heat 20 · heat 20 住まい・住まい方会議 公開資料から. 2 . 出典:国交省...
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住まいの健康・快適・省エネルギーを考えるー実務者向け講習会
本日のおわりに ー 住宅断熱化の展望
地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 建築研究本部
北方建築総合研究所 環境科学部 鈴木大隆
2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会 Investigation committee of Hyper Enhanced insulation
and Advanced Technique for 2020 houses
HEAT 20
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12億6100万
13億4900万
13億5800万
13億7100万
12億8600万
1990
1997
2005
2007
2008
日本の温室効果ガス排出量と目標 (CO2ton換算)
11億8600万 –6% 京都議定書約束期間(08~12)
9億5000万 –25%
2020?
2億5000万 –80% 2050?
1 HEAT 20
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住まい・住まい方会議 公開資料から HEAT 20 2
出典:国交省 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議第2回会議 (11/12開催) HP公開資料
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HEAT 20 3
出典:国交省 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議第2回会議 (11/12開催) HP公開資料
住まい・住まい方会議 公開資料から
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の活動内容
戦略検討 ■高断熱化のメリット検討 ・温度 , エネルギー, B/C,CO2
・普及啓蒙資料の作成 ■欧米の省エネ基準・制度調査 ■CO2-25%削減戦略 ・新築、既存住宅実態調査 ・ 誘導水準/義務水準検討 ・戦略提案 ■戦略的制度設計の提案
2009 2010 2011年度 HEAT 20
戦術検討 ■新築住宅の断熱・遮熱技術 ・誘導1(事業主レベル) ・誘導2(事業主超レベル) ■既存住宅(部分断熱区画も含む) ・誘導1(H11) ・誘導2(H11超) ■断熱・遮熱ガイドライン作成 ■評価技術構築 ・簡易防露設計手法の開発 ・地下室断熱評価手法の開発 etc.
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0%
20%
40%
60%
80%
100%
0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0
作用
温度
15℃
の出現
率[%]
Q値(熱損失係数)[W/(㎡・K)]
札幌 居室連続
盛岡 居室連続
仙台 居室連続
東京 居室連続
鹿児島 居室連続
冬期における全時刻・全室の作用温度出現率 居室連続暖房
住宅高断熱化-暖房室の作用温度の観点から HEAT 20 5
■住宅モデル:省エネ基準解説書記載の住宅モデル(床面積120㎡) ■計算方法 :動的熱負荷計算プログラムAE-Sim/Heatにより作用温度を算出 ■計算条件 :Ⅰ~Ⅴ地域の代表都市。断熱性能レベルはS55以前レベルからH11を超えるレベルの約10タイプ、 暖冷房運転方式は部分間欠、居室連続、全館連続の3種類(寒冷地は部分間欠なし)
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0%
20%
40%
60%
80%
100%
0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0
作用
温度
15℃
の出現
率[%]
Q値(熱損失係数)[W/(㎡・K)]
東京 部分間欠
鹿児島 部分間欠
仙台 部分間欠
盛岡 部分間欠
冬期における全時刻・全室の作用温度出現率 部分間欠暖房
住宅高断熱化-全室の作用温度の観点から HEAT 20 6
■住宅モデル:省エネ基準解説書記載の住宅モデル(床面積120㎡) ■計算方法 :動的熱負荷計算プログラムAE-Sim/Heatにより作用温度を算出 ■計算条件 :Ⅰ~Ⅴ地域の代表都市。断熱性能レベルはS55以前レベルからH11を超えるレベルの約10タイプ、 暖冷房運転方式は部分間欠、居室連続、全館連続の3種類(寒冷地は部分間欠なし)
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住宅断熱化のすすめ 普及啓蒙資料作成 HEAT 20 7
鋭意作成中 年度内発行
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北方型住宅ECO 123軒のDATAから
6
HEAT 20 8
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
80 100 120 140 160 180 200床面積
熱損
失係
数
北方型ECO
北方型
0
0.01
0.02
0.03
0.04
0.05
0.06
0.07
0.08
0.09
0.1
80 100 120 140 160 180 200床面積
夏季
日射
取得
係数
北方型ECO
北方型
熱損失係数と床面積 日射取得係数と床面積
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住宅熱損失係数と各部位の熱損失係数
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8熱損失係数
各部
位の
熱損
失量
/床
面積
屋根・天井外壁開口部最下階床・基礎換気
HEAT 20 9 北方型住宅ECO 123軒のDATAから
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住宅熱損失係数と各部位の熱貫流率
HEAT 20 10 北方型住宅ECO 123軒のDATAから
0
0.5
1
1.5
2
2.5
0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8
熱損失係数
熱貫
流率
屋根・天井 外壁
最下階床・基礎 開口部
0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.8 1 1.2 1.4 1.6 1.8
熱損失係数熱
貫流
率
屋根・天井 外壁 最下階床・基礎
TOPICS 窓のサイズ別U値・ラベリング問題 →暖冷房負荷で15~20%増 →熱損失係数で 5~10%増
基準運用をどうするか(直近、中長期)?
TOPICS 断熱材の熱性能等の表示 →測定条件の統一化? →設計値・宣言値の扱い? (長期性能JIS検討開始) 断熱材はまだ優良児か。その他の建材は?
※JIS外品 対応 ?
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充填断熱 +付加断熱
外張断熱
+充填付加断熱
充填断熱 外張断熱
高断熱化に向けて 充填断熱 vs 外張断熱? HEAT 20 10
建材の飛躍的性能向上は期待薄(VIPは長期性能?) →既存断熱建材を組み合わせ如何に低廉な性能向上を図るか
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H4(等級3)
H11(等級4)
事業主(等級4超)
再生可能エネルギー
住宅の省エネ戦略 -これまでとこれからー
?
高効率設備
「2020・2050年」を目指した住宅省エネ戦略 HEAT 20 11
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気流と遮蔽と断熱で夏の快適範囲はひろがる
暖房
快適範囲
無暖房住宅
快適範囲
「2020・2050年」住宅省エネ戦略と環境の質の両立 HEAT 20 12
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6
0
250
500
750
1,000
1,250
1,500
~1950 1951~1960 1961~1970 1971~1980 1981~1990 1991~2000
共同住宅(公営+給与)
共同住宅(借家)共同住宅(持家)
長屋
戸建住宅(公営+給与)
戸建住宅(借家)戸建住宅(持家)
建設年代
数 [万戸]
共同住宅(持家)8%
共同住宅(借家)29%
共同住宅(公営+給与)
6%
戸建住宅(持家)49%
戸建住宅(借家)4%戸建住宅
(公営+給与)
0%
長屋4%
省エネリフォーム税制
省エネリフォーム税制住宅エコポイント※公営住宅等を除く
0
250
500
750
1,000
1,250
1,500
~1950 1951~1960 1961~1970 1971~1980 1981~1990 1991~2000
共同住宅(公営+給与)
共同住宅(借家)共同住宅(持家)
長屋
戸建住宅(公営+給与)
戸建住宅(借家)戸建住宅(持家)
建設年代
数 [万戸]
共同住宅(持家)8%
共同住宅(借家)29%
共同住宅(公営+給与)
6%
戸建住宅(持家)49%
戸建住宅(借家)4%戸建住宅
(公営+給与)
0%
長屋4%
省エネリフォーム税制
省エネリフォーム税制
省エネリフォーム税制
省エネリフォーム税制住宅エコポイント※公営住宅等を除く住宅エコポイント※公営住宅等を除く
共同住宅
戸建住宅注文住宅 建売等の住宅
大規模 2000㎡以上H18.4 省エネ措置届出義務化H22.4 著しく不十分→命令・罰則
H21.4 住宅事業主基準H26.4 報告→未達成→命令・罰則
H21.4 住宅省エネ基準改正+住宅性能表示評価基準改正
H22.1 住宅エコポイント
中小規模 300㎡以上 H22.4 省エネ措置届出義務化
共同住宅
戸建住宅注文住宅 建売等の住宅
共同住宅
戸建住宅注文住宅 建売等の住宅
大規模 2000㎡以上H18.4 省エネ措置届出義務化H22.4 著しく不十分→命令・罰則
大規模 2000㎡以上H18.4 省エネ措置届出義務化H22.4 著しく不十分→命令・罰則H18.4 省エネ措置届出義務化H22.4 著しく不十分→命令・罰則
H21.4 住宅事業主基準H26.4 報告→未達成→命令・罰則
H21.4 住宅事業主基準H26.4 報告→未達成→命令・罰則
H21.4 住宅省エネ基準改正+住宅性能表示評価基準改正H21.4 住宅省エネ基準改正+住宅性能表示評価基準改正
H22.1 住宅エコポイントH22.1 住宅エコポイント
中小規模 300㎡以上 H22.4 省エネ措置届出義務化中小規模 300㎡以上 H22.4 省エネ措置届出義務化H22.4 省エネ措置届出義務化
HEAT 20 13
既存住宅と各種施策 →
←新築住宅と各種施策
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都市郊外
住宅・地域・気候・住まい手もいろいろ HEAT 20 14
■建方形式 共同住宅 分譲・賃貸など 戸建住宅 持家・建売など ■新築⇔既存
■立地環境 郊外⇔まちなか住宅 戸建住宅 持家・建売など
■気候風土 寒冷地・温暖地・蒸暑地 ■文化 伝統?⇔一般?⇔新進? ■ライフスタイル
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共同住宅の断熱水準をどう考えるか HEAT 20 15
R2 = 0.9813
R2 = 0.9879
R2 = 0.883
R2 = 0.9239
13.0
13.5
14.0
14.5
15.0
15.5
0 5 10 15 20 25 30
住戸数
自然室温
[deg
℃]
最上階端部住戸
最大値(中間階中間住戸)
最下階端部住戸
住戸平均
【戸建住宅とは異なる建築属性】 住棟規模が大きくなると
↓ 各住戸のなりゆき室温が上昇
↓ 暖房負荷低減効果
※外皮面積が小さい住戸ほど顕著
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2020・2050戦略・戦術提案に向けて HEAT 20 16
Step-1 都道府県別・断熱水準別 住宅属性dataの整備
Step-2 CO2・省エネ削減目標検討・設定 ・シナリオ1 : ??%削減 ・シナリオ2 : ??%削減 ・ ・
・着工数 ・ストック数。滅失率 ・住宅生産者に対するアンケート調査」 ・断熱材出荷量調査など ・ ・
Step-3 アクションプログラムの検討 ・プログラム1 新築をX1、既存住宅?%をX2のレベルに引き上げ ・プログラム2 新築をX3、既存住宅?%をX4のレベルに引き上げ ・ ・
Step-4 アクションプログラムの提案 ・各水準を実現するための断熱外皮技術の提案 ・断熱外皮技術開発・評価のための評価手法の提案 ・断熱建材供給戦略検討のための情報構築 ・設計ガイドラインの提案 ・政策、基準提言のための基礎情報構築 etc.