～５.減価償却資産操作編～

2019 年 10 月

ＪＡ長野中央会

（株）長野県協同電算

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１．このマニュアルについて

＜はじめに＞

ＪＡ長野県らくらくＷｅｂ農業簿記システム（以下、らくらくＷｅｂ簿記）は、減価

償却資産の登録、減価償却計算機能が盛り込まれています。このマニュアルはらくらく

Ｗｅｂ簿記における減価償却資産関連の操作をまとめたものです。

＜目次＞

１．このマニュアルについて・・・１ページ

２．減価償却資産に関する操作について・・・２ページ

３．減価償却資産登録・・・４ページ

４．減価償却資産の売却・除却・・・１１ページ

５．各種帳票・・・１３ページ

６．減価償却費仕訳変換・・・１５ページ

７．その他・・・20ページ

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２．減価償却資産に関する操作について

減価償却資産に関する操作は、らくらくＷｅｂ簿記トップメニューの「資産管理メニュ

ー」内にある「減価償却資産管理」にて操作します。ここで、減価償却資産の登録、台帳

の出力、減価償却費の計算、仕訳変換を行います。

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各メニューの操作は次のとおりです。

減価償却資産管理

●基本情報

減価償却資産登録 減価償却資産の登録、修正を行います。

減価償却資産売却・除

却入力

減価償却資産の売却・除却の登録を行います。

減価償却資産過年度

登録

期中において、過年度に取得した減価償却資産を登録する場合

に使用します。

●各種帳票

償却資産一覧表 登録されている減価償却資産の一覧を、らくらくＷｅｂ簿記の

様式で出力します。

減価償却資産表（税務

申告版）

決算書と同様の項目を減価償却一覧表として出力します。

（青色申告決算書出力時に、減価償却費の計算欄にも出力され

ます。）

固定資産台帳 固定資産台帳を出力します。

減価償却費の計算（別

紙）

青色申告決算書の減価償却費の計算欄のみ出力します。

種類別明細書（固定資

産税）

固定資産税申告用帳票を出力します。

●その他

減価償却費仕訳変換 減価償却費の仕訳変換を実行します。

経営委譲登録 経営委譲を行う際に使用します。

減価償却費シミュレ

ーション

減価償却費の今後１０年間の金額をＣＳＶ形式で出力します。

「減価償却資産管理」は、固定資産の登録と、減価償却費の計算および税務書類の出力を

行う機能です。減価償却取得の仕訳は、別途、手入力する必要があります。これは、資産

取得支払い用の口座がらくらくＷｅｂ簿記の取引連動口座に登録されていた場合、二重に

仕訳が発生してしまうための回避措置です。

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３．減価償却資産登録

減価償却資産を登録します。

①減価償却資産管理から「減価償却資産登録」を選択します。

②「新規ボタン」を選択します。

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新規に資産を取得した場合

資産コードは自動で採番されます。

資産名称を入力します。

資産分類を選択します。

事業割合を合計で 100％以下に

なるように入力します。100％以

下の数値にすると残りは「家事

用」として計算され事業割合に

は反映されません。

取得年月日を入力します。

取得価格を入力します。

償却方法を選択します。

耐用年数を入力します。

必要に応じて摘要を入力します。

「仕訳する」とした場合、年末に

「減価償却費仕訳変換」を行うこ

とで減価償却費が自動で仕訳さ

れます。

新規取得の場合

「面積または数量」以外の残存価格から期末帳簿価格まで

の項目は自動で計算されますので入力不要です。

新規取得の場合

入力不要です。

登録ボタンをクリックすると確認画面が表示されま

すので確認のうえ、「確定」ボタンをクリックします。

面積または数量を入力します。

新規取得の場合

入力不要です。

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参考

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すでに取得している資産を登録する場合

新たにらくらくＷｅｂ簿記を始める場合、すでに取得している減価償却資産は前年度の決

算書の「減価償却費の計算」等をもとに手入力する必要があります。この場合、平成２１

年４月に行われた耐用年数の見直しや、過去における計算ミス等により、入力する項目が

変わりますので留意してください。

①平成１９年３月３１日以前に取得した資産で、今まで耐用年数に変更がなかった場合。

（旧定額法か、新定率法）

②平成１９年４月１日以降に取得した資産で、今まで耐用年数の変更がなかった場合。

（新定額法か、新定率法）

⇒この手引き５ページの「新規に資産を取得した場合」と同様の操作を行ってください。

（償却方法の新旧、および５年均等償却の計算は自動で計算されます。）

その場合、前年度の決算書の「減価償却費の計算」等に基づき入力してください。

取得年月日は、その資産を取得した年月日（日が分からなければ 1日）を入力します。

取得価格は、その資産の取得時の取得価格を入力します。

③平成１９年３月３１日以前に取得した資産で、途中で耐用年数に変更があった場合。

（旧定額法か、新定率法） （特に平成 21年 4月の耐用年数見直し）

④平成１９年４月１日以降に取得した資産で、途中で耐用年数に変更があった場合。

（旧定額法か、新定率法） （特に平成 21年 4月の耐用年数見直し）

⑤「①」、「②」について、登録ボタンをクリックした後の確認画面で、自動計算された

「期首帳簿価格」が、前年の決算書の期末残高と異なる場合

⇒次のページを参照してください

⑤のような場合、入力項目の間違いも考えられますので、再度、取得価格、取得年月

日等を確認してください。再度の確認で正しければ、償却途中での計算間違え等の原因

が考えられますので、次のページの方法により入力してください。

なお、償却途中において計算が間違えていた場合には、過年度の修正申告等が必要な

場合がありますので、最寄の税務署にご確認ください。

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③、④、⑤の場合

（１）前年度の決算書の「減価償却費の計算」を用意し、らくらくＷｅｂ簿記の減価償却

資産登録から新規ボタンを選択します。

前年度の決算書「（Ｅ）減価償却費の一覧」

「①」の減価償却費の名称を入力します。

「②」の取得年月を入力します。（日が不明なら 1 日で可）

「⑥」の事業割合を入力します。 資産分類を選択します。

「③」の取得価格を入力します。

「④」の償却方法を入力します。

「⑤」の耐用年数を入力します。

① ⑦ ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑧

【注意】

償却方法（定額法、定率法）の「新」「旧」の判断は、取得年月日により自動で判断されますので、

「定額法」か「定率法」いずれかを選択してください。

画面をスクロールすると、期首残高の金額を入力する画面が表示されます。

（次ページから）

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「⑧」の期末残高を入力します

（前期末償却累計額、普通償却額

は自動で計算されます。）

登録ボタンをクリックすると確認画面が表示されま

すので確認のうえ、「確定」ボタンをクリックします。

【注意】

登録ボタンをクリックすると、登録内容の確認画面が表示されますので、内容を確認

してから「確定」ボタンをクリックしてください。内容が違う場合は「戻る」ボタン

をクリックし、再度修正してください。

「⑦」の面積または数量を入力します。

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４．減価償却資産の売却・除却

当年度売却・除却した減価償却資産を登録します。

①減価償却資産管理から「減価償却資産 売却・除却入力」を選択します。

②「表示ボタン」を選択します。

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売却または除却を行う減価償却資産に「売却・処分年月日、売却金額、入金科目」を入力します。

売却・処分年月日を入力します。

売却金額を入力します。

入金科目を指定します。

修正ボタンをクリックすると確認画面が表示されま

すので確認のうえ、「確定」ボタンをクリックします。

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５．各種帳票

各種帳票の出力により、次の帳票が出力されます。それぞれ、出力対象年を選択し、「印刷

プレビュー」ボタンをクリックすると、次の帳票が出力されます。

① 償却資産一覧表

② 減価償却資産表（税務申告版）

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③ 固定資産台帳

④ 減価償却費の計算（別紙）

⑤ 種類別明細書（固定資産税）

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６．減価償却費仕訳変換

減価償却資産登録で、仕訳有無を「仕訳する」とした場合、この操作を行うことにより、

当年の減価償却費が自動で仕訳変換されます。

①減価償却資産管理から「減価償却費仕訳変換」を選択します。

【注意】

減価償却費仕訳変換では、固定資産の取得にかかる仕訳は自動では登録されません。

別途、手入力で固定資産取得仕訳を登録する必要があります。これは、資産取得支払

い用の口座がらくらくＷｅｂ簿記の取引連動口座に登録されていた場合、二重に仕訳

が発生してしまうための回避措置です。

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②次の画面が表示されますので、「更新」ボタンをクリックします。

③仕訳が変換されますので仕訳日記帳等で内容を確認してください。

※仕訳内容は次の通りです。（例：売却した場合の入金科目は現金であった。）

当期償却額 借方：減価償却費 ／ 貸方：＊＊＊（資産分類名）

除却 借方：雑損失 ／ 貸方：＊＊＊（資産分類名）

売却益なし 借方：現金・事業主貸 ／ 貸方：＊＊＊（資産分類名）

売却益あり 借方：現金 ／ 貸方：＊＊＊（資産分類名）・事業主借

※当期償却額の仕訳は 12月 31日（期末）の日付で「決算仕訳」で作成されます。

※売却・除却の仕訳は売却・処分年月日の日付で「通常仕訳」で作成されます。

※事業割合の合計が 100%に満たない場合の差分や「その他」の割合は家事利用分等と

して次のように仕訳されます。

借方：事業主貸 ／ 貸 方：＊＊＊（資産分類名）

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仕訳変換をやり直す場合

①減価償却資産管理から「減価償却資産登録」を選択します。

②処理区分を「修正」に変更し、「表示」ボタンをクリックします。

【注意】

減価償却費仕訳変換後、資産登録を誤っていたことが判明した場合や、再度、仕訳変

換を実行したい場合は、「減価償却資産登録」で修正したい資産を修正した後、再度仕

訳変換を実行してください。

また、仕訳変換された減価償却費の仕訳を誤って削除してしまった場合も、「減価償却

資産登録」で当該資産の「修正」を選択し、修正画面が開いたら、何も変えず「確定」

した後に再度、この仕訳変換を実行してください。

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③既に登録されている減価償却資産が一覧で表示されますので、再度仕訳変換をやり直し

たい資産を選択して、「修正」ボタンをクリックします。

④修正画面が表示されますので、

ア．入力内容を修正する場合⇒入力内容を修正し、「修正」ボタンをクリックし、「確定」

ボタンをクリックする。

イ．内容はそのままで再度仕訳変換を実施する場合⇒何も変えずに、「修正」ボタンをク

リックし、「確定」ボタンをクリックする。

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⑤この手引きの 15 ページ「６.減価償却費仕訳変換」の操作を実施してください。

仕訳変換を実施することにより、この手引きの 18ページ④の作業を行った減価償却資

産のみ、変更前の仕訳が自動的に逆仕訳（仕訳の取り消し）されて、再度、変更後の

内容で仕訳変換が実行されます。

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７．その他

そのほか、減価償却資産管理には次の機能があります。

■減価償却資産過年度登録■

・登録をしていない過年度の減価償却資産について、未登録年度にさかのぼって登録するこ

とができます。（減価償却資産登録画面でも同様の操作が可能であるため、説明は省略しま

す。）

■経営委譲登録

・他のらくらくＷｅｂ簿記利用者に固定資産を委譲する際や、相続により、相続人のらくらくＷｅｂ簿

記を新規に利用登録し、データを移行する場合に使用します。

■減価償却費シミュレーション■

10 年先までの減価償却費を計算し、ＣＳＶ形式でタウンロードできます。

そのほか、らくらくＷｅｂ簿記ログイン後の画面左下のヘルプコーナーには、この機能に

関するその他のヘルプが掲載されていますのでご覧ください。

ヘルプコーナーへリンクします。