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証券アナリスト（2019 年目標）

1 次試験対策

『スーパー速修セミナー』

ＴＡＣ証券アナリスト講座

2018/11/07

証券アナリスト１次対策

2018 TAC, All Rights Reserved 2018/11/07

1

1. 試験概要

1 次試験…毎年 4 月下旬および 10 月上旬（または、9 月末）の年 2 回実施され、各科目

試験に合格する必要があります。

・証券分析とポートフォリオ･マネジメント（180 分）

・財務分析（90 分）

・経済（90 分）

⇒3 科目合格により、必要な条件を満たせば、CCMA®（Candidate for CMA，日本証券アナ

リスト協会検定会員補）を名乗ることができます。

2 次試験…毎年 6 月上旬に実施され、以下の科目の総合問題（4 科目で 420 分）に合格す

る必要があります。

・証券分析とポートフォリオ･マネジメント

・コーポレート・ファイナンスと企業分析

・市場と経済の分析

・職業倫理・行為基準

⇒証券アナリスト試験の最終合格となり、3 年間の実務経験を満たせば、CMA®（Certified

Member of the Security Analysts Association of Japan，日本証券アナリスト協会検定会員）

を名乗ることができます。



2

2. 証券分析とポートフォリオ・マネジメント

学習内容

協会通信テキスト主なテーマ

1 証券分析とポートフォリオ・マネジメントの基礎証券投資のリターンとリスク、ポートフォリオ理論の基礎

2 計量分析と統計学（１）証券分析で使う数学、統計の基礎

3 現代ポートフォリオ理論ポートフォリオ理論、CAPM（資本資産評価モデル）、

リスク・ニュートラル・プライシング、市場の効率性

4 証券市場の機能と仕組みわが国の証券市場の制度・特色

5 企業のファンダメンタル分析産業分析と企業分析、主要な財務分析指標

6 株式分析株価評価モデル（配当割引モデル、割引キャッシュフロー

モデル、残余利益モデル）

7 債券分析利回り概念、債券価格の評価、債券投資のリスク、信用リ

スクと格付け

8 デリバティブ分析オプション、先物、金利スワップ、等

9 ポートフォリオ・マネジメント・プロセスパフォーマンス評価、アセット・アロケーション

出題分野（協会通信テキストとの対応関係）

本試験での出題協会通信テキスト

第 1 問証券市場の機能と仕組み 4 証券市場の機能と仕組み

第 2 問ファンダメンタル分析 5 企業のファンダメンタル分析

第 3 問株式分析 6 株式分析

第 4 問債券分析 7 債券分析

第 5 問デリバティブ分析 8 デリバティブ分析

第 6 問ポートフォリオ･マネジメント

1 証券分析とポートフォリオ・マネジメントの基礎

2 計量分析と統計学（１）

3 現代ポートフォリオ理論

9 ポートフォリオ・マネジメント・プロセス



3

過去の配点数

分野 2016 年春 2016 年秋 2017 年春 2017 年秋 2018 年春 2018 年秋

証券市場の

機能と仕組

み

15 15 15 15 15 15

ファンダメ

ンタル分析 30 30 30 30 30 30

株式分析 30 30 30 30 30 30

債券分析 35 35 35 35 35 35

デリバティ

ブ分析 30 30 30 30 30 30

ポートフォ

リオ･マネ

ジメント

40 40 40 40 40 40

合計 180 180 180 180 180 180

小問数 99 98 98 98 98 98

※ 出題形式は、全問 4 or 5 肢択一の選択問題。

特色

解答形式

1 次試験は、全問マークシート式の択一式となっています。

問題量

大問構成については、6 問構成となっています。

小問数は、98 問の出題。

出題分野

出題範囲が広い分野から出題されています。

・理論的･数理的傾向の強い分野：

債券分析、デリバティブ分析、ポートフォリオ・マネジメント、株式分析

・2 次『コーポレート・ファイナンスと企業分析』と関連性の強い分野：

ファンダメンタル分析、株式分析

・歴史的（または制度的）性格の強い分野：

証券市場の機能と仕組み

出題内容

1 次証券分析では計算問題がかなり多く出題され、全体の 50％（2018 年秋試験）の出

題となっています。

合格水準

正解率：約 60％（とはいっても、60％強以上は目指しておいたほうが確実、かつ 2 次

合格にも近道です）。



4

証券分析受験者合格者合格率

2018 年秋 1,463 名 748 名 51.1％

2018 年春 2,173 名 1,157 名 53.2％

2017 年秋 1,755 名 842 名 48.0%

2017 年春 2,025 名 976 名 48.2%

2016 年秋 1,767 名 903 名 51.1％

2016 年春 1,915 名 981 名 51.2％

2019 年試験合格に向けて

① 学習方針

2019 年試験での 1 次レベル通過を目指す

…最短での最終合格（2020 年 6 月の 2 次試験合格）を目指す場合、2019 年春試験ま

たは秋試験までに 1 次レベル 3 科目をクリアすることが必要ですが、2 次試験（記述

試験）向けの学習時間をしっかりと確保するためには、春試験での通過が有利です。

過去の出題を踏まえて勉強することが重要

…協会通信テキストはもちろん勉強すべきですが、合格を主要目的とする場合、TAC

の教材をベースに学習されることをお勧めいたします。日本証券アナリスト協会の通

信テキストおよび過去の本試験問題をベースに作成しているからです。

理論的･数理（数学・統計）的傾向が強い分野（債券分析、デリバティブ分析、ポー

トフォリオ・マネジメント、株式分析）の早期学習が早期合格の秘訣となります。

1 次試験では、ほぼ毎回、同一論点が問われてきていますから、直前期の学習とし

ては頻出問題を繰り返し解くことが重要です。過去 4 回分ほどの問題を繰り返し解

くことが合格に直結します。



5

② ＴＡＣテキストの各分野における学習上のポイント

第 1 章の証券分析とポートフォリオマネジメントの基礎では、統計の基礎である

期待値、分散、標準偏差、共分散、相関係数の 5 つの基本統計量と正規分布を用

いた計算が頻出です。また貨幣の時間価値については、債券、株式価値ならびに

デリバティブの価格計算では必要になる概念のため、必ず理解できるようにしま

しょう。

第 2 章の債券分析では、利回りの計算が必ず出題されます。具体的には、複利最

終利回り、パーイールド、スポットレート、フォワードレート、保有期間利回り

です。また利回りの変化に対応する債券価格の変化率をデュレーションやコンベ

クシティなどの概念によって求める計算問題も出題されますので、こちらも併せ

て理解することが必要でしょう。

第 3 章のファンダメンタル分析では、財務分析と重複しますので、財務分析と一

緒に学習すると相乗効果があり、学習時間を短縮することが可能です。特に収益

性分析と安全性分析は必須です。

第 4 章の株式分析では、やはり財務分析と重複しますので、財務分析と一緒に学

習すると相乗効果があり、学習時間を短縮することが可能です。特に、配当割引

モデル、フリーキュッシュフロー割引モデルおよび残余利益モデルは必須です。

第 5 章のデリバティブ分析では、先物取引とオプション取引を中心に出題されま

すので、価格の計算方法について理解することが必要です。また為替先物の理論

価格は、経済で出題される先物カバー付金利パリティと同じものが計算で出題さ

れますので、経済と一緒に学習すると相乗効果があり、学習時間を短縮することが

可能です。

第 6 章のポートフォリオマネジメントでは、ポートフォリオのリターンとリスク

の捉え方を身に付けましょう。特に、CAPM、マーケットモデル、リスクニュートラ

ルプライシング、パフォーマンス評価を重点的に理解することが必要です。なお、リ

スクニュートラルプライシングは、経済で出題される状態価格と同じ学習内容になり

ますので、経済と一緒に学習すると相乗効果があり、学習時間を短縮することが可

能です。

第 7 章の証券市場の機能と特色では、証券市場の仕組み、コーポレートガバナン

ス、株式発行市場、債券発行市場、株式流通市場、債券流通市場、証券化商品な

どを中心に理解することが必要です。また制度的なところについては、経済で出

題される金融論（金融経済）と少し重複しますので、経済と一緒に学習すると相乗

効果があり、学習時間を短縮することが可能です。



6

③過去 2 年分（4 回分）の出題傾向

第１問

2017 年(春) 2017 年(秋) 2018 年(春) 2018 年(秋)

問 1 債券の種類金商法と有価証券有価証券証券

問 2 株式債券債券の種類株式の種類

問 3 証券の投資株式株式情報開示制度

問 4 日本の証券市場証券の投資収益証券市場と情報債券

問 5 コーポレートガバナンス金融市場コーポレートガバナンス証券市場の仕組み

問 6 証券発行市場証券市場と情報コーポレートガバナンス日本の株式会社制度

問 7 株式発行市場コーポレートガバナンス株式発行市場コーポレートガバナンス

問 8 コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス有価証券の発行市場株式発行市場

問 9 証券市場株式発行市場証券化商品等証券化商品

問 10 債券発行市場株式上場日本の株式流通市場証券流通市場

問 11 証券流通市場証券市場東京証券取引所株式取引株式流通市場

問 12 証券流通市場日本の証券市場証券流通市場株式流通市場

問 13 株式流通市場日本の証券市場債券流通市場日本の債券流通市場

問 14 証券会社日本の株式市場証券会社の業務証券会社

問 15 投資家証券会社証券会社証券会社と投資家

第２問

2017 年(春) 2017 年(秋) 2018 年(春) 2018 年(秋)

Ⅰ

問 1 景気循環ポーターの競争理論バーニーの VRIO 分析先行系列

問 2 ポーターの競争理論経営戦略論 ROE の計算ポーターの競争理論

問 3 経営戦略論 SWOT 分析 EPS の計算 ROA と ROE

問 4 SWOT 分析セクター分析 ROE(税引前)の計算株主還元

問 5 セクター分析総還元額の計算潜在株式調整後 EPS 負債比率

問 6 ROA 投資キャッシュフローサステイナブル成長率配当性向

問 7 EPS の計算キャッシュフロー分析

問 8

問 9

問 10

Ⅱ

問 1 デュポンシステムインタレストカバレッジ回転期間の計算 ROA の計算

問 2 ROA インタレストカバレッジ流動比率財務レバレッジの計算

問 3 固定長期適合率配当政策固定長期適合率当座比率の計算

問 4 財務諸表の分析結果 PER デュポンシステム財務諸表の分析

問 5

問 6

Ⅲ

問 1 債務償還年数事業部の特徴 ROA の計算営業利益率の分析

問 2 インタレストカバレッジ事業部の特徴インタレストカバレッジセグメント資産回転率

問 3 ROE 事業部の特徴債務償還年数ポーターの競争理論

問 4 財務分析事業部の分析財務分析キャッシャフロー分析

問 5 財務状況事業ポートフォリオ



7

第３問

2017 年(春) 2017 年(秋) 2018 年(春) 2018 年(秋)

Ⅰ

問 1 配当割引モデル定率成長モデル配当割引モデル配当割引モデル

問 2 フリーキャッシュフロー配当割引モデルサステイナブル成長率サステイナブル成長率

問 3 FCFE 割引モデル定率成長モデルの株価 FCFE 割引モデル配当割引モデル

問 4 残余利益モデルフリーキャッシュフロー残余利益モデル FCFE 割引モデル

問 5 PBR FCFE 割引モデル定率成長モデルの株価残余利益の計算

問 6 株価評価モデル残余利益モデル株式の評価尺度 PER の計算

問 7 PER 残余利益モデル株価 EBITDA 倍率 PBR

問 8

Ⅱ

問 1 益回り配当成長率１株当たり配当サステイナブル成長率

問 2 残余利益投資収益率定率成長モデルの株価残余利益の計算

問 3 定率成長モデルの株価株主の要求収益率投資収益率が高い株式理論株価の計算

問 4 株式分析配当性向と株価株主の要求収益率株式の評価モデル

問 5

問 6

Ⅲ

問 1 配当性向株主資本配当利回り企業 EBITDA 倍率

問 2 定率成長モデルの株価サステイナブル成長率株価純資産倍率配当総額の計算

問 3 定率成長モデルの株価定率成長モデルの株価必要増資額の計算 ROE の計算

問 4 定率成長モデルの株価株式分析理論株価の変化株式分析

問 5

問 6

第４問

2017 年(春) 2017 年(秋) 2018 年(春) 2018 年(秋)

Ⅰ

問 1 債券の利回り債券の利回り固定利付債債券

問 2 債券のリスク CF の評価と利子率信用リスクのない利回り利回り曲線

問 3 債券の価格変動性債券のリスク債券債券の価格変動

問 4 債券の利回りパー債券所有期間利回り債券の利回り曲線投資比率の算定

問 5 状態価格の計算社債の利回り信用リスクの利回り社債の価格算定

問 6 債券の信用格付信用格付債券の信用格付債券の信用格付

問 7 信用格付債券の信用格付債券の信用格付信用格付とスプレッド

問 8

Ⅱ

問 1 フォワードレート複利最終利回り利付債の価格利付債の価格

問 2 利付債の価格利回りスプレッド修正デュレーションフォワードレート

問 3 利付債の最終利回り国債の価格 P の投資比率スポットレート

問 4 デュレーション修正デュレーション P のコンベクシティ修正デュレーション

問 5 パー債券の価格コンベクシティ価格変化率の有利修正ＤとＢＣによる価格

問 6 所有期間利回り価格変化率所有期間利回り



8

2017 年(春) 2017 年(秋) 2018 年(春) 2018 年(秋)

Ⅲ

問 1 スポットレートスポットレート利付国債の価格パーイールド

問 2 所有期間利回りフォワードレート割引係数フォワードレート

問 3 修正ＤとＢＣ所有期間利回りコーラブル債スポットレート

問 4 投資比率の計算利付債の価格フォワードレート利付国債の価格

問 5 ポートフォリオ特性イールドカーブスポットレート利回り曲線

問 6 スポットレートの計算

第５問

2017 年(春) 2017 年(秋) 2018 年(春) 2018 年(秋)

Ⅰ

問 1 国債先物取引上場デリバティブ TOPIX オプション株価指数先物取引

問 2 キャリー損益の計算為替先渡レート二項ツリーインプライド金利

問 3 C オプション価格本源的価値ヨーロピアン OP コールとプット

問 4 オプションの裁定オプション取引戦略合成先物の売りプットコールパリティ

問 5 BS モデル BS モデル二項モデル P の価格ストラングル (ロン

グ)

問 6 カバードコール BS モデル

問 7

問 8

問 9

問 10

Ⅱ

問 1 満期の価値先物の理論価格ノードの計算先物取引のショート

問 2 リスク中立確率株式の保有量リスク中立確率先物の理論価格

問 3 ノードの計算最大のペイオフコールの価値先物の裁定取引

問 4 原資産の保有株数ペイオフ二項モデルコール理論価格

問 5 リスク中立確率オプションの裁定取引

問 6 理論価格の変化

問 7

問 8

問 9

問 10

Ⅲ

問 1 コールの買いの複製オプション取引先物理論価格の乖離オプション取引

問 2 C オプション価格複製ポートフォリオ先物の損益複製ポートフォリオ

問 3 P オプション価格リスク中立確率ショートストラドルリスク中立確率

問 4 アメリカン OP C オプション価格バーティカルスプレッドアメリカン OP

問 5 C オプション価格ロングストラングル



9

第６問

2017 年(春) 2017 年(秋) 2018 年(春) 2018 年(秋)

Ⅰ

問 1 リスク回避的投資家リスクと効用リスク回避型効用関数連続複利

問 2 CAPM 連続複利確率変数の分布ポートフォリオの理論

問 3 市場の効率性 P のリスクポートフォリオの構築 CAPM

問 4 運用能力の評価マルチファクターモデル市場効率性市場の効率性

問 5 パフォーマンス評価

問 6

問 7

Ⅱ

問 1 市場リスク幾何平均リターン期待リターンの計算期待リターンの計算

問 2 非市場リスク時間加重収益率標準偏差の計算標準偏差の計算

問 3 P の市場リスク金額加重収益率相関係数相関係数

問 4 相関係数シャープレシオポートフォリオのリスク投資比率の計算

問 5 CAPM アルファ IR ポートフォリオのリスク正規分布

問 6 CAPM アルファパフォーマンス評価

Ⅲ

問 1 期待リターン期待リターン金額加重収益率ポートフォリオのベータ

問 2 標準偏差標準偏差時間加重収益率期待リターンの計算

問 3 相関係数リスク中立確率運用額の計算非市場リスクの計算

問 4 効用関数の投資比率株式の価格シャープレシオポートフォリオのベータ

問 5 正規分布リスク中立確率変化 IR 投資比率の計算

問 6 パフォーマンス評価

Ⅳ

問 1 期待リターンマルチモデルリターンマルチモデルリターン状態価格のリターン

問 2 状態価格マルチモデルリターンマルチモデルリターンリスクフリーレート

問 3 株式の価格マルチモデルリスクマルチモデルリスク状態価格の計算

問 4 リスク中立確率マルチモデルリターンポートフォリオのベータリスク中立確率

問 5 リスクプレミアムマルチモデルリスクトータルリスクリスク N プライシング

問 6



10

第 1 問［2015 年（春）第 1 問一部抜粋］

問 1 有価証券に関する次の記述のうち、正しくないものはどれですか。

Ａ金融商品取引法第２条で定義されている有価証券を基準に、投資対象の証券とするの

が一般的である。

Ｂ金融商品取引法は、2006 年に会社法が改正されて、名称変更されたものである。

Ｃ米国では、投資対象としての証券は抽象的、包括的に定義されてきた。

Ｄ金融商品取引法では有価証券の定義が拡充され、米国における定義の方式に近づいた。

問 2 証券市場と情報の役割に関する次の記述のうち、正しくないものはどれですか。

Ａディスクロージャー制度とは、直接金融における投資家が資金調達者に関する情報を

入手するための制度的な工夫である。

Ｂ発行開示は有価証券届出書、適時開示は証券取引所の規則によって担保される。

Ｃ継続開示や TOB は、特定の投資家の投資行動に関する情報開示制度である。

Ｄ直接金融で資金調達している企業が、投資家向けに追加情報を提供することは IR と呼

ばれる。

【解答解説】

問 1 Ｂ

Ａ正しい。金融商品取引法が定義する有価証券には、国債、地方債、社債、株式、新

株予約権、投資信託、貸付信託、資産の流動化に関する法律に基づき発行される証券

（証券化商品）、CP がある。

Ｂ正しくない。金融商品取引法は 2006 年に証券取引法が改正されて名称変更したもの

である。

Ｃ正しい。

Ｄ正しい。

問 2 Ｃ

Ａ正しい。間接金融の場合と異なり、直接金融の場合は資金調達者に関する情報を相

対で得ることが困難なため、情報を入手する制度的な工夫が必要になる。

Ｂ正しい。金融商品取引法が情報開示制度の根拠法となっており、発行開示は有価証

券届出書、継続開示は有価証券報告書、適時開示は証券取引所の規則によって担保さ

れている。

Ｃ正しくない。特定の投資家の投資行動に関する情報開示制度には、大量保有報告書

や TOB（take-over bid、株式公開買付け）制度がある。

Ｄ正しい。IR（investor relations）によって適切かつ詳細な情報が得られれば、投資家

にとって利便性と安心感が増す。



11

第 2 問［2015 年（春）第 2 問 Ⅱ 一部抜粋］

Ａ社とＢ社の連結財務諸表抜粋・財務指標を基に、以下の問 1 から問 5 の各問に対する答

えとして最も適切なものをＡ～Ｄ（ないしＥ）の中から 1 つ選んで、答案用紙の該当箇所を

マークしなさい。

図表１Ａ社、Ｂ社の連結財務諸表抜粋・財務指標

Ａ社Ｂ社

2013 年度 2014 年度 2013 年度 2014 年度

総資本（百万円） 20,648 25,926 28,874 32,292

純資産（百万円） 10,641 12,574 10,686 13,645

売上高（百万円） 34,515 37,720 13,271 15,226

当期純利益（百万円） 3,072 2,423 1,591 1,975

期末発行済株式数（百万株） 19.2 19.2 18.4 19.2

期末自己株式数（百万株） 0.2 0.3 0.0 0.0

期中平均株式数（百万株） 19.0 19.0 17.6 18.4

１株当たり純資産（円） 560.0 問１ 580.8 710.7

１株当たり利益（円） 161.7 127.5 90.4 107.3

１株当たり配当（円） 25.0 27.5 14.0 18.0

配当性向（％） 15.5％問２ 15.5％ 16.8％

直近株価（円） 1,903 2,353

時価総額（億円） 365 451

PBR （株価純資産倍率）（倍） 2.9 問３

ROE （自己資本利益率）（％） 20.9％

PER（株価収益率）（倍） 14.9 21.9

配当利回り（％） 1.4％ 0.8％

問 1 Ａ社の 2014 年度の 1 株当たり純資産はいくらですか。

Ａ 610.9 円

Ｂ 654.9 円

Ｃ 661.8 円

Ｄ 665.3 円

Ｅ 724.5 円



12

問 2 Ａ社の 2014 年度の配当性向はいくらですか。

Ａ 4.2％

Ｂ 6.4％

Ｃ 19.3％

Ｄ 21.6％

Ｅ 27.5％

問 3 Ｂ社の 2014 年度の PBR（株価純資産倍率）はいくらですか。

Ａ 3.3 倍

Ｂ 4.4 倍

Ｃ 5.0 倍

Ｄ 5.4 倍

Ｅ 6.6 倍

【解答解説】

問 1 Ｄ

1 株当たり純資産＝期末純資産額

期末発行済株式数－期末自己株式数

＝(12,574百万円)

(19.2百万株－0.3百万株)＝665.29… 665.3 円

問 2 Ｄ

配当性向＝1株当たり配当

1株当たり利益＝

(27.5円)

(127.5円)＝0.2156… 21.6%

問 3 Ａ

PBR＝株価

1株当たり純資産＝

(2,353円)

(710.7円)＝3.31… 3.3 倍



13

第 3 問［2015 年（春）第 3 問 Ⅲ 一部抜粋］

株式分析に関する次の文章を読み、以下の問 1 から問 5 の各問に対する答えとして最も適

切なものをＡ～Ｄ（ないしＥ）の中から 1 つ選んで、答案用紙の該当箇所にマークしなさい。

図表１は、株式Ｘ、株式Ｙ、株式Ｚに関する配当落ち直後のデータである。現時点の BPS

（１株当たり純資産）は、３社とも 1,000 円である。ROE（自己資本利益率）と配当性向は

毎年一定で、年１回支払われる配当はサステイナブル成長率に従って成長する。理論株価の

算出には配当割引モデルを用い、均衡期待収益率（投資家の要求収益率）の算出には資本資

産評価モデル（CAPM）を用いる。なお、リスクフリー・レートは１％、マーケット・リス

クプレミアムは５％である。

図表 1 株式Ｘ、Ｙ、Ｚに関するデータ

株式 BPS ROE 配当性向均衡期待収益率

Ｘ 1,000 円 10％ 40％ 8.5％

Ｙ 1,000 円 7％ 100％ 7.0％

Ｚ 1,000 円 6％ 80％

問 1 株式Ｘの配当成長率はいくらですか。

Ａ 4.0％

Ｂ 6.0％

Ｃ 8.5％

Ｄ 10.0％

Ｅ 15.0％

問 2 現時点における株式Ｘの理論株価は 1,600 円である。問 1 で求めた配当成長率をｇとす

るとき、株式Ｘの１年後の配当落ち直後における理論株価はいくらですか。

Ａ 1,600 ×（１－ｇ）円

Ｂ 1,600 ÷（１＋ｇ）円

Ｃ 1,600 ×（１＋ｇ）円

Ｄ 1,600 ÷（１－ｇ）円



14

【解答解説】

問 1 Ｂ

配当成長率はサステイナブル成長率によって求める。

サステイナブル成長率＝ROE×(1－配当性向)

＝10%×(1－0.4)

＝6%

問 2 Ｃ

株価が定率成長配当割引モデルに従って決まるとき、株価の成長率も配当成長率 g に等

しくなる。

よって、

1 年後の理論株価＝現時点の理論株価×(1＋配当成長率)

＝1,600 ×（1＋g）円



15

第 4 問［2015 年（春）第 4 問 Ⅱ 一部抜粋］

債券分析に関する次の文章を読み、以下の問 1 から問 6 の各問に対する答えとして最も適

切なものをＡ～Ｄ（ないしＥ）の中から 1 つ選んで、答案用紙の該当箇所をマークしなさい。

金利はすべて 1 年複利で計算し、利付債のクーポンは年 1 回払い、現在は利払い直後であ

り、国債市場から推計された金利は図表１のとおりである。

図表 1 国債市場から推計された金利

期間

t

t 年の

スポット

レート

t－１年後スタート

の１年物

フォワードレート

１年後スタート

の t－１年物

フォワードレート

残存 t 年の

割引国債の

価格＊

パーイールドの

利付債の利回り

1 年 3.00％－－ 97.09 円 3.00％

2 年 4.20％ 5.41％ 5.41％ 92.10 円 4.18％

3 年 4.80％問２ 5.71％

4 年問１ ☆ 5.68％ ☆ 4.95％

年 5.10％ 5.50％ 5.63％ 77.98 円 5.05％

注：＊額面はすべて 100 円。－は該当数字なし。☆は設問の関係で数字が伏せてある。

問 1 4 年のスポットレートはいくらですか。

Ａ 4.80％

Ｂ 4.90％

Ｃ 5.00％

Ｄ 5.10％

Ｅ 5.20％

問 2 いまから 2 年後スタートの 3 年後までの 1 年物フォワードレートはいくらですか。

Ａ 5.51％

Ｂ 5.61％

Ｃ 5.71％

Ｄ 5.81％

Ｅ 6.01％



16

【解答解説】

この問題の図表 1「国債市場から推計された金利」に基づく金利期間構造は以下の通り。

問 1 Ｃ

「金利期間構造（スポットレートとフォワードレートの関係）」から導き方はいろいろ

あるが、計算プロセスは以下の 2 つあたりで解くのが最も簡単で素直だろう。4 乗根の計

算が必要となるが、通常の電卓で計算する場合、ルートキー（√）を 2 回叩けばよい。

%.. . ....r..r

frr

,,

,,,

00505003501056801030105680103011

111

4 3

40

34

40

3

4110

4

40

%......

.r.r.

frr

,,

,,,

0050500020105501

0510105501105101

111

4

5

40

4

40

5

54

4

40

5

50

問 2 Ｅ

これはどうみても以下が最も簡単だろう。

%.. . ...

.ff..

frr

,,

,,,

0160601030104201

0480110420104801

111

2

3

3232

23

32

2

20

3

30

t5.41%

f 1,t-1

5.71%

5.68%

5.63%

☆ 5.50% ← f t-1,t

0 1 2 3 4 5

　　　　 r 0,t

5.10%

問1

4.80%

4.20%

3.00% 5.41% 問2



17

第 5 問［2014 年（春）第 5 問 Ⅱ 一部抜粋］

ある株式価格の推移が図表 1 の二項ツリーで描かれている。時点間のリスクフリー・レー

トは 1％（年率換算せず）で一定とする。期間中の配当はないものとして、以下の問から問 5

の各問に対する答えとして最も適切なものをＡ～Ｄ（ないしＥ）の中から 1 つ選んで、答案

用紙の該当箇所をマークしなさい。

図表 1 ある株式価格の推移

問 1 この株式を原資産とするオプション取引に関する次の記述のうち、正しくないものは

どれですか。

Ａ時点 0、時点 1 状態 1、時点 1 状態 2 の各ノードにおける（１期間当たりの）リスク中

立確率はすべて同じである。

Ｂヨーロピアン・オプションでもアメリカン・オプションでも、同じリスク中立確率を

用いてオプション価格を算出することができる。

Ｃリスク中立確率と各ノードでの価格が変動する確率は、必ずしも一致しない。

Ｄ仮に各ノードでの価格の上昇率が変化したとしても、リスク中立確率は不変である。

問 2 時点 1 を満期とする行使価格 1,100 円のヨーロピアン・プットオプションを考える。時

点 0 において株式と無リスク資産を組み合わせて、時点 1 の状態と状態の双方で、この

オプションと同じ価値になるポートフォリオの保有内容は次のどれですか。

Ａ株式を 0.73 単位、無リスク資産を－864 円

Ｂ株式を 0.62 単位、無リスク資産を－925 円

Ｃ株式を－0.62 単位、無リスク資産を 925 円

Ｄ株式を－0.73 単位、無リスク資産を 864 円

1,000円

時点 0

状態 1

1,200円

状態 2

833円

状態 1

1,440円

状態 2

1,000円

状態 3

694円

時点 1 時点 2



18

問 3 時点 0 から見た、時点 1 状態 1 についてのリスク中立確率はいくらですか。

Ａ 0.48

Ｂ 0.52

Ｃ 0.56

Ｄ 0.60

Ｅ 0.64

【解答解説】

問 1 Ｄ

Ａ正しい。各ノードにおける（1 期間当たりの）リスク中立確率は、原資産価格の 1

期間の上昇率、下落率およびリスクフリー・レートから決まる。各ノードにおけるこ

れらの値は一定であるから、各ノードにおけるリスク中立確率はすべて同じである。

Ｂ正しい。リスク・ニュートラル・プライシングの考え方は、すべての資産について

一般的に成立する考え方であり、それは、ヨーロピアン・オプションでもアメリカ

ン・オプションでも同様である。

Ｃ正しい。リスク中立確率と実際の確率は異なるものであり、必ずしも一致しない。

Ｄ正しくない。各ノードにおけるリスク中立確率は、原資産価格の 1 期間の上昇率、

下落率およびリスクフリー・レートから決まる。仮に各ノードでの価格の上昇率が変

化すれば、リスク中立確率は変わる。

問 2 Ｄ

時点 1 を満期とする行使価格 1,100 円のヨーロピアン・プットオプション価値は次のよ

うに推移する。

プットオプション価値の推移

このヨーロピアン・プットオプションを複製するポジションとして、株式を x 単位、無

リスク資産を y 円保有するポートフォリオを考える。

このとき、時点 1 までのこのポートフォリオの価値は次のように推移する。

時点 0 時点 1

状態 1

max{1,100－1,200,0}＝0 円

状態 2

max{1,100－833,0}＝267 円

P0円



19

ポートフォリオ価値の推移

時点 1 のプットオプションとまったく同じ価値になるためには

2 6 701.1833

001.1200,1

yx

yx

円

単位

8643.864

73.0727.0

y

x

よって、選択肢Ｄ（株式：－0.73 単位、無リスク資産：864 円）が正解となる。

問 3 Ａ

2 項モデルにおいて、株価上昇のリスク中立確率を求める問題。

株価上昇のリスク中立確率＝1＋リスクフリー・レート－株価下落時のグロス変化率

株価上昇時のグロス変化率－株価下落時のグロス変化率

で求める。

本問の条件を当てはめれば、

株価上昇のリスク中立確率＝

1＋0.01－833

(1,000)

(1,200)

(1,000)－

833

(1,000)

＝0.482…≒0.48

時点 0 時点 1

状態 1

1,200x＋1.01y

円

状態 2

833 x＋1.01y

円

1,000x＋y 円



20

第 6 問［2015 年（春）第 6 問 Ⅱ 一部抜粋］

ポートフォリオ・マネジメントに関する次の文章を読み、以下の問 1 から問 5 の各問に対

する答えとして最も適切なものをＡ～Ｄ（ないしＥ）の中から 1 つ選んで、答案用紙の該当

箇所をマークしなさい。

株式Ｘのリターンの確率分布が図表 1 のように予想されている。また、株式Ｙのトータル

リスクは 26％、ベータは 0.5 である。なお、市場ポートフォリオの期待リターンは 13％、市

場ポートフォリオのリスク（標準偏差）は 20％、リスクフリー・レートは１％であり、各資

産のリターンは CAPM に従っている。

図表 1 株式Ｘのリターンの確率分布表

株式Ｘのリターン－10％ 0％ 10％ 20％

確率 0.2 0.2 0.3 0.3

問 1 株式Ｘの期待リターンはいくらですか。

Ａ 3％

Ｂ 4％

Ｃ 5％

Ｄ 6％

Ｅ 7％

問 2 株式Ｘのリターンの標準偏差はいくらですか。

Ａ 10％

Ｂ 11％

Ｃ 12％

Ｄ 13％

Ｅ 14％

問 3 株式Ｘのベータはいくらですか。

Ａ 0.5

Ｂ 0.6

Ｃ 0.7

Ｄ 0.8

Ｅ 0.9



21

【解答解説】

問 1 Ｅ

リターンの「期待値 XRE 」なので、各状況のリターンを確率で加重平均する。

%

%%.%%.

%.%.%.%.RE X

7

20103001020

203010300201020

問 2 Ｂ

リターンの「標準偏差X 」なので、各状況の偏差（各状況のリターン-期待リターン）

の二乗を確率で加重平均し平方根（√）をとる。

%

%%.%%.%%.%%.X

11

72030710307020710202222

問 3 Ａ

株式 X の期待リターンは CAPM に従っている。CAPM は以下の通り。

ffMXX RRRERE

ただし、 MRE ：市場ポートフォリオの期待リターン、X ：株式 X のベータ、

fR ：リスクフリー・レート。

問題で所与の数値を代入し、X を逆算する。

50

11137

.

%%%%

X

X



22

3. 財務分析

学習内容


1 証券アナリストと財務分析投資意思決定プロセスと財務分析、会計情報の役割と限界、

日本の会計制度、第１次レベルの全体像について

2 主な財務諸表貸借対照表、損益計算書。キャッシュフロー計算書、株主資

本等変動計算書

3 企業会計の仕組み

会計プロセスの基本、キャッシュフローの機関配分とストッ

クの評価についての考え方、資本取引と利益処分、利益とは

何か

4 収益の測定収益の認識と測定、事業投資の収益、有価証券の会計、デリ

バティブの会計

5 費用の測定費用の認識と測定、棚卸資産の原価配分、有形固定資産の減

価償却、資産の評価損と減損処理、リース取引(借手側)

6 その他の主要会計分野退職給付会計、税効果会計、企業結合会計、外貨換算会計

7 財務諸表分析の基礎

基準化された数値による比較、収益性の分析、安全性の分

析、成長性の分析、生産性の分析、売上高・利益増減の要因

分析、株主の視点と債権者の視点

8 株式価値評価モデル配当割引モデル、ＤＣＦモデル、残余利益モデル



第 1 問正誤選択問題 1～8 の全般からの出題

第２問個別計算問題 4・5・6 から出題

第３問総合計算問題 4・5・6 から出題

第４問分析総合問題 7 財務諸表分析の基礎



23

【大問別の得点】

特色

解答形式


問題量


小問数は、58 問の出題。Ｈ29秋は 57問。

出題分野


・会計学の分野：

資産会計、負債会計、純資産会計、損益会計、連結会計

・財務諸表分析の分野：

収益性分析、安全性分析、成長性分析、生産性分析

・株式価値評価の分野：

配当割引モデル、ＤＣＦモデル、残余利益モデル

出題内容

1 次財務分析も証券分析と同様、計算問題がかなり多く出題され、全体の約 44％

(2018 年秋試験)の出題となっています。

合格水準


合格にも近道です）

財務分析受験者合格者合格率

2018 年秋 1,369 名 673 名 49.2%

2018 年春 2,829 名 1,392 名 49.2%

2017 年秋 1,638 名 852 名 52.0%

2017 年春 2,695 名 1,323 名 49.1%

2016 年秋 1,630 名 880 名 54.0％

2016 年春 2,612 名 1,405 名 53.8％

2016 年春 2016 年秋 2017 年春 2017 年秋 2018 年春 2018 年秋

第 1 問正誤選択問題 34 34 34 34 34 34

第 2 問個別計算問題 12 12 12 12 12 14

第 3 問総合計算問題 18 18 18 18 18 16

第 4 問分析総合問題 26 26 26 26 26 26

合計 90 90 90 90 90 90



24


① 学習方針

2019 年試験での 1 次レベル通過を目指す場合








会計学の分野（有価証券、棚卸資産、有形固定資産、退職給付、損益会計、企業結合

会計）の早期学習が早期合格の秘訣。

…会計学を初めて学習される方は、財務諸表が作成される全体的な流れとその構造に

ついて理解するとともに、会計学の重要論点を理解することが重要となるでしょう。

1 次試験では、ほぼ毎回、同一論点が問われてきていますから、直前期の学習として

は頻出問題を繰り返し解くことが重要です。過去 4 回分の問題を繰り返し解くことが

合格に直結します。



25


第 1 章の財務会計論では、貸借対照表、損益計算書ならびに日本の会計制度が正

誤選択問題として出題されるので、理解することが必要です。

第 2 章の資産会計では、債権の評価、有価証券、棚卸資産、減価償却、リース会

計、減損会計が正誤選択問題ならびに計算問題がよく出題されるので、理解する

ことが必要です。

第 3 章の負債会計では、なんと言っても退職給付会計です。正誤選択問題および

計算問題がよく出題されます。

第 4 章の純資産会計では、表示関する正誤選択問題がよく出題されています。近

年では包括利益の計算が必須です。

第 5 章の損益会計では、収益認識基準が正誤選択問題で頻出となっており、割賦

販売と工事契約は計算問題として出題されます。また外貨換算会計についても、

正誤選択問題ならびに計算問題が近年頻出論点として出題されています。

第 6 章の企業結合会計では、合併会計、資本連結、税効果会計ならびに連結キャ

ッシュフロー計算書が正誤選択問題と計算問題で出題されますが、特に計算問題

は頻出です。

第 7 章の財務諸表分析では、証券分析のファンダメンタル分析と重複しますので、

証券分析と一緒に学習すると相乗効果があり、学習時間を短縮することが可能で

す。特に財務分析で学習すれば証券分析で学習することは非常に少なくなります。

第 8 章の株式価値評価では、証券分析で学習する株式分析の株式価値評価とほと

んど同じです。証券分析で学習すれば財務分析で学習する必要はありません。



26

② 過去 2 年分（4 回分）の出題傾向

＜第 1 問：正誤選択＞

2017 年(春) 2017 年(秋) 2018 年(春) 2018 年(秋)

問 1 利益情報の役割企業会計の役割会社法の規制会計情報

問 2 1 株あたり利益日本の会計制度公認会計士による監査 IFRS の取り扱い

問 3 年金負債情報インダクタンス損益計算書監査意見

問 4 包括利益 CF 計算書包括利益損益計算書

問 5 株主資本配当貸借対照表 EPS

問 6 収益認識純資産 CF 計算書包括利益

問 7 金融商品の会計処理収益認識基準資本と利益処分 CF 計算書

問 8 棚卸資産有価証券の会計建設業等の会計処理株主資本等変動計算書

問 9 有形固定資産引当金有価証券の会計自己株式

問 10 減価償却棚卸資産の原価配分固定資産の減価償却収益認識基準

問 11 簿価の切り下げ有形固定資産資産の評価損・減損有価証券の評価

問 12 リース取引資産退職給付会計棚卸資産

問 13 税効果会計退職給付会計税効果会計債権の貸倒見積高

問 14 合併の会計処理税効果会計子会社等の範囲退職給付会計

問 15 連結の会計連結財務諸表の作成外貨換算会計企業結合会計

問 16 在外子会社の換算外貨換算会計リース取引株主に帰属する FCFE

問 17 残余利益サステイナブル成長率サステイナブル成長率株式価値評価モデル

＜第 2 問：個別計算、第 3 問：総合計算＞

2017 年(春) 2017 年(秋) 2018 年(春) 2018 年(秋)

＜第 2 問＞

問 1 連結利益剰余金

問 2 売価還元法

問 3 退職給付債務

問 4 連結の資産増加

問 5 株式価値

問 6FCFE

＜第 2 問＞

問 1 連結 EPS

問 2 包括利益

問 3 純資産

問 4 商品評価損

問 5 貸倒見積高

問 6 のれん

＜第 2 問＞

問 1 税引前当期純利益

問 2 連結 EPS

問 3 減価償却

問 4 期末商品棚卸高

問 5 リース債務残高

問 6 損益分岐点売上高

＜第 2 問＞

問 1 経常利益

問 2 繰越利益剰余金

問 3 売上総利益

問 4 非支配株主持分

問 5 ROE

問 6 株式価値

＜第 3 問＞

Ⅰ資産の利益計算

問 1 販売基準

問 2 回収基準

問 3 包括利益

Ⅱ減損会計

問 1 割引前 CF

問 2 使用価値

問 3 減損損失

Ⅲ外貨換算

問 1 売買目的

問 2 満期保有目的

問 3 関連会社株式

＜第 3 問＞

Ⅰ税効果会計

問 1 将来加算一時差異

問 2 課税所得

問 3 法人税等調整額

Ⅱ退職給付会計

問 1 退職給付の総額

問 2 勤務費用

Ⅲ株式価値

問 1 配当性向

問 2 残余利益

問 3 株式価値

＜第 3 問＞

Ⅰ純資産の部の変動

問 1 純資産

問 2 株主資本

問 3 包括利益

Ⅱ株式価値

問 1 FCF

問 2 残余利益

問 3 株式価値

Ⅲ吸収合併

問 1 払込資本

問 2 のれん

問 3 のれん

＜第 3 問＞

Ⅰリース

問 1 リース債務

問 2 減価償却費

問 3 支払利息

Ⅱ棚卸資産

問 1 償却資産



Ⅲ外貨換算会計

問 1 決算時の損益

問 2 社債の差益

問 3 売買目的の差益



27

＜第 4 問：分析総合＞

2017 年(春) 2017 年(秋) 2017 年(秋) 2018 年(秋)

●タイムシリーズ分析

●財務指標

ROE

売上高純利益率

総資本回転率

財務レバレッジ

百分率損益計算書

売上債権回転期間

棚卸資産回転期間

有形固定資産回転率

手元流動性比率

当座比率

負債比率

固定比率

●クロスセクション分析

●財務指標

ROE


総資本回転率



売上債権回転率

棚卸資産回転率



当座比率

自己資本比率

固定長期適合率

インタレスト・カバレッジ・レシオ


●財務指標

ROE


総資本回転率



売上債権回転率

棚卸資産回転率



流動比率

負債比率

固定比率



●財務指標

ROA

ROE

売上高事業利益率


総資本回転率

配当性向

サステイナブル成長率


変動費率

損益分岐点比率

労働生産性

労働分配率

当座比率

自己資本比率




28

第 1 問〔2010 年(秋) 第 1 問問 2 一部抜粋〕

貸借対照表に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。

Ａ完成まで 1 年を超え、その後販売予定となる不動産会社のマンション用地は、固定資

産に分類される。

Ｂ流動負債とは、1 年以内に支払期限が到来する負債のことである。

Ｃその他有価証券は、決算期末に時価評価せずに取得原価か償却原価で評価する。

Ｄ洗い替え方式を採用する持ち合い株式では、売却時に売却価額と取得原価の差額が売

却損益として計上される。

【解答解説】Ｄ

Ａ誤り。不動産会社にとって、土地は営業活動の循環内における棚卸資産であり、流動

資産に属する。

Ｂ誤り。通常の営業取引によって発生したすべての債務は、1 年以内に支払期限が到来

しないものでも流動負債に分類される。

Ｃ誤り。その他有価証券は、決算期末に時価評価され、評価差額は「その他有価証券評

価差額金」として純資産の部の評価・換算差額等に計上する（全部純資産直入法）か、

評価益は純資産に計上するが、評価損については当期の損失として処理する（部分純

資産直入法）。

Ｄ正しい。洗い替え法を採用した場合、期末に評価差額を計上するが、翌期首にはその

評価損益を戻し入れるため、売却時には売却価額と取得原価との差額が売買損益とし

て計上される。



29

第 2 問 2007 年(春) 第 2 問問 2

Ｘ社はＹ社の社債（満期まで 2 年、クーポン・レートは５％、利息収入は毎期末に発

生）を当期首に取得し、満期保有目的の債券として保有している。その取得原価は 913、

額面金額は 1,000 となっている。取得原価と額面金額との差額 87 は金利としての性質を有

している。このとき、当該社債に利息法を適用した場合における当期末の社債の帳簿価額

は前期末と比べておよそいくら増額されますか。なお、実効利子率は 10％とする。

Ａ 4

Ｂ 9

Ｃ 41

Ｄ 50

Ｅ 91

【解答解説】Ｃ

利息配分額は社債の期首帳簿価額に実効利子率を乗じた 913×0.1＝91.3（百万円）。

クーポン受取額は額面金額にクーポン・レートを乗じた 1,000×0.05＝50（百万円）。

利息配分額からクーポン受取額を控除した金額 91.3－50＝41.3（百万円）が期末に社

債帳簿価額に加算される。

なお、問題文中で既に与えられている実効利子率 10％は、

913 ＝ 50

＋ 1,000＋50

（1＋r） (1＋r)

2

式を解いて求めたもの（r≒0.1）である。



30

第 3 問 2009 年(春) 第 3 問 Ⅱ

Ｘ社は、取引先企業である上場企業Ａ社及びＢ社の株式をその他有価証券として保有し

ている。その保有状況は下表のとおりとして、以下の問いに答えなさい。なお、税効果は

勘案しないものとする。

銘柄Ａ社Ｂ社

保有株式数 1 万株 1 万株

取得価額 1,000 円 800 円

当期末時価 800 円 850 円

前期末時価 1,000 円 800 円

問 1 全部純資産直入法を採用している場合、当期末の評価差額はいくらですか。

Ａプラス 50 万円の評価差額

Ｂ評価差額 0

Ｃマイナス 50 万円の評価差額

Ｄマイナス 150 万円の評価差額

Ｅマイナス 200 万円の評価差額

問 2 部分純資産直入法を採用している場合、営業外費用に計上される当期の評価損益はい

くらですか。

Ａ評価損益０

Ｂ 50 万円の評価損失

Ｃ 100 万円の評価損失

Ｄ 150 万円の評価損失

Ｅ 200 万円の評価損失

問 3 全部純資産直入法を採用している場合、有価証券の評価差額を除いた自己資本が１億

円、同じく評価損益を考慮しない当期利益が 1,000 万円だったとすると、期末ベースで

算出したＲＯＥはいくらですか。

Ａ 8.16％

Ｂ 9.09％

Ｃ 9.69％

Ｄ 10.0 ％

Ｅ 10.15％



31

【解答解説】

問 1 Ｄ

Ａ銘柄の評価差額＝（800 円－1,000 円）× 1 万株＝－200 万円

Ｂ銘柄の評価差額＝（850 円－ 800 円）× 1 万株＝ 50 万円

－200 万円＋50 万円＝－150 万円

問 2 Ｅ

部分純資産直入法では、評価損失のみが営業外損失に計上されるため、Ａ銘柄の評価

損のみが計上される。

Ａ銘柄の当期の評価損失＝（800 円－1,000 円）× 1 万株＝－200 万円

問 3 Ｅ

ＲＯＥ＝当期利益 ÷（自己資本－評価損失）× 100

1,000 万円 ÷（1 億円－150 万円）×100 ＝ 10.15％



32

第 4 問 2013 年(秋) 第 4 問

空運業を営むⅩ社は、2010 年に会社更生法の適用により上場廃止に至ったが、その後の事

業再生に成功して、2012 年 9 月に再上場を達成した。16 ページの資料は、上場廃止の直前期

（2009 年 3 月期）と再上場の直前期（2012 年 3 月）のⅩ社の連結財務データである。このデ

ータに基づく財務分析に関して記述された下記の文章の空欄（ア）～（セ）に入れるべき数

値、および空欄（①）～（⑫）に入れるべき語句はどれですか。与えられた数値群および語

群の中から選んで、答案用紙の該当箇所をマークしなさい。

（注意事項）

1．空欄 (ア) ～ (セ) に入れるべき数値は、それぞれの空欄ごとに与えられた「数値

群」の中から正しいものを選び、その記号をマークすること。

2．空欄（①）～（⑫）に入れるべき語句は、文章(1)～(3)、(5)の区分ごとに与えら

れた「語群」の中から最も適切なものを選び、その記号をマークすること。なお、

同じ語句を繰り返して選んでもよいが、同じ番号の空欄には同じ語句を入れるも

のとする。

⑴ 債務免除や公的資金投入などの財務的対策、および不採算路線の廃止や人員削減などの

事業再生策により、Ⅹ社の収益性は劇的に改善された。その改善状況を 2009 年３月期と

2012 年３月期を対比して計数的に把握するために、投下資本全体の収益性の尺度として

（ ① ）資本（ ② ）利益率を算定し、これを売上高利益率と資本回転率に分解した

結果は次のとおりである。なお、この計算に際し、貸借対照表の数値を用いる場合は、期

首と期末の平均値によっている。

2009 年 3 月期 2012 年 3 月期

（ ① ）資本（ ② ）利益率（％） △2.5 （ア）

売上高（ ② ）利益率（％） △2.4 （イ）

（ ① ）資本回転率（回） 1.03 1.05

この分析結果によれば、Ⅹ社の（ ① ）資本回転率には大きな変化がないことから、

収益性の飛躍的な改善は、主として売上高（ ② ）利益率の向上によって達成されたこ

とがわかる。

[数値群]

アＡ 9.0 Ｂ 16.3 Ｃ 17.2 Ｄ 18.1 Ｅ 18.8

イＡ 15.5 Ｂ 16.6 Ｃ 17.2 Ｄ 18.1 Ｅ 29.6

[語群]

Ａ営業Ｂ金融Ｃ経営Ｄ経常Ｅ事業Ｆ自己

Ｇ純Ｈ総Ｉ他人Ｊ長期



33

⑵ そこで最初に、売上高を 100％として収益や費用の割合を観察したところ、次の百分率

損益計算書が得られた。

2009 年 3 月期 2013 年月期

売上高（営業収益） 100.0％ 100.0％

売上原価（事業費） 86.7 （）

販売費・一般管理費 16.1 （）

営業利益－2.8 （）

受取利息等金融収益 0.3 （）

持分法による投資利益 0.1 （）

支払利息等金融費用 1.0 （）

その他の損益 0.2 （）

法人税等税金費用 0.1 （）

少数株主利益 0.0 （）

当期純利益－3.4 （）

この結果から、売上高利益率が飛躍的に改善した最大の原因は（ ③ ）の割合が著し

く低下したことであり、次いで（ ④ ）の抑制も大きく寄与していることがわかる。

また、航空業では空席率が変化しても費用額はほとんど変化しないことから、減少した

これらの費用の大半は（ ⑤ ）であると考えられるので、Ⅹ社の損益分岐点にも顕著な

改善がもたらされたものと思われる。この確認のために、営業上のすべての費用を

（ ⑤ ）と見なし、営業利益を対象とした損益分岐点の売上高と損益分岐点比率を算定

したところ、次のように予想どおりの結果が得られた。

2009 年 3 月期 2012 年 3 月期

損益分岐点の売上高（百万円）（）（ウ）

損益分岐点比率（％） 102.8 （エ）

[数値群]

ウＡ 151,165 Ｂ 341,806 Ｃ 848,726 Ｄ 859,626 Ｅ 999,891

エＡ 70.4 Ｂ 71.2 Ｃ 77.1 Ｄ 83.0 Ｅ 89.2

[語群]

Ａ受取利息等金融収益Ｂ売上原価Ｃ固定費

Ｄ支払利息等金融費用Ｅ少数株主利益Ｆその他の損益

Ｇ販売費・一般管理費Ｈ変動費Ｉ法人税等税金費用

Ｊ持分法による投資利益



34

⑶ 他方、Ⅹ社が従業員数を大幅に削減した効果を検討するため、次のようにして加算法で

算定した付加価値の金額を期中平均従業員数で除したところ、Ⅹ社の（ ⑥ ）は着実に

向上したことが確認される。さらにこれを売上高と関連づけて２要因に分解した結果をみ

れば、不採算路線の廃止により（ ⑦ ）が減少した反面、（ ⑧ ）は大きく上昇し、

これが改善に寄与したことがわかる。

2009 年 3 月期 2012 年 3 月期

（ ⑨ ） 286,592 121,605

賃借料・施設利用料 293,540 114,632

支払利息等金融費用 18,691 （）

少数株主利益 962 4,959

法人税等税金費用 2,289 8,329

当期純利益 △65,698 （）

計付加価値 536,376 （オ）

平均従業員数（人） 47,674 （）

（ ⑥ ）（百万円） 11.3 （カ）

１人当たり売上高（百万円） 40.9 （）

付加価値率（％） 27.5 （キ）

[数値群]

オＡ 437,219 Ｂ 447,041 Ｃ 455,525 Ｄ 465,347 Ｅ 486,752

カＡ 14.4 Ｂ 14.7 Ｃ 15.0 Ｄ 15.7 Ｅ 16.0

キＡ 36.3 Ｂ 37.1 Ｃ 37.8 Ｄ 38.6 Ｅ 40.4

[語群]

Ａ売上原価Ｂ営業キャッシュフローＣ減価償却費

Ｄ人件費Ｅ配当性向Ｆ 1 人当たり売上高

Ｇ付加価値率Ｈ有形固定資産Ｉ労働生産性

Ｊ労働分配率



35

⑷ 次に、貸借対照表の主要な資産を取り上げて、その利用効率を調査した結果は次のとお

りであった。なお、ここでも貸借対照表の金額は、期首と期末の平均値によっている。

2009 年 3 月期 2012 年 3 月期

手元流動性比率（月） 1.07 （ク）

売上債権回転期間（日） 38.6 34.4

棚卸資産回転期間（日） 16.1 （ケ）

有形固定資産回転率（回） 1.89 （コ）

この結果から、資産全体の回転状況には大きな変化がみられないとしても、多くの資産

の利用効率は好転したことがわかる。他方、手元流動性の回転状況は悪化したが、安全性

の観点に立てば、これは望ましい変化であるともいえる。

[数値群]

クＡ 1.56 Ｂ 2.14 Ｃ 2.71 Ｄ 3.11 Ｅ 3.85

ケＡ 7.5 Ｂ 9.8 Ｃ 12.5 Ｄ 30.3 Ｅ 48.9

コＡ 2.07 Ｂ 2.21 Ｃ 2.44 Ｄ 2.65 Ｅ 2.83



36

⑸ そこでこの点も含めて、財務的な安全性や安定性に関する次のような主要指標を算定し

て、その変化を観察した。この計算で貸借対照表項目を用いる場合は、期末残高によって

いる。また自己資本は純資産のうち株主資本と（ ⑩ ）を合計して算定し、少数株主持

分は固定負債として取り扱う。

2009 年 3 月期 2012 年 3 月期

（ ⑪ ）（％） 44 （サ）

自己資本比率（％） 7 （シ）

固定長期適合率（％） 122 （ス）

（ ⑫ ）（倍）－2.5 （セ）

この結果によれば、2009 年３月期に著しく悪化していた財政状態が、2012 年 3 月期に

は大きく改善されたことがわかる。すなわち（ ⑪ ）でさえも 100％を回復するととも

に、固定資産への投下資金が長期資本だけで賄われるようになった。また自己資本比率も

日本企業の平均水準にまで高められた。さらに（ ⑫ ）は、収益性の回復の結果として、

事業利益から支払利息を十分に支払えるようになったことを示している。したがってⅩ社

がかつて有していた財務的困難は解消したといえる。

[数値群]

サＡ 78 Ｂ 86 Ｃ 94 Ｄ 131 Ｅ 157

シＡ 28 Ｂ 32 Ｃ 36 Ｄ 39 Ｅ 41

スＡ 78 Ｂ 86 Ｃ 94 Ｄ 131 Ｅ 157

セＡ 7.4 Ｂ 11.3 Ｃ 14.8 Ｄ 16.5 Ｅ 19.0

[語群]

Ａインタレスト・カバレッジ・レシオＢ売上高事業利益率

Ｃ経常収支比率Ｄ固定比率Ｅ自己資本回転率

Ｆその他の包括利益累計額Ｇ当座比率

Ｈ負債比率Ｉ有利子負債比率Ｊ流動比率



37

「資料」Ⅹ社の財務データ（金額単位：百万円）

2008 年 3 月期 2009 年 3 月期 2011 年 3 月期 2012 年 3 月期

(期間：４ヵ月)

連結貸借対照表

現金預金 180,864 149,248 352,886 272,474

売上債権（営業未収金） 242,053 170,701 110,092 117,006

有価証券 8,795 9,391 12 30

棚卸資産 90,544 81,842 26,178 23,096

その他の流動資産 167,626 118,432 63,805 55,749

流動資産合計 689,882 529,614 552,973 468,355

有形固定資産 1,028,677 1,031,209 507,451 478,831

無形固定資産 82,647 79,477 51,950 42,960

投資その他の資産 183,320 145,610 94,143 97,481

固定資産合計 1,294,644 1,256,296 653,544 619,272

資産合計 1,984,526 1,785,910 1,206,517 1,087,627

流動負債 802,296 755,114 342,881 298,475

固定負債 968,956 885,176 645,403 375,291

負債合計 1,771,252 1,640,290 988,284 673,766

株主資本 189,075 332,691 204,343 390,919

その他の包括利益累計額 6,628 △209,298 △5,798 △2,395

少数株主持分 17,571 22,227 19,688 25,337

純資産合計 213,274 145,620 218,233 413,861

負債・純資産合計 1,984,526 1,785,910 1,206,517 1,087,627

連結損益計算書

売上高（営業収益） 2,197,416 1,949,187 383,021 1,204,813

売上原価（事業費） 1,760,483 1,690,173 228,947 848,726

販売費・一般管理費 353,236 312,868 52,859 151,165

営業利益 83,697 △53,854 41,215 204,922

受取利息等金融収益 7,111 4,900 618 1,078

持分法による投資利益 1,941 1,407 △876 1,073

支払利息等金融費用 21,061 18,691 1,545 10,900

その他の損益（△損失） △49,366 3,791 583,390 3,731

税金等調整前利益 22,322 △62,447 622,802 199,904

法人税等税金費用 8,767 2,289 232 8,329

少数株主利益 1,245 962 1,497 4,959

当期純利益 12,310 △65,698 621,073 186,616

期末の従業員数（人） 48,178 47,170 31,263 30,875



38

【解答解説】

(１)

① Ｈ ② Ｅ

アＤイＣ

(２)

③ Ｂ ④ Ｇ ⑤ Ｃ

ウＥエＤ

(３)

⑥ Ｉ ⑦ Ｆ ⑧ Ｇ ⑨ Ｄ

オＢカＡキＢ

(４)

クＤケＡコＣ

(５)

⑩ Ｆ ⑪ Ｇ ⑫ Ａ

サＤシＣスＡセＥ

計算過程

ROA とその分解

事業利益＝営業利益 204,922＋金融収益 1,078＋持分法利益 1,073＝207,073

207,073 ＝

207,073 ×

1,204,813

(1,206,517＋1,087,627)÷2 1,204,813 (1,206,517＋1,087,627)÷2

0.181（ア） 0.172（イ） 1.05


2009 年 3 月期 2012 年 3 月期比較

売上高（営業収益） 100.0％ 100.0％＋は改善

売上原価（事業費） 86.7 ( 70.4) ＋16.3 ←最大

販売費・一般管理費 16.1 ( 12.5) ＋ 3.6 ←次大

営業利益－2.8 ( 17.0)

受取利息等金融収益 0.3 ( 0.1) －0.2

持分法による投資損益 0.1 ( 0.1) ±0.0

支払利息等金融費用 1.0 ( 0.9) ＋0.1

その他の損益 0.2 ( 0.3) ＋0.1

法人税等税金費用 0.1 ( 0.7) －0.6

少数株主利益 0.0 ( 0.4) ＋0.4

当期純利益－3.4 ( 15.5)



39

損益分岐点分析

分岐点の売上高を X とすると、変動費がゼロであるから

分岐点売上高 X＝固定費＋0×X＝売上原価 848,726＋販管費 151,165＝999,891（ウ）

損益分岐点比率＝分岐点の売上高 999,891÷実際の売上高 1,204,813＝0.830（エ）

付加価値と生産性

付加価値＝人件費 121,605＋貸借料・施設利用料 114,632＋支払利息等金融費用 10,900

＋少数株主利益 4,959＋法人税等税金費用 8,329＋当期純利益 186,616

＝447,041（オ）

平均従業員数＝（前期末 31,263＋当期末 30,875）÷2＝31,069

労働生産性＝ 447,041

＝ 1,204,813

× 447,041

31,069 31,069 1,204,813

14.4（カ） 38.8 0.371（キ）

資産の利用効率

手元流動性＝｛現金預金（352,886＋272,474）＋有価証券（12＋30）｝÷2＝312,701

手元流動性比率：｛312,701÷（売上高 1,204,813÷12 か月)＝3.11 か月（ク）

棚卸資産回転率：売上高 1,204,813÷棚卸資産｛（26,178＋23,096）÷2｝＝48.90

棚卸資産回転期間＝365 日（または 366 日）÷回転率 48.90＝7.5（ケ）

有形固定資産回転率：売上高 1,204,813÷有形固定資産｛（507,451＋478,831）÷2｝

＝2.44 回（コ）

安全性の指標

09 年流動比率：流動資産 529,614÷流動負債 755,114＝0.70→⑪は流動比率ではない。

09 年当座比率：当座資産（149,248＋170,701＋9,391）÷流動負債 755,114＝0.44

12 年当座比率：当座資産（272,474＋117,006＋30）÷流動負債 298,475＝1.31（サ）

自己資本比率：（株主資本 390,919＋包括利益累計△2,395）÷総資本 1,087,627

＝0.36（シ）

固定長期適合率：固定資産 619,272÷（固定負債 375,291＋純資産 413,861）＝0.78（ス）

インタレスト・ガバレッジ・レシオ：

＝（営業利益 204,922＋金融収益 1,078＋持分法利益 1,073）

÷支払利息 10,900＝19.0（セ）



40

4. 経済

学習内容


1 経済活動と経済分析現代の経済活動、経済活動と証券投資の関係、国の経済、日

本の国民所得と物価

1―2 経済学のための数学重要な関数、微分、制約条件付き最適化問題とラグランジュ

法

2 消費者行動と企業行動消費者行動、企業行動

3 市場均衡と市場の失敗市場均衡、不完全競争市場、市場の失敗

4 ファイナンスのためのミクロ経済学(1) 異時点間の消費決定、不確実性下の選択、ゲーム理論と情報

の経済学

5 マクロ経済学の基礎国民所得統計、IS-LM 分析、AD-AS 分析

6 金融と財政金融の基本的な機能、金融市場とその機能、中央銀行と金融

政策、財政

7 マクロダイナミックス長期均衡、経済成長、貨幣とインフレーション、短期から長

期への移行

8 国際収支と為替レート国際収支と資本移動、為替レートの決定の理論、外国為替市

場介入の有効性と金融的側面



第 1 問ミクロ経済学 2・3・4 から出題

第 2 問マクロ経済学 5 マクロ経済学の基礎

第 3 問金融論 6 金融と財政、7 マクロダイナミックス

第 4 問国際金融論 8 国際収支と為替レート

【大問別の得点】

2016 年春 2016 年秋 2017 年春 2017 年秋 2018 年春 2018 年秋

第 1 問ミクロ経済学 22 22 22 22 22 22

第 2 問マクロ経済学 35 35 35 35 35 35

第 3 問金融論 15 15 15 15 15 15

第 4 問国際金融論 18 18 18 18 18 18

合計 90 90 90 90 90 90



41

特色

解答形式


問題量


小問数は、概ね 50 問の出題。

出題分野


・ミクロ経済学の分野：

消費者行動、企業行動など

・マクロ経済学の分野：

国民所得統計、ＩＳ－ＬＭ分析、ＡＤ－ＡＳ分析など

・金融論の分野：

日本の金融市場、金融政策など

・国際金融論の分野：

国際収支統計、為替レートの決定など

出題内容

1 次経済は、証券分析と財務分析とは違い、正誤選択問題がかなり多い。計算問題は、

全体の約 36％(2018 年秋試験)で、理論中心の出題となります。

合格水準


合格にも近道です）

経済受験者合格者合格率

2018 年秋 1,158 名 622 名 53.7％

2018 年春 2,696 名 1,402 名 52.0％

2017 年秋 1,619 名 892 名 55.1%

2017 年春 2,659 名 1,260 名 47.4%

2016 年秋 1,603 名 838 名 52.3％

2016 年春 2,539 名 1,357 名 53.4％



42


① 学習方針

2019 年秋試験での 1 次レベル通過を目指す








経済学では、証券分析と財務分析とは違い、計算問題の出題が全体の約 25％の出題し

かありません。つまり、理論中心に出題されます。そのため、早い時期からミクロ経

済学やマクロ経済学などの早期学習が早期合格の秘訣となります。

…経済学を初めて学習される方は、何を対象とした学習なのか理解することが重要と

なるでしょう。

1 次試験では、ほぼ毎回、同一論点が問われてきていますから、直前期の学習として

は頻出問題を繰り返し解くことが重要です。過去 4 回分の問題を繰り返し解くことが

合格に直結します。



43


第 1 章の消費者行動分析では、無差別曲線、限界代替率と最適消費点、需要の価

格弾力性、代替効果と所得効果が頻出です。最近の問題では、需要の価格弾力性

の計算問題が頻出です。

第 2 章の企業行動の分析では、完全競争市場と利潤最大化、独占市場と寡占市場、

ゲーム理論が頻出です。特に完全競争市場および独占市場における価格の計算問

題が頻出となっています。

第 3 章の市場均衡と市場の効率性では、需要曲線と供給曲線、比較静学、市場の

効率性、市場の失敗が正誤選択問題として出題されます。

第 4 章のマクロ経済の基礎では、様々なＧＤＰの概念、三面等価の原則、ケイン

ズ型消費関数、財市場と 45 度線分析が頻出です。特に財市場と 45 度線分析の理

解が重要です。

第 5 章の金融市場と金融政策では、貨幣供給におけるマネーストック、信用創造、

ハイパワードマネーと貨幣乗数が頻出です。なお、日本の金融市場については、

証券分析で学習する証券市場の機能と特色と重複しますので、証券分析と一緒に

学習すると相乗効果があり、学習時間を端種することが可能です。

第 6 章の資産市場と利子率の決定では、貨幣需要と貨幣供給が頻出です。また、

金利と金利期間構造、資産価格の決定と不確実性については、証券分析のポート

フォリオマネジメントならびに株式分析で出題されるところと重複しますので、

証券分析と一緒に学習すると相乗効果があり、学習時間を短縮することが可能で

す。最近の問題では状態価格の計算問題が頻出です。

第 7 章の財政政策と金融政策の効果では、ＩＳ－ＬＭ分析が必ず正誤選択問題と

して出題されますので、理解することが重要です。

第 8 章のマクロ経済の応用では、ＡＤ－ＡＳ分析、フィリップ曲線、経済成長論

が頻出です。特に成長会計の計算問題は頻出です。

第 9 章の為替レートの見方・考え方では、実質為替レート、実効為替レート、購

買力平価説、金利平価説の計算問題が必ず出題されますので、理解することが重

要です。特に、先物カバー付金利パリティは、証券分析で学習する為替先物の理

論価格と重複しますので、証券分析と一緒に学習すると相乗効果があり、学習時

間を短縮することが可能です。

第 10 章の国際収支の見方・考え方では、国際収支統計の計算問題が必ず出題され

ます。また経常収支変動分析であるアブソープションアプローチ、ＩＳバランス

アプローチ、弾力性アプローチは頻出です。

第 10 章のマクロ政策と為替レートでは、市場介入と為替レートである非不胎化介

入と不胎化介入は頻出です。最近の問題では財政金融政策と為替レートの変動に

ついては頻出です。



44

③過去 2 年分（4 回分）の出題傾向

＜第１問＞

2017 年(春) 2017 年(秋) 2018 年(春) 2018 年(秋)

Ⅰ

問 1 無差別曲線消費者行動無差別曲線消費者行動

問 2 消費者行動企業行動消費者行動企業行動

問 3 完全競争市場企業行動需要曲線と供給曲線完全競争市場の均衡

問 4 完全競争市場消費量と需要価格不完全競争市場市場の失敗

問 5 独占市場・寡占市場不完全競争市場ナッシュ均衡ナッシュ均衡

問 6 市場の失敗市場の失敗ナッシュ均衡情報の経済学

問 7 リスク回避度情報の非対称性

問 8 ナッシュ均衡ナッシュ均衡

問 9 情報の非対称性ゲーム理論

問 10

Ⅱ

問 1 市場均衡価格・独占価格市場均衡価格・独占価格需要の価格弾力性需要の価格弾力性

問 2 需要の価格弾力性需要の価格弾力性生産者余剰生産者余剰

問 3 独占価格(計算) 独占価格(計算)

Ⅲ

問 1 状態価格(計算) 状態価格(計算) 状態価格(計算) 状態価格(計算)

問 2 無裁定価格無裁定価格無裁定価格無裁定価格

問 3 株式の単位数無裁定価格リスクフリーレート株式の単位数

＜第２問＞

2017 年(春) 2017 年(秋) 2018 年(春) 2018 年(秋)

Ⅰ

問 1 GDP 統計国民経済計算雇用者報酬と労働分配率 GDP 統計

問 2 日本の戦後経済ラスパイレス型物価指数日本の経済統計日本の資金循環統計

問 3 貨幣市場 IS－LM 分析 IS－LM 分析貨幣乗数

問 4 減税政策 IS－LM 分析 IS－LM 分析流動性の罠

問 5 投資理論 IS－LM 分析失業マネーストックの増加額

問 6 AD－AS 分析 IS－LM 分析 IS－LM 分析 AD－AS 分析

問 7 AD－AS 分析 AD－AS 分析 AD－AS 分析フィリップス曲線

問 8 ソロースワンモデルフィリップス曲線成長会計(計算) 貨幣数量説

問 9 成長会計貨幣数量説フィッシャー方程式フィッシャー方程式

問 10 貨幣数量説実質利子率インフレの社会的コストインフレの社会的コスト

問 11 実質利子率インフレの社会的コスト

Ⅱ

問 1 名目 GDP(計算) GDP(計算) ラスパイレス型物価指数ライフサイクル仮説

問 2 実質 GDP(計算) 雇用者報酬(計算) 名目 GDP(計算) ライフサイクル仮説

問 3 GDP デフレーター(計算) (計算)営業余剰(計算) 実質 GDP(計算) ライフサイクル仮説

Ⅲ



45

問 1 恒常所得限界消費性向ソロースワンモデルソロースワンモデル

問 2 貯蓄投資乗数ソロースワンモデルソロースワンモデル

問 3 恒常所得仮説ケインズ型消費関数ソロースワンモデルソロースワンモデル

Ⅳ

問 1 IS－LM 分析ソロースワンモデル限界消費性向 IS－LM 分析

問 2 IS－LM 分析ソロースワンモデル投資乗数 IS－LM 分析

問 3 流動性の罠ソロースワンモデルケインズ型消費関数 IS－LM 分析

＜第３問＞

2017 年(春) 2017 年(秋) 2018 年(春) 2018 年(秋)

問 1 金融取引の本質金融取引に潜むリスク日本の金融市場金融システム

問 2 日本の資金循環勘定日本の金融構造日本の短期金融市場日本の金融構造

問 3 日本の金融市場日本の短期金融市場日本銀行準備預金

問 4 マネーストック統計貨幣資金過不足額日本の金融政策

問 5 日本銀行と発券制度日本銀行マイナス金利政策マネーストック統計

問 6 準備預金制度売りオペレーションオーバーシュート型

コミットメント

日銀当座預金残高

問 7 日銀当座預金残高資金過不足額金融政策と証券市場日本の財政

問 8 マイナス金利政策量的・質的緩和政策財政の仕組みと機能日本の財政

問 9 日本の財政財政の機能公債と遺産の問題公債発行問題

問 10 マクロ政策公債発行の問題点

＜第４問＞

2017 年(春) 2017 年(秋) 2018 年(春) 2018 年(秋)

Ⅰ

問 1 為替レートアブソープション日本国際収支表の仕訳 IS バランスアプローチ

問 2 マーシャル・ラーナー購買力平価経常収支ｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾓﾃﾞﾙ

問 3 ポートフォリオバランスｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾓﾃﾞﾙマーシャル・ラーナーポートフォリオバランス

問 4 マネタリーアプローチアブソープション金融緩和政策

問 5

Ⅱ

問 1 経常収支経常収支相対的購買力平価購買力平価説

問 2 国債収支国債収支の動き実質為替レート購買力平価説

問 3 貿易収支の変化証券投資先物カバー付金利平価購買力平価説

Ⅲ

問 1 ｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾓﾃﾞﾙ相対的購買力平価金融緩和政策経常収支

問 2 ｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾓﾃﾞﾙ実質為替レート金融緩和政策誤差脱漏

問 3 ｵｰﾊﾞｰｼｭｰﾃｨﾝｸﾞ・ﾓﾃﾞﾙ実質為替レートの変化金融緩和政策国際収支の動向



46

第 1 問〔2013 年(秋) 第 1 問Ⅰ 問 1 一部抜粋〕

2 つの財から得られる効用を描いた無差別曲線に関する次の記述のうち、正しくないも

のはどれですか。

Ａ無差別曲線は交わることはない。

Ｂ等高線と異なり、通常は無差別曲線は閉じていない。

Ｃ無差別曲線は原点に対して凹である。

Ｄ無差別曲線の接線の傾きは限界代替率を表している。

【解答解説】 2013 年(秋) 第 1 問Ⅰ 問 1 Ｃ

Ｃ無差別曲線は原点に対して凸である。

第 1 問〔2013 年(秋) 第 1 問 Ⅰ 問10 一部抜粋〕

企業行動に関する次の記述のうち、正しいものはどれですか。

Ａ完全競争市場では、企業は価格と限界費用が等しくなるように供給量を決める。

Ｂ完全競争市場では、企業は限界費用がゼロになるように供給量を決める。

Ｃ独占市場では、企業は価格と限界収入が等しくなるように供給量を決める。

Ｄ独占市場では、企業は限界収入がゼロになるように供給量を決める。

【解答解説】 2013 年(秋) 第 1 問 Ⅰ 問10 Ａ

Ａ正しい。

Ｂ完全競争市場では、企業は価格と限界費用が等しくなるように供給量を決める。

Ｃ～Ｄ独占市場では、企業は限界収入と限界費用が等しくなるように供給量を決める。



47

2015 年(春) 第 1 問 Ⅱ 問 1

市場需要曲線がX＝20－P、市場供給曲線がX＝Pで表される場合、以下の記述の

（）に入る数値の組合せとして、正しいものはどれですか。なお、Xは数量、Pは価

格を表す。

完全競争市場の市場均衡価格は（ア）となる。もしも市場需要曲線がX＝10－Pとなった

場合、市場均衡価格は（イ）だけ下落する。

Ａア 5 イ 10

Ｂア 10 イ 5

Ｃア 5 イ 20

Ｄア 10 イ 2

2015 年(春) 第 1 問 Ⅱ 問 2

問１（この例題集では第１章⑪）と同じX＝20－Pの市場需要曲線に、C＝2Xという費用

関数の独占企業が供給した場合、以下の記述の（）に入る数値の組合せとして、正

しいものはどれですか。

独占価格は、（ア）となる。もしも市場需要曲線がX＝10－Pとなった場合、独占価

格は（イ）となる。

Ａア 9 イ 4

Ｂア 9 イ 5

Ｃア 11 イ 6

Ｄア 11 イ 5

【解答解説】2015 年(春) 第 1 問 Ⅱ 問 1 Ｂ

市場均衡価格は、20－P＝P を解いて、P＝10。一方、X＝10－P の場合には、10－P＝P

を解いて P＝5 となるので、5 だけ下落する。

【解答解説】2015 年(春) 第 1 問 Ⅱ 問 2 Ｃ

限界収入＝限界費用となる独占供給量を求めると、限界収入は

20－2X、限界費用は 2 なので、20－2X＝2 を解いて、X＝9。よって独占価格は 20－9＝11。

一方、X＝10－P の場合、限界収入は 10－2X となるため、10－2X＝2 を解いて、X＝4。よ

って独占価格は 10－4＝6。



48

2014 年(秋) 第 1 問 Ⅲ 問 1

時点0と時点1の2時点からなり、時点1において状態1と状態2の2つの状態がある不確実な

経済を考える。時点0から時点1へのリスクフリー・レートはゼロであり、時点1の状態1で

50円、状態2で20円の利得をもたらす株式は、時点0の価格が32円である。裁定取引の機会

はない。このとき、時点1の状態1の状態価格はいくらですか。

Ａ 0.1 円

Ｂ 0.2 円

Ｃ 0.3 円

Ｄ 0.4 円

Ｅ 0.5 円

2014 年(秋) 第 1 問 Ⅲ 問 2

問１と同じ経済を想定し裁定の機会がないとするとき、時点1の状態1で3円、状態2で7円

の利得をもたらす株式の時点0の価格はいくらですか。

Ａ 3.8 円

Ｂ 4.2 円

Ｃ 4.6 円

Ｄ 5.0 円

Ｅ 5.4 円

【解答解説】2014 年(秋) 第 1 問 Ⅲ 問 1 Ｄ

時点 1 の状態 1 の状態価格は、「時点 1 の状態 1 で 1 円、状態 2 で 0 円となる利得の時

点 0 における現在価値」となる。与えられた株式の価格と利得およびリスクフリー・レー

トが 0％という条件の下、時点 1 の状態 1 の状態価格を φ1、時点 1 の状態 2 の状態価格を

φ2とすると、φ1(1)＋φ2(1)＝1 φ1(50)＋φ2(20)＝32 が成立つ。これを解いて、

φ1＝0.4 φ2＝0.6 を得る。

【解答解説】2014 年(秋) 第 1 問 Ⅲ 問 2 Ｅ

与えられた条件のもと、（時点 0 における）時点 1 の状態 1 の状態価格は 0.4、時点 1 の

状態 2 の状態価格は 0.6 と求められる。状態価格が与えられたとき、将来利得の現在価値

は、将来の各状態における利得に対応する状態価格を掛けて全ての状態について足し合わ

せたものとなる。よって、この株式の時点 0 における価格は、0.4×3＋0.6×7＝5.4 となる。

時点０時点１

50 円（状態 1）

20 円（状態 2）

32 円



49

第 2 問 2015 年(春) 第 2 問 Ⅱ 問 1

投資の利子率感応度（利子率弾力性）が無限大のケースの図として、正しいものはどれ

ですか。

2015 年(春) 第 2 問 Ⅱ 問 2

いまIS－LM曲線が実線で示すような状況にあったとすると、市中消化で発行した国債を

財源にして財政支出を増加したときの図として、正しいものはどれですか。なお、変化後

の曲線は点線で示してある。

IS LM

GDP

IS’ Ａ利子

率

Ｃ利子

率

Ｂ利子

率

Ｄ利子

率

IS LM

GDP

LM’

IS’

IS LM

GDP

LM’

IS

LM

GDP

LM’ IS’

IS IS

LM

LM

GDP

IS

LM

GDP

GDP

Ａ利子

率

Ｂ利子

率

Ｃ利子

率

Ｄ利子

率

IS

LM

GDP



50

【解答解説】2015 年(春) 第 2 問 Ⅱ 問 1 Ａ

投資の利子率弾力性が無限大とは、利子率がほんの少し変わるだけで投資は無限大の変化をす

るということなので、IS 曲線は水平になる。

【解答解説】2015 年(春) 第 2 問 Ⅱ 問 2 Ａ

財政支出の増加は IS 曲線を右にシフトさせる一方、国債は市中消化される（ベースマネーは

国債発行によって吸収された分だけ財政支出によって供給される）ので貨幣の供給に変化はな

く、LM 曲線は変化がない。

第 3 問

2014 年(秋) 第 3 問問 4

日本の証券市場やその制度に関する次の記述のうち、正しくないものはどれですか。

Ａ証券市場は、発行市場と流通市場に分けられる。

Ｂ証券市場には、株式市場や債券市場が含まれる。

Ｃ株式取引において、取引所集中義務がある。

Ｄ証券会社について、免許制が導入されたことがある。

2014 年(秋) 第 3 問問 2

日本の金融市場に関する次の記述のうち、正しくないものはどれですか。

Ａ短期金融市場と長期金融市場の境は、満期期間などが概ね１年となっている。

Ｂ短期市場は、インターバンク市場とオープン市場に分けられる。

Ｃインターバンク市場の参加者は銀行のみで、他の金融機関はオープン市場で取引をす

る。

Ｄ日本銀行はコール市場以外の短期金融市場も使って金融調節を行っている。

【解答解説】2014 年(秋) 第 3 問問 4 Ｃ

Ａ正しい。

Ｂ正しい。

Ｃ取引所集中義務は撤廃されている。

Ｄ正しい。

【解答解説】2014 年(秋) 第 3 問問Ｃ

Ｃインターバンク市場への参加者は、銀行だけでなく、生損保、証券などの金融機関で、

オープン市場は一般事業法人を含めて多くの経済主体が参加している。



51

第 4 問

2015 年(春) 第 4 問 Ⅰ 問 1

現行の国際収支統計（2014年1月改訂）における均等式として、正しいものはどれですか。

Ａ経常収支＋資本移転等収支－金融収支＋誤差脱漏＝0

Ｂ経常収支＋資本移転等収支＋金融収支＋誤差脱漏＝0

Ｃ経常収支－資本収支＋外貨準備増減（増加はマイナス）＋誤差脱漏＝0

Ｄ経常収支＋資本収支＋外貨準備増減（増加はマイナス）＋誤差脱漏＝0

【解答解説】平成 27 年(春) 第 4 問 Ⅰ 問 1 Ａ

Ａ正しい。なおＤは、従来の均等式。

2014 年(秋) 第４問 Ⅰ 問４

基準時点での円の対ドル為替レートを1ドル100円とし、基準時点と比べて米国の一般物

価水準が2倍になり、日本の一般物価水準が2.5倍になったとき、相対的購買力平価説に基

づくと購買力平価はいくらですか。

Ａ 1 ドル 80 円

Ｂ 1 ドル 100 円

Ｃ 1 ドル 125 円

Ｄ 1 ドル 130 円

Ｅ 1 ドル 150 円

【解答解説】2014 年(秋) 第 4 問 Ⅰ 問 4 Ｃ

Ｃ購買力平価＝基準時点の円の対ドル為替レート

×(基準時点に比した現在の日本の物価指数

／基準時点に比した現在の米国の物価指数)

より、

100×2.5÷2＝125（円）

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