jw h1-4 1 - jica0 50 100 150 200 250 ©getty images 近 づく、 ア フ リ カ 特集...
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©Getty Images
近づく、アフリカ
特集 近づく、アフリカ 日本とアフリカの
つながりを知ろう！
特
集54の国がひしめくアフリカは、今や世界でも高い経済成長率を見せる〝可能性の大陸〞だ。
特に、成長をけん引する民間企業の発展が、将来の展望を大きく広げつつある。
８月にケニアで開催される第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅥ）を踏まえ、
新たな局面を迎える日本とアフリカのパートナーシップを考えよう。
※2015年11月時点 （出典：「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」、アフリカ開発銀行アジア代表事務所・アフリカビジネスパートナーズ）
（出典：日本政府観光局（JNTO））
（出典：JETRO）
〔アフリカに進出している日本企業の国別拠点数〕
〔輸出〕 〔輸入〕
〔業種別アフリカビジネスに関わる日本企業の数〕※一つの企業が複数国に拠点を持つ場合は、その国ごとにカウントする
第 2位
第 3位
第 4位
第5位
第 1位第 2位
第 3位
第 4位
第5位
ケニア
エジプト
ナイジェリア、モロッコ
タンザニア
40392826
30292623
38一般機械第1位 南アフリカ共和国自動車・輸送用機器
農林水産
電気・電子・情報機器、開発コンサル
専門・中堅商社
日本を訪れるアフリカ出身者の数
（出典：UNWTO、PATA、各国政府観光局、各国統計局／作成：日本政府観光局（JNTO）） ※各年10月1日時点 （出典：外務省）
アフリカを訪れる日本人の数 アフリカ在住の日本人の数
※各年12月末時点 （出典：法務省） ※各年5月1日時点 （出典：日本学生支援機構）
日本在住のアフリカ出身者の数 日本へのアフリカ留学生の数
※エジプト、リビアを除く（出典：JETRO）
輸送用機器54％
鉱物性燃料（原油、液化天然ガスなど）
42％原料別製品（鉄鋼、ゴム製品など）
15％
原料別製品（鉄鋼、非鉄金属など）
30％
一般機械（原動機、建設用・鉱山用機械など）
15％
原料品（鉄鉱石など）
11％
食料品8％
約86億ドル
約115億ドル
日本の対アフリカ直接投資残高の推移
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
0
3,000
6,000
9,000
12,000
15,000
日本企業の動向
日本の地域別貿易額（2015年）
2011 2012 2007～09 2010～12 2013～152013 2014 20152012 2013 2014 2015
（人）
（人）
（人） （人）
（年） （年）
（年）
（年）
3万1,918人 1万3,368人3,972人
（年） （年）
6,000
0
6,500
7,000
7,500
8,000
8,500
1万9,361人
1万880人
136
合計
440
その他 9％その他 11％電気機器5％
年々増加している5年間で1.6倍に増加
人のつながり
人のつながり
経済のつながり
（人）
日本アフリカ
アフリカ日本
2005 1999 2000 2005 2010 20152010 2014
ここ10年で約2,000人増加
8,050人
6,069人
アフリカ1.8％
アフリカ1.4％
約6,483億ドル
アジア48.9％北米
11.7％
大洋州6.2％
欧州 12.6％
ロシア 2.7％中南米3.9％
中東12.2％
アジア53.3％
北米21.4％
欧州11.5％
大洋州 2.8％
中南米 4.5％
中東 4.2％ ロシア 1.0％
約6,251億ドル
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
120,000
2010 2011 2012 2013 （年）
エジプト
ナイジェリア
ケニア
南アフリカ
タンザニア
ケニア、南アフリカ、タンザニアが増加傾向
や法律の制約が企業の拡大を妨げている
と、平野理事は指摘する。こうした課題を
克服するために、アフリカ地域経済共同体
（RECs）をはじめとする経済統合の動き
が活発化しており、今後の進展とそれに伴
う経済効率の向上に期待が集まっている。
それを踏まえて、アフリカで成長するため
には、国境の壁を越えて多国籍企業として
成長していくことが不可欠だ。そして、これ
ら民間企業や団体の存在が、今後の開発協
力と、アフリカの再成長の鍵を握っている。
を進めてきた。特に、２００８年のＴＩ
ＣＡＤⅣ以降、日本はアフリカ諸国の
成長に向けた主体的な取り組み（オーナ
ーシップ）と、国際社会によるパートナ
ーシップを重視した開発協力を推進して
いる。投資に向けた環境整備など、アフ
リカへの新たな関わり方が生まれたの
も、ＴＩＣＡＤⅣのころからだ。
５回目までは５年ごとに日本で開催さ
れてきたＴＩＣＡＤだが、前回から３年
目の今年、初めてアフリカで開催される
運びとなった。今後は３年ごとに、日本
とアフリカで交互に開催する予定だ。
「世界の中で、これから日本は名脇役
としての地位に立つことになります。開
発援助についても、金額や量ではなく、
中身が問われます」と平野理事は強調す
る。「アジアの成長経験をそのままアフ
リカに持ちこむだけでは、アフリカに対
する答えとはなりません。アフリカが必
要としているものを的確に届けることが
大切なのです」
アフリカは現在、主に資源や農産物な
どの一次産品を輸出して、加工品や工業
製品を輸入している。工業製品を輸出す
るようになったアジアの成長国とは、取
近づくアジアとアフリカ
新世紀の航路を開け
援助から投資へ
民間の力が生きる
ヨーロッパの国々が世界と出会う大航
海時代とほぼ同じころ、明の永楽帝が送
り出した鄭和の船団は、アフリカ東海岸
のケニアに到達し、キリンを持ち帰って
皇帝を喜ばせた。それから６世紀がたと
うとする今、アジアとアフリカの関係は、
やはり中国を軸として変わりつつある。
20世紀末まで、アフリカは欧米の先進
国に資源や農産品を売り、先進国から工
業製品を購入していた。一方アジアは産
業の近代化、特に中国の成長によって、
資源を輸入し加工品を輸出する側に変わ
った。20世紀末から今までに、世界の資
源需要はおよそ５割増加したが、増加分
を輸入しているのはおおむね中国だ。「ア
ジアとアフリカの関係が変わり、中国が
存在感を強めていく中で、日本がどのよ
うにアフリカに関わっていくかを考えね
ばなりません」と、日本貿易振興機構（ジ
ェトロ）の平野克己理事は指摘する。「こ
れまでのように、地理的な距離感だけで
遠いと言っていては、日本は成長するア
フリカ経済から取り残されていきます」
確かに中国の影響力は強いが、アフリ
カ市場でトップを占める日本企業も少な
くない。成功しているのは、自分たちの
技術を元に、アフリカで何ができるか、
現地のニーズは何かを考えて、真剣に市
場作りに取り組んだ企業だ。既存市場向
けに作られた商品や売り方に拘泥せず、
市場に合わせた新たなチャレンジを積み
重ねていくことが、企業を強くする。そ
れを教えてくれるのが、アフリカ市場だ。
「10年前には、アフリカは日本人にと
ってまったく新しい世界でしたが、今は
アフリカに行ったことがある人、行きた
いと思う人も増えてきました。アフリカ
とのつながりは、確実に深まっています」
と平野理事は言う。
先進国のアフリカに対する関心は、冷
戦終結後に低下した。その状況に一石を
投じたのが日本だ。日本は１９９３年に
最初のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）
開催を主導して以来、国際機関や諸外国、
民間企業、市民団体など、さまざまな関
係者と共にアフリカの成長に向けた支援
るべき対策が違うのだ。ＴＩＣＡＤⅣ以
来の開発協力は、そうしたアフリカなら
ではの状況を踏まえたものとなり、官民
協力やＢＯＰ支援など、新しい開発支援
の形が広がり始めた。技術協力も、ただ
漠然と技術を提供して質の高い製品を作
るのではなく、あらかじめアフリカ市場
で買い手が付くものをリサーチした上で
製作する形に変わりつつあるという。
日本のみならず、以前からアフリカへ
の関与が深いヨーロッパの援助機関も、
アフリカ市場の変化を踏まえて新たな援
助のスタイルを模索している。ケニア経
済を変えたモバイルマネー「エムペサ」
も、研究の開始に当たっては英国国際開
発省（ＤＦＩＤ）の後押しがあった。
アフリカ経済が石油ショック後の80年
代と同じ経済的なリスクに直面している
中で開催される今回のＴＩＣＡＤⅥは、
新たなアフリカとの関わり方が問われる
ものとなる。「今のアフリカは、政権の
質と厚く発達した民間経済の二点で、80
年代のアフリカとは異なります。困難は
ありますが、大きなチャンスも秘めてい
るのが、これからのアフリカ経済です」
アフリカは多くの国に分断され、国境
0
1,000
2,000
3,000
4,000
3,232人3,445人
（億ドル）
日本の対アフリカ貿易額の推移（出典：JETRO）
■輸出 ■輸入 リーマンショック 新興国経済の停滞資源価格の下落
（億ドル）
41億ドル
55億ドル86億ドル
115億ドル
1999 2000 2005 2010 2015
てい
わ
2007～15年で500人以上増加
2000年代に入ってから増加傾向
0
20
40
60
80
100
120
140
9億ドル
103億ドル
2000年代に入ってから増加傾向
05 July 2016 July 2016 04
July 2016 0607 July 2016
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近づく、アフリカ
特集 近づく、アフリカ 日本とアフリカの
つながりを知ろう！
特
集54の国がひしめくアフリカは、今や世界でも高い経済成長率を見せる〝可能性の大陸〞だ。
特に、成長をけん引する民間企業の発展が、将来の展望を大きく広げつつある。
８月にケニアで開催される第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅥ）を踏まえ、
新たな局面を迎える日本とアフリカのパートナーシップを考えよう。
※2015年11月時点 （出典：「アフリカビジネスに関わる日本企業リスト」、アフリカ開発銀行アジア代表事務所・アフリカビジネスパートナーズ）
（出典：日本政府観光局（JNTO））
（出典：JETRO）
〔アフリカに進出している日本企業の国別拠点数〕
〔輸出〕 〔輸入〕
〔業種別アフリカビジネスに関わる日本企業の数〕※一つの企業が複数国に拠点を持つ場合は、その国ごとにカウントする
第 2位
第 3位
第 4位
第5位
第 1位第 2位
第 3位
第 4位
第5位
ケニア
エジプト
ナイジェリア、モロッコ
タンザニア
40392826
30292623
38一般機械第1位 南アフリカ共和国自動車・輸送用機器
農林水産
電気・電子・情報機器、開発コンサル
専門・中堅商社
日本を訪れるアフリカ出身者の数
（出典：UNWTO、PATA、各国政府観光局、各国統計局／作成：日本政府観光局（JNTO）） ※各年10月1日時点 （出典：外務省）
アフリカを訪れる日本人の数 アフリカ在住の日本人の数
※各年12月末時点 （出典：法務省） ※各年5月1日時点 （出典：日本学生支援機構）
日本在住のアフリカ出身者の数 日本へのアフリカ留学生の数
※エジプト、リビアを除く（出典：JETRO）
輸送用機器54％
鉱物性燃料（原油、液化天然ガスなど）
42％原料別製品（鉄鋼、ゴム製品など）
15％
原料別製品（鉄鋼、非鉄金属など）
30％
一般機械（原動機、建設用・鉱山用機械など）
15％
原料品（鉄鉱石など）
11％
食料品8％
約86億ドル
約115億ドル
日本の対アフリカ直接投資残高の推移
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15,000
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25,000
30,000
35,000
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9,000
12,000
15,000
日本企業の動向
日本の地域別貿易額（2015年）
2011 2012 2007～09 2010～12 2013～152013 2014 20152012 2013 2014 2015
（人）
（人）
（人） （人）
（年） （年）
（年）
（年）
3万1,918人 1万3,368人3,972人
（年） （年）
6,000
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6,500
7,000
7,500
8,000
8,500
1万9,361人
1万880人
136
合計
440
その他 9％その他 11％電気機器5％
年々増加している5年間で1.6倍に増加
人のつながり
人のつながり
経済のつながり
（人）
日本アフリカ
アフリカ日本
2005 1999 2000 2005 2010 20152010 2014
ここ10年で約2,000人増加
8,050人
6,069人
アフリカ1.8％
アフリカ1.4％
約6,483億ドル
アジア48.9％北米
11.7％
大洋州6.2％
欧州 12.6％
ロシア 2.7％中南米3.9％
中東12.2％
アジア53.3％
北米21.4％
欧州11.5％
大洋州 2.8％
中南米 4.5％
中東 4.2％ ロシア 1.0％
約6,251億ドル
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2010 2011 2012 2013 （年）
エジプト
ナイジェリア
ケニア
南アフリカ
タンザニア
ケニア、南アフリカ、タンザニアが増加傾向
や法律の制約が企業の拡大を妨げている
と、平野理事は指摘する。こうした課題を
克服するために、アフリカ地域経済共同体
（RECs）をはじめとする経済統合の動き
が活発化しており、今後の進展とそれに伴
う経済効率の向上に期待が集まっている。
それを踏まえて、アフリカで成長するため
には、国境の壁を越えて多国籍企業として
成長していくことが不可欠だ。そして、これ
ら民間企業や団体の存在が、今後の開発協
力と、アフリカの再成長の鍵を握っている。
を進めてきた。特に、２００８年のＴＩ
ＣＡＤⅣ以降、日本はアフリカ諸国の
成長に向けた主体的な取り組み（オーナ
ーシップ）と、国際社会によるパートナ
ーシップを重視した開発協力を推進して
いる。投資に向けた環境整備など、アフ
リカへの新たな関わり方が生まれたの
も、ＴＩＣＡＤⅣのころからだ。
５回目までは５年ごとに日本で開催さ
れてきたＴＩＣＡＤだが、前回から３年
目の今年、初めてアフリカで開催される
運びとなった。今後は３年ごとに、日本
とアフリカで交互に開催する予定だ。
「世界の中で、これから日本は名脇役
としての地位に立つことになります。開
発援助についても、金額や量ではなく、
中身が問われます」と平野理事は強調す
る。「アジアの成長経験をそのままアフ
リカに持ちこむだけでは、アフリカに対
する答えとはなりません。アフリカが必
要としているものを的確に届けることが
大切なのです」
アフリカは現在、主に資源や農産物な
どの一次産品を輸出して、加工品や工業
製品を輸入している。工業製品を輸出す
るようになったアジアの成長国とは、取
近づくアジアとアフリカ
新世紀の航路を開け
援助から投資へ
民間の力が生きる
ヨーロッパの国々が世界と出会う大航
海時代とほぼ同じころ、明の永楽帝が送
り出した鄭和の船団は、アフリカ東海岸
のケニアに到達し、キリンを持ち帰って
皇帝を喜ばせた。それから６世紀がたと
うとする今、アジアとアフリカの関係は、
やはり中国を軸として変わりつつある。
20世紀末まで、アフリカは欧米の先進
国に資源や農産品を売り、先進国から工
業製品を購入していた。一方アジアは産
業の近代化、特に中国の成長によって、
資源を輸入し加工品を輸出する側に変わ
った。20世紀末から今までに、世界の資
源需要はおよそ５割増加したが、増加分
を輸入しているのはおおむね中国だ。「ア
ジアとアフリカの関係が変わり、中国が
存在感を強めていく中で、日本がどのよ
うにアフリカに関わっていくかを考えね
ばなりません」と、日本貿易振興機構（ジ
ェトロ）の平野克己理事は指摘する。「こ
れまでのように、地理的な距離感だけで
遠いと言っていては、日本は成長するア
フリカ経済から取り残されていきます」
確かに中国の影響力は強いが、アフリ
カ市場でトップを占める日本企業も少な
くない。成功しているのは、自分たちの
技術を元に、アフリカで何ができるか、
現地のニーズは何かを考えて、真剣に市
場作りに取り組んだ企業だ。既存市場向
けに作られた商品や売り方に拘泥せず、
市場に合わせた新たなチャレンジを積み
重ねていくことが、企業を強くする。そ
れを教えてくれるのが、アフリカ市場だ。
「10年前には、アフリカは日本人にと
ってまったく新しい世界でしたが、今は
アフリカに行ったことがある人、行きた
いと思う人も増えてきました。アフリカ
とのつながりは、確実に深まっています」
と平野理事は言う。
先進国のアフリカに対する関心は、冷
戦終結後に低下した。その状況に一石を
投じたのが日本だ。日本は１９９３年に
最初のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）
開催を主導して以来、国際機関や諸外国、
民間企業、市民団体など、さまざまな関
係者と共にアフリカの成長に向けた支援
るべき対策が違うのだ。ＴＩＣＡＤⅣ以
来の開発協力は、そうしたアフリカなら
ではの状況を踏まえたものとなり、官民
協力やＢＯＰ支援など、新しい開発支援
の形が広がり始めた。技術協力も、ただ
漠然と技術を提供して質の高い製品を作
るのではなく、あらかじめアフリカ市場
で買い手が付くものをリサーチした上で
製作する形に変わりつつあるという。
日本のみならず、以前からアフリカへ
の関与が深いヨーロッパの援助機関も、
アフリカ市場の変化を踏まえて新たな援
助のスタイルを模索している。ケニア経
済を変えたモバイルマネー「エムペサ」
も、研究の開始に当たっては英国国際開
発省（ＤＦＩＤ）の後押しがあった。
アフリカ経済が石油ショック後の80年
代と同じ経済的なリスクに直面している
中で開催される今回のＴＩＣＡＤⅥは、
新たなアフリカとの関わり方が問われる
ものとなる。「今のアフリカは、政権の
質と厚く発達した民間経済の二点で、80
年代のアフリカとは異なります。困難は
ありますが、大きなチャンスも秘めてい
るのが、これからのアフリカ経済です」
アフリカは多くの国に分断され、国境
0
1,000
2,000
3,000
4,000
3,232人3,445人
（億ドル）
日本の対アフリカ貿易額の推移（出典：JETRO）
■輸出 ■輸入 リーマンショック 新興国経済の停滞資源価格の下落
（億ドル）
41億ドル
55億ドル86億ドル
115億ドル
1999 2000 2005 2010 2015
てい
わ
2007～15年で500人以上増加
2000年代に入ってから増加傾向
0
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9億ドル
103億ドル
2000年代に入ってから増加傾向
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