版名 ４版

管理番号 サンプル

品質マニュアル

品質建設株式会社

1

目 次 ４．組 織

４.１ 組織及びその状況の理解…………………………………………２

４.２ 利害関係者のニーズ及び期待の理解……………………………２

４.３ 適用範囲……………………………………………………………２

４.４ 品質活動の仕組み…………………………………………………２

５．リーダーシップ

５.１ リーダーシップと経営責任………………………………………３

５.２ 品質方針……………………………………………………………４

５.３ 役割、責任及び権限………………………………………………４

６. 計 画

６.１ リスク及び機会への取り組み……………………………………６

６.２ 品質目標及び達成のための計画…………………………………６

６.３ 変更の計画…………………………………………………………７

７．支 援

７.１ 資源…………………………………………………………………８

７.２ 力量、教育訓練……………………………………………………９

７.３ 認識………………………………………………………………１０

７.４ コミュニケーション……………………………………………１０

７.５ 文書及び記録……………………………………………………１１

８. 運 用

８.１ 運用の計画及び管理……………………………………………１３

８.２ 受注………………………………………………………………１３

８.３ 設計………………………………………………………………１５

８.４ 購買………………………………………………………………１７

８.５ 施工………………………………………………………………１９

８.６ 段階確認・検査及び引渡し……………………………………２２

８.７ 不良品・不具合の管理…………………………………………２３

９. 評 価

９.１ 監視、測定、分析及び評価……………………………………２４

９.２ 内部監査…………………………………………………………２６

９.３ 経営者による見直し……………………………………………２７

１０．改 善

１０.１ まとめ…………………………………………………………２８

１０.２ 不適合及び是正処置…………………………………………２８

１０.３ 継続的改善……………………………………………………２８

2

４．組 織

４．１ 組織及びその状況の理解

当社は、経営理念、中期ビジョンをもとに外部、内部の経営環境及び課題を検討し、

年度経営方針書を作成する。この品質マネジメントシステム（以下、品質活動または品

質活動の仕組みという）は経営方針・計画に組み込まれている。

４．２ 利害関係者のニーズ及び期待の理解

顧客（民間事業者、消費者、行政などの発注者）、協力会社、仕入先、社員、近隣住

民、所属する業界団体のニーズ及び期待を、年度経営方針書の策定時、及び 9.3経営者

による見直しなどの機会に把握し、要求事項に積極的に応える。

４．３ 適用範囲

(1) 適用範囲

官庁及び民間の土木、舗装、下水道及び建築の設計・施工

(2) 適用除外

なし。

４．４ 品質活動の仕組み

わが社の品質活動の仕組みの概要及び相互関係は別紙《わが社の品質に関わる仕事の

体系》及び「品質マニュアル」に表す。

3

５．リーダーシップ

５.１ リーダーシップと経営責任

5.1.1経営者の責務

社長は、次に示す事項によって、品質活動に関するリーダーシップ及びコミットメン

ト（以下責務という）を実証する。

(1) 品質活動の仕組みの有効性に責任を負う。

(2) 品質方針及び品質目標を確立し、それらが組織の戦略的な方向性及び組織

の状況と両立することを確実にする。

(3) 品質方針が社内及び関係者に伝達され、理解され、実施される。

(4) 事業内容と品質活動を一体となって運営し、二重業務をなくす。

(5) Ｐ-Ｄ-Ｃ-Ａ（計画-実行-検討-改善）の仕事の基本と過程を大切にする。

(6) 経営に必要な資源を用意する。

(7) 品質活動の仕組みで決めたことを実行し、目的を達成することの重要性を伝達す

る。

(8) 品質活動の仕組みが計画した結果を達成することを確実にする。

(9) 必要な人々を雇用し、指揮し、支援する。

(10) 継続的改善を促進する。

(11) 管理職がリーダーシップを発揮できるよう、役割を支援する。

5.1.2 顧客重視

社長は、次の事項を確実にすることによって、顧客重視に関するリーダーシップを発

揮し、経営者の責務を果たすことを実証する。

(1) 顧客要求事項及び守るべき法令・規制を明確にし、それに応える。

(2) 施工物及びサービスの適合性、並びに顧客満足を向上させる能力に影響を

与えるリスク及び機会を明確にし、対処する。

(3) 一貫して、顧客要求事項及び法令・規制に適合した施工物及びサービスを提供す

ることを重視する。

(4) 顧客満足の向上を重視する。

6

６．計 画

６．１ リスク及び機会への取り組み

6.1.1 リスク及び機会の決定

品質活動の計画を策定するとき、「4.1組織及びその状況の理解」に規定する課題及び

「4.2利害関係者のニーズﾞ及び期待」の理解に規定する要求事項を考慮し、次の事項の

ために取り組む必要があるリスク及び機会を年度初めの経営計画策定時に決定する。

(1) 品質活動が、計画した結果を達成できることを保証する。

(2) 望ましい影響を増大する。

(3) 望ましくない影響を防止、または低減する。

(4) 改善を達成する。

6.1.2 取組みの計画

(1) 決定したリスク及び機会への取組みは経営方針書の「目標計画・実施表」により

計画し、実施する。

(2) 部門長会議を毎月開催し、経営計画及び品質活動の実施状況を確認する。

（7.4コミュニケーション、及び 9.3経営者による見直し参照）

(3) 半年に 1度、経営計画及び目標の達成状況を確認し、その有効性を評価する。

６．２ 品質目標及びそれを達成するための計画策定

(1) 部門長は、経営方針、品質方針に基づき品質目標を含んだ部門目標を年度初め（４

月）に設定し、｢目標計画・実施表｣にて文書にし、実施する。

(2) 目標は、その達成度が判定可能であり、品質向上、顧客満足の向上につながる内

容とする。

(3) 目標をどのように達成するか、次の内容を含んだ実施計画を立てる

① 実施事項

② 必要な人、設備などの資源

③ 責任者

④ 達成期限

⑤ 進捗状況がわかる指標や評価方法

8

７．支 援

７．１ 資源

7.1.1 人や設備の用意

会社は、経営に必要な資源（人材、施設・設備・機材・支援業務、作業環境等）を提

供する。

7.1.2 人 材

教育・訓練、技能及び経験などを考慮して、業務の実施に必要な要員の力量を明確に

する。

7.1.3 施設・設備の管理

仕事に必要な次の施設、設備、資材、機材、支援業務等を提供する。

(1) 社屋、資材倉庫、作業所、仮設設備等は「資産台帳」による。

(2) 建設重機、工事車両、パソコン及び使用ソフト、主要工具、測定機器等は、

「年度予算」「測定機器管理台帳」等による

(3) 携帯電話、社有車等

7.1.4 作業環境

施工の要求事項への適合を達成するために、現場及び事務所の整理整頓、働きやすい

作業環境を提供する。

(1) 安全衛生法に配慮すると共に、整理・整頓・清掃に基づいて３Ｓ活動を計画する。

安全パトロールを含む。

(2) 朝礼及びＫＹ活動の実施

(3) 労働安全衛生、３Ｓが守られていなければ是正処置をとる｡

7.1.5 測定機器の管理

(1) 測定機器の管理の責任者は工事部長とする。

(2) 現場での測定機器の管理は工事担当者が責任をもつ。

(3) 当社の管理する測定機器は次のとおりとする。

11

７．４ コミュニケーション

経営方針・計画及び品質活動が目的に沿って成果を上げるために、次の事項を実施

する。

名 称 目 的 対 象 開催頻度

全体会議

（部門会議含む）

・工事進捗状況の確認、

情報交換

社長、専務、各

部門責任者、工

事担当者

１回／月

・期の初めは経営方針、

品質方針・目標の周知

期初

部門長会議

・経営計画の実施状況

・品質活動の実施状況

・9.3経営者による見直し

社長、専務、各

部門責任者

１回／月

工事部会議 ・施工検討会実施報告

・工事進捗状況報告

・原価管理報告

・現場の問題点と対策

専務、工事担当

者

１回／月

安全大会 安全に関する必要な情報

交換

全社員 １回／年

朝礼（各現場） ・工事に必要な指示の確認

と伝達

・各現場の進捗状況と人員

配置の確認

各現場 毎朝

７．５ 文書及び記録

7.5.1まとめ

(1) 当社の社内文書は次のとおりとする。

・品質方針、組織図、業務工程図

・規格要求事項

・業務プロセス・手順

・帳票など他の関連文書を明確にする

・年度品質目標計画・実施表、実行予算書

・注文書、検査チェックリストなど

・図式や写真、日常業務の指示書などを含む

品質マニュアル

帳 票

(記録様式)

13

８．運 用

８.１ 運用の計画及び管理

わが社の工事全体の計画は別紙《わが社の品質に関わる仕事の体系》及び「品質マ

ニュアル」に表す。

(1) 施工物及びアフターメンテナスに関する要求事項は「8.2受注」の手順で明確に

する。

(2) 設計・施工の場合、設計審査、検証、妥当性確認は「8.3設計」の手順により行

い、必要な検査、合否判定基準は「8.6段階確認・検査及び引渡し」の手順によ

る。

(3) 工事の内容、含まれる工種、作成する文書、必要な施工体制、使用する設備等は

施工計画の文書及び「8.5施工」による。

(4) 仕事の内容及び施工物が要求事項を満たしていることを実証するために「7.5.3

記録の管理」の手順により、必要な記録を保管する。

(5) 当社の施工は直営の場合と外注の場合がある。その管理方法は、「8.4購買」及び

「8.5施工」の施工管理の手順による。

(6) 顧客や利害関係者による変更を管理し、意図しない変更によって生じた結果を確

認し、必要に応じて、有害な影響を軽減する処置をとる。

８．２ 受 注

8.2.1 顧客とのコミュニケーション

顧客とのコミュニケーションは次の方法による。

(1) 施工物及びアフターメンテナスに関する情報はホームページに掲載する。

(2) 受注窓口は原則、営業担当者が、施工については工事担当者が中心となり顧客と

円滑・効果的なコミュニケーションを取れるよう努める。

(3) アフターメンテナンスやクレーム対応は「8.5.5アフターメンテナンス」、顧客ニ

ーズや満足度の把握は「9.1.2顧客満足の調査」の手順による。

(4) 顧客の所有物の取扱い、処理は「8.5.3顧客所有物の管理」の手順による。

(5) 事故や災害が発生した際の連絡体制や対応手順は「施工計画書」の連絡網による。

15

報告する。

□関連文書

見積書

契約書、変更契約書（自社様式、指定様式）

打合せ記録簿

８.３ 設 計

8.3.1設計計画

(1) 責任者

① 設計の総責任者は工事部長、工事別の設計責任者は設計担当者とする。

② 工事部長は、工事別の設計担当者を選任する。

(2) 設計の計画は次のとおりとする。

① 設計の段階はプラン作成と実施設計とし、図面に設計担当者を記載する

② 設計審査は、実施図面の完成時に、顧客、営業担当者、設計担当者による「３者

打合せ」を行う。

③ 設計検証は、着工前に、顧客、営業担当者、設計担当者、工事担当者による「着

工前打合せ」を行う。

④ 設計の妥当性確認は、社内検査時に検査の担当者が行う。

(3) 設計を外注する場合、工事部長は「設計依頼書」を発行し、当社が責任をもって

審査、検証、妥当性確認を行い管理する。

8.3.2設計の実施

(1) 設計担当者は、次のような情報を参考に設計を行う。

① 打合せ記録簿

② 現地調査報告書

③ その他、「8.2受注」で作成された記録。

(2) 設計情報には次の事項を含める。

① 顧客の要望、機能や安全上必要な情報

② 適用される法令・規制要求事項

③ 可能な場合、以前の類似した設計情報

④ 設計に不可欠なその他の情報

(3) 設計担当者は、設計情報に漏れがなく、不明確でなく、矛盾がないように、その

適切性を確認する。

17

承認し、設計担当者及び関連部署へ伝達する。

(3) 意匠の変更、構造の変更、法的規制に関係するものなど、重要な変更に対しては、

設計担当者が設計変更を行う。この場合、必要に応じて、設計審査、検証、妥当性

確認を行う。

(4) 変更内容、審査、検証、妥当性確認の結果及び処置は記録し保管する。

□関連文書

設計依頼書

３者打合せ議事録

着工前打合せ議事録

８.４ 購 買

8.4.1協力業者の評価・選定

(1) 工事部長は、「協力会社評価表」により協力会社を評価し、｢協力会社名簿｣に登録

し、管理する。

(2) 施工または購買上、問題があった業者は「協力会社評価表」により再評価し、適

切な指導を行う。指導後の対応により｢協力会社名簿｣に残すか、削除するかを判断

する。

(3) 工事担当者は、｢協力会社名簿｣に登録されていない新規の協力会社を使用したい

場合は、｢協力会社評価表｣を用いて工事部長に提案する。

8.4.2 発注

(1) 工事担当者は、発注条件を「注文書」で明確にし、工事部長に提出し、承認を得

る。発注内容には、次の事項の内、該当するものを含める。

① 工事内容・範囲、資材、工期・納期、金額、支払条件 等。

② 要員の資格、適格性の確認。

③ 当社としての注文条件。

(2) 工事担当者は、協力会社に見積りを依頼し、工事部長は見積りの内容を確認、検

討の上、価格決定を行い、工事担当者に通知する。

8.4.3 発注品の検証

(1) 工事担当者は、必要な受入検査及び「施工計画書」に必要な検査またはその他の

活動を定めて実施する。

18

(2) 社内検査員は、「施工計画書」に従って、施工の検証を行い、検証結果を「社内

検査報告書」に記録する。

(3) 工事担当者又は顧客が、協力会社先で検証を実施することにした場合には、工事

担当者は、その検証の要領及び出荷許可の方法を「注文書」の中に明確にする。

□関連文書

協力会社評価表

協力会社名簿

注文書

社内検査報告書

８.５ 施 工

8.5.1 施工管理

(1) 責任者

① 施工の総責任者は工事部長とする。

② 工事部長は工事別の工事担当者を選任する。

③ 工事別の施工管理の責任者は工事担当者とする。

(2) 下記の計画書により施工を計画し、管理する。

工事金額 官 庁 民 間 民間（設計・施工）

２０００万円以上 設計図書（支給）

施工計画書

（指定様式）

実行予算書

(文書の作成基準は

顧客指示による）

設計図書（支給）

施工検討会

実行予算書

工程表

設計図書

実行予算書

工程表

１００万円以上

２０００万円未満

設計図書（支給）

実行予算書

工程表

１００万円未満 見積書(内訳書)

(3) 工事担当者は、発注者の設計図書（共通仕様書、特記仕様書、設計図面等）を精

査し、現地踏査の上「施工計画書」を作成する。

① 発注者の要求事項、法令・規制要求事項。

② 購買や工事に必要な建設機械、設備、資材、施工体制。

③ 検査の時期及び合否判定基準。

④ 重機や車両の管理など、安全で適切な使用のために必要な事項。

24

９．評 価

９．１ 監視、測定、分析及び評価

9.1.1まとめ

当社は、次の事項のために必要となる監視、測定、分析及び改善活動を実施する。

これらのために、必要な統計的な手法を選んで活用する

(1) 施工物やアフターメンテナンスの品質を証明する。

(2) 会社の仕組みをＩＳＯ９００１に適合させる。

(3) 仕事のやり方を継続的に改善する。

9.1.2顧客満足

顧客満足度は、次のような情報により把握する。

情報 入手方法 分析方法

中間検査、完成

検査時の発注者

のコメント

「社内検査報告書」 同様の問題点の抽出

工事評価点

発注者より受領 ・工事担当者ごとの傾向分析

・当社の得意とする分野の分析

「工事評価表」 （工事別評価点がない工事）

クレーム 「受付表」 ・原因分析 ・件数分析

アンケート 「顧客満足調査表」 ・工種ごとの傾向分析

・工事担当者ごとの傾向分析

9.1.3分析及び評価

(1) 当社の仕事が計画通りの成果を達成するために、下記の業務を監視し、計画通り

の結果が達成できない場合は、適切に修正及び是正処置をとる。

業務 監視及び測定方法 必要な情報

顧客関連 部門長会議 ・発注情報

・受注高

・クレーム

購買 業者評価

受入検査の結果

・業者評価表

・不適合はないか

・工程の進捗遅れはないか

・クレームはないか

26

９．２ 内部監査

9.2.1目的

品質活動の仕組みがうまく機能していることを確かめるために、年１回（原則として

２月）内部監査を行う。

＜内部監査の目的＞

① 会社のルールに沿って仕事をしているか。

② ＩＳＯ９００１の規格要求事項に適合しているか。

③ それがよい結果（仕事の質）に結びついているか。

9.2.2 計画及び実施

(1) 監査計画は、外部環境の変化、法規制などの変更、組織変更、業務の内容や重要

性、品質目標の達成状況、顧客からの情報、これまでの監査結果などを考慮して

作成する

(2) 監査の基準、範囲、頻度及び方法は「内部監査計画表」、「内部監査チェックリス

ト」により明確にする。

(2) 品質管理責任者は、内部監査員の資格者の中から内部監査員を選任し監査チーム

を編成する。（内部監査員は自分の仕事は監査できない）

(4) 監査員は、「内部監査計画表」により、監査される部門に事前に連絡する。

(5) 監査チームは、監査計画にしたがって監査を実施する。

監査の結果は部門別に「内部監査報告書」を作成して、監査された部門長へその

内容を知らせる。

(6) 監査された部門の部門長は、監査で明らかになった不適合について、修正処置ま

たは是正処置（再発防止策）を実施する。

(7) 監査チームは、とられた処置の実施内容とその効果を確かめるために、追跡監査

を実施する。

(8) 内部監査の結果は、社長および部門長会議で報告する。

□関連文書

内部監査計画表・報告書

内部監査チェックリスト

27

９．３ 経営者による見直し

社長は、経営方針書の実施状況、及び品質に関わる仕事の仕組みが機能しているか

どうかを評価し、継続的な改善を行うために、毎月の「部門長会議」により、業務の

見直しを行う。

9.3.1検討事項

(1) 前回決定事項の確認

(2) 部門別報告

①現状の問題点と対策

②年度目標の達成度

③その他業務遂行上の問題点

(3) 全体検討事項

① 戦略や品質活動に関連する外部及び内部の課題の変化

② 次に示す傾向及び指標を含めた情報

1) 顧客満足及び密接な利害関係者からの情報

2) 品質目標の達成度

3) 品質活動の成果、施工物及びアフターメンテナスの適合性

4) 不適合及び是正処置

5) 監視及び測定の結果

6) 内部監査、外部審査の結果

7) 協力会社の評価

③ 経営資源に問題はないか

④ リスク及び機会への取組みの有効性（6.1参照）

⑤ 改善の機会が適切かどうか

9.3.2決定、指示事項

(1) 継続的改善が実施されること

(2) 品質活動のあらゆる変更の必要性（品質目標及び計画、組織体制、マニュアル、

手順書など文書の内容など）。

(3) 採用、人材育成、設備投資、環境整備など資源の必要性。

部門長会議の決定事項は「部門長会議議事録」に記録する。

□関連文書

部門長会議議事録

28

１０．改 善

１０．１ まとめ

顧客要求事項を満たし、顧客満足を向上させるために、改善のために何を、いつ、ど

のように実施するかを決定し、次の事項を含めた処置をとる。

(1) 要求事項を満たすため、並びに将来のニーズや期待に取組むための、施工物及び

アフターメンテナス内容の改善

(2) 望ましくない影響の修正、防止または低減

(3) 品質活動の結果及び有効性の改善

１０．２不適合及び是正処置

(1) 不適合（クレーム、検査の指摘事項、手戻り、工期遅れ、事故、仕事の仕組みの

不具合など）が発生した場合、次の事項を行う。

① その不適合を管理し、修正するための処置をとる。

② その不適合によって起こった結果に対処する。

(2) 社長または品質管理責任者は、再発または他のところで発生しないようにするた

めに、是正処置が必要と判断したときは、是正処置の指示を出す。

(3) 指示された部門の部門長（実施責任者）は、不適合の内容及び原因の調査を行い、

類似の不適合の有無やそれが発生する可能性を明確にして、不適合の原因をつぶす

ために必要な是正処置を決定し、実施する。

是正処置にかける労力やコストは、不適合の大きさや影響とのバランスを考える

こと。

(4) 実施責任者は、不適合の内容、原因、とった処置及び是正処置の結果を「部門長

会議」で報告する。

(5) 品質管理責任者は、是正処置の実施結果が効果的であったかどうかを確かめる。

(6) 是正処置に関する情報は「部門長会議議事録」に記録する。

１０．３継続的改善

品質活動の適切性、妥当性及び有効性を継続的に改善するために、「9.13 分析及び評

価の結果」並びに「9.3経営者による見直し」の決定内容を検討する。

□関連文書

部門長会議議事録

29

制定・改訂履歴

改訂箇所・内容 版 作成 承認

2000年版新規制定 1版 16/10/1

QMR

16/10/1

社長

2008年版全面改訂 2版 21/2/1

QMR

21/2/1

社長

2010年版追加改訂 3版 23/4/1

QMR

23/4/1

社長

2015年版改訂 4版 27/12/1

QMR

27/12/1

社長