再公示

独立行政法人国際協力機構筑波国際センター（JICA筑波）が、2016年 7月に研修委託業

務契約を実施する予定の案件について、別紙のとおり再公示します。

なお、本件公示に関する問い合わせは、JICA筑波研修業務課（電話：029-838-1744、担

当：マゴイ）宛にお願いします。

2016年 5月 16日

独立行政法人国際協力機構

筑波国際センター 契約担当役

所長 芳賀 克彦

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別紙

1. 案件概要

（１）案件名 課題別研修「サブサハラアフリカ地域・稲作開発振興（A）および（B）」

コース研修委託業務

（２）案件場所 JICA 筑波（茨城県つくば市高野台 3－6）

（３）案件内容 研修委託業務概要（別添）のとおり

（４）案件期間(予定) 2016 年度から 2018年度まで毎年度 2回（計 6回）

2016年度の期間(予定)は次のとおり Aコース、Bコースの 2回を実施する。

本邦プログラム：（A コース）2016年 9月 25日～2016年 10月 8日

(B コース) 2016年 10月 10日～2016年 10月 22 日

（本邦技術研修期間：（Aコース）2016年 9月 26日～2016年 10月 7 日

(Bコース) 2016年 10月 11日～2016年 10月 21日）

（５）契約履行期間（予定）2016年 7月 21日～2016年 12月 28日

（事前準備・事後整理期間を含む。）

2. 案件受託上の条件

2016 年度案件を第 1 回目として受託し、2018 年度案件まで毎年度各 2 回（計 6 回）、

案件を受託可能であること。本件競争は 2016年度、2017年度、2018 年度に実施する研

修（6回分）を対象に実施するが、契約は年度ごとに分割して締結する。なお、各年度

の契約を締結する際には、前年度の業務実施状況等を評価し、特段の問題がないことを

確認のうえで、契約を締結する。

3.窓口

〒305-0074

茨城県つくば市高野台 3-6

独立行政法人国際協力機構筑波国際センター（JICA筑波）研修業務課

【担当者氏名】マゴイ 幸枝

【メールアドレス】Mcgoey.Sachie@jica.go.jp

【電話番号】029-838-1744

4. 選定方式

企画競争（プロポーザル方式）による。

当機構から下記5.の確認を受けた者で、業務提案書（プロポーザル等）を提出した者につ

いて、審査を行い、契約交渉順位を決定する。

（詳細は企画競争説明書（業務指示書）による。）

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5.競争参加資格

この競争に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明するため、当機構の

確認を受けなければなりません。

具体的には、以下の要件を全て満たす者が本競争に参加することができます。

（１） 公告日において、平成 28・29・30年度または平成 25・26・27年度全省庁統一資格

の「役務の提供等」（格付は問わない）を有する者。

全省庁統一資格保有者でない者で本競争への参加を希望する者は、当機構における

競争参加資格審査を受けることができます。

（２） 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」（平成 20

年 10 月 1 日規程（調）第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていな

い者。

具体的には、以下のとおり取り扱います。

・ 技術提案書（プロポーザル等）の提出締切日が資格停止期間中の場合、技術

提案書を無効とします。

・ 資格停止期間中に公示され、技術提案書の提出締切日が資格停止期間終了後

の案件については、技術提案書を受付けます。

・ 資格停止期間前に契約相手方として決定している場合は、当該参加者との契

約手続きを進めます。

・ 資格停止期間前に技術提案書の審査に合格した場合でも、入札時点において

資格停止期間となる契約の技術提案書は無効とします。

（３） 会社更正法（平成 14年法律第 154号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）

の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者。

（４） 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

（５） 競争から反社会的勢力を排除するため、競争に参加しようとする者（以下、「参加

者」という。）は、以下のいずれにも該当しないこと、および、当該契約満了まで

の将来においても該当することはないことを誓約していただきます。具体的には、

競争参加資格確認申請書の提出をもって、誓約したものとします。

なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた

場合は、競争参加資格を無効とします。

ア. 参加者の役員等（参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である

場合にはその役員をいう。以下同じ。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企

業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（これらに準ずるもの又

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はその構成員を含む。平成16 年10 月25 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要

綱」に準じる。以下、「反社会的勢力」という。）である。

イ. 反社会的勢力が参加者の経営に実質的に関与している。

ウ. 参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三

者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。

エ. 参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与

するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しく

は関与している。

オ. 参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用す

るなどしている。

カ. 参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。

キ. その他、参加者が東京都暴力団排除条例（平成23 年東京都条例第54号）又はこ

れに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。

６．競争参加資格の確認等

本競争の参加希望者は、上記「５．競争参加資格」に掲げる競争参加資格を有するこ

とを証明するため、次に従い、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなけ

ればなりません。なお、期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格がない

と認められた者は、本競争に参加することができません。

（１）全省庁統一資格保有者である者

ア．提出期限：2016 年 5月 30日（月）正午まで

イ．提出先 ：上記３．窓口

ウ．提出方法：郵送又は持参

（持参の場合、上記期限までの間の土、日、祝日を除く毎日、午前

10 時から午後 4 時（午後 0 時 30 分から午後 1 時 30 分を除く）。

郵送・宅配便の場合は、上記ア．提出期限までに到着するものに

限る。）

エ．提出書類：

競争参加資格確認申請書

全省庁統一資格審査結果通知書（写）

返信用封筒（所定料金額切手貼付）

（２）全省庁統一資格保有者でない者

ア．提出期限：上記（１）のア．に同じ

イ．提出先 ：上記（１）のイ．に同じ

ウ．提出方法：上記（１）のウ．に同じ

エ．提出書類：

返信用封筒（所定料金額切手貼付）

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その他提出書類については、以下のサイトに記載されています。

国際協力機構ホームページ（http://www.jica.go.jp/index.html）

→「調達情報」

→「競争参加資格審査」

(http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/proposal.html）

オ．その他： 別案件において既に事前資格審査を申請し、当機構からの審査結果

の通知を受けた者については、その審査結果の通知内容に変更がな

い限り、審査結果は有効となります。この場合においては、前回当

機構より通知した審査結果の通知文書の写しをご提出いただくこと

で、申請手続きに必要な「その他提出書類」は省略できます。

（３）競争参加資格の確認の結果は 2016 年 5 月 31 日（火）付までの文書をもって郵送に

て通知します。2016 年 6月 3日（金）までに結果が通知されない場合は、上記３．に

お問い合わせ下さい。

（４）その他

ア．申請書の提出に係る費用は、申請者の負担とします。

イ．所定の料金の切手を貼った長３号又は同等の大きさの返信用封筒に申請者の住

所・氏名を記載して下さい。

ウ．提出された申請書を、競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用することは

ありません。

エ．一旦提出された申請書等は返却しません。

オ．申請書に関する問い合わせ先は、上記３．に同じです。

７. 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

（１）競争参加資格がないと認められた者は、当機構に対して競争参加資格がないと認め

た理由について、書面（様式は任意）により説明を求めることができます。

ア．提出期限：2016年6月10日（金）正午までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、

午前10時から午後5時（午後0時30分から午後1時30分を除く）。最終日

は正午期限ですのでご注意ください。

イ．提出場所：上記３．参照

ウ．提出方法：書面の提出は、提出場所へ持参することにより行うものとし、郵送等

又は電送（ファクシミリ、電子メール等）によるものは受け付けませ

ん。

（２）当機構は、説明を求めた者に対し、2016年6月17日（金）付までの文書をもって通知

します。

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８. 企画競争説明書の配布及び今後のスケジュール（予定）

（１）企画競争説明書（業務指示書）の配布

配布期間：2016 年 6 月 1 日（水）から 2016 年 6 月 7 日（火）までの土曜日、日曜

日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 5 時（午後 0 時 30 分から午

後 1時 30分を除く）

（２）今後のスケジュール（予定）

１）プロポーザル提出期限及び場所

・提出期限：2016年 6月 27日（月）午後 4時までに持参すること

（なお、受付は土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 5時（午

後 0時 30分から午後 1時 30分を除く））

・提出場所：上記 3.窓口

２）選定結果通知：2016年 7月 8日（金）

３）契約交渉（予定）：2016年 7月 11日（月）～2016年 7月 15日（金）

９. その他

本件業務については、通常の委託契約基準単価ではなく、当機構の「コンサルタント

等契約」に係る業務価格の積算の考え方（直接人件費単価の上限等）を準用しますが、

「コンサルタント等契約」が海外業務を想定した業務であるため、経費率（その他原価

率及び一般管理費等率）については、国内業務が前提となっている国土交通省の「設計

業務委託等の積算」の考え方を準用します。

また、国際協力機構の契約競争関連規程は、国際協力機構ホームページの「調達情報」

（アドレス http://www.jica.go.jp/announce/index.html）にて公開しています。

（注）情報の公開について

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）

に基づき、行政改革推進本部事務局から、独立行政法人が密接な関係にあると考えられ

る法人と契約する際には、当該法人への再就職の状況や取引高などの情報を公表するこ

とが求められています。つきましては、当機構においてもこれに基づき関連情報を当機

構のホームページで公表することとしますので、必要な情報の当方への提供及び情報の

公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご

協力をお願いいたします。

（イ）公表の対象となる契約

当機構との間に締結する契約のうち、次に掲げるものを除く。

i) 当機構の行為を秘密にする必要があるとき

ii) 予定価格が次の基準額を超えない契約

ii-① 工事又は製造の請負の場合、250万円

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ii-② 財産の買入れの場合、160万円

ii-③ 物件の借入れの場合、80万円

ii-④ 上記以外の場合、100万円

iii) 光熱水料、燃料費及び通信費の支出に係る契約

（ロ）公表の対象となる契約相手方

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

i) 当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること又は当

機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること

ii) 当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の３分の１以上を占めているこ

と（総売上高又は事業収入の額は、当該契約の締結日における直近の財務諸表に掲げ

られた額によることとし、取引高は当該財務諸表の対象事業年度における取引の実績

によることとする）

（ハ）公表する情報

契約ごとに、契約名称及び契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約金額等と併

せ、次に掲げる情報を公表します 。

i）当機構の役員経験者又は当該契約相手方の役員等として再就職している当機構課

長相当職以上経験者の氏名、契約相手方での現在の職名及び当機構における最終

職名

ii) 契約相手方の直近 3ヵ年の財務諸表における当機構との間の取引高

iii）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合が、次の区分のいずれ

かに該当する旨

・ ３分の１以上２分の１未満

・ ２分の１以上３分の２未満

・ ３分の２以上

iv) 一者応札又は応募である場合はその旨

（二）公表の時期

契約締結日以降、所定の日数以内

（ホ）情報提供の方法

契約締結時に所定の様式を提出していただきますので、ご協力をお願いします。

以上

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別添

2016年度課題別研修「サブサハラアフリカ地域・稲作開発振興（A）および（B）」

コース研修委託業務概要

１ コース概要

（１）研修コース名：

2016年度課題別研修

「サブサハラアフリカ地域・稲作開発振興（A）」コース（以下 A コース）

及び

「サブサハラアフリカ地域・稲作開発振興（B）」コース（以下 B コース）

（２）本邦受入期間：（A コース）2016年 9月 25日～2016年 10月 8日

(B コース) 2016年 10月 10日～2016年 10月 22 日

（３）使用言語：（Aコース）英語 (Bコース）仏語

（４）定員:（Aコース）16名（予定） (Bコース）16名（予定）

（５）割当国：（Aコース）ガーナ、ケニア、リベリア、ナイジェリア、ウガンダ、ガンビ

ア、シエラレオネ（予定）

(Bコース）ベナン、ブルキナファソ、コートジボアール、マリ、セネガル、

コンゴ民主共和国（予定）

（６）対象組織：

CARD支援のもとに策定されたNRDSの立案・実施等に携わる中央省庁、稲作振興関連

分野の政府機関等

（７）研修員資格要件：

1) NRDSの実施に関わる者、または各年度ごとに研修対象として定められる稲作関

連技術分野（流通インフラ、統計、機械化など）の政策担当者として7年以上の

経験を有する者（2016年度は流通システムおよび関連するインフラ分野の担当

者）

2) 研修を受講するにあたり十分な語学力（英語または仏語）を有する者

3) 心身ともに健康である者

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（注）

2008年 5月に開催された TICAD IV（第 4回アフリカ開発会議）のサイドイベントにおいて、

当機構は、アフリカにおける米生産を 10年間で倍増することを目標としたイニシアティブ

「アフリカ稲作振興のための共同体（Coalition for African Rice Development（CARD））」

を発表している。同イニシアティブの支援対象となった国については、国家稲作開発戦略

National Rice Development Strategy（NRDS）を策定し、同戦略をベースに各国政府がド

ナー、NGO、民間企業と協調しながら稲作振興に係る事業を実施していくこととなっている。

http://www.riceforafrica.net/

（８）上位目標：

2018年のCARDイニシアティブの目標達成に向け、参加国で行われている取り組み

が向上し、NRDSの実施が促進される。

（９）案件目標：

NRDSの実施および稲作振興関連の技術分野における参加国政府関連機関の能力が

強化される。

（10）単元目標：

1） 各国における NRDS 実施の進捗及び稲作振興関連の技術分野において、問題点、

及び成功例を把握・分析して発表する。

2） 他国における取り組みを学びながら、自国における問題の解決に向けた方策を

検討する。

3） 稲作振興関連の技術分野についての日本の経験を学ぶ。

4） 各国における NRDS 及び CARD 関連活動の実施促進及び、稲作振興関連技術分野

の問題解決のための方策が明らかになる。

（11）構成プログラム

本コースは、事前、本邦の 2つのプログラムから構成される。

事前プログラムにおける、現状の整理及び分析（課題抽出及び背景分析）に基づき、本

邦プログラムでは、同課題を解決するための知識・ノウハウを得、自国で実施すべき

NRDS の実施促進、及びコメ流通・インフラ、統計、機械化など、年度毎に研修対象として

定められる稲作関連分野での問題点への対応について検討を行う。

各プログラムの主要研修項目は以下のとおり。

1) 事前プログラム（2016 年 8月上旬～2016年 9月下旬）

①インセプションレポートの作成

・ 研修員による現状の整理及び分析

・ 研修員所属先による本邦研修成果活用策の検討

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2) 本邦プログラム（A コース：2016年 9月 25日～2016年 10月 8日

B コース：2016年 10月 10日～2016年 10月 22 日）

①CARDの取組み及び NRDSについて（講義）

・ CARD及び NRDSの概要と取組み（CARD事務局が実施）

②研修対象となる稲作関連分野について、日本における発展の歴史、政策・制度、計画・

実施体制、多様な関係者の役割と連携（講義または質疑応答）

・ 戦前、戦後の日本の農業政策、制度の変遷

・ 計画・実施プロセス（行政官の具体的な役割）

・ アフリカで留意すべき点（CARD事務局が実施）

・ 農業に関する関係者（政府、組合、民間企業）の役割と連携方法

③日本の稲作地域への視察

・ 研修対象となる稲作関連分野に関し、日本の稲作先進地域における実施体制

・ 研修対象となる稲作関連分野に関し、関係者（政府、組合、民間企業）の役割と連携

・ 現場での政策実施、制度の機能

④NRDS実施及び稲作関連分野に関する優良事例の共有・理解

・ アフリカ各国からの優良事例の紹介（CARD事務局が調整）

・ 研修員間で議論を通じて各国での問題や取組みの共有（CARD事務局によるファシリ

テートを想定）

⑤NRDS実施促進及び研修対象となる稲作関連分野の問題解決について、所属組織/部

署で実践できる内容あるいは方法について提案

・ 各国のアクションプラン作成（CARD事務局によるファシリテートを想定）

・ ガイドライン/アクションプラン発表会の開催

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（12）研修方法

全体としては、下記のプログラムを想定。必要に応じてプロポーザルにおいて新たな

提案を行うこと。

事前

インセプションレポートの作成

CARD 関連事業実施についての優良事例の抽出・及び発表依頼

9/25 Sun 到着 - 仏語語圏グループは 10 月 10 日（月）到着

9/26 Mon

AM オリエンテーション

講義① CARD 及び NRDS についての概略説明

PM 講義② 研修の目的等に掛かる説明

インセプションレポート発表

CARD 事務局

CARD 事務局

9/27 Tue

AM 研修対象分野における主要課題の抽出

PM 講義③ 優良事例紹介（参加国の中から発表）

講義④ 研修対象分野に関し、アフリカで留意すべき点

CARD 事務局

9/28 Wed AM 講義⑤ 講義又は質疑応答講義

PM 研修対象分野における主要課題についての議論

9/29 Thu AM 講義⑥ 講義又は質疑応答講義

PM 東京へ移動

9/30 Fri AM 視察（卸売市場等）

PM 講義⑦ 講義又は質疑応答

10/01 Sat

10/02 Sun PM 視察先へ

10/03 Mon 視察（集荷施設、コメ精米加工、貯蔵施設、灌漑施設等）

10/04 Tue 視察（集荷施設、コメ精米加工、貯蔵施設、灌漑施設等

10/05 Wed

AM 筑波へ移動

PM アクションプラン作成にかかる説明

アクションプラン作成

CARD 事務局

10/06 Thu アクションプラン作成

10/07 Fri AM アクションプラン発表

PM 評価・修了式

10/08 Sat 帰国

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１) 講義

テキスト・レジュメ等を準備し、視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるよう

に工夫する。

２）議論

本邦での学びについての理解を深め、また研修員の経験を共有して教訓を得るため、

研修員間の活発な議論を導くよう努める。ディスカッションについては、CARD事務局

がファシリテーションを行う事を想定している。本業務受注者は、リソースパーソン

を配置し、議論の中で研修対象分野における日本やアフリカでの知見や情報を紹介・

共有することで、研修員の学びや理解の深化を促す。

３）見学・研修旅行

研修対象分野について、日本でどのように計画が実施され、実施制度体制がどのよう

に機能しているかの理解を促すこと。また、行政組織だけでなく、農家や民間会社等

への訪問も含め、関係者より活用可能度の高い学びが得られるよう工夫する。

４）レポート作成・発表

各レポートの作成・発表にあたっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側

関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後に具体的な実践の取り組み

が推進されるように努める。

① インセプションレポート

NRDSの実施や研修対象分野についての自国の状況や課題、研修員の所属する組織・自

らの業務内容に加えて、業務遂行にあたっての問題点･課題について研修員自らが来

日前に分析・記述した報告書。本邦研修に向けての動機付け・問題意識を向上させる

もの。派遣前に NRDS タスクフォースと議論を行ったうえで、本邦研修に参加するこ

とを徹底する。

② 取組計画（ガイドライン、アクションプラン）

インセプションレポートで抽出された課題の解決に向けて、研修全体を通して得た情

報や習得した知識・技術を活用し、自国における NRDS の実施や研修対象分野におけ

る問題解決のために実施する取組に関する具体的な計画。

５）研修付帯プログラム（JICA 側が主に実施するプログラム）

①集合ブリーフィング

来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、通常、来日の翌日

に実施する。

②プログラムオリエンテーション

技術研修の開始に際し、コースの目的・日程・内容及び方法等につき、説明の上、周

知徹底を図り、併せて研修員の要望等を徴取する。

③講義のうち「CARD 事務局」と記載しているもの

④評価会

研修の終了に際し、研修全般の効果を確認し、また今後の研修改善の参考資料とする

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ため、研修員から研修の内容、その他について意見を聴取する。

⑤閉講式

２ 業務の範囲及び内容

（１）事前プログラム

１）インセプションレポート内容の分析・評価及び同レポート精度向上のための研修員

からの情報収集および改善指導

（２）本邦プログラム

１）研修実施全般に関する事項

① 日程・研修カリキュラムの作成・調整

② 研修実施に必要な経費の見積もり及び経費処理

③ JICA筑波その他関係機関との連絡・調整

④ コースオリエンテーションの実施補佐

⑤ 研修の運営管理とモニタリング

⑥ 研修員の知識・経験レベルの把握

⑦ 必要に応じて通訳従事者の傭上手配、調整、支払い

⑧ 各種発表会の実施

⑨ 研修員作成の各種レポートの分析・評価

⑩ 単元目標・案件目標の達成度確認

⑪ 研修員からの技術的質問への回答

⑫ 評価会への出席、実施補佐

⑬ 閉講式への出席、実施補佐

⑭ 反省会への出席

⑮ 講義、議論、見学の評価･分析

⑯ 研修員への生活情報提供及び生活に係る助言・支援

⑰ 研修コースで使用したテキスト・レポートの JICA筑波への提出

２）講義（議論）の実施に関する事項

① 講師の選定・確保

② 講師への講義依頼文書の発出

③ 講義室及び使用資機材の確認

④ 講義テキスト、資機材、参考資料の手配・準備（翻訳・印刷を含む）・確認

⑤ 教材の複製や翻訳についての適法利用の確認

⑥ 講師からの原稿等の取り付け、配布等の調整ならびに教材利用許諾範囲の確認

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⑦ 講義等実施時の講師への対応

⑧ 講師謝金の支払い

⑨ 講師への旅費及び交通費の支払い

⑩ 講師（ないし所属先）への礼状の作成・送付

３）見学（研修旅行）の実施に関する事項

① 見学先の選定・確保と見学依頼文書ないし同行依頼文書の作成・送付

② 見学先への引率

③ 見学謝金、（同行者等に対する）旅費及び交通費等の支払い

④ 見学先への礼状の作成と送付

なお、本邦プログラムの技術研修期間に付随する事前準備・事後整理期間においては、

上記業務に加えて次の業務を行う。

４）事前準備期間

① 研修員による現状の整理及び分析の促進（インセプションレポートの内容分析、

追記指示等）

② 日程・研修カリキュラム等について JICA筑波等関係機関との調整・確認

③ 講義・見学に必要な教材・資材等の準備

５) 事後整理期間

① 業務完了報告書、経費精算報告書の作成

（注）研修実施にあたり、通訳を担当する研修監理員の配置および旅行手配は JICA が行

いますので、受託者の業務には含まれません。

３ 本業務に係る報告書の提出

本業務の報告書として、各一部ずつ、以下のとおり提出する。

提出書類 提出締切日

業務完了報告書（教材の著作権処理結果を含む） 経費精算報告書

2016年 12月 13日

４ その他

（１）教材・テキストの翻訳･製本

研修教材・テキストの翻訳･製本については、本契約に含めるものとする。特に、（A）コ

ースは英語、（B）コースは仏語で実施することから、本業務受注者は、必要に応じて、そ

れぞれの言語の教材・テキストの翻訳手配を行うこと。

（２）CARD事務局等との調整

CARD及び NRDSについては、現在、CARD事務局が中心となり、全体の調整を行っている。

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本研修は、CARD対象国への支援の一環と位置づけられていることから、CARDプロセスを補

完する役割を果たせるよう、研修内容について、CARD事務局と事前に十分な調整を図るも

のとする。

（３）言語圏グループについて

2016年度は、本研修は英語圏、仏語圏をグループに分けて、同様の研修を連続して 2回

実施することとする。2017 年度以降は、実施回数・方法等変更される可能性がある。

（注）本業務概要は予定段階のものですので、詳細については変更される可能性もありま

す。

以上