減価償却資産台帳の 入力マニュアル ·...
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更新日: 2018.12.17
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目 次
■ 1.入力準備
・償却方法の選択と資産データ ············································ P.2
■ 2.減価償却資産台帳の入力方法
・基本操作 ······························································· P.3
・減価償却資産台帳の入力欄 ··············································· P.3
・「新規入力」の手順 ······················································ P.4
1) 入力例① 建物 ···················································· P.4
相続した場合の注意点 ············································ P.5
個人資産を事業へ転用した場合の注意点 ····························· P.5
2) 入力例② 20万円未満 → 3年均等で償却 ····························· P.6
3) 入力例③ 30万円未満 → 特例措置で償却 ···························· P.7
4) 入力例④ 開業費(繰延資産) ········································ P.8
・「定率法」を選択する場合の注意点 ········································ P.9
1) 改定取得価額/改定償却率について ··································· P.9
2) 耐用年数が 2年の場合 ·············································· P.9
・前年が白色申告で、償却中の資産の場合 ··································· P.10
・年の途中で資産を売却・破棄した場合 ····································· P.11
■ 3.入力データの修正方法
・入力データを修正する手順 ··············································· P.12
■ 4.減価償却費の入力方法
・仕訳帳へ自動入力 ······················································· P.13
■ 5.資産の入力数と印刷方法について
・資産の入力数が〔12〕以内の場合 ········································· P.14
・資産の入力数が〔12〕を超える場合 ······································· P.14
■ 6.参考資料
・主な減価償却資産の耐用年数表 ········································· P.15
・減価償却費の償却率表 ·················································· P.17
減価償却資産台帳の
入力マニュアル
更新日: 2018.12.17
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o 償却方法の選択と資産データ
減価償却費を計算する前に、償却方法の選択と入力データの準備が必要になります。
■償却方法の選択
減価償却の方法には、「定額法」と「定率法」があります。また、資産の取得金額が、20 万円
未満であれば「一括償却資産」として 3 年で均等償却、30 万円未満であれば、青色申告者への特例
措置により、購入した年に全額経費にできます。償却方法のルールや節税を考えて、選択してくださ
い。
※「定額法」「定率法」は、取得年月によって、「旧定額法」と「旧定率法(200%/250%)」とあり、計算
方法が異なります。「定率法」を選択する場合は、税務署へ届出書の提出が必要です。
※特例措置は、税制改正があるため、申告年に適用を受けられるかどうか確認が必要になります。 償却方法について詳しくは、本書の第4章「減価償却をマスターしよう!」と第6章 「6.7
減価償却費資産の入力 P.196~P.200」をご参照ください。
■資産データ
減価償却費を計算するためには、次のデータが必要になります。 <新規に取得した資産の場合>
1. 取得年月 2. 取得価額 3. 耐用年数 4. 償却方法 5. 賃貸併用住宅の場合は貸付割合 ※貸付部分の割合(%)になります。
<償却中の資産の場合>
1. 前年期末の未償却残高 2. 取得年月 3. 取得価額 4. 耐用年数 5. 償却方法
<個人資産から事業用の資産へ転用する場合>
1. 転用時の未償却残高 ※計算方法は、本書の P.134~137を参照してください。 2. 取得年月 3. 取得価額 4. 耐用年数 5. 償却方法
資産の「取得価額」は、消費税込みの金額ですか、それとも消費税抜きですか。
「取得価額」に消費税を含めるかどうかは、経理方式によります。 「税抜経理方式」を選択している方以外は、「税込経理方式」になりますので、消費税込みの金額になります。
1 入力準備
更新日: 2018.12.17
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o 基本操作
「減価償却資産台帳」への入力・修正・削除は、3つの操作ボタンで行います。「新規入力」「入力デー
タの修正」は、クリックすると入力ダイアログが表示されます。
1.新規入力: 入力は、「新規入力」から行います。 2.入力データの修正: 入力された内容を変更・訂正する場合は、「入力データの修正」から行
います。入力行の任意のセルを選択して、「入力データの修正」をクリックすると、修正ダイアログが表示されます。
3.削除: 入力データを削除する場合は、入力行の任意のセルを選択して、「削除」をクリック
します。
4.仕訳帳へ自動入力: 入力欄右下にある「自動入力」をクリックすると、「減価償却費」が仕訳帳へ自動入力されます。
o 資産台帳の入力欄
「減価償却資産台帳」の入力欄は、償却方法によって、3つのグ
ループに分かれています。「新規入力」から入力したデータは、自
動的に振り分けられます。
第1グループ: 定額法・定率法で償却する資産、
無形固定資産(定額法)など
第2グループ: 3年で均等償却する一括償却資産 第3グループ: 開業費などの繰延資産、
全額償却する特例対象資産
2 減価償却資産台帳の入力方法
更新日: 2018.12.17
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o 新規入力の手順
「減価償却資産台帳」のフォームは、税務署所定の「青色申告決算書」の「減価償却費の計算」
のフォーマットに準じています。「新規入力」へ入力した内容が資産台帳へ反映されると、「本
年分の必要経費算入額」へ減価償却費が表示されます。
■入力例① 建物
・集計区分: 物件別に集計する場合は、物件名を選択
・減価償却資産の種類:「建物・附属設備、構築物、器具備品など」を選択
・減価償却資産の名称: 建物の構造・用途を、全角 16文字以内で入力します。
・勘定科目: プルダウンメニューから「建物」を選択
・面積又は数量: 建物(貸付部分)の床面積 ※単位平米。
・取得年月:事業に使用開始した年(西暦)、月を入力
・取得価額: 建物の購入金額 ※土地代を除きます
・償却方法: プルダウンメニューから償却方法を選択 ※建物は、定率法を選択できません。
・期首の未償却残高: 償却中の資産の場合は、前年期末の未償却残高を入力
・耐用年数: ※本マニュアルの最後を参照してください。
・本年中の償却期間: プルダウンメニューから月数を選択
※取得月を含めて計算します。 (例:5月新規取得 → 8月)
・割増(特別)償却費: ※該当する場合のみ入力
・事業専用(貸付)割合: 貸付用の建物の場合は「100(%)」、賃貸併用住宅の場合は、貸付
面積の割合を入力
勘定科目、取得年月から、選
択できる償却方法が、プルダ
ウンメニューへ表示されま
す。
普通償却費は、資産台帳へ
入力後に自動計算されます。
※入力が不要な項目は、グレ
ー表示になります。
更新日: 2018.12.17
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■相続した場合の注意点
相続で取得した資産を入力する場合は、次のデータの入力に注意してください。
1.「取得年月」へは、相続した年(西暦)、月を入力します。
2.「□相続・贈与で取得」へ、チェックを入れます。
「期首の未償却残高」の入力欄が、グレー(入力不要)から入力可へ変更されます。
3.「期首の未償却残高」へ、相続時の未償却残高を入力します。
※本書の P.132~133を参照してください。
4.「償却方法」は、引き継ぐことができません。取得時のルールに従って選択します。
5.「本年中の償却期間」は、 <相続した月~12月までの月数>を入力します。
■個人資産を事業へ転用した場合の注意点
個人資産から事業用の資産へ転用する場合は、次のデータの入力に注意してください。
1.「取得年月」は、(転用時ではなく)資産を購入した年月を入力します。
2.「期首の未償却残高」へ、転用時の未償却残高を入力してください。
計算方法は、本書の P.134~135を参照してください。
3.「取得価額」は、購入金額になります。
4.「耐用年数」は、購入時の耐用年数になります。経過年数は差し引きません。
5.「本年中の償却期間」は、 <転用した月~12月までの月数>を入力します。
更新日: 2018.12.17
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■入力例② 20万円未満 → 3年均等で償却
10 万円以上 20 万円未満の資産は、耐用年数に関係なく、購入金額を 3 年間で均等割りして、
必要経費にできます。この償却方法を選択すると、償却資産税の課税対象から除外されるメリ
ットがあります。 ※一括償却資産: 本ソフトでは、便宜上償却内容を表して「3 年均等」と記載していますが、
税法上で 3年均等償却を選択した資産を「一括償却資産」と呼んでいます。
「一括償却資産」は、初期登録の科目にないため、入力する場合は、「勘定科目の設定」
にて、資産の科目へ追加が必要になります。
1. 減価償却資産の種類: プルダウンメニューから「一括償却資産(20万円未満)」を選択
2. 減価償却資産の名称: 「一括償却資産」が自動入されます。
3. 勘定科目: 「一括償却資産」が自動入されます。
4. 面積又は数量: 数量を入力
5. 取得年月:年(西暦)、月を入力
6. 取得価額: 購入金額を入力 ※複数ある場合は、合計金額を入力
7. 償却方法: 「3年均等」が自動入されます。
8. 期首の未償却残高: ※償却中の場合は、前年期末の未償却残高を入力
9. 耐用年数: ※入力不要
10. 本年中の償却期間: ※入力不要
11. 事業専用(貸付)割合: 事業で使用する割合(%)を入力 ※事業専用の場合は 100%
普通償却費は、資産台帳へ
入力後に自動計算されます。
※入力が不要な項目は、グレ
ー表示になります。
更新日: 2018.12.17
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■入力例③ 30万円未満 → 特例措置で償却
青色申告者を対象にした減税措置の適用を受けて、30 万円未の満減価償却資産(合計 300 万円ま
で)を、取得した年に全額経費にする場合は、次のように入力します。
特例は、期間限定の減税措置になります。税制改正で、2年ごと延長されていますが、
廃止・改定されることがあるため、確認が必要になります。
1. 減価償却資産の種類: プルダウンメニューから「特例対象資産(30万円未満)」を選択
2. 減価償却資産の名称:全角 16文字以内で入力
3. 勘定科目: プルダウンメニューから該当する勘定科目を選択
4. 面積又は数量: 数量を入力
5. 取得年月:年(西暦)、月を入力
6. 取得価額: 購入金額を入力
7. 償却方法: 「特例措置」が表示されます。
8. 期首の未償却残高、耐用年数、本年中の償却期間: ※入力不要
9. 普通償却費: 全額経費(償却)になるため、取得金額が自動入力されます。
10. 事業専用(貸付)割合: 事業で使用する割合(%)を入力 ※事業専用の場合は 100%
11. 摘要: 「措置法 28の 2」が自動入力されます。
青色申告者になったので、30万円未満の償却中の資産を、全額経費にすることはできますか?
特例措置の対象となる減価償却資産は、申告年度に購入した資産に限られています。償却中の
資産は、対象外になります。
普通償却費は、取得価額が
自動入力されます。
※入力が不要な項目は、グレ
ー表示になっています
更新日: 2018.12.17
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■入力例④ 開業費(繰延資産)
「開業費」は、その支出の効果が 1 年以上の期間に及ぶものということで、「繰延資産」とい
う扱いになります。「繰延資産」も、減価償却資産台帳へ記帳します。
国税庁の Webシステム(確定申告書の作成コーナー)は、開業費の任意償却には対応
していないため、償却方法によって勘定科目が異なります。
1. 「勘定科目の設定」にて、<資産の科目>へ、「開業費」を追加します。
「任意償却」を選択する場合は、<経費の科目>へ、「開業費償却」を追加します。
2. 減価償却資産の種類: プルダウンメニューから「繰延資産(開業費など)」を選択
3. 減価償却資産の名称: 「開業費」と入力
4. 勘定科目: プルダウンメニューから「開業費」を選択
5. 取得年月:開業年(西暦)と開業月を入力
6. 取得価額: 開業費の合計金額を入力
7. 償却方法: プルダウンメニューから「均等償却 または 任意償却」を選択
8. 期首の未償却残高: ※償却中の場合は、前年末の残高を入力
9. 耐用年数: 償却期間、「5(年)」を選択 ※任意償却の場合は入力不要
10. 本年中の償却期間: 月数を選択 ※開業月を含めて計算します。(例:1月に開業 → 12月)
11. 普通償却費: 均等償却 →(開業費合計金額÷5年)×本年中の償却期間の月数/12月=入力金額
任意償却 → その年に償却する金額を入力
12. 事業専用(貸付)割合: 事業の経費のため、「100(%)」と入力
開業費の償却方法は、「均等
償却」と「任意償却」から選択
します。
初期登録の科目でないため、
「勘定科目の設定」で、資産
の科目へ「開業費」の追加が
必要になります。
償却方法に従って、償却する
金額を計算の上、入力しま
す。任意償却は、その年に償
却する金額を入力します。
更新日: 2018.12.17
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o 定率法を選択する場合の注意点について
「定率法」の計算方法は、少々複雑になっています。次の2点について注意してください。
■改定取得価額/改定償却率について
「定率法」の計算は、以下のような手順で行われます。償却額が「償却保証額」に満たなくな
った年に、「償却の基礎となる金額」と「償却率」を変更します。
「償却の基礎となる金額」が「改定取得価額」へ変更される場合は、データ移行の際に「前年
末の未償却残高」を「改定取得価額」へ自動入力し、メッセージでお知らせします。
定率法の計算手順 1. 取得した年度は、「取得価額×償却率×(使用月数/12)」で計算。
2. 翌年からは、「未償却残高×償却率×(使用月数/12)」で計算。
3. その年の償却額が、「償却保証額(取得価額×償却保証率)」に満たなくなった年に、その年
の期首残高を「改定取得価額」として、償却額の計算式を「改定取得価額×改定償却率」へ
変更します。以後、均等償却へ切り替わり、備忘価格1円(※)まで償却します。
※備忘価額1円とは: 経理上で、資産が残っていることを忘れないために残しておく帳簿
価額です。破棄または売却した場合に、1円を経費へ振り替えます。
■耐用年数が2年の場合
定率法では、耐用年数が2年の場合は、「償却率/1.000」になるため、実質1年で減価償却し
ます。
平成 23年の税制改正で、償却率が 250%から 200%へ引き下げられました。改正前は
「250%定率法」、改正後は「200%定率法」が適用されます。
定率法を選択する場合は、税務署へ届出書の提出が必要になります。
セルの色がオレンジに
変わります
「改定取得価額」へ「期首の未償却
残高」が入力され、以後、この金額
が「改定取得価額」になります
償却率が「改
定償却率」へ
変わります
更新日: 2018.12.17
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o 前年が白色申告で、償却中の資産の場合
前年が白色申告で、償却中の資産がある場合には、次の手順で、「前年末の未償却残高」の引き
継ぎが必要になります。
■「期首残高の入力」へ残高を引き継ぎ
前年に税務署へ提出した「収支内訳書」の「○減価償却の計算」の欄へ入力したデータを、引
き継ぎます。
償却中の資産の「期末の未償却残高」を勘定科目ごとに集計して、その合計金額を「期首残高
の入力」へ入力します。
■「減価償却資産台帳」の期首残高
入力後、「期首残高の入力」と「減価償却資産台帳」の(入力欄の右下にある)「勘定科目別/
減価償却費 一覧表」の「期首の未償却残高」の金額が一致していることを確認してください。
前年期末の未償却残高を、
減価償却資産の科目ごとに
入力します。
更新日: 2018.12.17
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!
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o 年の途中で資産を売却・破棄した場合
償却中の資産を売却・破棄した場合は、注意点に留意して、記帳処理を行ってください。
3年で均等償却している「一括償却資産」は、破棄後も 3年で償却を行います。
■「減価償却資産台帳」への入力
1. 「入力データの修正」をクリックして、「□年の途中で売却/破棄した場合」へチェックを
入れて「本年中の償却期間」から、売却/破棄した月を選択します。
2. 「摘要」へ、売却/破棄した日付を入力して、「入力」をクリックします。
3. 資産台帳の「本年中の償却期間」と「本年分の普通償却額」が変更され、「期末の未償却残
高」が「0」になります。
■「仕訳帳」への入力
帳簿上には、売却/破棄した時点の「未償却残高」が、資産の残高として残っています。「仕訳
帳」へ、次の仕訳を入力して、帳簿の残高を「0」にします。 破棄した場合
→ 使用期間の償却額を「減価償却費」で経費へ
→ 破棄した時点の「未償却残高」を「資産損失(※)」で経費へ
※「資産損失」は、初期登録の科目にないため、<経費の科目>へ追加が必要です。
賃貸業が事業的規模でない場合、経費へ計上できる金額は、損失の金額を計上する前
の不動産所得(利益)の金額が限度になります。
売却した場合
→ 使用期間の償却額を「減価償却費」で経費へ
→ 売却した時点の「未償却残高」と「売却金額」を相殺
未償却残高>売却金額 の場合 売却損を「資産損失」で経費へ
未償却残高<売却金額 の場合 売却益は「譲渡所得」へ
※仕訳は、本書の P.215~216を参照してください。
※資産の未償却残高を経費とせずに、「譲渡所得」の取得費用にすることもできます。
売却益は、「譲渡所得」になります。「不動産所得」の収入には加えませんので、注意して
ください。また、土地・建物など不動産を売買した場合の「譲渡所得」は分離課税になりま
す。本書の P.140~141を、合わせて参照してください。
「年の途中で売却/破棄」へチェックを入
れると、「期末の未償却残高」が「0」に変
わります。
更新日: 2018.12.17
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入力データを修正する手順
入力データを修正する場合は、「入力データの修正」から、次の手順で行ってください。
1. 入力データの任意のセルを選択して、「入力データの修正」をクリックすると、「入力データ
の修正」ダイアログが表示されます。
2. 入力内容を訂正したら、「入力」をクリックします。
3. 変更内容が、資産台帳へ反映されます。
3 入力データの修正方法
入力行の任意のセルを選択し
て、「入力データの修正」をクリッ
クしてください。
「入力」をクリック
すると、修正内容
が反映されます。
更新日: 2018.12.17
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o 仕訳帳へ自動入力
決算時に、仕訳帳へ減価償却費の入力を行います。次の手順で行ってください。
1. 「減価償却資産台帳」への入力内容は、入力欄の右下にある「勘定科目別/減価償却費 一
覧表」へ、勘定科目別に集計されます。
2. 「自動入力」ボタンをクリックすると、仕訳帳へ「減価償却費」を自動入力します。
※家事使用分がある場合は、「必要経費算入額(減価償却費)」と「家事使用分(家事使用
がある場合)」の2つの仕訳が自動入力されます。
3. 入力内容を変更・追加した場合は、再度「自動入力」を実行してください。「仕訳帳」へ、
前回入力された「減価償却費」が削除され、最新データに更新されます。
4 減価償却費の入力方法
「減価償却資産台帳」の入力内
容を、勘定科目ごとに集計した
一覧表です。この内容が、自動
仕訳されます。
「自動入力」をクリッ
クすると、「減価償
却費」の仕訳が仕
訳帳へ自動入力さ
れます。
更新日: 2018.12.17
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o 資産の入力数が〔12〕以内の場合
「減価償却資産台帳」へ入力した内容は、「青色申告決算書」の3ページ目の「減価償却費の計
算」へ、転記されます。1ページ目の「損益計算書」の「減価償却費」の内訳となります。
税務署所定の「青色申告決算書」の入力欄は、12行になっています。資産の数が〔12〕以内の
場合は、決算書フォームへ表示されます。
o 資産の入力数が〔12〕を超える場合
資産の数が〔12〕を超えて、「青色申告決算書」の入力欄に書ききれない場合は、別紙を作成し
て、決算書へ添付することになっています。
入力数が〔12〕を超えた場合は、「減価償却費の計算」の欄にある「別紙を印刷する」をクリッ
クして、別紙を印刷してください。
5 資産の入力数と印刷方法について
決算書の入力行
は、〔12〕になって
います
クリックすると「別
紙」が表示されま
す
更新日: 2018.12.17
©Creative Work Station Page 15
資料: 耐用年数表
税務署発行「青色申告決算書の書き方」から転載。
更新日: 2018.12.17
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更新日: 2018.12.17
©Creative Work Station Page 17
資料: 減価償却費の償却率等表
税務署発行「青色申告決算書の書き方」から転載。