グラフでみる日本の統計 - stat（2）グラフでみる日本の統計田 16.1 宅地...

グラフでみる日本の統計（3）

（％）

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

名目

実質

韓国24.2％

その他15.7

中国（台湾）

20.0

中国14.3

1126万人

アメリカ合衆国7.4

オーストラリア 2.2

中国（香港）6.4

タイ 4.2

フィリピン2.0

イギリス 2.0シンガポール 1.7

５日以内56.8％６～10日

25.4

その他，不詳3.0１月超～６月

5.916日～１月

4.011～15日

4.8

（％）－1

5

4

3

2

1

0

2221 23 24 25

歳出予算額（兆円）

500

400

300

200

100

0

100500

21年度

平成

2622 23 24 25

一般会計歳出予算額特別会計歳出予算額

（％）

［5－2表参照］［5－4，5－6表参照］

歳　入

歳　出

国債費

地方財政関係費

防衛関係費その他

1742万人

16年度

平成 20

年平成

2517 18 19 20 21 22 23 24

M1

M2

M3

広義流動性

租税印紙収入

社会保障関係費文教及び科学振興費恩給関係費公共事業関係費

公債金その他

5 国籍別正規入国外国人数（平成25年） 6 滞在期間別帰国日本人数（平成25年）

7 経済成長率

［2－26表参照］［2－24表参照］

［3－1表参照］

8 マネーストック（平均残高）の増減率

［4－3表参照］

9 一般会計，特別会計歳出予算額 10 一般会計歳入・歳出予算額の構成　　（平成26年度）

グ��計


田16.1

宅地10.4

その他 8.6原野等

0.9

道路3.6

宅地5.0

農地12.0

水面・河川・水路 3.5

その他4.4

原野5.2

資料　国土交通省「土地白書」［1－7表参照］

（千万人）

対前年増減率（‰）

14

総人口

50403020100

－10－20－30－40

12

10

8

6

4

2

0

９年大正

５年昭和

15 25 35 45 55 12 22 32２年平成

対前年増減率

［2－1表参照］

67，68歳：終戦前後における出生減

39～42歳：昭和46～49年の第２次ベビーブーム

64～66歳：昭和22～24年の第１次ベビーブーム

74歳：日中戦争の動員による昭和14年の出生減

47歳：昭和41年のひのえうまの出生減

120 120100 10080 8060 6040 4020 200 0（万人）

（歳）

100

90

80

70

60

50

40

30

20

10

0

［2－4表参照］

男女

1 国土利用の現況（平成24年） 2 我が国の民有地の使用状況（平成25年）

3 総人口の推移

4 我が国の人口ピラミッド（平成25年10月 1日現在）

森林 66.3％

山林 49.0％畑

14.9


（％）

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

名目

実質

韓国24.2％

その他15.7

中国（台湾）

20.0

中国14.3

1126万人




タイ 4.2

フィリピン2.0


５日以内56.8％６～10日

25.4

その他，不詳3.0 １月超～６月

5.916日～１月

4.011～15日

4.8

（％）－1

5

4

3

2

1

0

22 21232425


500

400

300

200

100

0

100 50 0

21年度

平成

26 22232425


（％）

［5－2表参照］［5－4，5－6表参照］

歳　入

歳　出

国債費



1742万人

16年度

平成20

年平成

25 1718192021222324

M1

M2

M3

広義流動性

租税印紙収入


公債金その他

5 国籍別正規入国外国人数（平成25年）6 滞在期間別帰国日本人数（平成25年）

7 経済成長率

［2－26表参照］［2－24表参照］

［3－1表参照］


［4－3表参照］

9 一般会計，特別会計歳出予算額10 一般会計歳入・歳出予算額の構成　　（平成26年度）


（％）

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

名目

実質

韓国24.2％

その他15.7

中国（台湾）

20.0

中国14.3

1126万人




タイ 4.2

フィリピン2.0


５日以内56.8％６～10日

25.4


5.916日～１月

4.011～15日

4.8

（％）－1

5

4

3

2

1

0

2221 23 24 25


500

400

300

200

100

0

100500

21年度

平成

2622 23 24 25


（％）

［5－2表参照］［5－4，5－6表参照］

歳　入

歳　出

国債費



1742万人

16年度

平成 20

年平成

2517 18 19 20 21 22 23 24

M1

M2

M3

広義流動性

租税印紙収入


公債金その他


7 経済成長率

［2－26表参照］［2－24表参照］

［3－1表参照］


［4－3表参照］



（％）

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

名目

実質

韓国24.2％

その他15.7

中国（台湾）

20.0

中国14.3

1126万人




タイ 4.2

フィリピン2.0


５日以内56.8％６～10日

25.4


5.916日～１月

4.011～15日

4.8

（％）－1

5

4

3

2

1

0

2221 23 24 25


500

400

300

200

100

0

100500

21年度

平成

2622 23 24 25


（％）

［5－2表参照］［5－4，5－6表参照］

歳　入

歳　出

国債費



1742万人

16年度

平成 20

年平成

2517 18 19 20 21 22 23 24

M1

M2

M3

広義流動性

租税印紙収入


公債金その他


7 経済成長率

［2－26表参照］［2－24表参照］

［3－1表参照］


［4－3表参照］



（％） 0

30

25

20

15

10

5

７年度

平成

12

地方税国税

17 21 22 23 24 25 26

当初計画額（兆円）

伸び率（％）

0

30

20

10

0

20

10

－10

－30

－20

17年度

平成

18 19 20 21 22 23 24 25 26

（百万人）

5

4

3

2

1

0２年平成

７ 12 17 22 23 24 25

10020 40 60 800（％）

事業所数

従業者数

個人会社会社以外の法人

法人でない団体

伸び率

当初計画額

545万3635事業所

生活関連サービス業，娯楽業 8.8

不動産業，物品賃貸業 7.0

医療，福祉 6.6

サービス業 6.5（他に分類されないもの）

その他 1.3 その他 1.6

学術研究，専門・技術サービス業 4.0

教育，学習支援業 3.0

サービス業 8.1 （他に分類されないもの）

宿泊業，飲食サービス業 9.7

建設業 6.9

教育，学習支援業 3.1

生活関連サービス業，娯楽業 4.6

運輸業，郵便業 5.9

学術研究，専門・技術サービス業 3.0

情報通信業 2.9運輸業，郵便業 2.5

金融業，保険業 1.6情報通信業 1.2 金融業，保険業 2.8 不動産業，物品賃貸業 2.6

医療，福祉 11.1

卸売業，小売業25.8％

製造業9.0

製造業16.6

卸売業，小売業21.0％

宿泊業，飲食サービス業

13.1

建設業9.6

従業者数5583万7千人

15～59歳60歳以上

11 国民所得に対する租税負担率

［5－9表参照］［5－11表参照］

12 財政投融資計画

［6－1，6－3，6－4表参照］

13 産業別民営事業所数と従業者数の割合（平成24年）

［7－1表参照］

15 農業就業人口

［6－3，6－5表参照］

14 経営組織別民営事業所数と　　　　　　　従業者数の構成比（平成24年）


（％）

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

名目

実質

韓国24.2％

その他15.7

中国（台湾）

20.0

中国14.3

1126万人




タイ 4.2

フィリピン2.0


５日以内56.8％６～10日

25.4


5.916日～１月

4.011～15日

4.8

（％）－1

5

4

3

2

1

0

22 21232425


500

400

300

200

100

0

100 50 0

21年度

平成

26 22232425


（％）

［5－2表参照］［5－4，5－6表参照］

歳　入

歳　出

国債費



1742万人

16年度

平成20

年平成

25 1718192021222324

M1

M2

M3

広義流動性

租税印紙収入


公債金その他


7 経済成長率

［2－26表参照］［2－24表参照］

［3－1表参照］


［4－3表参照］



70

80

90

100

110

120

（％）0 20 40 60 80 100 120

供給熱量

米

いも類

野　　菜

魚介類

肉　　類

果　　実

小　　麦

昭和60年度平成23年度

（万戸）

事業所

付加価値額

20年平成

2521 22 23 24

160

140

120

100

80

60

40

20

0７年平成

12 17 22 2423

窯業・土石製品印刷・同関連業

プラスチック製品

家具・装備品

金属製品繊維工業

食料品

分譲住宅給与住宅

貸家

持家

20年平成

21 22 23 24 25

生　産

作付面積（万ヘクタール）

収穫量（百万トン）

0

200 10

9

8

7

6

0

160

180

140

120

作付面積収穫量

18171615 19 20 21 22 242314年

平成

出　荷在庫（末）

製造工業総合鉄鋼業機械工業繊維工業

10020 40 60 800（％）

機械器具その他

80

90

100

110

120

130

17 食料自給率

［7－40表参照］

19 製造工業稼働率指数

［8－3表参照］

（平成22年＝100）

20 製造業の産業構成　　　（従業者４人以上の事業所）（平成24年）

21 着工新設住宅戸数

［8－8表参照］［9－4表参照］

16 水稲の作付面積と収穫量

［7－12表参照］

18 鉱工業生産・出荷・在庫指数

［8－1，8－2表参照］

（平成22年＝100）


（％）

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

名目

実質

韓国24.2％

その他15.7

中国（台湾）

20.0

中国14.3

1126万人




タイ 4.2

フィリピン2.0


５日以内56.8％６～10日

25.4


5.916日～１月

4.011～15日

4.8

（％）－1

5

4

3

2

1

0

2221 23 24 25


500

400

300

200

100

0

100500

21年度

平成

2622 23 24 25


（％）

［5－2表参照］［5－4，5－6表参照］

歳　入

歳　出

国債費



1742万人

16年度

平成 20

年平成

2517 18 19 20 21 22 23 24

M1

M2

M3

広義流動性

租税印紙収入


公債金その他


7 経済成長率

［2－26表参照］［2－24表参照］

［3－1表参照］


［4－3表参照］



研究費

実質研究費対前年度比

（千ペタジュール）

（千万）

0

25

20

15

10

5

17 21 22 23 24

その他0.8

再生可能・未活用エネルギー

原子力水力

天然ガス

石油

石炭

研究費（兆円）

対前年度比（％）

25

20

15

10

5

0

10

5

0

－5

－1015年度

平成

252416 17 18 19 20 21 22 23基礎研究費

総　　数

企　業

大学等

非営利団体・公的機関

応用研究費開発研究費

1000 20 40 60 80（％）

15.2 22.8 62.1

6.9 18.6 74.5

22.2 34.1 43.6

54.2 36.8 9.0

携帯電話

加入電話

ISDN

携帯電話端末ＩＰ接続サービス

研究費対前年度比

総額15.6兆円

［10－2表参照］

23 一次エネルギー国内供給量

［10－10表参照］

資料　総務省「科学技術研究調査報告」

27 自然科学研究費の支出割合（平成25年度）

上・工業用水道4.2

住宅・宿舎・庁舎　7.8

下水道6.7

農林水産4.8

22 公共機関からの受注工事請負契約額　　　　　　　　　　　　　　（平成25年度）

［9－8表参照］

道路28.4％

治山・治水11.8

その他20.0

教育・病院16.2

2,047PJ 電力50.5％

石油製品27.9

都市ガス20.8

131211109876543210

17年度

平成

18 19 20 21 22 23

25 情報通信サービスの加入・契約数

［11－3表参照］

［11－13表参照］

26 科学技術研究費

24 家庭部門エネルギー消費の割合（平成24年）

12年度

平成


（％）

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

名目

実質

韓国24.2％

その他15.7

中国（台湾）

20.0

中国14.3

1126万人




タイ 4.2

フィリピン2.0


５日以内56.8％６～10日

25.4


5.916日～１月

4.011～15日

4.8

（％）－1

5

4

3

2

1

0

22 21232425


500

400

300

200

100

0

100 50 0

21年度

平成

26 22232425


（％）

［5－2表参照］［5－4，5－6表参照］

歳　入

歳　出

国債費



1742万人

16年度

平成20

年平成

25 1718192021222324

M1

M2

M3

広義流動性

租税印紙収入


公債金その他


7 経済成長率

［2－26表参照］［2－24表参照］

［3－1表参照］


［4－3表参照］


（％）

販売額指数

130

120

110

100

90

19年平成

平成22年 24 25 26

小売業

対前年比

日本銀行基準割引率及び基準貸付利率

　コールレート（無担保オーバーナイト）

定額貯金（１年以上１年６か月未満）

総合指数

卸売業

252420 21 22 23

総合指数

対前年比（％）

120

100

2

0

－2

－4

－6

80

212019 22 23 24 25

（平成22年＝100）（平成17年＝100）

0.1

0.2

0.3

0.4

0.0

23

（月末現在）

（兆円）

18

16

14

12

10

8

6

4

2

0

合衆国

アメリカ

　ポール

シンガ

（台湾）

中国

（香港）

中国

中国

韓国

タイ

ドイツ

　ネシア

インド

　平成

18年

輸送量4,345,753千トン

金属鉱1.8

紙・パルプ 0.9

化学薬品0.6特種品 0.6 その他 3.5

分類不能のもの0.8

機械6.3

石油製品4.1 鉄鋼

4.2

金属製品3.5

木材3.0

輸送量18,182千トン

石油製品50.5％

石灰石23.8

機械6.1その他

32.2 廃棄物11.4

食料工業品8.0

窯業品8.2

石炭4.8

日用品 5.4

砂利・砂・石材

13.7％

セメント6.7

28 自動車貨物の品目別輸送量割合（平成25年度） 29 鉄道貨物の品目別輸送量割合（平成23年度）

30 商業販売額指数

［13－6表参照］

［12－5表参照］

31 第３次産業活動指数

32 金利 33 相手国別輸出入額（平成25年）

［13－11表参照］

［12－8表参照］

輸出額輸入額

［14－11，14－12表参照］［15－4，15－7表参照］

グラフでみる日本の統計（7）グラフでみる日本の統計（3）

（％）

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

名目

実質

韓国24.2％

その他15.7

中国（台湾）

20.0

中国14.3

1126万人




タイ 4.2

フィリピン2.0


５日以内56.8％６～10日

25.4


5.916日～１月

4.011～15日

4.8

（％）－1

5

4

3

2

1

0

2221 23 24 25


500

400

300

200

100

0

100500

21年度

平成

2622 23 24 25


（％）

［5－2表参照］［5－4，5－6表参照］

歳　入

歳　出

国債費



1742万人

16年度

平成 20

年平成

2517 18 19 20 21 22 23 24

M1

M2

M3

広義流動性

租税印紙収入


公債金その他


7 経済成長率

［2－26表参照］［2－24表参照］

［3－1表参照］


［4－3表参照］


20年

平成

252421 22 23

（兆円）

25

20

15

10

5

0

－5

－10

－15

貿易収支経常収支サービス収支

アフガニスタン

ベトナム

インド

イラク

パキスタン

カンボジア

スリランカ

タンザニア

ガーナ

モンゴル

（億ドル）

18

16

14

12

10

8

6

4

2

0

3年平成

252212 177

（円／１米ドル当たり）

200

150

100

50

0

（千万人）

5

0

3

1

7

6

4

2

２年平成

60年昭和

７ 12 17

20年平成

2521 22 23 24

22 23 24 25

第３次産　業

第２次産　業第１次産　業

完全失業率（％）

対前年増減率（％）

有効求人倍率（倍）

3

4

5

6

1

2

0

有効求人倍率

完全失業率

6

3

0

－3

－12

－9

－6

－15

9年平成

特別給与額

11 2513 15 17 19 21 23

現金給与総額

37 産業３部門別就業者数

［16－6表参照］

［15－12表参照］

34 国際収支

［15－16表参照］

36 海外経済協力（二国間政府開発援助）　　　　　　　　　　　　　　（平成24年）

［15－14表参照］

35 外国為替相場（インターバンク相場）

38 完全失業率と有効求人倍率（季節調整済） 39 賃金の推移（常用労働者30人以上の事業所）

［16－22表参照］


資料　総務省「労働力調査年報」　　　厚生労働省「職業安定業務統計」

注）完全失業率の平成23年3 ～ 8月は補完推計値


（％）

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

名目

実質

韓国24.2％

その他15.7

中国（台湾）

20.0

中国14.3

1126万人




タイ 4.2

フィリピン2.0


５日以内56.8％６～10日

25.4


5.916日～１月

4.011～15日

4.8

（％）－1

5

4

3

2

1

0

22 21232425


500

400

300

200

100

0

100 50 0

21年度

平成

26 22232425


（％）

［5－2表参照］［5－4，5－6表参照］

歳　入

歳　出

国債費



1742万人

16年度

平成20

年平成

25 1718192021222324

M1

M2

M3

広義流動性

租税印紙収入


公債金その他


7 経済成長率

［2－26表参照］［2－24表参照］

［3－1表参照］


［4－3表参照］


130

120

110

100

90

80

70

60

50

対前年比

大阪圏東京圏

年間収入五分位階級（万円）

指数


120

110

100

90

5

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

－616年平成

23 24 2517 18 19 20 2221

（平成12年３月末＝100）

（平成22年＝100）

（百万円） 0

30

25

20

15

10

5

（百万戸）

35

30

25

20

15

10

5

0持家

公営の借家

　公社の借家

　　

（ＵＲ）・

都市再生機構

（木造）

民営借家

（非木造）

民営借家

給与住宅

（万円）

35

30

25

20

0

15

10

5

平成

2517 22 24

その他

教養娯楽教育

食料

交通・通信被服及び履物住居

（836～）Ⅴ

（～336）Ⅰ

（336～447）Ⅱ

（447～599）Ⅲ

（599～836）Ⅳ

平成20年平成25年

12年

対前年比

総合指数指数


104

102

100

98 2

1

0

－1

－216年平成

24 251817 19 20 21 2322

（平成22年＝100）

11年平成

19 20 21 22 23 24 25 261312 14 15 16 1817

全国

名古屋圏

総合指数

42 市街地価格指数（全用途平均）

［17－11表参照］

40 国内企業物価指数

44 消費構造（二人以上の世帯） 45 貯蓄と負債の現在高（二人以上の世帯）　　　　　　　　　　　　　　　（平成25年）

［17－1表参照］

41 消費者物価指数

［17－7表参照］

43 住宅の所有の関係別住宅数

貯蓄負債

［18－6表参照］

［19－1表参照］［19－9表参照］


（％）

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

名目

実質

韓国24.2％

その他15.7

中国（台湾）

20.0

中国14.3

1126万人




タイ 4.2

フィリピン2.0


５日以内56.8％６～10日

25.4


5.916日～１月

4.011～15日

4.8

（％）－1

5

4

3

2

1

0

2221 23 24 25


500

400

300

200

100

0

100500

21年度

平成

2622 23 24 25


（％）

［5－2表参照］［5－4，5－6表参照］

歳　入

歳　出

国債費



1742万人

16年度

平成 20

年平成

2517 18 19 20 21 22 23 24

M1

M2

M3

広義流動性

租税印紙収入


公債金その他


7 経済成長率

［2－26表参照］［2－24表参照］

［3－1表参照］


［4－3表参照］


19年度末

平成

252420 21 22 23

（％）

100

80

60

40

20

0

（万人）

在園者数・在所児数（万人）

100

50

150

200

250

300

0

50 幼稚園・保育所の在園者数と在所児数

パソコン

悪性新生物

脳血管疾患

老衰肺炎

小学校

中学校

高等学校（全日制）

デジタルカメラ

乗用車光ディスクプレーヤー・

レコーダー

温水器

学校外活動費学校教育費

40

35

30

25

20

15

10

5

0

3年平成

22 2517７

昭和

２年平成

24（万円）

12７ 22 23

51 児童・生徒１人当たり学習費（公立）　　　　　　　　　　　　　　（平成24年度）

ルームエアコン

福祉その他

医療

年金

人口1人当たり国民医療費（万円）

国民所得に対する割合（％）

32

30

28

26

24

0

12

11

10

9

8

0

幼稚園保育所

人口 1 人当たり国民医療費国民所得に対する割合

家庭内学習費修学旅行費等

学習塾費

その他

家庭教師費等

その他

学用品費等

（兆円）

120

100

80

60

40

20

012年度

平成

17 23 24

通学費

60年

22

18171615 19 20 21 22 23 12

17 0 5 10 15 20 25 30 35 40040 35 30 25 20 15 10 5

14年度

平成

心疾患（高血圧性を除く）

49 主要死因別死亡者数

［21－7表参照］

［19－13表参照］

46 主要耐久消費財の普及率（一般世帯）

［20－5表参照］

48 国民医療費の推移

［20－1表参照］

47 部門別社会保障給付費

［22－20表参照］［22－5表参照］


（％）

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

名目

実質

韓国24.2％

その他15.7

中国（台湾）

20.0

中国14.3

1126万人




タイ 4.2

フィリピン2.0


５日以内56.8％６～10日

25.4


5.916日～１月

4.011～15日

4.8

（％）－1

5

4

3

2

1

0

22 21232425


500

400

300

200

100

0

100 50 0

21年度

平成

26 22232425


（％）

［5－2表参照］［5－4，5－6表参照］

歳　入

歳　出

国債費



1742万人

16年度

平成20

年平成

25 1718192021222324

M1

M2

M3

広義流動性

租税印紙収入


公債金その他


7 経済成長率

［2－26表参照］［2－24表参照］

［3－1表参照］


［4－3表参照］


（万人） 0

14年平成

2515 16 17 18 19 20 21 22 23 24

2

4

6

8

10

12

14国費留学生私費留学生

（万人）

90

80

70

60

50

40

30

20

10

012年度

平成

17 21 22 23 24

彫刻20.7％

一般職員59.5％

軽犯罪法16.4

覚せい剤取締法21.0％

その他19.9

迷惑防止条例11.6

銃刀法 6.9

廃棄物処理法 7.7

大麻法 2.8

風営法 3.5

出入国管理法 3.6

青少年保護育成条例 3.4

教育公務員31.1

警察官9.3

工芸品18.8

書跡・典籍・古文書

20.4

建造物18.6

絵画15.3

歴史資料1.4

臨時職員0.1

考古資料4.7

12,992件

276万人

76,701件

100 20 40 60 800（％）

14・15歳 18・19 30～39 40歳以上

総　数

凶悪犯

粗暴犯

窃盗犯

知能犯

風俗犯

その他

児童買春・児童ポルノ禁止法 3.0

16・17 20～29

52 外国人留学生数

54 国家公務員数

53 重要文化財指定件数（平成26年）

［23－4表参照］［22－23表参照］

［24－1表参照］

55 地方公務員数（平成25年）

［24－2表参照］

56 刑法犯検挙人員の年齢階級別構成比　　　　　　　　　　　　　　（平成24年）

57 特別法犯の送致件数の割合　　（交通関係法令を除く）（平成24年）

［25－1表参照］［25－4表参照］


（％）

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

名目

実質

韓国24.2％

その他15.7

中国（台湾）

20.0

中国14.3

1126万人




タイ 4.2

フィリピン2.0


５日以内56.8％６～10日

25.4


5.916日～１月

4.011～15日

4.8

（％）－1

5

4

3

2

1

0

2221 23 24 25


500

400

300

200

100

0

100500

21年度

平成

2622 23 24 25


（％）

［5－2表参照］［5－4，5－6表参照］

歳　入

歳　出

国債費



1742万人

16年度

平成 20

年平成

2517 18 19 20 21 22 23 24

M1

M2

M3

広義流動性

租税印紙収入


公債金その他


7 経済成長率

［2－26表参照］［2－24表参照］

［3－1表参照］


［4－3表参照］


─民事事件（第一審通常訴訟） ─ ─家事事件─

家事金銭67.1 審判事件

80.1％

その他4.6

その他8.9

調停15.2

相続関係21.8

親子関係20.6

金銭22.0

その他 1.9土地 1.7建物 5.0

土地 0.4

建物 1.1

戸籍法関係 2.5

婚姻中の夫婦間事件

5.5

親権者の指定・変更

0.8

その他の事件 4.6

精神保健法 6.0

苦情件数（千件） 0

14年度

平成

2415 16 17 18 19 20 21 22 23

5

10

15

20

25

30

35

騒音

振動

大気汚染

悪臭

水質汚濁

資源化量（百万ｔ）

リサイクル率（％）0

15年度

2416 17 18 19 20 21 22 23

2

4

6

8

10

12 25

20

15

10

5

0

中間処理後再生利用量集団回収量

直接資源化量リサイクル率

出火件数死者数

出火件数（万件）

死者数（千人）0

2

4

6

8

18年

2519 20 21 22 23 24

事故件数死者数

0

1

2

3

4

事故件数（万件）

死者数（千人）0

20

40

60

80

120

100

16年

2517 18 19 20 21 22 23 240

2

4

6

8

10

12

その他 0.7

平成

平成

平成

その他29.1

簡易裁判所69.4％

地方30.6

民事

58 事件件数（新受）の割合（平成25年）

［25－10表参照］［25－11表参照］

［26－3表参照］［26－5表参照］

60 公害の種類別苦情件数

［26－23，26－26表参照］

62 道路交通事故件数・死者数

［26－16表参照］

61 火災出火件数・死者数

59 ごみの資源化量とリサイクル率


（％）

4

3

2

1

0

－1

－2

－3

－4

－5

名目

実質

韓国24.2％

その他15.7

中国（台湾）

20.0

中国14.3

1126万人




タイ 4.2

フィリピン2.0


５日以内56.8％６～10日

25.4


5.916日～１月

4.011～15日

4.8

（％）－1

5

4

3

2

1

0

22 21232425


500

400

300

200

100

0

100 50 0

21年度

平成

26 22232425


（％）

［5－2表参照］［5－4，5－6表参照］

歳　入

歳　出

国債費



1742万人

16年度

平成20

年平成

25 1718192021222324

M1

M2

M3

広義流動性

租税印紙収入


公債金その他


7 経済成長率

［2－26表参照］［2－24表参照］

［3－1表参照］


［4－3表参照］


グラフでみる日本の統計 - stat（2）グラフでみる日本の統計 田 16.1 宅地...

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