グラフでみる日本の統計

（2）グラフでみる日本の統計

［1─7表参照］

２ 我が国の民有地の使用状況（平成24年）

宅地10.3

その他4.3原野

5.2

山林49.0%

田16.2

畑15.0

資料　国土交通省「土地白書」

１ 国土利用の現況（平成23年）

農地12.1

宅地5.0

道路3.6

水面・河川・水路　　3.5

その他8.5原野等

0.9

森林66.3%

［2─1表参照］

３ 総人口の推移

14

12

10

8

6

4

2

0

（千万人）

50403020100

－10－20－30－40

対前年増減率（‰）

対前年増減率

総人口

15 25 35 45 55 12 22 32５年昭和

２年平成

９年大正

［2─4表参照］

４ 我が国の人口ピラミッド（平成24年10月1日現在）

66, 　67 歳：終戦前後における出生減

（歳）100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

0 20 40 60 80 100 120120 100 80 60 40 20 0 （万人）

73 歳：日中戦争の動員による昭和 14 年の出生減

63～65 歳：昭和 22～24 年の第１次ベビーブーム

46 歳：昭和 41 年のひのえうまの出生減

38～41 歳：昭和 46～49 年の第２次ベビーブーム

男 女

グラフでみる日本の統計（3）

［2─26表参照］

6 滞在期間別帰国日本人数（平成24年）

その他 , 不詳

8.2

1841万人6～10日

24.2

5日以内59.3%

2.85.43.8

4.511～15日

16日～1月1月超～6月

［2─24表参照］

5 国籍別正規入国外国人数（平成24年）

シンガポール 1.6

タイ 3.1

オーストラリア2.3

イギリス 2.2フィリピン 2.2

中国（香港）5.0

アメリカ合衆国8.2

中国17.7

韓国25.2%

その他16.1

中国（台湾）

16.4

917万人

［4─3表参照］

8 マネーストック（平均残高）の増加率

20 21 22 23 24

5

4

3

2

1

0

－1（%）

19年平成

広義流動性

M1

M2

M3

［3─1表参照］

7 経済成長率

16 17 18 19 20 21 22 23 24

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5（%） 15

年度

平成

名目

実質

［5─4, 5─6表参照］

10 一般会計歳入・歳出予算額の構成

50（％）0 100

（平成25年度） 歳　入

歳　出

租税 印紙収入 公債金 その他

文教及び科学振興費社会保障関係費 国債費

恩給関係費地方財政関係費

防衛関係費公共事業関係費

その他

［5─2表参照］

9 一般会計, 特別会計歳出予算額500

400

300

200

100

021 22 23 24 2520

年度

平成

一般会計歳出予算額特別会計歳出予算額

歳出予算額（兆円）

（4）グラフでみる日本の統計

［5─11表参照］

12 財政投融資計画

1817 212019 22 23 24 25

30

20

10

0伸び率（%）

16年度

平成

当初計画額

当初計画額（兆円）

20

10

0

－10

－20

－30

伸び率

［5─9表参照］

11 国民所得に対する租税負担率

1712 20 21 22 23 24 25

30

25

20

15

10

5

0（%） ７

年度

平成

地方税国税

［6─1, 6─3, 6─4表参照］

13 産業別民営事業所数と従業者数の割合（平成24年）

従業者数5632万4千人

卸売業，小売業26.0%

宿泊業，飲食サービス業

13.0

建設業9.6製造業

9.2生活関連サービス業，娯楽業 8.7

不動産業，物品賃貸業 7.0

サービス業 6.6（他に分類されないもの）

医療，福祉 6.4

学術研究，専門・技術サービス業 3.9

教育，学習支援業 2.9運輸業，郵便業 2.5

金融業，保険業 1.6情報通信業 1.2

その他 1.3

580万4223事業所

卸売業，小売業21.3%

製造業16.7

医療, 福祉11.1

宿泊業，飲食サービス業 9.6

サービス業 8.1（他に分類されないもの）

建設業 7.0

運輸業，郵便業 5.9

生活関連サービス業，娯楽業 4.5

教育，学習支援業 3.1

情報通信業 3.0

学術研究，専門・技術サービス業 2.8

金融業，保険業 2.8 不動産業，物品賃貸業 2.6その他 1.6

［7─1表参照］

15 農業就業人口

17127 21 22 23 24

5

4

3

2

1

0

（百万人）

２年平成

15～59歳60歳以上

［6─5表参照］

14 経営組織別民営事業所数と　　　　　　　従業者数の構成比（平成24年）

40200 8060 100（％）

事業所数

従業者数

個人 会社会社以外の法人

法人でない団体

グラフでみる日本の統計（5）

［7─40表参照］

17 食料自給率

200（%） 40 60 80 100 120

供給熱量

米

い も 類

野　　菜

魚 介 類

肉　　類

果　　実

小　　麦

昭和60年度平成23年度

［7─12表参照］

16 水稲の作付面積と収穫量

1615 1918 2017 21 22 23 24

200

180

160

140

120

0

10

9

8

7

6

014年平成

作付面積 収穫量

作付面積（万ヘクタール）

収穫量（百万トン）

［8─3表参照］

19 製造工業稼働率指数

15 212019181716 22 23 24

110

100

90

80

70

6014年平成

（平成17年＝100）

製造工業総合鉄 鋼 業機 械 工 業繊 維 工 業

［8─1, 8─2表参照］

18 鉱工業生産・出荷・在庫指数

15 212019181716 22 23 24

120

110

100

90

8014年平成

生　産出　荷在庫（末）

（平成17年＝100）

［9─4表参照］

21 着工新設住宅戸数

17 21 22 2312

160

140

120

100

80

60

40

20

07年平成

分譲住宅給与住宅

貸家

持家（万戸）

［8─8表参照］

20 製造業の産業構成　　　（従業者４人以上の事業所）（平成24年）

40200 8060 100（％）

事業所

付加価値額

食料品金属製品

繊維工業プラスチック製品

印刷・同関連業窯業・土石製品

家具・装備品

その他機械器具

（6）グラフでみる日本の統計

［10─2表参照］

23 一次エネルギー国内供給量

17 20 21 22 23

25

20

15

10

5

012年度

平成

再生可能・未活用エネルギー

（千ペタジュール）

水力原子力

天然ガス

石炭

石油

［9─8表参照］

22 公共機関からの受注工事請負契約額

総額10.1兆円

道路27.5％

治山・治水11.2

教育・病院16.4

その他21.6

下水道7.4

住宅・宿舎・

庁舎 5.7

農林水産5.7

上・工業用水道　

4.5

（平成24年度）

［11─3表参照］

25 情報通信サービスの加入･契約数

17 18 212019 22

12

10

8

6

4

2

016年度

平成

携帯電話

（千万）

携帯電話端末IP 接続サービス

加入電話

ISDN

［10─10表参照］

24 家庭部門エネルギー消費の割合（平成23年）

電力50.6％

その他0.8

都市ガス20.7

石油製品27.8

2,063PJ

資料　総務省「科学技術研究調査報告」

27 自然科学研究費の支出割合 （平成24年度）

40200 8060 100（％）

基礎研究費 応用研究費 開発研究費

15.1 22.6 62.3

6.7 18.8 74.5

23.2 32.1 44.7

54.7 36.6 8.8

総 数

企 業

非 営 利団 体 ・公的機関

大 学 等

［11─13表参照］

26 科学技術研究費

17 18 19 20 21 22 23 241615

25

20

15

10

5

0

対前年度比（%）

14年度

平成

研究費

研究費（兆円）

10

5

0

－5

－10

研究費対前年度比

実質研究費対前年度比

グラフでみる日本の統計（7）

［12─8表参照］

29 鉄道貨物の品目別輸送量割合（平成22年度）

輸送量20,091千トン

石炭石25.5

機械4.9

特種品 1.2分類不能のもの

0.5

化学薬品0.8

石炭3.8

石油製品49.9%

その他 4.0紙・パルプ 1.2

金属鉱1.8

セメント6.5

［12─5表参照］

28 自動車貨物の品目別輸送量割合　　　　　　　　　　　　（平成24年度）

輸送量4,365,927

千トン

砂利・砂・石材

13.1%

廃棄物10.9

食料工業品8.4

窯業品7.9

その他32.0

機械7.0日用品

5.5石油製品

4.4

鉄鋼4.2

金属製品3.4

木材3.３

［13─11表参照］

31 第３次産業活動指数

18 19 20 21 22 23 24

120

100

80 2

0

－2

－4

－617年平成

総合指数総合指数

対前年比（％）

（平成17年＝100）

対前年比

［13─6表参照］

30 商業販売額指数

212019 22 23 24

130

120

110

100

9018年平成

（平成22年＝100）

卸売業

小売業

販売額指数

［15─4, 15─7表参照］

33 相手国別輸出入額（平成24年）

16

14

12

10

8

6

4

2

0

輸出額 輸入額

（兆円） 中

国韓国

ドイツ

インドネシア

タイ

（台湾）

中国

（香港）

中国

合衆国

アメリカ

　ポール

シンガ

［14─11, 14─12表参照］

32 金利

22平成 21年 23 24 25

0.4

0.3

0.2

0.1

0.0

（月末現在）

日本銀行基準割引率及び基準貸付利率

コールレート（無担保オーバーナイト）

定額貯金（１年以上１年6か月未満）

（％）

（8）グラフでみる日本の統計

［15─14表参照］

35 外国為替相場（インターバンク相場）

200

150

100

50

0

（円／１米ドル当たり）

2217127 24２年

平成

［15─12表参照］

34 国際収支

30

25

20

15

10

5

0

－5

－10

貿易収支経常収支サービス収支

（兆円）

23 2422212019年

平成

［16─6表参照］

37 産業 3 部門別就業者数

127 17 21 22 23 24

7

6

5

4

3

2

1

0２年平成

60年昭和

第 3 次産　業

第 2 次産　業第 1 次産　業

（千万人）

［15─16表参照］

36 海外経済協力（二国間政府開発援助）

12

10

8

6

4

2

0

（億ドル） エ

チオピア

カンボジア

ブラジル

スリランカ

コンゴ民主共和国

イラク

パキスタン

アフガニスタン

インド

ベトナム

（平成23年）

［16─22表参照］

39 賃金の推移（常用労働者30人以上の事業所）

1816141210 20 22 24

6

3

0

－3

－6

－9

－12

－158年平成

現金給与総額

特別給与額

対前年増減率（％）

資料　総務省「労働力調査年報」　　　厚生労働省「職業安定業務統計」

38 完全失業率と有効求人倍率（季節調整済）

22212019年

平成

23 24

6

5

4

3

完全失業率（％）

有効求人倍率

完全失業率

注）完全失業率の平成23年３～８月は補完推計値

2

1

0

有効求人倍率（倍）

グラフでみる日本の統計（9）

［17─7表参照］

41 消費者物価指数

104

102

100

98 2

1

0

－1

－2

総合指数

対前年比（％）

20 21 22 23 2416 17 18 1915年

平成

指数

対前年比

（平成22年＝100）

［17─1表参照］

40 国内企業物価指数

120

110

100

90

5

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

－6

総合指数

対前年比（％）

20 21 22 23 2416 17 18 1915年

平成

（平成22年＝100）

指数

対前年比

［18─6表参照］

43 住宅の所有の関係別住宅数

35

30

25

20

15

10

5

0

（百万戸） 持

家公営の借家

給与住宅

　　公社の借家

都市再生機構・

（木造）

民営借家

（非木造）

民営借家

平成15年 平成20年

［17─11表参照］

42 市街地価格指数（全用途平均）

23 24 2521 2219 2017 1815 1613 1411 12

130

120

110

100

90

80

70

60

5010年平成

（平成12 年3月末＝100）

東京圏

名古屋圏

大阪圏

全国

［19─9表参照］

45 貯蓄と負債の現在高（二人以上の世帯）

30

25

20

15

10

5

0

（百万円）

年間収入五分位階級（万円）

貯蓄 負債

（平成24年）

（～335） （335～445） （445～587） （587～815） （815～）Ⅰ　　　　Ⅱ　　　　Ⅲ　　　　Ⅳ　　　　Ⅴ

［19─1表参照］

44 消費構造（二人以上の世帯）

17 23 2422

35

30

25

20

15

10

5

012年平成

その他

（万円）

食料

教養娯楽教育交通・通信被服及び履物住居

（10）グラフでみる日本の統計

［20─1表参照］

47 部門別社会保障給付費

1712 2322

120

100

80

60

40

20

0７年度

平成

福祉その他

医療

年金（兆円）

［19─13表参照］

46 主要耐久消費財の普及率（一般世帯）

2019 21 22 23 24

100

80

60

40

20

0（%）

18年度末

平成

ルームエアコン

パソコン

デジタルカメラ

光ディスクプレーヤー・　　　レコーダー

温水器 乗用車

［21─7表参照］

49 主要死因別死亡者数

242217127

40

35

30

25

20

15

10

5

0

（万人）

２年平成

悪性新生物

心疾患（高血圧性を除く）

脳血管疾患

肺炎 老衰

［20─5表参照］

48 国民医療費の推移

1514 181716 19 20 21 22

30

28

26

24

22

0

12

11

10

9

8

013年度

平成

人口 1 人当たり国民医療費国民所得に対する割合

人口１人当たり国民医療費（万円）

国民所得に対する割合（％）

［22─20表参照］

51 児童・生徒１人当たり学習費（公立）

小学校

中学校

高等学校（全日制）

40 35 30 25 20 15 10 5 0 5 10 15 20 25 30 35 40

（平成22年度）学校外活動費 学校教育費

修学旅行費等学用品費等

通学費家庭内学習費学習塾費

その他

家庭教師費等

（万円）

その他

［22─5表参照］

50 幼稚園・保育所の在園者数と在所児数

300

250

200

150

100

50

0

幼稚園 保育所

在園者数・在所児数（万人）

60年

昭和

２年

平成

7 12 17 21 22 23

グラフでみる日本の統計（11）

［23─4表参照］

12,930件 書跡・典籍・古文書

20.4

考古資料4.7

彫刻20.7%

建造物18.6

絵画15.4

歴史資料1.4

53 重要文化財指定件数（平成25年）

工芸品18.9

［22─23表参照］

52 外国人留学生数

14

12

10

8

6

4

2

0

（万人）

17 18 19 20 21 22 23 2416151413年平成

私費留学生国費留学生

［24─2表参照］

警察官9.2

一般職員59.6%

55 地方公務員数（平成24年）

教育公務員31.1

臨時職員0.1

277万人

［24─1表参照］

54 国家公務員数

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

（万人）

12年度

平成

17 20 21 22 23

［25─4表参照］

児童買春・児童ポルノ禁止法 3.0

その他19.9

57 特別法犯の送致件数の割合　　（交通関係法令を除く）（平成24年）

軽犯罪法16.4

覚せい剤取締法21.0%大麻法 2.8

迷惑防止条例11.6廃棄物処理法 7.7

風営法 3.5

76,701件

銃刀法 6.9

出入国管理法 3.6

青少年保護育成条例 3.4

56 刑法犯検挙人員の年齢階級別構成比

40200 8060 100（％）

14・15歳

総 数

凶悪犯

粗暴犯

窃盗犯

知能犯

風俗犯

その他

（平成24年）

16・1718・19

20～2930～39 40歳以上

［25─1表参照］

（12）グラフでみる日本の統計

民事 家事

［25─10表参照］

58 事件件数（新受）の割合（平成24年）

建物 1.0

その他 0.6

土地 1.4

土地 0.4

建物 4.5その他 1.8

―民事事件（第一審通常訴訟）― ―家事事件―

金銭69.4

金銭20.9 地方

28.6

簡易裁判所71.4%

婚姻中の夫婦間事件

6.2

親権者の指定・変更

0.9

その他の事件 5.0

その他24.3

その他9.4

親子関係22.4

相続関係22.8

その他5.0調停

16.5

審判事件78.5%

戸籍法関係 2.8精神保健法 6.3 ［25─11表参照］

［26─3表参照］

60 公害の種類別苦情件数

17161514 18 212019 2322

35

30

25

20

15

10

5

013年度

平成

大気汚染

苦情件数（千件）

騒音

悪臭

振動水質汚濁

［26─5表参照］

59 ごみの資源化量とリサイクル率

15 16 17 18 19 20 21 22 23

12

10

8

6

4

2

0

資源化量

（百万t） 14

年度

平成

集団回収量中間処理後再生利用量

リサイクル率直接資源化量

25

20

15

10

5

0

リサイクル率

（％）

［26─23, 26─26表参照］

62 道路交通事故件数・死者数

16 17 18 19 20 21 22 23 2415年平成

事故件数 死者数

事故件数（万件）

死者数（千人）

120

100

80

60

40

20

0

12

10

8

6

4

2

0

［26─16表参照］

61 火災出火件数・死者数

18 19 20 21 22 23 24

8

6

4

2

017年平成

出火件数 死者数

出火件数（万件）

死者数（千人）

4

3

2

1

0