グローバルセキュリティ動向四半期レポート - pr times｜プ …2018/10/31 ·...
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株式会社 NTT データ セキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT 担当
グローバルセキュリティ動向四半期レポート
(2018 年度 第 2 四半期)
1
目次
1. エグゼグティブサマリー ......................................................................................................................... 2
2. 2018 年度 第 2 四半期のトピック ............................................................................................................ 3
2.1. 暗号通貨を狙った攻撃 .................................................................................................................. 3
2.1.1. 暗号通貨サービス提供者のシステムを狙った攻撃 ........................................................................ 3
2.1.2. Web サイト上の暗号通貨サービス利用者の暗号通貨を狙った攻撃 .................................................. 3
2.1.3. コンピュータの計算リソースを狙う攻撃 ........................................................................................ 4
2.1.4. マイニング処理含むモバイルアプリ対策と暗号通貨の犯罪取引の規制 ............................................. 6
2.2. ランサムウェア .............................................................................................................................. 6
2.3. 認証情報にまつわる攻撃 ............................................................................................................... 8
2.3.1. Office 365 を狙ったフィッシング攻撃 .......................................................................................... 8
2.3.2. 認証情報の漏えい ................................................................................................................. 10
2.3.3. パスワードリスト攻撃 ............................................................................................................... 10
2.3.4. パスワードリスト攻撃の対策 ..................................................................................................... 11
2.4. メールを用いた攻撃 ..................................................................................................................... 11
2.4.1. ビジネスメール詐欺 ................................................................................................................ 11
2.4.2. パスワードを記載した脅迫メール .............................................................................................. 12
2.5. アメリカの政治活動に関するサイバー攻撃 ........................................................................................ 13
2.5.1. 2016 年のアメリカ大統領選挙に関連するもの ............................................................................. 13
2.5.2. 2018 年の中間選挙に関連するもの .......................................................................................... 13
2.5.3. トランプ大統領とプーチン大統領の会談 .................................................................................... 13
2.6. 常時 HTTPS 化の流れ .................................................................................................................. 14
2.7. 海賊版漫画サイトとブロッキングの議論 ............................................................................................ 15
2.8. 情報漏えい ................................................................................................................................. 16
2.9. ボットネット .................................................................................................................................. 17
3. 2018 年度 第 3 四半期以降の予測 ....................................................................................................... 19
3.1. ランサムウェアから暗号通貨を狙う攻撃へのシフト .............................................................................. 19
3.2. パスワードリスト攻撃 ..................................................................................................................... 19
4. 2018 年度 第 2 四半期のタイムライン ..................................................................................................... 20
5. 参照文献 .......................................................................................................................................... 26
2
1. エグゼグティブサマリー
グローバルのサイバー攻撃の動向としては、前四半期から継続して、暗号通貨を狙う攻撃とランサムウェアが流行
しました。暗号通貨を狙う攻撃は、取引所から多額の暗号通貨を盗みとる攻撃と、少額の暗号通貨を大規模に採掘
する手法に大別されました。法定通貨を扱う銀行などと比較し、暗号通貨取引所のセキュリティは低い水準にありま
す。コールドウォレット1への資金分離、マルチシグ2の導入など、取引所には不正アクセスの対策が求められます。利
用者にも、公的機関の認定を受けた取引所を利用する、必要以上の資金を預けないといった注意が求められます。
ランサムウェアは、2017 年に話題になった WannaCry のように無作為に感染を拡大するタイプから、感染や拡散の
手口を高度にしたものに変化しています。身代金支払いの見込のありそうな、特定の企業や組織を狙い、サイバー
犯罪者がランサムウェア感染を試みている傾向が見られます。ランサムウェアから資産を守るため、OS やソフトウェア
を最新の状態に保つ、ウイルス対策ソフトを導入する、定期的にバックアップを取得するなど、基本的なセキュリティ
対策の徹底が重要です。
複数の Web サイトで、パスワードリスト攻撃が行われ、個人情報の漏えいや、商品の不正購入の被害がありました。
過去にインターネット上に流出した、ユーザ名とパスワードの組が攻撃に使われています。当面の間、流出したリスト
を用いて不正アクセスを試みる攻撃が継続しそうです。また企業でのクラウドサービスの採用が進むのに比例して、ク
ラウドサービスのアカウントを盗むフィッシング攻撃の被害が増大しています。パスワードを使い回さない、多要素認
証を使うなど、不正ログインを防ぐ取り組みが重要です。
1 インターネットと完全に切り離されたウォレットのこと。インターネットからの不正アクセス対策となるが、利便性が低下す
る。対義語はホットウォレット。 2 暗号通貨の取引に、複数の秘密鍵による電子署名を求めること。秘密鍵を分散して管理することで、攻撃者が一つの
秘密鍵を入手したとしても送金できず、セキュリティが向上する。
3
2. 2018 年度 第 2 四半期のトピック
2.1. 暗号通貨を狙った攻撃
2.1.1. 暗号通貨サービス提供者のシステムを狙った攻撃
9/14 テックビューロ社の運営する暗号通貨取引所 Zaif のホットウォレットが不正アクセスを受け、ビットコイン等の
暗号通貨 70 億円相当を外部に不正送金されました [1] [2]。流出の原因究明や、顧客の被害対応のため、近畿財
務局はテックビューロ社に業務改善命令を発出しました [3]。
その他にも、複数の暗号通貨取引サービスで、不正アクセスによる暗号通貨流出の被害がありました（表 2 参照）。
Group-IB の調査によれば、2017 年以降の取引所の被害は合計 8 億 8 千 2 百万ドルに及びました [4]。
表 1: 暗号通貨サービス提供者のシステムを狙った攻撃の一覧
日付 攻撃の概要 被害額
7/3 暗号通貨取引所 Binance が大量の API 利用による不正アクセスを受けました。攻撃の影響で
暗号通貨 SYS が一時高騰しました [5]。
なし
7/9 暗号通貨取引所 Bancor が不正アクセスを受け、1,350 万ドル相当の暗号通貨が流出しまし
た。攻撃者はスマートコントラクトのアップグレードに用いるウォレットを悪用しました [6]。
1,350 万 ド
ル
7/26 ICO3プラットフォーム KickICO が不正アクセスを受け、770 万ドル相当の KICK トークンが流出
しました。攻撃者は KICK トークンのスマートコントラクトを操作するための開発者用秘密鍵を
悪用しました [7]。
770 万ドル
9/1 暗号通貨取引サービス Monappy が不正アクセスを受け、1,300 万円相当の暗号通貨
Monacoin(ホットウォレット内の全て)が流出しました。攻撃者は高負荷時に発生するギフトコー
ド機能の不備を悪用しました [8]。
1,300 万円
2.1.2. Web サイト上の暗号通貨サービス利用者の暗号通貨を狙った攻撃
暗号通貨サービス利用者は、暗号通貨の取引(購入や送金)をするときに取引所やオンラインウォレットの Web サイ
トにログインします。攻撃者は表 2 のようにユーザの PC へマルウェアを感染させて送金先アドレスを攻撃者の口座
へ書き換えたり、図 2 のようなオンラインウォレット Trezor のフィッシングサイトを設置して認証情報を不正に入手し
て暗号通貨を盗んだりしています。
表 2： Web サイト上の暗号通貨サービス利用者の暗号通貨を狙った攻撃の一覧
日付 攻撃の概要 被害
6/13 Qihoo 360 が暗号通貨を盗むマルウェアを発見しました。このマルウェアは、ユーザがクリップ
ボードにコピーしたビットコインのアドレスを攻撃者のものに書き換え、ビットコインを攻撃者のウ
ォレットに送金させるものでした。全世界で 30 万台以上のパソコンへの感染が確認されました
[9]。
パソコン
30 万台
3 Initial Coin Offering 暗号通貨を発行して資金調達する手法
4
7/1 オンラインウォレットサービス Trezor が、同サービスの利用者を狙うフィッシング攻撃(図 1)を検
知したと発表しました。DNS ポイゾニング、BGP ハイジャックの手法を用い、悪性サイトに誘導
する手口でした [10] [11]。
なし
図 1 Trezor のフィッシングサイト [11]
2.1.3. コンピュータの計算リソースを狙う攻撃
ビットコイン等では採掘4により暗号通貨を獲得できます。攻撃者はマルウェアを多数のコンピュータへ感染させ、そ
のマルウェアを使って大規模に採掘を行うことで、利益をあげようとしています。暗号通貨を直接利用しないコンピュ
ータも攻撃の標的となっていることが特徴です。
表 3： コンピュータの計算リソースを狙う攻撃の一覧
日付 攻撃の概要 被害台数
7/3 セキュリティ企業 Malwarebytes は、Web サイトへアクセスするとバックグラウンドで暗号通貨を
採掘させられる攻撃「ドライブバイマイニング(Drive-by mining)」(図 2)を報告しました。暗号通
貨を採掘させるサービス Coinhive へのショートカットリンクを難読化したコードに埋め、CMS サ
イト等の Web サイトへ不正に埋め込む手口でした [12]。
記載なし
7/26 セキュリティ企業カスペルスキーは、暗号通貨を採掘するマルウェア PowerGhost を報告しまし
た。PowerGhost は PowerShell を用いたファイルレス型マルウェアで、攻撃ツール EternalBlue
を使って感染拡大します。主にインド、ブラジル、コロンビア、トルコで PowerrGhost の感染が
確認されました [13] [14]。(図 3)
記載なし
4 採掘、マイニング 暗号通貨(ブロックチェーン)ネットワークで、新規ブロックを生成するために、計算問題を解くこと。解
決の報酬に暗号通貨を得られる。
5
8/14 セキュリティ企業 Symantec は、MikroTik 社製ルーターを悪用して暗号通貨を採掘させる攻撃
を報告しました。同社の調査によれば全世界で 157,000 台のルーターが感染しました。攻撃
者はルーターの認証をバイパスする脆弱性 CVE-2018-14847 を悪用し、感染したルーターを
経由してアクセスしたユーザへマイニングプログラムを仕込んだエラーページを表示させて、暗
号通貨を採掘させていました [15] [16]。
ルーター
157,000 台
図 2 ドライブバイマイニングで暗号通貨を採掘させる攻撃 [12]
図 3 PowerGhost の感染地域 [14]
6
2.1.4. マイニング処理含むモバイルアプリ対策と暗号通貨の犯罪取引の規制
モバイルアプリへ無断でマイニング処理が含まれていた問題を受け、公式ストアではマイニング機能を持つモバイ
ルアプリを締め出す動きが続いています。また、中央銀行の管理する法定通貨と比較し、暗号通貨は匿名性が高く、
犯罪に利用された場合に追跡が困難です。政府や業界団体では、暗号通貨取引の透明性を高める対策が議論さ
れています。
表 4： マイニングと暗号通貨に関する規制の一覧
日付 概要
7/30 Apple に続き Google もモバイルアプリ内で暗号通貨の採掘を禁止しました [17]。
8/29 警察庁は暗号通貨の取引履歴を効率的に把握するシステムの導入を決定しました。取引の流れを俯瞰し、
暗号通貨の絡む犯罪捜査に役立てることが目的です [18]。
9/12 金融庁の開催する「仮想通貨交換業等に関する研究会(第 5 回)」で、日本仮想通貨交換業協会は、暗号通
貨交換業に関する自主規制の案を発表しました [19]。レバレッジ倍率の上限や、匿名通貨の禁止などの内
容でした。同協会には、マネーパートナーズ、bitFlyer など、国内の主要暗号通貨事業者が参加しています。
2.2. ランサムウェア
サイバー犯罪者の狙いは、ランサムウェアによる身代金獲得から、暗号通貨の獲得にシフトしていると言われていま
す。一方で、被害件数や被害金額の点では、依然としてランサムウェアは大きな脅威です。トレンドマイクロによれば、
2018 年上半期のランサムウェア検出数は、2017 年下半期と比較して 3% 増の約 38 万件でした [20]。 セキュリティ
企業 Sophos, Neutrino の調査によれば、ランサムウェア SamSam による被害額は、2016 年 1 月～2018 年 7 月の間
で、590 万ドルに及びました [21]。
ランサムウェアの感染経路は、メールや Web サイトを経由するもの、ネットワークを介して直接侵入するものなど多
岐にわたります。ファイルやシステムの定期的なバックアップ、ソフトウェアの最新化、セキュリティソフトの最新化など
の対策が重要です [22]。
表 5： ランサムウェア被害の一覧
日付 概要 被害額
7/5 カスペルスキーが環境に応じて振る舞いを変えるマルウェアを発見しました。”Bitcoin”フォル
ダがあるとランサムウェアとしてファイルを暗号化し、同フォルダが無いとコインマイナーとして
暗号通貨を採掘するものでした [23]。
-
7/25 中国の海運事業者 COSCO のアメリカ拠点がランサムウェアに感染しました。ランサムウェア感
染で、社内メールシステムや電話システムが影響を受けました [24]。
公表なし
8/1 3 月にアトランタ市がランサムウェアに感染した件で、同市は被害額を 1700 万ドルと発表しまし
た [25]。
1700 万ドル
7
8/3 台湾の半導体メーカーTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)がランサムウェ
アに感染しました。ランサムウェアは WannaCry の亜種で、ソフトウェアのインストール作業の際
に工場の機器に感染しました [26]。TSMC は iPhone 用の IC チップも製造しています。ランサ
ムウェア感染に伴う出荷遅れや追加コストにより、同社は四半期の売上に 3%、利益に 1%の影
響があると述べました [27]。
四 半 期 の
売上に 3%、
利 益に 1%
の影響
8/13 カスペルスキーがランサムウェア KeyPass の新種を発見しました。GUI を備え、攻撃者が後か
ら脅迫文や暗号化対象ファイルを手動で変更できる点が特徴的です [28](図 4)。
-
7/9
9/26
ランサムウェア GandCrab が 7/9 にバージョン 4、9/26 にバージョン 5 に更新されました。
GandCrab は 2018 年 1 月に登場したランサムウェアのプラットフォームサービス(Malware as a
Service)で、安価なため頻繁に利用されています。バージョン 4 は、暗号化方式に Salsa20 スト
リーム暗号を採用し、従来の RSA-2048 よりも暗号化処理が高速になりました [29]。バージョン
5 は、8 月に公開された Windows タスクスケジューラの権限昇格のゼロデイの脆弱性 CVE-
2018-8440 を悪用するようになりました [30]。(図 5)
-
9/10 トレンドマイクロが機械学習による検知の回避をもくろむランサムウェア PyLocky を発見しまし
た。2 種類のインストーラ(PyInstaller, Inno Setup Installer)を組み合わせ、セキュリティソフトによ
る静的解析を困難にしています [31]。
-
図 4 KeyPass の GUI 画面 [28]
8
図 5 GandCrab の身代金を要求する画面 [32]
2.3. 認証情報にまつわる攻撃
2.3.1. Office 365 を狙ったフィッシング攻撃
クラウドメールサービスのアカウント情報を盗み取るフィッシング攻撃が流行しました。特に標的となったのが、
Microsoft の Office 365 サービスです。トレンドマイクロの調査によれば、2018 年上半期に教育機関や企業などで 9
件の被害が発生しました [33]。
社内(オンプレミス)にメールサーバーのある場合と比較し、クラウドサービスではログイン画面がインターネットに露
出しており、誰でも攻撃できます。クラウドセキュリティ企業 Bitglass によるヨーロッパの企業を対象にした調査によれ
ば、クラウドサービスでの Office 365 のシェアは 2016 年時点で 43%、2018 年時点で 65%となっています [34]。また、
Microsoft もオンプレミスから Office 365 への移行を促進すると予測されています [35]。Office 365 を利用する企業の
増加に伴い、攻撃者にとっても Office 365 が魅力的なターゲットになっていると言えます。
9
表 6： Office 365 を狙ったフィッシング攻撃の一覧
日付 できごと 被害件数
6/27 文部科学省は 6 つの国公私立大学がフィッシングメールの被害に遭い合計約 12,000 人
分の個人情報が流出したことを受けて、全国の大学に対策を強化するように注意喚起し
ました。被害にあったのは、横浜市立大学、島根大学、富山県立大学、沖縄県立看護大
学、立命館大学の 6 大学で、いずれも Office 365 を使用していました [36]。
個 人 情 報
12,000 件
FY2018
Q2
セキュリティ企業 Vade Secure の”Phishers’ Favorites”レポートによれば、フィッシング攻
撃の標的となったドメインのトップは Microsoft で、56.6%でした [37]。
-
8/16 セキュリティ企業 Avanan が Office 365 ユーザを狙うフィッシング攻撃”PhishPoint”を検知
しました。攻撃者は Share Point 文書へのリンクを含むメールをターゲットに送りました。文
書は OneDrive ファイルへのリンクを装う悪性の URL を含んでいました(図 6)。URL をクリ
ックすると偽の Office 365 ログイン画面(図 7)に誘導され、認証情報を盗む手口でした
[38]。
推 定 で Office
365 のユーザの
10%に影響
図 6： 悪意ある URL リンクを含んだ Share Point ファイル [38]
10
図 7： Office 365 のフィッシングサイト [38]
2.3.2. 認証情報の漏えい
9/7 日経ビジネス誌が日本企業社員のメールアドレスとパスワードのリスト 16 億件がインターネットに流出している
と報じました [39]。認証情報は対象企業から直接漏えいしたものや新規に流出したものではなく、社外サイトに登録
した認証情報などが過去に流出した認証情報 [40] [41]をかき集めたものでした。
2.3.3. パスワードリスト攻撃
インターネット上に流出したユーザ名とパスワードの組を使い、不正ログインする「パスワードリスト攻撃」が国内複数
Web サイトに対して行われました。パスワードリスト攻撃が活発になった理由は、メールアドレスとパスワードのリスト 16
億件の流出が影響しているおそれがあります。
表 7： パスワードリスト攻撃の被害の一覧
日付 概要 被害件数
7 月から
8 月
ドコモのオンラインショップに不正アクセスがあり、iPhone X を不正購入される事件が
ありました。不正購入された iPhone X は約千台程度と見られています [42]。
約千台
8/15 株式会社ケイ・オプティコムが提供する eo や mineo などの各種サービスを利用する
ためのアカウント eoID に不正アクセスがありました。顧客 7,131 名の個人情報が閲覧
された恐れがありました [43]。
個人情報 7,131 件
9/10 イオンマーケティング株式会社の運営する「smartWAON ウェブサイト」が不正アクセ
スを受け、顧客 52 名の WAON ポイントが別のカードに移行されました [44]。
顧 客 52 名 の
WAON ポイント
11
2.3.4. パスワードリスト攻撃の対策
2017 年のトレンドマイクロの調査によれば、85.2%のユーザが複数のサービスでパスワードを使い回していました [45]。
複数のサービスで同じパスワードを使い回していると、あるサービスのパスワードが漏えいした時に、他サービスでも
不正ログインを許してしまいます。パスワードを使い回さないで、サービスごとに固有のパスワードを利用することで、
万一パスワードが漏えいした場合でも、被害を限定できます [46]。
多要素認証とは、生体情報、知識情報、所持情報の中の 2 つ以上を組合せて認証する方法です。多要素認証を用
いれば、パスワード(知識情報)のみの場合と比べて、不正ログインが困難になります [47]。 以下のような組み合わせ
が使用されています。
(例 1) パスワード(知識情報)と、指紋(生体情報)
(例 2) パスワード(知識情報)と、ハードウェアトークン(所持情報)
クラウドサービスによっては、サービスへログインした時に利用者へメールでログインを通知する場合があります。攻
撃者が不正なログインに成功したことを早期に検知することができます。また、普段と異なる場所やブラウザからログ
インした場合に追加の認証(リスクベース認証)を求めて、不正なログインを阻止するクラウドサービスもあります。
2.4. メールを用いた攻撃
2.4.1. ビジネスメール詐欺
ビジネスメール詐欺(BEC, Business Email Compromise)は、関係者になりすましてメールをやりとりして、企業の担当
者をだまし、攻撃者の用意した偽口座に送金させる犯罪です。従来、国外(英語)での事例が主でしたが、国内(日本
語)でもビジネス詐欺メールが流通するようになりました。企業の経理部門が詐欺の手口を把握し、複数人でのチェッ
ク体制をもうけることが、詐欺被害の軽減につながります。
表 8： ビジネスメール詐欺被害の一覧
日付 概要 被害件数、被害額
7/12 FBI の調査によれば、2013 年 10 月から 2018 年 5 月にかけて、BEC により 78,000
件、125 億ドルの被害がありました [48]。
78,000 件、125 億ドル
8/15 トレンドマイクロのアンケート調査によれば、39%の企業が詐欺メールを受信してお
り、5%の企業が実際に送金する被害を受けていました [49]。
5%の企業が実際に送金
8/27 IPA は日本語を用いた攻撃事例を確認したとし注意喚起しました [50]。 -
9/5 セキュリティ企業 Antuit は、2020 年の東京五輪に便乗した詐欺行為に向けた諜
報活動を観測したと述べました [51]。
-
12
図 8 日本語を用いたビジネスメール詐欺 [50]
2.4.2. パスワードを記載した脅迫メール
7/21 頃からビットコインの支払いを要求する脅迫メールが流通しているとして、JPCERT/CC が注意喚起をしました。
「受信者がポルノ映像を閲覧している姿を Web カメラで盗撮した」「公開されたくなければ金銭を支払え」(図 9)といっ
た内容でした。本文に受信者が利用していたパスワードを記載し、信憑性が高いように見せる点が特徴的でした
[52]。トレンドマイクロの調査によれば、10/1 時点で合計 46 件、3.4BTC(250 万円相当)の支払いがありました [53]。
図 9 ビットコインの支払いを求める脅迫メール [53]
13
2.5. アメリカの政治活動に関するサイバー攻撃
2.5.1. 2016 年のアメリカ大統領選挙に関連するもの
アメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされる「ロシア疑惑」以降、アメリカでは外国からのサイバー攻撃の影響に
対する懸念が強まっています。
表 9： 2016 年のアメリカ大統領選挙の関連イベント
日付 概要
7/13 アメリカ当局は大統領選の選挙戦に絡み、アメリカ国内のコンピュータに不正侵入したとして、ロシアの情報
当局者 12 人を起訴しました。サーバの購入やドメインの登録、ハッキングに関連したその他の支払いで匿名
性の高いにビットコインを使用したということです [54]。
8/1 アメリカ政府は、金融や電力、通信など民間の重要なインフラ設備への大規模なサイバー攻撃に備えるた
め、政府内に新たな部局を設置することを明らかにしました [55]。
9/21 アメリカ政府は、サイバー空間の脅威から米国を守るための安全保障政策をまとめた「国家サイバー戦略」を
発表しました。ロシア、中国、イラン、北朝鮮の４カ国を「敵対国家」と名指ししたうえで、「(4 カ国は）米国の経
済、民主主義を傷つけ、米国の知的財産を盗むためにサイバーツールを使っている」と批判しました [56]。
2.5.2. 2018 年の中間選挙に関連するもの
7/19 Microsoft は中間選挙の候補者 3 名に対するサイバー攻撃を防御したと発表しました。Microsoft ドメインを装
う認証ページを作成し、選挙関係者の認証情報を盗み取ろうとする「2.3.1 Office 365 を狙ったフィッシング攻撃」と同
様のフィッシング攻撃の手口でした [57]。8/21 にも同社はサイバー攻撃集団 APT28(Fancy Bear)による攻撃を防御
したと発表しました [58]。
2.5.3. トランプ大統領とプーチン大統領の会談
7/16 トランプ大統領とプーチン大統領がフィンランドのヘルシンキで会談しました。その直前 7/12 から、フィンラン
ドへのサイバー攻撃が急増しました(図 10)。通信元のトップは中国、通信先ポートは SSH(TCP 22)や SMB(TCP 445)
でした [59]。
14
図 10 フィンランド宛の攻撃性トラフィックの急増 [59]
2.6. 常時 HTTPS 化の流れ
Web サイト上のセンシティブな情報を扱う一部のページだけでなく、Web サイト全体を暗号化することを「常時
HTTPS(SSL)化」と言います。以下のような理由で常時 HTTPS 化の流れが加速しています [60]。
なりすましや盗聴を防止でき、サイト訪問者にとって安全性が向上する
アクセス解析の精度を向上でき、サイト管理者にとって利点がある
次世代プロトコルの HTTP/2 を利用し高速化の恩恵を得るには、事実上 HTTPS 通信が必須
一方で、日本の省庁や自治体サイトの常時 HTTPS 化の対応には遅れが見られます。経済産業省や総務省のサイ
トは 10/1 時点で HTTPS に対応していません。自治体のサイトで常時 HTTPS に対応したものは 6 月上旬で 37.4%で
した [61]。常時 HTTPS されていないサイトへアクセスすると、ブラウザのバナー部分に図 11 のような警告が表示さ
れます。
表 10： 常時 HTTPS 化のイベント
日付 概要
7/24 Google Chromeのバージョン 68が公開されました。同バージョンからHTTPサイトのバナーに”Not secure”(保
護されていない通信)のロゴが表示されるようになりました [62]。
8/24 セキュリティ研究者の調査によれば、Alexa5トップ 100 万サイトの過半数が HTTPS に対応しました [63]。
5 Alexa Internet. インターネット関連企業で、ウェブサイトの利用状況を収集している。
15
図 11： HTTP サイトのバナーでの警告表示 [62]
2.7. 海賊版漫画サイトとブロッキングの議論
人気漫画の画像を、無許可で Web 上に掲載する、海賊版漫画サイトが問題になりました。特に利用者の多かった
サイトが「漫画村」で、月間利用者数は数千万人以上でした。コンテンツ海外流通促進機構は「漫画村」による被害
額を約 3 千億円と試算しました [64]。「漫画村」は 4 月下旬に閉鎖されアクセスできなくなりましたが、類似サイトの発
生を防ぐことは困難です。対策として検討されているのが「サイトブロッキング」です。
サイトブロッキングとは、インターネットサービスプロバイダ（ISP）において、ユーザの該当サイトの閲覧を機械的に
検知して遮断する仕組み(図 12)です。サイトブロッキングを実施すると、ユーザは自らの嗜好、関心等を ISP に推知
されるおそれがあることになり、プライバシーの問題が生じます。著作権侵害による不利益と、一般のユーザに対する
通信の秘密侵害による不利益をどう調整すべきか、という点が論点になっています [65]。
表 11：
日付 概要
4/13 日本政は知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議を開催し、海賊版漫画サイトへの対策案を決定しま
した [66]。
法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として、民間事業者によ
る自主的な取組として、「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」の 3 サイト及びこれと同一と
みなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当と考えられる。
4/23 NTT コミュニケーションズ、NTT ドコモ、NTT ぷららの 3 社が「漫画村」等の海賊版漫画サイト 3 つに対し、
ブロッキングを行うと発表しました [67]。
6 月 か ら
10 月
日本政府は「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」を開催し、海賊版サイトへの対策を検討
しました。10/15 に第 9 回会合が開かれましたが、予定されていた「中間まとめ」には至らず、会議は無期
限延期となりました [68]。
16
図 12： サイトブロッキングの仕組み [69]
2.8. 情報漏えい
海外のWebサイトで不正アクセスによる大規模な情報漏えいが続きました。またAWS S3等のオンラインストレージ、
MongoDB 等のデータベースのアクセス権の不備による意図せぬデータ公開がありました。
表 12： 情報漏えいインシデントの一覧
日付 概要 被害件数
6/18 アディダスのアメリカの Web サイトで、不正アクセスにより顧客の個人情報が漏えい
しました。影響対象者は数百万名の規模で、連絡先情報、氏名、暗号化パスワー
ドなどが含まれました [70]。
個人情報 数百万件
7/11 Timehop アプリで、不正アクセスによりユーザの個人情報が漏えいしました。影響
対象者は約 2,100 万人で、氏名、メールアドレス、誕生日などが含まれました。攻
撃者は同社クラウド環境の認証情報を入手し、システムに不正侵入しました [71]。
個人情報 2,100 万件
7/19 Reddit で、不正アクセスによりユーザの登録情報が漏えいしました。攻撃者は 2007
年以前のデータベースバックアップを参照し、メールアドレス、パスワードハッシュな
どを入手しました。Reddit は二要素認証を設定していましたが、攻撃者は SMS を盗
聴し、二要素認証を突破しました [72]。
2007 年 5 月以前に登録
したユーザ全て
7/20 シンガポール政府は、不正アクセスにより医療グループ SingHealth の患者情報が
漏えいしたと発表しました。影響対象者は約 150 万人で、氏名、性別、住所などが
含まれました。シンガポール首相も対象に含まれ、政府は特定の標的を狙った高
度な攻撃であると述べました [73]。
個人情報 150 万件
17
8/21
か ら
9/5
British Airways の Web サイト、モバイルアプリで、ユーザの入力情報を盗みとる攻
撃がありました。影響対象者は約 38 万人で、サイトで入力した氏名やクレジットカ
ード情報が盗まれました [74]。セキュリティ企業 RiskIQ は 6 月に発生した
Ticketmasterでの情報漏えい事件との類似性から、サイバー犯罪集団Magecartに
よる犯行と指摘しました [75]。
個人情報 38 万件
図 13 British Airways のサイトに挿入された悪意ある JavaScript コード [75]
2.9. ボットネット
さまざまな機器や家電がインターネットに接続できて便利になる反面、それらの脆弱な IoT 機器が侵害されてボット
ネットに組み込まれる事例が増えています。IT 機器がボットネットに組み込まれると、意図せずサイバー攻撃や犯罪
に加担してしまうことになります。インターネットに接続している IoT 機器は、管理用アカウントのパスワードをデフォル
トのパスワードから推測されにくいパスワードへ変更する、ファームウェアを定期的に更新する、不要なポートを開放
しない、といった対策を行いましょう。
表 13： ボットネット関連イベントの一覧
日付 概要
7/4 総務省の調査によれば、重要インフラに導入済の IoT 機器 150 件で、パスワード設定不備などの脆弱性
が発見されました [76]。
7/20 セキュリティ企業 Avast の調査によれば、ルーターの認証情報をデフォルトのものから変更していないユー
ザが 68%、ファームウェアを更新していないユーザが 64%を占めました [77]。
18
7/23 セキュリティ企業 Fortinet がボットネット Hide ‘N Seek がホーム家電を標的として拡散していると警告しまし
た。2020 年までに IoT デバイスの総数は 204 億個に達するとされ、脆弱性の入りこむ余地が増えています
[78]。
7/23 トレンドマイクロが、IoT 機器へ感染してボットネットを形成するマルウェア Satori の亜種の拡散を警告しま
した。Android のデバッグポート、TCP 5555 番をスキャンする通信の急増(図 14)をとらえたものでした
[79]。
9/9 セキュリティ企業 PaloAlto がボットネット Mirai と Gafgyt の亜種を発見したと報告しました。Mirai の亜種は
Apache Struts の脆弱性 CVE-2017-5638 を悪用していました。これは 2017 年に米国の消費者信用情報
会社 Equifax で発生した情報漏えいで悪用された脆弱性です。Gafgyt の亜種は 8 月に公表されたファイ
アウォール製品 SonicWall の脆弱性 CVE-2018-9866 を悪用していました [80]。
図 14： マルウェア Satori の亜種による TCP 5555 番をスキャンする通信の急増 [79]
19
3. 2018 年度 第 3 四半期以降の予測
2018 年度 第 3 四半期以降のサイバー攻撃動向について、NTTDATA-CERT は以下のように予想しています。
3.1. ランサムウェアから暗号通貨を狙う攻撃へのシフト
金銭を狙った攻撃は、今後もランサムウェアから暗号通貨を狙う攻撃へシフトします。ただし、暗号通貨を採掘させ
るコインマイナーに関係する攻撃は相対的に減少し、取引所やユーザから暗号通貨を直接盗みとる攻撃が増加しま
す。理由は以下の 2 点です。
ビットコイン等の主要な暗号通貨の採掘は、専用ハードウェアの独壇場になっており、汎用機(パソコン)の採掘
では十分な利益を上げられないため
マイナーな暗号通貨は価格変動が激しく、採掘で利益を上げられないため
以上の点から、セキュリティの甘い新規の取引所を狙ったり、ユーザをだまして送金させたりする犯罪が増えます。
3.2. パスワードリスト攻撃
不正ログインが成功した過去の事件により、パスワードリスト攻撃の有効性が証明されてしまいました。多くのサービ
スでメールアドレスがアカウント名として用いられているため、インターネット上へのメールアドレスの流出事件も続い
ています。流出したリストを組み合わせた大規模なパスワードリスト攻撃の発生が懸念されます。
20
4. 2018 年度 第 2 四半期のタイムライン
※タイムラインに記載している日付は、事象発生日ではなく、記事掲載日の場合があります。
1Q 8月 9月7月
[A] 暗号通貨
▲ 7/3 Binance 不正アクセス暗号通貨SYS一時高騰
▲ 7/９ Bancor不正アクセス1,350万ドル相当流出
▲ 9/14 Zaif不正アクセス70億円相当流出
▲ 7/30 GooglePlayストアマイニングアプリを排除
▲ 7/26 新種PowerGhost
▲ 8/6 新種ZombieBoy
▲ 9/1 Monappy不正アクセス1,300万円相当流出
▲ 7/26 KickICO不正アクセス770万ドル相流出
▲ 8/29 警視庁、取引履歴を効率的にシステム把握するムの導入を決定
▲ 9/12 日本暗号通貨交換業協会、暗号通貨交換業に関する自主規制の案を発表
▲ 7/3 Malwarebytesがドライブバイマイニングで暗号通貨を採掘する攻撃を報告
▲ 8/14 SymantecがMikroTik社製ルータを悪用し暗号通貨を採掘させる攻撃を報告
▲ 7/2 Coinhiveを悪意のある目的で使用した24歳無職の男に有罪判決
▲ 8/23 Kaspersky社、攻撃キャンペーン「AppleJeus」観測
▲ 8/2 暗号通貨を要求する不審な英文メールが広く出回わる
▲ 7/6 Sophos社はPirate BayがoinhiveやCrypto-Lootを利用し暗号通貨マイニングを再び行わせていると報告
▲：世界共通▲：海外の一部地域限定▲：日本国内限定
：脆弱性：脅威：サイバー攻撃・インシデント
：対策：政府の取組
▲ 7/20 ランサムウェア「Jigsaw」がBitcoinの摂取マルウェアに変わった
▲ 9/21 ビットコイン脆弱性CVE-2018-17144
▲ 8/24 Struts脆弱性CVE-2018-11776
▲ 8/29 マイニングマルウェア「CNRig」を使用した攻撃を観測
▲ 7/24 WebLogic脆弱性CVE-2018-2893
▲ 7/24 Qihoo 360は攻撃キャンペーン「luoxk」を観測
マイニングマルウェア
▲ 8/2 200,000台以上のMikroTikルーターがマルウェアに感染しマイニングが行われているのを発見
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※タイムラインに記載している日付は、事象発生日ではなく、記事掲載日の場合があります。
1Q 8月 9月7月
▲ 8/14 IE脆弱性CVE-2018-8373
[C]ランサムウェア
▲ 7/9 Rakhniマイニング機能追加
▲ 7/14 多摩都市モノレールで感染
▲ 7/25 COSCOアメリカ拠点で感染
▲ 7/31アラスカ行政区画で感染
▲ 8/３ TSMCに被害、半導体製造工場停止
▲ 8/8 PGA・オブ・アメリカで感染
▲ 8/13 新種KeyPass
▲ 8/15 新種PRINCESS EVOLUTION
▲ 8/18 亜種 Matrix
▲ 9/15 亜種 Dharma
▲ 9/26 GandCrab v5
▲ 8/21 北朝鮮のハッカー組織が新種のランサムウェア「Ryuk」を使い、全世界で64億ドルを奪取した
[B] マルウェア
▲ 7/3 新種OSX.Dummy
▲ 7/2 マルウェア「URLZone」を使ったサイバー攻撃が増加。感染被害の85％は日本で発生
▲ 7/26 新種EK Underminer
▲ 7/17 新型AZORult
▲ 7/31マルウェア「AZORult」を用いてランサムウェア「Hermes」を感染させるキャンペーンを観測
▲ 7/20 亜種Jigsaw
▲ 8/10 新種KEYMARBLE
▲ 9/7 新種EK Fallout
▲ 9/6 新種Chainshot
▲ 8/28 新種RtPOS
▲ 8/28 既知のマルウェア「DarkComet」使用した攻撃キャンペーンを観測
▲ 7/18 GoogleUserContentサイトの画像にマルウェアが埋め込まれているのを発見
▲ 7/26 Officeの古い脆弱性を悪用してFELIXROOTバックドアを感染させる攻撃キャンペーンを観測
▲ 9/26 Kodi Media Playerのアドオンを利用してマルウェアを配布する攻撃キャンペーンを観測
▲ 8/27 Windowsタスクスケジューラ（ALPC）への攻撃手法公開
▲ 9/11 Windowsタスクスケジューラ（ALPC）脆弱性CVE-2018-8440
▲ 9/6 攻撃グループ「PowerPool」によるゼロデイ攻撃を観測
▲ 9/21 Android端末を標的としたボットのインフラを提供する「MaaS」の「Black Rose Lucy」を確認
▲ 7/20 マルウェア「Emotet」を他の攻撃者にマルウェアの配信インフラとして提供していることを発見
▲ 7/9 イタリアのサムスンサービスセンターを対象とした攻撃キャンペーンを発見
▲ 7/9 マルウェア「Plead」は盗んだ証明書を使用しデジタル署名を行っていることを確認
▲ 7/2 認証情報など盗むマルウェア「Smoke Loader」に新たな感染手法「PROPagate」の利用を確認
▲ 7/3 ゲーム内通貨などを不正に生成するチートツールで多くのFortniteユーザがアドウェアに感染していることを発見
▲ 7/9 3種類のRATを用い、ウクライナの政府機関を標的とするサイバースパイ活動を発見
▲ 7/31 インドを標的としたキャンペーンで用いられたMDMサーバーを新たに発見
▲ 8/28 正規の「Windows」ユーティリティと無害なソフトウェアを悪用して、データを盗む新しい攻撃チェーンを発見
▲ 7/9 GandCrab v4
▲ 8/20 Qihoo360はマルウェア「DarkHotel」がゼロデイ脆弱性を利用と報告
▲：世界共通▲：海外の一部地域限定▲：日本国内限定
：脆弱性：脅威：サイバー攻撃・インシデント
：対策：政府の取組
▲ 8/17 「Marap」マルウェアを感染させる金融機関を狙った攻撃キャンペーンを発見
▲ 9/10 新種 PyLocky
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1Q 8月 9月7月
※タイムラインに記載している日付は、事象発生日ではなく、記事掲載日の場合があります。
[E]重要インフラを標的にした攻撃
▲ 7/4 総務省は全国のインフラ施設にあるIoT機器で150か所セキュリティが不十分と発表
▲ 7/12 ウクライナの塩素蒸留プラントがVPNFilterによるサイバー攻撃で停止
▲ 7/24 米国土安全保障省はロシアのAPTグループが米国の電力会社などの重要インフラに浸透していると発表
▲ 7/11 国際空港のセキュリティに携わる企業の保守アカウントの販売を確認
▲ 8/2 Dragos社はイランの攻撃グループが米国、ヨーロッパ、中東、東アジアの産業制御システムを標的にしていると発表
▲ 7/16 米国の国家情報長官は、米国のインフラに対するサイバー脅威を警告
▲ 9/26 VpnFilter機能追加
▲ 8/6 米エネルギー省は電力網向けサイバー攻撃訓練「Liberty Eclipse」の実施を発表
▲ 9/23 バルセロナ港にサイバー攻撃が発生しいくつかのサーバやシステムに影響が及んだ
[D]IoT機器
▲ 7/3総務省はShodan同等の調査システムを構築
▲ 8/21 Avastは4万9000台以上のMQTTサーバがインターネット上で公開状態にあることを確認
▲ 8/9 JPCERT/CCは「工場における産業用IoT導入のためのセキュリティファーストステップ」を公開
▲ 7/27 J-CSIPは第2四半期にプラント設備や部品の供給事業者を狙う標的型攻撃メールを確認
▲ 9/26 Androidデバイスで構成されたHide and Seek IoTボットネットが90,000台を超えた
▲ 8/10 RadwareはブラジルのDLink DSLモデムルータを狙い、DNSハイジャックによりブラジルの銀行を標的とする攻撃キャンペーンを観測した
▲ 8/2 MikroTikルータ脆弱性CVE-2018-14847
▲ 9/10 3700台のMikroTikルータがマルウェアに感染しているのを発見
▲ 8/2 200,000台以上のMikroTikルーターがマルウェアに感染しマイニングが行われているのを発見
ルータを狙った攻撃
▲：世界共通▲：海外の一部地域限定▲：日本国内限定
：脆弱性：脅威：サイバー攻撃・インシデント
：対策：政府の取組
▲ 9/21 Android端末を標的としたボットのインフラを提供する「MaaS」の「Black Rose Lucy」を確認
▲ 7/23 亜種Satori
▲ 9/9 亜種Mirai
▲ 9/9 亜種Gafgyt
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1Q 8月 9月7月
※タイムラインに記載している日付は、事象発生日ではなく、記事掲載日の場合があります。
▲：世界共通▲：海外の一部地域限定▲：日本国内限定
：脆弱性：脅威：サイバー攻撃・インシデント
：対策：政府の取組
[F]パスワードリスト攻撃
[G] フィッシング
▲ 7/1 TREZORのオンラインウォレットサービスに、正しいURLであるが偽のサイトへアクセスしてしまう事案が発生
▲ 7/1 Vade Securityは北米の2018年第2四半期にフィッシングサイトとして偽装された第1位のブランドがMicrosoftであると発表
▲ 7/23 佐川急便からの不在通知や出荷通知を装う迷惑メールやSNSが急増
▲ 8/10 偽サイトで誘導し、ウェブサイト上で携帯電話番号と「認証コード」の入力が促される手口を発見
▲ 8/8 偽サイトに誘導し、不審なアプリをインストールされる手口が広がる
▲ 8/15 ケイ・オプティコム「個人情報」 7131人分流出の可能性
▲ 8/13 NTTドコモ「iPhone X」1000件の不正購入被害
▲ 7/5 ディノス・セシール「個人情報」490人分流出の可能性
▲ 9/10 イオンマーケティング「WAONポイント」52名分搾取
▲8/24 四国電力「よんでんポイント」149名分搾取
▲8/24アプラスファイナンシャル「個人情報」945人分流出の可能性
▲ 9/7日経ビジネスオンラインはパスワード16億件がインターネット上に流出していると報じた
[H] メールを用いた攻撃
▲ 8/16 AvananがOffice365ユーザを狙うフィッシング攻撃「PhishPoint」を検知
▲ 7/4 米国の農業関連会社から7千万円送金させた疑いで日本人4人逮捕
▲ 7/12 FBIは2013年10月から2018年5月でBEC攻撃の被害が7万8千件、125億ドルあったと発表
▲ 8/8 拡張子が「.iqy」のマルウェアを添付したメールの攻撃キャンペーンを観測。最終的にバンキングマルウェア「Ursnif」に感染する
▲ 8/15 トレンドマイクロは調査の結果、39%の企業が詐欺メールを受信し、5%の企業が実際に送金する被害があったと公表
▲ 8/27 IPAはレポート「ビジネスメール詐欺「BEC」に関する事例と注意喚起（続報）」を公開
▲ 9/5 Antuitは2020年の東京五輪に便乗した詐欺行為に向けた諜報活動を観測
▲ 9/13米検事局はナイジェリア人の被告に対し懲役5年を宣告、被害額は総計2,500万米ドル以上である
▲ 9/13 警視庁はナイジェリア人の被告に対し米国法人から1億余り送金させた疑いで逮捕
▲ 8/28 Mimecastは過去四半期で摘発したBEC攻撃の数が80％増加したと公表
ビジネスメール詐欺
▲ 8/2 暗号通貨を要求する不審な英文メールが広く出回わる
▲ 7/9宅配便からの連絡などを装い、Androidに不正なアプリをインストールさせるSMSが拡散
▲ 9/12 ＮＴＴドコモ「dポイント」3万5000件不正利用の可能性
▲ 9/10 ローソン、リスト型攻撃により全会員のパスワードを強制的にリセット
▲ 9/8 ローソンリスト型攻撃に関する注意喚起
▲ 9/13 「メールアドレスとパスワード」4200万件がホスティングサービスkayo.moeにアップロードされていた
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※タイムラインに記載している日付は、事象発生日ではなく、記事掲載日の場合があります。
1Q 8月 9月7月
[I]情報漏えい
▲ 7/2 Fortnum＆Mason社、「個人情報」23000件が流出の可能性
▲ 7/3 NHS Digital社、患者の「個人情報」15万件が漏えい
▲ 7/11 Timehop、「個人情報」2100万件が漏えい
▲ 7/6 Hertfordshire大学の研究者は英国内の中古市場で流通しているメモリカードの情報を復元できるかについて65%のメモリカードで情報を復元できたと公表
▲ 7/12 アメリカ軍の無人攻撃機の訓練に関する「機密文書」が流出し、インターネットで販売されていた
▲ 7/17 Telefonica Spain、顧客の「個人情報」数百万件が漏えいの可能性
▲ 7/20 singhealth、患者の「個人情報」150万人分が漏えい
▲ 7/19 reddit、「個人情報」が漏えい
▲ 7/31 UnityPoint Health、フィッシング攻撃により患者の「個人情報」140万人分が漏えいの可能性
▲ 8/1 近藤ニット、「顧客のクレジットカード情報」が漏えい
不正アクセス
▲ 7/8 フィットネスアプリ「Polar Flow」、「軍施設職員の位置」が特定される可能性
▲ 8/22 Superdrug、「個人情報」2万人分漏えい、ハッカーに身代金の要求をされた
▲ 8/23 ビーシッター向けアプリ「Sitter」、MongoDBにある「個人情報」9万3千件が公開されていた
▲ 8/7 Hova Health、MongoDBにある患者の「個人情報」230万人分が公開されていた
▲ 8/24 Cheddar's Scratch Kitchen、「クレジットカード情報」567,000件漏えい。ダークウェブ上で販売を確認
▲ 8/30 華住酒店集団、「個人情報」5億件がダークウェブ上での販売を確認。流出経路は不明
▲ 8/24 T-Mobile、「個人情報」200万件が流出の可能性
▲ 8/26 Eir、ノートパソコンの盗難により「個人情報」37000人分が漏えいした。HDDの暗号化はされていなかった
▲ 8/29 Air Canada、モバイルアプリから「個人情報」2万人分が流出の可能性
▲ 9/5 行動監視アプリ「mSpy」、データベースにあるプライベート暗号化キーを含む「個人情報」数百万人分が公開されていた
▲ 9/4 Family Orbit、「子供の写真」数百人分が漏えい
▲ 9/6 C＆A、「個人情報」36000人分が漏えい
▲ 9/6 British Airways、「個人情報」38万人が漏えい
▲ 8/11 Veeam社、MongoDBにある「個人情報」約4億4,500万件が公開されていた
▲ 8/28 暗号通貨投資サイトAtlas、「個人情報」26万4000人分が流出。暗号通貨の盗難はなかった
▲ 9/19 Blue Cross、従業員による外部へのファイルアップロードにより「個人情報」17000人分が公開されていた
設計不備データベース
▲：世界共通▲：海外の一部地域限定▲：日本国内限定
：脆弱性：脅威：サイバー攻撃・インシデント
：対策：政府の取組
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※タイムラインに記載している日付は、事象発生日ではなく、記事掲載日の場合があります。
1Q 8月 9月7月
[J] 金融機関を狙った攻撃
▲ 7/25 新型Kronos
▲ 7/12 GooglePlayストアでインターネットバンキングを狙うマルウェア「BankBot Anubis」を投下する複数のアプリが確認された
▲ 7/26 Google Playストアにインドの銀行を狙う偽のバンキングアプリを発見した
▲ 8/23 バンキングマルウェア「BackSwap」の標的にスペインの金融機関が追加された
▲ 8/30 スペインのBanco deEspañaはハックティビストグループ「Anonymous Catalonia」からのDDOS攻撃によりウェブサイトがダウンした
▲ 8/8 バンキングマルウェア「Ramnit」による大規模攻撃キャンペーン「Black」を観測
▲ 8/21 メキシコの金融機関を狙うバンキングマルウェア「Dark Tequila」が発見された
▲ 8/8 拡張子が「.iqy」のマルウェアを添付したメールの攻撃キャンペーンを観測。最終的にバンキングマルウェア「Ursnif」に感染する
▲ 8/17 Necursボットネットを利用し「Marap」マルウェアを感染させる金融機関を狙ったキャンペーンを発見
▲ 8/30 攻撃グループ「Cobalt」によるロシアとルーマニアの金融機関を狙った攻撃キャンペーンを観測
▲ 8/15 インドのコスモス銀行は10日から行われたサイバー攻撃により15億円盗まれた。マルウェアを使い、同行のATMサーバから顧客のクレジットカード情報やSWIFTトランザクション情報が盗まれた
▲ 8/10 RadwareはブラジルのDLinkDSLモデムルータを狙い、DNSハイジャックによりブラジルの銀行を標的とする攻撃キャンペーンを観測した
▲ 8/10 FBIがハッカーが銀行のシステムを乗っ取り、世界各地のATMから巨額の現金を引き出す犯行を計画していると非公開の警告
▲ 7/20 ロシアのPIR銀行は攻撃グループ「MoneyTaker」からのサイバー攻撃により92万ドル盗まれた
▲ 7/23 バンキングマルウェア「Exobot」のソースコードの販売を確認
▲ 7/24 米国のNational Bankは8か月で2度のサイバー攻撃を受け240万ドル盗まれた
▲ 8/6 米国の3つの決済会社がDNSサーバーに対するBGPハイジャック攻撃の対象になっていた
▲：世界共通▲：海外の一部地域限定▲：日本国内限定
：脆弱性：脅威：サイバー攻撃・インシデント
：対策：政府の取組
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5. 参照文献
[1] テックビューロ株式会社, “仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について,” 20 9 2018. [オンラ
イン]. Available: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000093.000012906.html.
[2] テックビューロ株式会社, “仮想通貨流出事件に関する状況報告、及び顧客対応状況について,” 21 9 2018. [オン
ライン]. Available: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000012906.html.
[3] 近畿財務局 , “テックビューロ株式会社に対する行政処分について ,” 25 9 2018. [オンライン]. Available:
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[4] Group-IB, “Group-IB: 14 cyber attacks on crypto exchanges resulted in a loss of $882 million,” 17 10 2018. [オ
ンライン]. Available: https://www.group-ib.com/media/gib-crypto-summary/.
[5] CNET Japan, “仮想通貨取引所の Binance に攻撃、「SYS」が異常高騰--対応を終え「資産は守られた」,” 5 7
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[6] Bancor, “The Road Ahead,” 12 7 2018. [オンライン]. Available: https://blog.bancor.network/the-road-ahead-
e773dcbf7603.
[7] Bleeping Computer, “KickICO Platform Loses $7.7 Million in Recent Hack,” 30 7 2018. [オンライン]. Available:
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[8] Monappy, “Monappy における Monacoin の不正出金につきまして ,” 2 9 2018. [オンライン ]. Available:
https://medium.com/@IndieSquare/monappy%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8Bmonacoin%E3%81%AE%
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[9] Qihoo 360, “New CryptoMiner hijacks your Bitcoin transaction. Over 300,000 computers have been attacked,” 13
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transaction-over-300000-computers-have-been-attacked/.
[10] Security Affairs, “Trezor users targeted by phishing attacks, experts blame DNS Poisoning or BGP Hijacking,” 2
7 2018. [オンライン]. Available: https://securityaffairs.co/wordpress/74075/hacking/trezor-phishing.html.
[11] Trezor, “ [PSA] Phishing Alert: Fake Trezor Wallet website, ” 1 7 2018. [ オ ン ラ イ ン ]. Available:
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[12] Malwarebytes, “Obfuscated Coinhive shortlink reveals larger mining operation,” 3 7 2018. [オンライン]. Available:
https://blog.malwarebytes.com/threat-analysis/2018/07/obfuscated-coinhive-shortlink-reveals-larger-mining-
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[13] ZDNet Japan, “企業のネットワーク狙う新種の仮想通貨採掘マルウェア「PowerGhost」,” 31 7 2018. [オンライン].
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[15] Symantec, “ MikroTik 社 製 ル ー タ ー の 感 染 を 究 明 , ” 14 8 2018. [ オ ン ラ イ ン ]. Available:
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27
[16] Bleeping Computer, “Over 3,700 MikroTik Routers Abused In CryptoJacking Campaigns,” 10 9 2018. [オンライ
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cryptojacking-campaigns/.
[17] CNET Japan, “「Google Play」ストア、仮想通貨マイニングアプリを禁止,” 30 7 2018. [オンライン]. Available:
https://japan.cnet.com/article/35123215/.
[18] 日本経済新聞, “仮想通貨の取引履歴、「鳥の目」で把握 警察庁,” 29 8 2018. [オンライン]. Available:
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[19] 金融庁, “「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第５回）議事次第 ,” 12 9 2018. [オンライン]. Available:
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[20] Trend Micro, “2018 年上半期セキュリティラウンドアップ クラウド時代の認証情報を狙い,” 3 9 2018. [オンライン].
Available: https://resources.trendmicro.com/jp-docdownload-thankyou-m087-web-20181h-
securityroundup.html.
[21] INTERNET Watch, “ランサムウェア「SamSam」被害総額は 590 万ドル以上に、警戒弱まる深夜や早朝を狙って攻
撃,” 24 8 2018. [オンライン]. Available: https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1139672.html.
[22] JPCERT/CC, “ ラ ン サ ム ウ エ ア 対 策 特 設 サ イ ト , ” 26 10 2017. [ オ ン ラ イ ン ]. Available:
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[23] Kaspersky, “ To crypt, or to mine – that is the question, ” 5 7 2018. [ オ ン ラ イ ン ]. Available:
https://securelist.com/to-crypt-or-to-mine-that-is-the-question/86307/.
[24] Bleeping Computer, “Ransomware Infection Cripples Shipping Giant COSCO's American Network,” 25 7 2018. [オ
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giant-coscos-american-network/.
[25] AJC, “CONFIDENTIAL REPORT: Atlanta’s cyber attack could cost taxpayers $17 million,” 1 8 2018. [オンライ
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2018 年 10 月 31 日発行
株式会社 NTT データ
セキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT 担当