.4

14.5

12.5

17.7

36.0

21.2

21.4

38.0

77.5

77.0

76.0

37.5

42.5

43.5

47.0

47.2

24.0

5

BSﾌｨｰﾀﾞﾘﾝｸ↑

17.3

20.2

23.6

23.2

23.0

22.6

22.0

13.2

5

13.9

12.9

5

50.4

51.2

[GHz]

各種レーダ[2]

HDTV衛星放送↓

電気通信業務等（固定衛星↓）[5]

電気通信業務等（固定衛星↑）[４]

アマチュア

10.2

5

各種レーダ[2]

10.5

24.7

5

41.5

42.0

放送事業[1]

構内無線（データ伝送）

19.6

19.7

公共業務（移動)[３]

14.0

60.0

24.0

27.0

22.5

22.2

1

22.4

31.3

31.5

33.4

放送事業[１]

39.0

38.5

39.5

公共・一般業務（固定）

13.7

5

54.2

5

66.0

特定小電力[８]

衛星間通信[6]

公共業務（移動）

［３］

衛星間通信[６]

23.5

5

14.7

14.9

公共業務(移動）[3]

59.0

電通･公共･一般業務(固定・移動)[7]

55.7

8

15.3

5

アマチュア

広帯域移動アクセスシステム

アマチュア3000

固定衛星↑

電波天文

10.6

8

電波天文

各種レーダ

電通業務（固定・移動）

各種レーダ

電波天文

94.0

116

10.4

5

放送事業[1]

ＣＳ放送↓

BS放送↓

15.4

78.0

電波天文

79.0

94.1

130

アマチュア

134

136

158.5

164

167

182

185

200

231.5

241

248

250

275

電波天文

75.5

無線アクセスシステム・電通業務（固定）

18.7

2

19.2

2

19.4

545.2


【１０ＧＨｚ超】

番号周波数帯（GHz）主な用途

［１］

10.25－10.45 10.55－10.7 12.95－13.25 41.5－42.0 54.25－55.78

放送事業者が番組素材の中継用として利用

［２］ 10.5－10.55、24.05－24.25 速度測定等のレーダとして利用

［３］

14.7－14.9 15.25－15.35 36.0－37.5 43.５－45.2

公共機関が画像伝送として利用

［４］ 19.7－21.2、29.5－31.0 データ中継衛星に使用

［５］ 22.4－22.6、23.0－23.2 携帯電話等の交換局と基地局間の中継回線

［６］ 23.0－23.55、25.25－27.5 データ中継衛星に使用

［７］ 55.78－59.0 高速無線回線システム等で使用

［８］ 59.0－66.0 ミリ波画像伝送用システム及びミリ波データ伝送用システム等で使用

12

2500 2535 2605 2655 2690

800／900MHz帯

携帯電話88MHz

2GHz帯PHSとのガードバンドＴＤＤ方式

1919.6 1925 1940 1945 1960 1965 1980 2110

2115 2130

2135 2150 2155 21702010 2025 2200

移動衛星業務↑

ルーラル加入者無線宇宙運用（地→宇）

1884.5

PHS 移動衛星業務↓

携帯電話 90MHz

IMT-2000プランバンドの使用状況

820 840 860 880 900 920 940 960800RFID

820 840 860 880 900 920 940 960800

RFID

IMT-2000プランバンド（806MHz～960MHz）

現状

再編後（2012年以降）携帯電話60MHz

FDD↑ FDD↓

航空機公衆用（国際的に使用可能とされている周波数であり、現在、国内では使用されていない。）

1710 1800 1805

1885

1710 1785 1805 1880

1.7GHz帯

○ ITU勧告における使用プラン

○ 日本における割当て

FDD↑ FDD↓公共業務用（固定）

1784.91749.9 1879.91844.9

IMT-2000プランバンド（1710MHz～）

IMT-2000プランバンド（～2025MHz, 2110～2200MHz）

○ ITUにおいて検討されている使用プラン案

BSS（プランバンド（音声衛星放送）移動衛星業務↓ 移動衛星業務↑

○ 日本における割当て

TDDFDD↑ FDD↓

2500 2570 2620 2690

2.5GHz帯

IMT-2000プランバンド（2500MHz～2690MHz）

13

我が国の電波の使用状況等...its（intelligent transport...

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