会報 日住協 平成18年10月20日発行 通巻73号

平成18年10月20日発行　通巻73号

会報

日住

協　

10

月号

日住協会　報

10月2 0 0 6

〒102-0083

東京都千代田区麹町5丁目3番地麹町中田ビル8階

TEL. 03-3511-0611　　

FAX. 03-3511-0616

外堀通り

外堀通り

中央線 日本テレビ

上智大学

弘済会館

スクワール麹町

日本工営ビル新宿通り

南北線

四ッ谷

四ッ谷

四ッ谷

四ッ谷

日住協

丸ノ内線

四谷駅前

麹町六丁目

日住協NET　URL http://www.nichijukyo.net/

本 部 事 務 局

◎FAXによる「日住協NEWS」のほか会報「日住協」やホームページにより的確な情報提供を行っ ています。

◎会員各社の要望・意見を取りまとめ、関係機関に政策提言を行っています。

◎各委員会によるテーマに沿った研究と研修会、情報交換を随時行っています。

◎協会会員は日住協サブセンターを通じ（財）東日本不動産流通機構を利用できます。

◎（財）住宅保証機構の特定団体として承認を受け、協会会員が住宅性能保証制度を利用する際、登録料の軽減や検査の合理化等の特典を受けることができます。

◎病気や事故の場合に医療保障、所得補償が受けられる日住協「新保障制度」を実施しています。会員は安い掛金で加入できます。

◎国土交通大臣の指定を受け「確定優良住宅地等予定地のための土地の譲渡に係る認定」などを 行っています。なお、申請者が会員の場合は証明手数料は軽減されます。

◎不動産情報の検索サイト「日住協NET」を通じ全国の消費者に不動産情報を発信できます。また、これらの情報は、不動産ジャパンにも掲載されます。

入会基準等については事務局（TEL:03-3511-0611）までお問い合わせください。

北海道支部　〒063-0804 札幌市西区発寒16条12-1-1東 北 支 部　〒981-0931 仙台市青葉区北山1-2-15信 越 支 部　〒388-8007 長野市篠ノ井布施高田370-1東 海 支 部　〒460-0007 名古屋市中区新栄2-1-9 FLEX14F北 陸 支 部　〒921-8011 金沢市入江2-180関 西 支 部　〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町1-2-1 オーセンティック東船場402号中 国 支 部　〒730-0013 広島市中区八丁堀6-16 第一東亜ビル3F四 国 支 部　〒760-0071 高松市藤塚町1-11-22九 州 支 部　〒813-0034 福岡市東区多の津4-7-23 メイゾン多 良々405号沖 縄 支 部　〒900-0032 那覇市松山2-3-12

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TEL. 011-643-9593 FAX. 011-643-9593TEL. 022-728-1327 FAX. 022-275-7012TEL. 026-293-9125 FAX. 026-293-9551TEL. 052-261-8961 FAX. 052-261-8969TEL. 076-291-1234 FAX. 076-291-3153TEL. 06-6263-5503 FAX. 06-6263-5550TEL. 082-228-5002 FAX. 082-228-5068TEL. 087-835-7272 FAX. 087-835-7273TEL. 092-624-1863 FAX. 092-624-1862TEL. 098-863-7410 FAX. 098-863-7410

日 住 協 の 主 な 事 業 と 活 動 は 次 の と お り で す 。

協 会 へ の 入 会 を ご 勧 誘 く だ さ い 。

去る10月12日、�全国住宅建設産業協会連合

会に加盟する全国14団体の会員が一堂に会し、

札幌市の札幌パークホテルにおいて「住協連第

40回全国大会」が開催された。この大会は、税

制改正要望の実現や住宅融資制度の改善などを

目指し毎年開催している。今回は、�北海道住

宅都市開発協会と当協会北海道支部とが幹事団

体となり全国大会の他、記念講演、懇親会、懇

親ゴルフ大会などを行った。

大会冒頭、神山理事長（住協連会長）が主催

者を代表して、「我々は、住宅を供給する事業

者としての社会的責任の重大さを改めて認識

し、良質な住宅・宅地の供給を行うことにより、

国民が求める安心で豊かさを実感できる住生活

の実現に寄与していかなければならない。当連

合会は、多様な会員企業の交流・連携を通じ、

良好な事業機会の創出と住宅・住環境の整備に

関する政策の改善を求める活動を展開していく

連合体として、全国14の協会と加盟する１千百

社の会員企業が一丸となり、国民の期待に応え

るべく決意を新たにしている」と挨拶した。

その後、会員による政策提言を行い、①三位

一体改革による税源移譲に伴う住宅ローン減税

効果の確保、②住宅に係る登録免許税の軽減措

置等の延長、③住宅リフォーム促進税制の創設、

④安心・安全で快適な住宅と街づくりの推進、

を盛り込んだ大会決議を満場一致で採択した。

また、引き続き優良団地表彰、叙勲・褒章等

受賞者に対する記念品贈呈、退任役員に対する

感謝状贈呈が行われた。当協会関係者は以下の

とおり。

大会終了後、「世界潮流と日本経済のゆくえ」

をテーマに�日本総合研究所会長　寺島　実郎

氏による記念講演を行った。その後行われた懇

親会では、地元札幌で一大イベントとなった

YOSAKOIソーランが披露されるなど華やかな

－2－

住協連第40回全国大会

「住協連第 4 0 回 全国大会」を札幌市で開催―当協会より 1 6 0 人 が参加―

▲神山理事長が挨拶

▲記念品の贈呈

・住協連第40回全国大会を札幌市で開催 . . 2・平成18年都道府県地価調査に基づく

地価動向について . . 4・会員紹介「私が社長です。」

（㈱クリエイト西武、日神不動産㈱、㈱ミヤビエステックス） . . . . . . . . . . . . 6

・倫理規程の一部変更について . . . . . . . . . 8・平成19年実務講習について . . . . . . . . . . . 8・協会だより . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9

目　次

「住宅月間」は、広報活動や各種行事を通

じて、国民に住宅、住環境、住まい方等につ

いて考える機会を広く提供し、もって国民の

住意識の向上や豊かな住生活の実現などに資

することを目的として毎年10月に実施してい

る。その一環として去る10月５日～９日まで

「第18回住宅月間中央イベントスーパーハウ

ジングフェア in 静岡」が静岡市のツインメ

ッセ静岡で開催された。10月５日（木）には、

記念式典が行われ、当協会からも神山理事長

他が出席した。

第18回住宅月間中央イベント「スーパーハウジングフェア

in 静岡」開催当協会では、毎年、住協連全国大会の開催

にあわせ、開催地の分譲住宅等の見学を行っ

ているが、去る10月11日（水）、12日（木）に札

幌地区見学会を開催した。また、寒冷地にお

ける超省エネ高性能住宅「Ｑ１住宅」につい

てＳＴＶ興発㈱代表取締役社長　北島壽一氏

による講演を行った。

北海道支部、信越支部、東海支部、北陸支

部、関西支部、中国支部からも支部プロジェ

クト研修として参加があり、合計62名が参加

した。見学先は、以下のとおり。

「西岡公園パークヒルズ」（11日）

「クルーザーバレータワーＳ２」（12日）

札幌地区見学会を開催

－3－

雰囲気の中、全国各協会の会員、多数の来賓が

懇親を深めた。

大会には、当協会の160名をはじめ、来賓も

含め全国から約500名の参加があった。なお、

来年の第41回全国大会は、10月18日（木）に�静

岡県都市開発協会を幹事団体として浜松市のホ

テルコンコルド浜松で開催し、翌19日（金）には

葛城ゴルフクラブでのゴルフ大会等を予定して

いる。

（優良団地表彰）

「日神パレステージ拝島」（日神不動産㈱）

「エコヴィレッジ田無」（㈱リブラン）

「レイディアントシティ横濱ユーロヴィラ

カルティエ８、９、10、11」

（日本綜合地所㈱）

「レーベンスクエアサントレッセ

（パセオウィング・ビスタウィング）」

（㈱タカラレーベン）

「プロムナード大宮春野

ヒューマンスクエア２番館・３番館」

（㈱ヒューマンランド）

「ルナタウン三浦」（㈱ダイナセル）

「グーディッシュ北小金」（㈱グーディッシュ）

（叙勲、褒章、大臣表彰受賞者）

柴野　健一（㈱柴野工務店）＝旭日双光章

白石　勝美（白石建設㈱）＝黄綬褒章

清水　修司（㈱ＳＤ建築企画研究所）

＝黄綬褒章

金子平八郎（朝日住宅㈱）＝国土交通大臣表彰

（退任役員）

千田　清俊（東都実業㈱）

住協連第40回全国大会

▲懇親会でYOSAKOIソーランを披露

トピックス

Ⅰ．三大都市圏

１．住宅地

�　東京圏

・東京圏では、平成２年以来16年ぶりに平均で

上昇となった。

・東京都区部は、すべての地点で上昇し、２年

連続して平均で上昇となった。

・利便性・収益性が高い港区、渋谷区の高級住

宅地としてのブランド力のある地域等では

20%を超える高い上昇率を示す地点が見られ

るが、港区の地価水準を過去の地価水準と比

較すると、おおむね昭和53年頃の水準である。

・また、つくばエクスプレスの開業の影響によ

り、足立区、守谷市で20%を超える上昇地点

が見られた。

�　大阪圏

・大阪圏では、平成３年以降15年連続して下落

していたが、平均で横ばいとなった。

・大阪府では、半数以上の市町において、平均

で上昇となった。

・京都府では、京都市及び近隣の向日市、宇治

市等も平均で上昇となった。

・兵庫県では、神戸市の中央区、東灘区等及び

芦屋市、西宮市等をはじめとする阪神地域に

おいて、平均で上昇となった。

�　名古屋圏

・名古屋圏では、３年連続して下落幅が縮小し

た。

・名古屋市では、地点のあるすべての区で上昇

となり、平均でも上昇となった。

・地域経済が好調な岡崎市等の西三河地域で

は、岡崎市、安城市等が平均で上昇となった。

２．商業地

�　東京圏

・東京圏では、平成２年以来16年ぶりに平均で

上昇となった。

・東京都区部では、すべての地点で上昇し、２

年連続して平均で上昇となった。

利便性・収益性が高く、企業立地の需要が

大きい港区、中央区、渋谷区の高度商業地及

び足立区で上昇率20%を超える地点が見られ

るが、港区の地価水準を過去の地価水準と比

－4－

平成18年都道府県地価調査に基づく地価動向について国土交通省は、平成18年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査結果）を発表した。全国

平均では住宅地が2.3%の下落、商業地が2.1%の下落と15年連続して下落しているものの３大都市

圏では住宅地、商業地ともに16年ぶりに平均で上昇した。

平成18年基準地価

住　宅　地平成17年H16.7.1

H17.7.1

平成18年H17.7.1

H18.7.1

平成17年H16.7.1

H17.7.1

平成18年H17.7.1

H18.7.1

商　業　地

東 京 圏 の 地 域 別 変 動 率（単位：%）

〜 〜 〜 〜

東京都

　東京都区部

　 区部都心部

　 区部南西部

　 区部北東部

　多摩地域

神奈川県

　横浜市

　川崎市

　その他

埼玉県

　さいたま市

　その他

千葉県

　千葉市

　その他

茨城県

東京圏（注）

△0.8

0.5

2.5

0.3

△0.1

△1.9

△3.0

△2.3

△1.9

△3.7

△2.8

△1.3

△3.1

△3.3

△3.5

△3.2

△7.3

△2.5

3.6

6.4

10.9

5.1

6.0

1.5

△0.7

0.2

2.3

△2.0

△0.6

1.1

△1.0

0.2

1.2

△0.1

△3.3

0.7

0.2

0.6

1.4

0.3

△0.4

△1.6

△3.6

△3.3

△2.7

△4.3

△3.3

△1.8

△3.5

△3.4

△2.4

△3.8

△9.5

△1.6

6.9

8.3

10.6

6.2

6.0

1.9

0.3

1.2

3.2

△2.0

△0.1

3.2

△0.7

2.2

4.0

1.5

△4.6

3.9平成17年変動率は、市町村合併前の旧市町村の平成17年調査の地点から再集計したもの。

１．区部都心部とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区、豊島区の各区、区部南西部とは、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、練馬区の各区、区部北東部とは、墨田区、江東区、北区、荒川区、板橋区、足立区、　飾区、江戸川区の各区である。

－5－

較すると、昭和53年頃の水準である。

・横浜市、さいたま市、千葉市、柏市等地域の

商圏の中心となる中核都市及び都心とこれら

を結ぶ地域では、平均で上昇となった。

・つくばエクスプレスの開業の影響により、守

谷市で上昇地点が現れた。

�　大阪圏

・大阪圏では、平成２年以来16年ぶりに平均で

上昇となった。

・大阪府では、地点のある市町の半数以上が平

均で上昇となった。大阪市では、利便性が高

く、オフィス需要の大きい北区、中央区、西

区等では、すべての地点において上昇し、平

均で二桁を超える上昇率となった。再開発等

が進む大阪駅周辺や御堂筋沿いの地域では

20%を超える上昇率を示す地点も見られる

が、北区の地価水準を過去の地価水準と比較

すると、昭和52年以前の水準である。

・京都府では、京都市及び長岡京市で、平均で

上昇となった。中京区、下京区の繁華性が高

い地域や優良なオフィス街周辺では、20%を

超える上昇率を示す地点もあるが、中京区の

地価水準を過去の地価水準と比較すると、昭

和54年頃の水準である。

・兵庫県では神戸市の中央区等や阪神地域で、

滋賀県では大津市等京都市・大阪市への交通

アクセスに優れた都市で、平均で上昇となっ

た。

�　名古屋圏

・名古屋圏では、平成３年以来15年ぶりに上昇

となった。

・名古屋市では、中心２区において平均で20%

を超える上昇となり、特に、超高層ビルの建

設が進み集積が高まっている名古屋駅周辺で

は30%を超える高い上昇率を示す地点が現れ

た。また、繁華性が高まっている栄地区周辺

でも30%を超える上昇率を示す地点が見られ

るが、中区の地価水準を過去の地価水準と比

較すると、昭和52年以前の水準である。

Ⅲ．地方圏

１．住宅地

・地方圏全体では、２年連続して下落幅が縮小

した。

・地方ブロックの中心都市のうち、札幌市は平

均で上昇に転じた。また、仙台市、広島市及

び福岡市においては、平均では下落したが、

上昇地点が増加した。特に、札幌市及び福岡

市では、10%を超える上昇率を示す地点も見

られた。

・その他の地方中心都市でも、市街地整備等に

よる利便性の向上や住環境に優れている住宅

地における値頃感等を背景として、岡山市等

で上昇地点が現れた。

・その他の地方都市では、北海道倶知安町にお

いて、ペンション等の観光宿泊施設の需要が

増大している地区で30%を超える高い上昇率

を示す地点が見られたほか、長野県軽井沢町、

沖縄県恩納村等でリゾート人気による上昇地

点が見られた。

・これらの地域以外では、人口減少の影響等に

より、郊外部を中心に需給が緩んでいること

等を背景として、依然として下落している地

点が多い。

２．商業地

・地方圏全体では、３年連続して下落幅は縮小

した。

・地方ブロックの中心都市のうち、札幌市、仙

台市及び福岡市は平均で上昇に転じた。特に、

札幌市及び福岡市の繁華性の高い地区では、

20%を超える上昇率を示す地点も見られた。

広島市は平均では下落したが、上昇地点は増

加し、中区では平均で上昇に転じた。

・その他の地方中心都市でも、中心市街地活性

化や交通基盤整備等を背景として、静岡市等

で上昇地点が増加したほか、松山市等でも横

ばい地点が増加した。

平成18年基準地価

㈱クリエイト西武

代表取締役社長

井上　徹（いのうえ とおる）

〔代表者〕生年月日出 身 地趣 味座右の銘〔会　社〕住 所

電 話会社設立資 本 金主 業 務

昭和35年４月25日新潟県ゴルフ忍耐は全ての扉を開く

〒189－0013東京都東村山市栄町2－9－25042－396－8011昭和59年８月１億円建売事業

24億３千万円（平成18年６月期）㈱クリエイト総研、㈱アセットネットジャパン、アクゥシステムズ㈱本部賃貸管理委員会

会社設立後23年間にわたり首都圏西部地区を基盤に住宅の売買仲介を行ってきた。その他に、５年ほど前から事業用ビルや賃貸マンション等、投資用物件の開発、販売が増加し、老朽ビル、遊休土地の再利用事業も拡大している。トップから一言不動産会社の運営方法には完成型はないと思

っています。むしろ、常に変化していかなければ生き残ることができないことが特徴だと認識しています。これからも環境の変化に素早く対応し、積極的にチャレンジしていくつもりです。

売 上関連会社

所属支部所属委員会会社概要

会員各社の代表者を順次ご紹介しております。（順不同）

－6－

会員紹介

「 私　が　社　長　で　す　。」

日神不動産㈱

代表取締役社長

荒　一雄（あら　かずお）

〔代表者〕生年月日出 身 地趣 味座右の銘〔会　社〕住 所

電 話会社設立資 本 金主 業 務売 上

昭和24年１月12日京都読書、釣り、アウトドア謙虚

〒160－8411東京都新宿区新宿5－8－103－5360－2011昭和50年３月101億円マンションの企画・分譲479億円

日神建設㈱、日神管理㈱、日神ファイナンス㈱、グッドリフォーム㈱、日神住宅流通㈱、平川カントリークラブ、NISSHIN CORPO-RATION USA本部

「我社は信用を重んじ、有為の人材育成に努め、住宅を通してお客様の幸福を願う」ことを企業理念とし、東京・神奈川・埼玉・千葉を中心に、自社ブランドマンション「日神パレステージ」「日神デュオステージ」を企画・販売しています。トップから一言昭和50年に会社を設立して、早や31年の年月

が経過しました。振り返りますといろいろな事があり、感無量であります。当社の会長が日住協の理事長という立場であり、責任の重さを痛感しております。

関連会社

所属支部会社概要

－7－

㈱ミヤビエステックス

代表取締役

山岸　俊雄（やまぎし　としお）

〔代表者〕生年月日出 身 地趣 味座右の銘

〔会　社〕住 所

電 話会社設立

昭和19年11月８日東京都ゴルフ、将棋運命を甘受せよ、信ぜよ、そしてただ祈れ。

〒102－0083東京都千代田区紀尾井町3－603－3511－3341昭和61年11月４日

６億７千２百万円不動産流動化140億円（平成17年10月期）㈱エステックスコミュニティ本部

分譲マンションの開発事業を手がけてきましたが、既存のレジデンス及オフィスを再生し収益率を高める再販事業に進出。現在は開発のノウハウを活かし、レジデンス、オフィス、商業ビルホテル等の開発からファンド組成までの一貫事業を展開しています。トップから一言今、成果主義、実力主義といった市場原理主

義が日本を席捲しているが、終身雇用とか年功序列といった穏やかな日本式資本主義を継承したいと思っています。

資 本 金主 業 務売 上関連会社所属支部会社概要

会員紹介

「 私　が　社　長　で　す　。」

��マンション管理センターでは、2006年４月から国土交通省の補助を受けてマンション履歴システム「マンションみらいネット」の運用を開始していますが、これによりマンションの売買にあたって、個々のマンションの管理運営情報がインターネットを通じて参照できるようになりました。今後は、マンション購入予定者がマンションみらいネットの提供情報から、管理状況を考慮した運営がなされているマンション、いわゆる「管理力のあるマンション」を選択してもらうことで、良質なストックの維持と活用を推進するものと期待されています。マンションみらいネットは新築マンション

も登録することが可能で、管理規約や長期修繕計画の内容等が登録されるため、購入予定者は入居後の管理運営やペット等の居住ルー

ルについてインターネットで確認してマンションの選択ができるようになります。新築マンションが登録された場合は、不動

産広告にマンションみらいネットのロゴマーク等を表示して、同ネットに登録して管理情報を開示していることを購入予定者に示せるようになっています。お問合せ等は、�マンション管理センター

（TEL：03－3222－1518）まで。

「マンションみらいネット」について

http://www.mirainet.org/

－8－

倫理規程の一部変更について

倫理規程の一部変更について当協会は、去る10月12日に開催した理事会において、倫理規程第３条（広告審議会）の構成を

次のとおり変更した。（下線部が変更部分）

変　　更　　後

第２章　広告適正表示（広告審議会）第３条　省略２　審議会は審議会長、組織委員長、流通委員長、組織副委員長１名、流通副委員長１名及び本協会から派遣されている　首都圏不動産公正取引協議会（以下「公取協」という。）の調査指導委員をもって構成し、審議会長は副理事長の中から理事長が指名し、組織副委員長及び流通副委員長各１名は審議会長が指名する。３～５　省略（不当表示に対する処置）第５条　不当表示広告を行い、公取協から改善要請又は規約違反に対する措置を受けた会員及び�東日本不動産流通機構から処分を受けた会員に対し、別表による処置を行う。

変　　更　　前

第２章　広告適正表示（広告審議会）第３条　同左２　審議会は審議会長、組織委員長、流通委員長、組織副委員長１名及び流通副委員長１名をもって構成し、審議会長は副理事長の中から理事長が指名し、組織副委員長及び流通副委員長各１名は審議会長が指名する。

３～５　同左　（不当表示に対する処置）第５条　不当表示広告を行い、　首都圏不動産公正取引協議会から改善要請又は規約違反に対する措置を受けた会員及び�東日本不動産流通機構から処分を受けた会員に対し、別表による処置を行う。

宅建主任者試験の合格者が、都道府県知事の登録を受けるには、宅地建物の取引に関する実務経験が２年以上必要です。２年に満たない方は、この講習を修了することにより登録の要件を満たすことができます。

受講資格 宅地建物取引主任者資格試験に合格している方

受 講 料 45,000円（税込）講習内容 「通信講座」と「演習」の両方を受講し、

「登録実務講習修了試験」を受験。�　通信講座／テキスト・ビデオ（DVD）による自宅学習。�　演習／連続２日間の受講。�　登録実務講習修了試験／演習

２日目の最終時限に実施。申込受付 平成18年11月29日（水）～日　　程 平成19年に下記の日程で５回実施。

演習会場 各日程で東京、名古屋、大阪など。受講申込書の請求先

�不動産流通近代化センター ホームページ http://www.kindaika.jp/よりご請求ください。（TEL：03－3986－0246）

平成19年実務講習について

３月１日～31日

４月１日～30日

５月１日～31日

６月１日～30日

７月１日～31日

通信講座 演　習①

②

③

④

⑤

１月15日～２月28日

２月15日～３月31日

３月15日～４月28日

４月15日～５月29日

５月15日～６月28日

－9－

協会だより

アートホクストン株式会社

桑原　悟

〒171－0044 東京都豊島

区干早1－15－17 第一上

州ビル２F

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区荻窪5－11－17 第二和光ビル２F

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〒367－0035 埼玉県本庄

市西富田762－1

0495－27－2525

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（正会員）

会 社 名

代 表 者

住 　 所

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事業内容

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会 社 名

代 表 者

住 　 所

T E L

F A X

事業内容

会 社 名

代 表 者

住 　 所

T E L

F A X

事業内容

会 社 名

代 表 者

住 　 所

T E L

F A X

事業内容

入会

［総務委員会］

日　時

場　所

議　事

［組織委員会］

日　時

場　所

議　事

［賃貸管理委員会］

日　時

場　所

議　事

委員会開催状況

平成18年10月３日（火）12時～13時50分

協会会議室

倫理規程の一部変更、倫理憲章・企業

行動理念の掲示、支部活性化委員会に

おける活性化策、明海大学推薦入学に

ついて審議した。

平成18年10月２日（月）12時30分～14時

弘済会館

会員の入会審査、住協連「優良団地表

彰」、支部会員プロジェクト研修会、

不動産業務研修会、会員の所属の変更

について審議した。

平成18年９月12日（火）15時～17時

弘済会館

空室の現状とその対策についての「賃

貸住宅の『共益費』のあり方に関する

研究ワーキング（仮称）」設置（案）、賃

貸住宅融資の今後の動向についての意

見交換等を行った。

誠賀建設株式会社

加賀美　誠

〒187－0011 東京都小平

市鈴木町1－472－40

042－324－3224

042－325－9111

首都圏で、戸建分譲、マンション、

注文住宅、設計を主力に事業展開中。

株式会社ノエル

金古　政利

〒213－0002 神奈川県川

崎市高津区二子5－1－1

044－820－3070

044－820－3061

首都圏を中心に、B2CからB2Bまで

幅広い総合不動産サービスを展開。

松本建設株式会社

田辺　清隆

〒163－1415 東京都新宿

区西新宿3－20－2 東京

オペラシティビル15F

03－5358－5757

03－5353－6862

首都圏で建築土木工事一式総合建設

業として事業展開を開始予定。

株式会社リード・

リアルエステート

長原　英司

〒150－0002 東京都渋谷

区渋谷1－8－7 第27ＳＹビル５F

03－5774－8518

03－5774－8519

都心に高級邸宅エクセレンスシリー

ズ展開中。他１棟マンション、１棟

ビル等。

ルノンコーポレーション

株式会社

戸塚　大輔

〒104－0031 東京都中央

区京橋3－12－1 エコー京橋ビル４F

03－3564－2003

03－3564－2013

首都圏を中心として、新築分譲マン

ションの販売事業を展開中。

（東北支部）

株式会社平和住宅情報

センター

奥山　国男

〒981－8004

宮城県仙台市泉区旭丘堤2－21－4

022－234－6011

022－234－6033

仙台市を中心に7000戸管理。ペット

共生アパート企画に注力。

（賛助会員）

アトラクターズ・ラボ

株式会社

沖　有人

〒101－0051

東京都千代田区神田神保町1－13

03－5281－9950

03－5281－9954

不動産のエリアマーケティング会社

で、特に賃貸マンションに強み。

株式会社ジェイ・

モーゲージバンク

三浦　明人

〒105－0004

東京都港区新橋1－18－16

03－3509－7815

03－3591－7885

当社は事業者の皆様と提携してフラ

ット35を販売しています。

会 社 名

代 表 者

住 　 所

T E L

F A X

事業内容

会 社 名

代 表 者

住 　 所

T E L

F A X

事業内容

会 社 名

代 表 者

住 　 所

T E L

F A X

事業内容

会 社 名

代 表 者

住 　 所

T E L

F A X

事業内容

会 社 名

代 表 者

住 　 所

T E L

F A X

事業内容

会 社 名

代 表 者

住 　 所

T E L

F A X

事業内容

会 社 名

代 表 者

住 　 所

T E L

F A X

事業内容

会 社 名

代 表 者

住 　 所

T E L

F A X

事業内容

－10－

協会だより

－11－

協会だより

笹沢建設株式会社

〒389－0011 長野県北佐久郡軽井

沢町大字長倉3732－6

0267－45－4381（従来どおり）

0267－45－4358（従来どおり）

浜住研株式会社

〒220－0003 神奈川県横浜市西区

楠町14－5 タイムズビル２F

045－321－1122（従来どおり）

045－323－6737（従来どおり）

ミサワホーム東京株式会社

〒168－0072

東京都杉並区高井戸東2－4－5

03－5344－6823

03－3247－7604

東誠不動産株式会社

トーセイ株式会社

〒105－0001

東京都港区虎ノ門4－2－3

03－3435－2860

03－3435－2861

株式会社ウインドコーポレーション

株式会社アセットリード

グローバル・アセット株式会社

グローバンス株式会社

業務日誌

９月12日（火）13日（水）

14日（木）

19日（火）25日（月）26日（火）27日（水）28日（木）

29日（金）10月２日（月）３日（火）４日（水）５日（木）

10日（火）11日（水）12日（木）

・東海支部例会を開催。（ホテルプリシード）・神山理事長が日本住宅建設産業厚生年金基金代議員会・理事会に出席。（ホテルニューオータニ）

・神山理事長が石原伸晃報告会に出席。（東京全日空ホテル）・戸建住宅委員会見学会を開催。・神山理事長が上野公成セミナーに出席。（赤坂プリンスホテル）・関西支部例会を開催。（ホテルグランヴィア大阪）・証券金融委員会を開催。（明治記念館）・神山理事長が経団連住宅政策委員会に出席。（経団連会館）・中高層住宅委員会住文化研究会を開催。（交詢社）・北海道支部が全国大会準備委員会を開催。（札幌パークホテル）・検査員研修を開催。（弘済会館）・組織委員会を開催。（弘済会館）・総務委員会を開催。（協会会議室）・神山理事長が�全日本不動産協会創立記念式典に出席。（赤坂プリンスホテル）・神山理事長が住宅月間スーパーハウジングフェア in 静岡合同記念式典に出席。（ツインメッセ静岡）

・神山理事長が東京不動産業健康保険組合懇親会に出席。（明治記念館）・中高層住宅委員会マンション販売研究会を開催。（協会会議室）・中高層住宅委員会マンション販売研究会が「パークシティ豊洲」見学会を開催。・札幌地区見学会を開催。（～12日（木））・理事会を開催。（札幌パークホテル）・神山理事長他が住協連第40回全国大会に出席。（札幌パークホテル）

会報　日住協　　　通巻73号

（平成18年10月20日発行）

発　行　　社団法人日本住宅建設産業協会

編　集　　社団法人日本住宅建設産業協会事務局

住所変更会 社 名

新 住 所

T E L

F A X

会 社 名

新 住 所

T E L

F A X

会 社 名

新 住 所

T E L

F A X

旧会社名

新会社名新 住 所

T E L

F A X

旧会社名

新会社名

旧会社名

新会社名

住所変更・会社名変更

会社名変更

会報 日住協 平成18年10月20日発行 通巻73号

平成18年10月20日発行　通巻73号

会報

日住

協　

10

月号

日住協会　報

10月2 0 0 6

〒102-0083

東京都千代田区麹町5丁目3番地麹町中田ビル8階

TEL. 03-3511-0611　　

FAX. 03-3511-0616

外堀通り

外堀通り

中央線 日本テレビ

上智大学

弘済会館

スクワール麹町

日本工営ビル新宿通り

南北線

四ッ谷

四ッ谷

四ッ谷

四ッ谷

日住協

丸ノ内線

四谷駅前

麹町六丁目

日住協NET　URL http://www.nichijukyo.net/

本 部 事 務 局

◎FAXによる「日住協NEWS」のほか会報「日住協」やホームページにより的確な情報提供を行っ ています。

◎会員各社の要望・意見を取りまとめ、関係機関に政策提言を行っています。

◎各委員会によるテーマに沿った研究と研修会、情報交換を随時行っています。

◎協会会員は日住協サブセンターを通じ（財）東日本不動産流通機構を利用できます。

◎（財）住宅保証機構の特定団体として承認を受け、協会会員が住宅性能保証制度を利用する際、登録料の軽減や検査の合理化等の特典を受けることができます。

◎病気や事故の場合に医療保障、所得補償が受けられる日住協「新保障制度」を実施しています。会員は安い掛金で加入できます。

◎国土交通大臣の指定を受け「確定優良住宅地等予定地のための土地の譲渡に係る認定」などを 行っています。なお、申請者が会員の場合は証明手数料は軽減されます。

◎不動産情報の検索サイト「日住協NET」を通じ全国の消費者に不動産情報を発信できます。また、これらの情報は、不動産ジャパンにも掲載されます。

入会基準等については事務局（TEL:03-3511-0611）までお問い合わせください。

北海道支部　〒063-0804 札幌市西区発寒16条12-1-1東 北 支 部　〒981-0931 仙台市青葉区北山1-2-15信 越 支 部　〒388-8007 長野市篠ノ井布施高田370-1東 海 支 部　〒460-0007 名古屋市中区新栄2-1-9 FLEX14F北 陸 支 部　〒921-8011 金沢市入江2-180関 西 支 部　〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町1-2-1 オーセンティック東船場402号中 国 支 部　〒730-0013 広島市中区八丁堀6-16 第一東亜ビル3F四 国 支 部　〒760-0071 高松市藤塚町1-11-22九 州 支 部　〒813-0034 福岡市東区多の津4-7-23 メイゾン多 良々405号沖 縄 支 部　〒900-0032 那覇市松山2-3-12

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TEL. 011-643-9593 FAX. 011-643-9593TEL. 022-728-1327 FAX. 022-275-7012TEL. 026-293-9125 FAX. 026-293-9551TEL. 052-261-8961 FAX. 052-261-8969TEL. 076-291-1234 FAX. 076-291-3153TEL. 06-6263-5503 FAX. 06-6263-5550TEL. 082-228-5002 FAX. 082-228-5068TEL. 087-835-7272 FAX. 087-835-7273TEL. 092-624-1863 FAX. 092-624-1862TEL. 098-863-7410 FAX. 098-863-7410

日 住 協 の 主 な 事 業 と 活 動 は 次 の と お り で す 。

協 会 へ の 入 会 を ご 勧 誘 く だ さ い 。