クラウドワークスが取組む「働き方革命」 と モデルガイドライ … ·...
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第12回 シェアリングエコノミー検討会議
クラウドワークスが取組む「働き方革命」と
モデルガイドライン改定に向けた論点
株式会社クラウドワークス代表取締役社長兼 CEO 吉田浩一郎
資料12-3
第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞を受賞
21世紀 オープン20世紀 管理
国家 個人企業
国家
個人
企業
国家・企業・個人が横並びに
個人のパワーが国家を揺るがす時代
Facebookと
WikiLeaksが
重要な役割を
果たした
チュニジアの
ジャスミン革命
企業が国家を選択する時代
Google,Amazon等
グローバルで
事業展開する企業が
世界レベルで
商取引を最適化
個人の「部屋」「車」の空き枠が売買される
シェアリングエコノミーの誕生
世界において、シェアリングエコノミー企業は時価総額の上位独占、1兆円超えの評価額
クラウドソーシング＝世界中の「個人のスキル」をシェアするサービス
発注者 28万社（主に企業）
受注者 232万人（主に個人）
仕事依頼
オンラインで全ての仕事が
完結
業務実行・納品
※クライアント・ワーカー数は2018年11月現在
企業は、人材調達「第三の矢」を手に入れる
購入 賃貸 時間貸し不動産
正社員 派遣社員クラウドソーシング
人材アイデア技術
所有 借りる 従量課金
各業界のトップ企業が、個人の力を活用する時代に
国内時価総額上位10社中、既に8社がクラウドワークスを活用
国内時価総額ランキング(2017年4月時点)
出所：日本経済新聞社
＃ 企業名
1 トヨタ自動車
2 NTTドコモ
3 NTT
4 三菱UFJフィナンシャル・グループ
5 ソフトバンク
6 KDDI
7 日本たばこ産業
8 日本郵政
9 ゆうちょ銀行
10 本田技研工業
【外務省】
【文部科学省】
内閣府・経産省・国交省・外務省・総務省・環境省・農水省厚生労働省・文部科学省の政府9府省で相次いで活用
環境省との共同制作プロジェクト環境省初の萌えキャラクターはキー局全てでニュースに
40以上の都道府県・地域行政が活用・連携
【京都府】
【京都市】
【大阪市】
【岡山市】
【宮崎県】
【宮崎市】
青森県・山形県・福岡県・岐阜県・島根県・長野県・東京都・京都府・兵庫県・宮崎県・佐賀県など横浜市・大阪市・京都市・神戸市・岡山市・宮崎市・岐阜県白馬村・兵庫県加古川市
福島県南相馬市・埼玉県さいたま市・ 長野県塩尻市・兵庫県播磨町など
現在2８万社が活用、消費財・不動産・小売など幅広い分野に活用広がる
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クラウドワークスだけでの最高年収は2000万円を突破し、シニアでも年間600万円以上稼ぐ方が現れています
クラウドワーカーの高額年収の事例（※一部抜粋）
職種・属性年間累計報酬額
翻訳家35歳女性・東京都
2025万円
Webエンジニア（年齢・地域非公開）男性
1486万円
アプリエンジニア男性（年齢・地域非公開）
970万円
Webエンジニア36歳男性・北海道
851万円
Webエンジニア43歳男性・東京都
742万円
職種・属性年間累計報酬額
ＩＴエンジニア60歳男性・福岡県
663万円
デザイナー56歳男性・大阪府
307万円
デザイナー63歳男性・沖縄県
266万円
デザイナー72歳男性・兵庫県 136万円
Webデザイナー58歳女性・山梨県
123万円
Webエンジニア57歳男性・
120万円
シニアワーカーの職種・年収事例（※一部抜粋）
職種・属性年間累計報酬額
デザイナー33歳女性・東京都
79万円
ライター33歳女性・大阪府
58万円
カンタン在宅ワーカー28歳女性・北海道
58万円
ライター40歳女性・東京都
55万円
事務・その他46歳女性・東京都
53万円
子育て中ワーカーの職種・年収事例（※一部抜粋）
約8割が東京以外で受注、場所にとらわれない働き方を実現
クラウドワーカーの居住地
東京で受注 東京以外で受注
総務省、長野県塩尻市、兵庫県加古川市など行政と連携し、平成27年度全国6地域、平成28年度全国10地域 でクラウドワーカー育成事業を推進
北海道別海町
広域連携事業 就労支援業務
総務省・マイクロソフトふるさとテレワーク実証事業
兵庫県加古川市・稲美町・播磨町
ローカルシェアリングセンター運営事業
木更津市クラウドワーカー育成事業
千葉県木更津市
総務省・横須賀商工会議所ふるさとテレワーク実証事業
神奈川県横須賀市
塩尻振興公社クラウドディレクター育成事業
長野県塩尻市
兵庫県神戸市
神戸市働き方改革推進支援業務
兵庫県川西市
在宅就業促進支援事業
宮崎県日南市・三股町
佐賀県県多久市・基山町
日南市月収20万円ワーカー育成プロジェクト三股町テレワーカー育成プロジェクト
• 横須賀の主婦向けに、クラウドワーキングで収入につながる実践的なライティング講座を実施
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クラウドソーシング✕地域での新しい働き方
• 塩尻市振興公社から派遣されたスタッフに、クラウドディレクター育成のためのOJTプログラムを提供
「ガイアの夜明け」にて宮崎県日南市の取組みが特集される
最高年齢85歳、シニア層は60,000名を突破
シニア層の1/3が、在宅で毎月20万円以上の収入
若者・女性・シニア・フリーランス、あらゆる人が時間と場所にとらわれない新しい収入を
クラウドソーシングを活用すれば、世界中の個人の力を活用し、
企業と個人の働き方をイノベーションできる
研究 企画 開発 マーケティング
オープンイノベーション（課題解決）
コンテスト
商品企画・アイデア商品設計
技術革新
プロトタイプ開発（成型＋回路設計）
共感型プロモーション
共創型キャッチコピー
クラウドソーシングプラットフォーム
１．モデルガイドライン改定に向けた論点
適法性の確保：納税喚起、違法出品・悪質ユーザーのチェック 等
・納税喚起
・サービス上での源泉徴収（※クライアントが「あり」に設定した場合、契約金額から源泉徴収税を差し引いた金額を
設定できるようになる。また、契約完了後に支払調書が発行できるようになる。）
・受注者向け確定申告セミナーの開催（不定期）
・違法出品・悪質ユーザー：
・悪質案件自動検出AIを開発・実装
・ランサーズ社と悪質案件防止策について情報交換
・「お仕事評価機能」をリリース
・11月より、5円以下タスク発注不可※1件あたりの作業単価が「1〜4円」のお仕事の内、約6割程度が違反行為ということが判明したため
１．モデルガイドライン改定に向けた論点
適正な評価 ：相互レビュー、客観的評価の仕組み 等
・相互評価を5段階で実施し可視化：評価項目：スキル(受)・要望(発)／クオリティ／スケジュール／コミュニケーション／パートナーシップ
・プロクラウドワーカー認証制度：認定後、月額平均報酬額が＋62％、スカウトによる仕事依頼件数2.8倍
提供者の育成：サービスの質を上げるための取組 等
・全国28以上の地方自治体と連携し、クラウドソーシングの認知・普及・定着事業に取り組む
・2018年より仕事の受注や継続のためのアドバイスをマンツーマンで行う「クラウドコーチ」を開始
１．モデルガイドライン改定に向けた論点
利用者への情報提供：CtoC取引における留意点、ガイドラインの周知方法 等
・メールマガジン、運営ブログ、SNS（Facebook、Twitter）
紛争解決：第三者による解決の仕組み（ODR（Online Dispute Resolution）） 等
・ユーザーサポートチームの設置
・規約の見直し・改定
その他、安心・安全の確保のために必要な取組、課題、新しい仕組み（情報銀行、スコアリング等）へのお考え 等
・クイック出金
・クラウドワーカーあんしん保険病気やケガ（精神疾患含）で業務に従事できない状態が90日を超えて継続した場合毎月5万円が支払われる（最大10年間）
２．事業推進について
以下要素を成長ドライバーと考えており、4点を中心に強化を進めています。
①安心・安全
②情報の厚み
③混雑の解消
④「マーケットプレイスの効率化」
２．事業推進について
①「安心・安全」
・「本人確認の強化」「ユーザーのレーティング（評価制度）の強化」を行なっていきます。
②「情報の厚み」（クラウドワークスに登録するユーザーの量及び質）
・「量」：既存のマーケティングに加え、タレントを起用したPR施策や、他プラットフォーム（dジョブ等）連携を推進しています。
・「質」：「何が良い仕事なのか」「誰が良いワーカーであるのか」を例えばプロフィール記入やスキル登録を促すことで担保しようと考えています。
２．事業推進について
③「混雑の解消」（閲覧される案件・されない案件に差が出る、応募が一部の案件に集中し、契約倍率が高まる、結果として、契約に至ることができないワーカーが生まれる」という仕組みの問題）
・既存の「ワーカーが仕事を探す」という体験に加え、「クライアントがワーカーを探す」という体験の創出や、そもそも閲覧される案件を分散させるロジックをシステム的に実現しようと考えています。
④「マーケットプレイスの効率化」
・「ワーカーに自動でオススメの仕事をレコメンドする」など、ワーカーの「仕事を探す」というコストを押し下げるような体験を検討しています
・発注者側に対し、スマホデバイスからの発注体験などを検討しています。・現状手数料率は（契約金額に応じて変動する前提で）一律ですが、需給バランスを考慮に入れた上で、「案件が多い」状態であれば、案件を消化してもらうために「手数料率を下げる」、「案件が少ない」状態であれば仕事に応じたワーカー数となるように「ワーカー獲得を制限する」などの取り組みを検討しています。
最後に：個人で社会的信用を積み重ねられる①
• 収入が安定しない
• スキルアップや教育の機会が得られない
• 十分な社会保障を受けられない
• 銀行からの融資やクレジットカード発行、賃貸契約が難しい
➡正社員を外れると「信用が無い」、圧倒的に不利な立場に
正社員でなければ・・・
個人で社会的信用を積み重ねられる②
• 会社情報が、法務局に登録されている
• 取引情報が、信用調査会社に登録されている
• 取引情報が、銀行に登録されている
• 証券情報が、証券取引所に登録されている
➡客観的な機関に情報が蓄積されるから「与信」が生まれる
企業はなぜ信用できるのか？
個人で社会的信用を積み重ねられる③
個人の仕事の実績は、
いまだに自称でしか無い
個人の現状
個人で社会的信用を積み重ねられる④
インターネットによって新しい信用は既に作られている
個人で社会的信用を積み重ねられる⑤
個人で信用を積み重ることができる世の中へ
個人で社会的信用を積み重ねられる⑥
企業は信用できる 個人は信用できない
企業は信用できる 個人も信用できる
米国でESTA(電子渡航認証システム)において、Facebook,Twitterなどのアカウントの登録が始まる（現在は任意）
国家・企業が持つ情報よりインターネットサービスがリファレンスになる時代
21世紀 オープン20世紀 管理
行政司法
銀行
個人の信用インフラの多層化与信情報は、垂直統合から水平統合へ
保険会社
個人
個人 個人
個人 個人
個人
個人
個人
Linkdein
amazon
通信会社
ネット証券
決済代行会社
物流会社
appleCrowdWorks
個人
Yahoo!楽天
個人と個人がインターネットで繋がり、新しい働く世界が生まれようとしています。
“働く”を通して人々に笑顔を