1

東京都の薬務行政について

東京都健康安全研究センター

広域監視部薬事監視指導課長

早乙女 芳明

東京薬事協会 薬事講習会

平成24年3月16日(金)

2

目次

Ⅰ 薬事監視指導課、医療機器監視課の

業務の流れと役割

Ⅱ 東京都の薬務行政の主要課題

Ⅲ 国の動向

Ⅳ 放射性物質に関する話

Ⅴ 平成２２年度からの東京都薬用植物園

3

Ｉ 薬事監視指導課、医療機器監視課の

業務の流れと役割

4

監視対象事業者監視対象事業者監視対象事業者監視対象事業者（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器）（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器）（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器）（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器）

製造販売業、製造業、修理業

医薬品卸売販売業、高度管理医療機器等販売・賃貸業

毒物劇物製造・輸入業、総合薬事指導（病院）

薬事監視指導課

医療機器監視課

都 民

相談

情報提供

提供・販売

健康安全部

他道府県市

健康安全研究センター（検査・研究部門）（検査・研究部門）（検査・研究部門）（検査・研究部門）

医薬品部医薬品部医薬品部医薬品部

微生物部微生物部微生物部微生物部

環境保健部環境保健部環境保健部環境保健部

検体

搬入

検査

結果

回答情報 提供

報告

・違反処理

（回収）

・収去

・検査成績

の通知

相

談

・監視指導

（ＧＱＰ、ＧＶＰＧＱＰ、ＧＶＰＧＱＰ、ＧＶＰＧＱＰ、ＧＶＰ、

ＧＭＰＧＭＰＧＭＰＧＭＰ/QMSQMSQMSQMS監視）

・立入検査

・情報提供

薬事監視指導課・医療機器監視課の業務の流れと役割薬事監視指導課・医療機器監視課の業務の流れと役割薬事監視指導課・医療機器監視課の業務の流れと役割薬事監視指導課・医療機器監視課の業務の流れと役割

回答

特別区内特別区内特別区内特別区内 多摩地区内多摩地区内多摩地区内多摩地区内

薬局

毒劇販

区保健所 都保健所

卸売販

(医薬

品)

広域監視部広域監視部広域監視部広域監視部 都保健所

製販業

製造業

修理業

広域監視部広域監視部広域監視部広域監視部 広域監視部広域監視部広域監視部広域監視部

高度管

理機器

販売

広域監視部広域監視部広域監視部広域監視部都保健所

主な監視対象事業者と所轄

医薬品

医薬部外品

化粧品

医療機器

5

Ⅱ 東京都の薬務行政の主要課題

6

○ 健康危機管理体制を強化するため、

健康安全部と健康安全研究センターを再編

１１１１ 組織改正組織改正組織改正組織改正

○ 健康被害情報の収集・解析・発信の拠点として、

健康安全研究センターに健康危機管理情報課を

設置

● 広域監視部は大久保庁舎へ

移転（平成２４年６月予定）

● 窓口業務も一部変更の予定

7

２２２２ 製造販売業等更新への対応製造販売業等更新への対応製造販売業等更新への対応製造販売業等更新への対応

・・・・ 更新調査（予定更新対象業態数更新調査（予定更新対象業態数更新調査（予定更新対象業態数更新調査（予定更新対象業態数 496496496496件）件）件）件）

・・・・ GMP/QMSGMP/QMSGMP/QMSGMP/QMS適合性調査適合性調査適合性調査適合性調査

・・・・ 通常監視等で指摘された事項の改善通常監視等で指摘された事項の改善通常監視等で指摘された事項の改善通常監視等で指摘された事項の改善

GQPGQPGQPGQP、ＧＶＰ、ＧＭＰ等の体制、各種手順書、、ＧＶＰ、ＧＭＰ等の体制、各種手順書、、ＧＶＰ、ＧＭＰ等の体制、各種手順書、、ＧＶＰ、ＧＭＰ等の体制、各種手順書、

記録類の整備と適正な運用記録類の整備と適正な運用記録類の整備と適正な運用記録類の整備と適正な運用

製造所との取り決めの締結製造所との取り決めの締結製造所との取り決めの締結製造所との取り決めの締結 などなどなどなど

※※※※今年度も、概ね今年度も、概ね今年度も、概ね今年度も、概ね10月末までの更新対象の方を調査して月末までの更新対象の方を調査して月末までの更新対象の方を調査して月末までの更新対象の方を調査して

いますのでご協力お願いいたします。いますのでご協力お願いいたします。いますのでご協力お願いいたします。いますのでご協力お願いいたします。

8

３３３３ ６年制卒薬剤師への対応６年制卒薬剤師への対応６年制卒薬剤師への対応６年制卒薬剤師への対応

○ 国家公務員初任給

４年制卒薬剤師

医療職俸給表（二）２級１号俸

○ 人材の確保

６年制卒薬剤師

医療職俸給表（二）２級１５号俸

9

４４４４ 違法ドラッグ対策違法ドラッグ対策違法ドラッグ対策違法ドラッグ対策

４ＦＭＰ（指定薬物）

ＡＭ２２０１（指定薬物）

【薬事法指定薬物】

平成２４年２月１日現在で６８成分

10

５ 特例販売業から卸売販売業への円滑な

許可移行の推進

歯科特例販売業

医療用ガス特例販売業

薬事法改正により、

平成24年5月31日までに

卸売販売業に許可の切替が必要

平成24年3月31日までの申請にご協力

ください

平成24年5月31日で、卸売販売業、薬局等に対する

新体制省令適用の猶予期間が満了

11

６ 「薬害教育」に関する

アンケート調査の実施結果

12

調査目的

� 都内の医薬品製造販売業者の実態

� 「最終提言」に基づく薬害教育の実施状況

⇒これらを把握し、今後の指導の参考とする

13

調査対象者及び調査方法

□調査対象者

第一種及び第二種医薬品製造販売業の許可を取

得している事業者273社 （両方の許可を取得し

ている場合の調査対象は、1社として計上 ）

□調査方法

アンケート用紙を郵送し、回答を依頼

14

調査期間及び有効回答数

□調査期間

平成23年7月15日から同8月末日まで

□有効回答数

215社／272社（回答率79.0％）

※調査開始時点で対象事業者が１社廃止。回答数は

216社だが、うち1社は無回答（許可廃止）のため有効回

答数から除外

15

【設問１】回答者の所属部門

グラフ７　回答者の所属部門

　ｎ＝２１５

17社

8%

1社 0.4%

6社 3%

10社

5%

19社

9%

33社

15%

51社

24%

78社

36%

安全管理部門

品質保証部門

学術部門

経営陣

開発・調査部門

製造・品質部門

営業部門

その他

16

【設問２】「最終提言」の認知度

グラフ８　「最終提言」の認知度」

ｎ＝２１５

65社

30%

17社

8%

23社

11%

110 社

51%

内容熟知

内容概ね理解

名称のみ

知らない

17

【設問２】「最終提言」の認知度

グラフ８－１　従業員数別　「最終提言」の認知度

　ｎ＝２１５

23

0

1

4

5

13

110

1

6

30

20

53

65

2

10

22

17

14

17

0

4

6

4

3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

5人以下

5人超20人以下

20人超100人以下

100人超300人以下

300人超

内容熟知

概ね理解

名称のみ

知らない

18

【設問２】「最終提言」の認知度

グラフ８－２　本社所在地別　「最終提言」の認知度

ｎ＝２１５

23

13

10

110

91

19

65

47

18

17

15

2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

日本

海外

内容熟知

概ね理解

名称のみ

知らない

19

【設問２】「最終提言」の認知度

グラフ８－３　医薬品製造販売業許可別　「最終提言」の認知度

ｎ＝２１５

23

4

2

17

110

21

44

45

65

7

47

11

17

0

16

1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

Ａ１Ｘのみ

Ａ２Ｘのみ

Ａ１ＸとＡ２Ｘ

内容熟知

概ね理解

名称のみ

知らない

20

【設問２】「最終提言」の認知度

グラフ８－４　品目別「最終提言」の認知度（医療用、一般用）

　ｎ＝２０８

23

20

1

2

107

62

21

24

61

32

20

9

17

7

8

2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

医療用のみ

一般用のみ

医療用＋一般用

内容熟知

概ね理解

名称のみ

知らない

21

【設問２】「最終提言」の認知度

グラフ８－５　品目別　「最終提言」の認知度（生物由来製品の有無）

　ｎ＝２０３

20

4

11

5

105

11

76

18

61

2

58

1

17

0

16

1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

生・特生のみ

生・特生以外

両方

内容熟知

概ね理解

名称のみ

知らない

22

【設問２】「最終提言」の認知度

グラフ８－６　製造・輸入の有無別　「最終提言」認知度

ｎ＝２０８

23

7

5

11

107

58

17

32

61

32

21

8

17

13

2

2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

国内製造のみ

輸入のみ

両方

内容熟知

概ね理解

名称のみ

知らない

23

【設問２】「最終提言」の認知度

グラフ８－７　品目別「最終提言」の認知度

ｎ＝２０１

21

4

17

102

22

80

61

18

43

17

11

6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

医療ガス等のみ

ガス等以外あり

内容熟知

概ね理解

名称のみ

知らない

24

【設問３】実施度

グラフ９　薬害教育の実施状況

ｎ＝２１５

135社

63%

80社

37%

実施

未実施

25

【設問３】実施度

グラフ９－１　従業員数別　薬害教育の実施状況

　ｎ＝２１５

80

0

4

14

18

44

135

3

17

48

28

39

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

5人以下

5人超20人以下

20人超100人以下

100人超300人以下

300人超

実施

未実施

26

【設問３】実施度

グラフ９－２　本社所在地別　薬害教育の実施状況

　ｎ＝２１５

80

65

15

135

101

34

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

日本

海外

実施

未実施

27

【設問３】実施度

グラフ９－３　医薬品製造販売業許可別　薬害教育の実施状況

ｎ＝２１５

80

13

16

51

135

19

93

23

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

Ａ１Ｘのみ

Ａ２Ｘのみ

Ａ１ＸとＡ２Ｘ

実施

未実施

28

【設問３】実施度

グラフ９－４　品目別　薬害教育の実施状況（医療用、一般用）

ｎ＝２０８

80

51

11

18

128

70

39

19

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

医療用のみ

一般用のみ

医療用＋一般用

実施

未実施

29

【設問３】実施度

グラフ９－５　品目別　薬害教育の実施状況（生物由来製品の有無）

　ｎ＝２０３

77

10

47

20

126

7

114

5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

生・特生のみ

生・特生以外

両方あり

実施

未実施

30

【設問３】実施度

グラフ９－６　製造・輸入の有無別　薬害教育実施状況

ｎ＝２０８

80

40

9

31

128

70

36

22

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

国内製造のみ

輸入のみ

両方

実施

未実施

31

【設問３】実施度

グラフ９－７　品目別薬害教育の実施状況

　ｎ＝２０１

75

16

59

126

39

87

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

医療ガス等のみ

ガス等以外あり

実施

未実施

32

【設問４】対象者

グラフ10　薬害教育の対象者（複数回答可）

ｎ＝８０

72

47

30

26

22

21

20

18

10

1

7

0 10 20 30 40 50 60 70 80

安全管理部門

医薬情報担当者

営業部門

品質保証部門

学術部門

経営陣

顧客担当部門

開発・調査部門

製造・品質部門

他社、業務委託先

その他

33

【設問５】時間数

表11 薬害教育の対象者別実施率

対象者対象者対象者対象者

回答した会社数回答した会社数回答した会社数回答した会社数

（＝Ａ）（＝Ａ）（＝Ａ）（＝Ａ）

実施した会社数実施した会社数実施した会社数実施した会社数

（＝Ｂ）（＝Ｂ）（＝Ｂ）（＝Ｂ）

実施率実施率実施率実施率

（（（（ ＝Ｂ／Ａ）％＝Ｂ／Ａ）％＝Ｂ／Ａ）％＝Ｂ／Ａ）％

経営陣経営陣経営陣経営陣 21212121 20202020 95.2%95.2%95.2%95.2%

安全管理部門安全管理部門安全管理部門安全管理部門 72727272 69696969 95.8%95.8%95.8%95.8%

品質保証部門品質保証部門品質保証部門品質保証部門 26262626 25252525 96.2%96.2%96.2%96.2%

開発・調査部門開発・調査部門開発・調査部門開発・調査部門 18181818 17171717 94.4%94.4%94.4%94.4%

医薬情報担当者医薬情報担当者医薬情報担当者医薬情報担当者 47474747 45454545 95.7%95.7%95.7%95.7%

製造・品質部門製造・品質部門製造・品質部門製造・品質部門 10101010 10101010 100.0%100.0%100.0%100.0%

営業部門営業部門営業部門営業部門 30303030 28282828 93.3%93.3%93.3%93.3%

学術部門学術部門学術部門学術部門 22222222 22222222 100.0%100.0%100.0%100.0%

顧客担当部門顧客担当部門顧客担当部門顧客担当部門 20202020 17171717 85.0%85.0%85.0%85.0%

他社、業務委託先他社、業務委託先他社、業務委託先他社、業務委託先 1111 0000 0.0%0.0%0.0%0.0%

その他その他その他その他 7777 7777 100.0%100.0%100.0%100.0%

34

【設問５】時間数

0 2 2 2 0 1

000000

3 0 7 9 01

0 2 6 13 01

2 3 8 13 1 3

0 1 3 4 1 1

20 11 26 3 5

1 1 5 9 1 1

1 2 5 14 2 2

3 2 9 44 5 9

1 1 8 11 00

0% 20% 40% 60% 80% 100%

経営陣

安全管理部門

品質保証部門

開発・調査部門

医薬情報担当者

製造・品質部門

営業部門

学術部門

顧客担当部門

他社、業務委託先

その他

グラフ11－1　対象者別実施時間数

実施しなかった（＝０）

30分未満

30分以上1時間未満

1時間以上３時間未満

３時間以上５時間未満

５時間以上

35

【設問５】時間数

1 1 1 0 2 2

000000

10 12 4 3 0

3 1 8 1 8 1

4 1 9 5 8 3

1 1 4 1 1 2

01 9 2 24 11

2 2 5 1 4 4

4 1 8 2 6 5

11 8 11 30 21

6 2 8 3 2 0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

経営陣

安全管理部門

品質保証部門

開発・調査部門

医薬情報担当者

製造・品質部門

営業部門

学術部門

顧客担当部門

他社、業務委託先

その他

グラフ11－２　ＧＶＰ年間教育時間数

規定なし（＝０）

1時間未満

1時間以上５時間未満

５時間以上10時間未満

10時間以上20時間未満

20時間以上

36

【設問５】時間数

グラフ11－３　年間教育時間に占める薬害教育の割合

13

1

3

1

1

2

0

2

0

3

0

0

150

3

54

13

7

33

3

13

12

6

0

6

44

4

9

6

3

9

3

5

2

3

0

0

21

3

3

1

0

2

2

4

2

4

0

0

28

5

3

4

5

1

1

3

3

3

0

0

17

5

0

1

2

0

1

3

3

1

0

1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体

経営陣

安全管理部門

品質保証部門

開発・調査部門

医薬情報担当者

製造・品質部門

営業部門

学術部門

顧客担当部門

他社、業務委託先

その他

実施なし（＝０％）

25％未満

25％以上50％未満

50％以上75％未満

75％以上

年間教育規定ないが実施

37

【設問６】内容

7

11

25

51

60

0 10 20 30 40 50 60

薬害の歴史

諸制度

事例検討

自社の取り組み等

その他

グラフ12　薬害教育の内容（複数回答可）

ｎ＝８０

38

【設問７】実施方法

4

3

17

25

61

0 10 20 30 40 50 60 70

社内講習会

外部講習会聴講

社内ＬＡＮ等で自己学習

ロールプレイング等

その他

グラフ13　薬害教育の実施方法（複数回答可）

ｎ＝８０

39

【設問８】理解度の確認

グラフ14　受講者の理解度確認

ｎ＝８０

34社

42.5%

46社

57.5%

確認している

確認していない

40

【設問９】理解度の確認方法

5

14

26

0 5 10 15 20 25 30

テスト実施

受講レポート

その他

グラフ15　受講者の理解度確認方法（複数回答可）

ｎ＝４５

41

【設問10】時間配分

グラフ16　薬害教育実施時間の適否

ｎ＝８０

概ね適当

51社

64%

増やすべ

き

29社

36%

減らすべき

0社

概ね適当

増やすべき

減らすべき

42

【設問11】薬害教育実施対象者と

実施部門との関係

グラフ17　薬害教育対象部門の実施部門

指定状況

ｎ＝７０

52社

74%

6社

9%

12社

17%

指定している

一部指定して

いる

指定していな

い

43

【設問12】 【設問３】で「実施していない」と

回答した135社について今後の実施予定

グラフ18　今後の薬害教育実施予定

ｎ＝１３５

61社

45%

74社

55%

実施予定あり

実施予定なし

44

Ⅲ 国の動向

45

１ 薬事法改正の動き

「薬事法等制度改正についてのとりまとめ」

平成２４年１月２４日

厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会

【安全対策への取組の促進】

○ 添付文書の位置づけ等の見直し

○ 医薬品等監視・評価組織の設置

○ GMP調査の体制強化

46

２ ＰＩＣ／Ｓ加盟

ＰＩＣ／Ｓ：Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ａｎｄ

Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ Ｃｏｰｏｐｅｒａｔｉｏｎ ｓｃｈｅｍｅ

● 加盟に向けた準備

※ＧＭＰ調査要領

○ 調査員の要件

・リーダー調査員、シニア調査員など

○ 地域単位の協力体制

・ブロック別研修、ＧＭＰ調査当局会議

○ 試験機関の位置付け

47

３ 放射性物質に係る漢方生薬製剤の取扱い

○ 平成２３年１０月１４日、薬食監麻発１０１４第１号

「放射性物質に係る漢方生薬製剤の取扱いについて」

○ 平成２３年１２月１３日、薬食監麻発１２１３第２号

「漢方生薬製剤原料生薬の放射性物質の検査に係る

適切 な方法について」

⇒「生薬等の放射性物質測定ガイドライン」

○ 平成２４年１月１６日、事務連絡

「生薬に関する放射性物質の検査結果に係る

日本製薬団体連合会からの報告（第二報）について」

48

Ⅳ 放射性物質に関する話

49

航空機サーベイランス（文部

科学省）による地表面へのセ

シウム１３４、１３７の推定沈

着量の合計

・大部分

1万Ｂｑ/ｍ２未満

・多摩山間部、区部東部の一部

1万～3万Ｂｑ/ｍ２

未満

【空間放射線量率】

・大部分が0.1µＳｖ/ｈ以下

・多摩山間部、区部東部の一部が0.2～

0.5µＳｖ/ｈ

（多摩山間部は、地上面で実測した結果、

人の生活する場所は０．１µＳｖ/ｈ以下）

（都内は9月18日に実施）

・（さらに、県境の一部

3万～10万Ｂｑ/ｍ２

未満）

50

α線を止める線を止める線を止める線を止める β線を止める線を止める線を止める線を止める

γ線、線、線、線、X線を止める線を止める線を止める線を止める 中性子線を止める中性子線を止める中性子線を止める中性子線を止める

● 透過力

アルファ（アルファ（アルファ（アルファ（αααα）線）線）線）線

ベータ（ベータ（ベータ（ベータ（ββββ）線）線）線）線

ガンマ（ガンマ（ガンマ（ガンマ（γγγγ）線、）線、）線、）線、

エックス（エックス（エックス（エックス（XXXX）線）線）線）線

中性子線中性子線中性子線中性子線

紙紙紙紙 アルミニウム等アルミニウム等アルミニウム等アルミニウム等

の薄い金属板の薄い金属板の薄い金属板の薄い金属板

鉛や厚い鉄の板鉛や厚い鉄の板鉛や厚い鉄の板鉛や厚い鉄の板

（厚さ数ｃｍ～数十ｃｍ）（厚さ数ｃｍ～数十ｃｍ）（厚さ数ｃｍ～数十ｃｍ）（厚さ数ｃｍ～数十ｃｍ） 水や水や水や水や

コンクリートコンクリートコンクリートコンクリート

● 放射線のエネルギーの強さ（エネルギー量）

アルファ線 ＞ ベータ線 ＞ ガンマ線

51

□ シーベルト（単位）

100万円

ｍＳv

μＳv

100０円

Ｓv

1円

（１００ｍＳv）（１０万円）

1000倍

Ｓv ← ｍＳｖ ← μＳｖ

1000倍

１

52

１ベクレル（Ｂｑ）

1秒あたり１球、

出すマシーン

1秒間に1つの原子核が崩壊して放射線を放つ放射能

■ ベクレル（Ｂｑ）とシーベルト（Ｓｖ）

１ベクレル１ベクレル１ベクレル１ベクレル

（Ｂｑ）（Ｂｑ）（Ｂｑ）（Ｂｑ）

バッテイングセンターに例えるとバッテイングセンターに例えるとバッテイングセンターに例えるとバッテイングセンターに例えると

53

1秒あたり１球、

出すマシーン

シーベルト（Ｓシーベルト（Ｓシーベルト（Ｓシーベルト（Ｓvvvv））））

■ ベクレル（Ｂｑ）とシーベルト（Ｓｖ）

人体が受けた放射線の強さから、人の健康への影人体が受けた放射線の強さから、人の健康への影人体が受けた放射線の強さから、人の健康への影人体が受けた放射線の強さから、人の健康への影

響を表す単位響を表す単位響を表す単位響を表す単位

球をバットで打ったとき球をバットで打ったとき球をバットで打ったとき球をバットで打ったとき

の、体が受ける影響の、体が受ける影響の、体が受ける影響の、体が受ける影響

・筋肉痛・筋肉痛・筋肉痛・筋肉痛 ・打ち身？・打ち身？・打ち身？・打ち身？

シーベルトシーベルトシーベルトシーベルト

（Ｓｖ）（Ｓｖ）（Ｓｖ）（Ｓｖ）

１ベクレル（Ｂｑ）

54

Cs134

バッテイングセンターに例えるとバッテイングセンターに例えるとバッテイングセンターに例えるとバッテイングセンターに例えると

1秒あたり１球、

出すマシーン

Cs13７

■ ベクレル（Ｂｑ）とシーベルト（Ｓｖ）

放射線の強さ

・球の速さ

１ベクレル（Ｂｑ）

・球の重さ

球が当たった時の強さ

エネルギー量

■ 核種ごとに異なる

ヨウ素131

ストロンチウム

１ベクレル相当

55

□ Cs-137（経口摂取による実効線量への換算係数）

乳児（0歳） ２．１×10 -8

幼児（未就学） ９．７×10 -9

（μSv/Bq ）

少年（小学生） １．０×10 –8

青年（中学・高校生）１．３×10 –8

成人 １．３×10 -8

× 食べる量（ｋｇ）

経口による影響（μSｖ）

56

モニタリングポスト（東京都健康安全研究センター：新宿）

57

モニタリングポスト（新宿 2009）

58

3/21- 3/23

3/11東日本大震災東日本大震災東日本大震災東日本大震災

3/15 10：：：：00～～～～10：：：：59

0.496µGy/h

3/22 20：：：：00～～～～20：：：：59

0.155µGy/h 12/１１１１

0.0559µGy/h

µGy＝µSv

平常時に観測されていた測定値平常時に観測されていた測定値平常時に観測されていた測定値平常時に観測されていた測定値

0.028～0.079µGy/h（平均値 0.035µGy/h）

59

降下物（雨水・ちり中の経年変化）

ストロンチウム９０

東京都健康安全研究センター（1974年～2010年）

フォールアウト：1950年代後半から1960年代前

半に大気圏内で核実験がさかんに行われました。

この結果、これらの核爆発でできた人工放射性

物質が大気中に広がり、雨やちりと一緒に地表

に降り続けました。大気圏内核実験は1980 年を

最後に行われなくなり、地表近くの人工放射性

物質は少しずつ減ってきています。

60

Ge（ゲルマニウム）半導体核種分析装置（ゲルマニウム）半導体核種分析装置（ゲルマニウム）半導体核種分析装置（ゲルマニウム）半導体核種分析装置

□ 降下物（毎日、毎月）東京都健康安全研究センター 新宿

9時から翌9時の２４時間降下物

MBq/km2（メガベクレル・パー・平方キロメートル）（面積）

6時間検査

61

降下物（雨水・ちり中の放射性物質）

セシウム137の経年変化

2011．3.

8,500 Ｂｑ/ｍ２

2011．10

チェルブイリ事故.

3 Ｂｑ/ｍ２

62

3/21- 3/23

3/11東日本大震災東日本大震災東日本大震災東日本大震災

3/15 10：：：：00～～～～10：：：：59

0.496µGy/h

3/22 20：：：：00～～～～20：：：：59

0.155µGy/h 12/１１１１

0.0559µGy/h

µGy＝µSv

平常時に観測されていた測定値平常時に観測されていた測定値平常時に観測されていた測定値平常時に観測されていた測定値

0.028～0.079µGy/h（平均値 0.035µGy/h）

63

放射能 radioactivity

radius(ラテン語）

ある点を中心に四方八方に何かが出ている

radius：半径

radish：はつか大根

語源

物質が放射線を出す性質

64

国立保健医療科学院ホームページから

点線源からの距離と線量率

距離の2乗に反比例

（距離が2倍になると１/４になる）

幾何学的な広がりをもつ

（線量率について距離の依存性は低くなる）

１ｃｍ100µSv/h

１００ｃｍ

0.01µSv/h

２００ｃｍ

0.0025µSv/h

65

18m

数値はマイクロシーベルト毎時に換算

モニタリングポストの値

0.0658

0.08 （高さ100cm）

0.09 （高さ 50cm）

0.11 （高さ 1cm）

【地表アスファルト上の測定】

【モニタリングポスト横】

【地表土の上の測定】

測定日 平成23年5月9日

測定器 アロカTCS166

(シンチレーション式サーベイメータ）

180ｃm

（屋上面からの高さ）

（地表面からの高さ）

（地表面からの高さ）

0.06 （高さ100cm）

0.07 （高さ 50cm）

0.10 （高さ 1cm）

0.07 （高さ100cm）

0.07 （高さ 50cm）

0.09 （高さ 1cm）

■ 環境放射線測定（高さによる違い）

66

● 都内１００か所の空間放射線量測定

○ 土の地表面から

高さ５センチメー

トルと１メートル

の地点を東京都

職員が測定

○ 平成２３年６月１５日から２２日

○ 高さ５センチメー

トルと１メートル

の測定値が同じ

↓

４６地点

67

東京都健康安全研究センター東京都健康安全研究センター東京都健康安全研究センター東京都健康安全研究センター（新宿区）

東京都立篠崎公園東京都立篠崎公園東京都立篠崎公園東京都立篠崎公園

（江戸川区）

都独自で新たに設置した２か所

東京都薬用植物園東京都薬用植物園東京都薬用植物園東京都薬用植物園

（小平市）

これまで設置していた１か所平成23年12月1日から

モニタリングポストによる空間放射線量の測定

68

69

文部科学省の全国環境放射能水準調査結果文部科学省の全国環境放射能水準調査結果文部科学省の全国環境放射能水準調査結果文部科学省の全国環境放射能水準調査結果

平常時 平成23年3月15日の

一日平均値

平成23年4月26日の

一日平均値

東京都新宿区 ０．０２８～０．０７９ ０．１４４ ０．０６９

岐阜県各務原市 ０．０５７～０．１１０ ０．０６１ ０．０６２

鳥取県東伯郡 ０．０３６～０．１１０ ０．０６７ ０．０６４

山口県山口市 ０．０８４～０．１２８ ０．０９２ ０．０９３

µSｖ/h（マイクロシーベルト/毎時）

【東京都新宿区】

平成２４年２月１日１４：０１～１５：００のデータ平成２４年２月１日１４：０１～１５：００のデータ平成２４年２月１日１４：０１～１５：００のデータ平成２４年２月１日１４：０１～１５：００のデータ

０．０５２０．０５２０．０５２０．０５２μSv/hμSv/hμSv/hμSv/h

この数値を単純にこの数値を単純にこの数値を単純にこの数値を単純に

足しあげた場合でも足しあげた場合でも足しあげた場合でも足しあげた場合でも

１年間で１年間で１年間で１年間で約０．４６約０．４６約０．４６約０．４６mSvmSvmSvmSv

（増加分なら約０．２（増加分なら約０．２（増加分なら約０．２（増加分なら約０．２mSvmSvmSvmSv））））

70

（独）放射線医学総合研究所ホームページから

71

■■■■ 日常での放射線被ばく（例）日常での放射線被ばく（例）日常での放射線被ばく（例）日常での放射線被ばく（例）

・ 胸部X線撮影

（レントゲン：集団検診） ０．０５mSv/回・ 胸部CT ８mSv/回・ 心臓カテーテルX線造影 １７mSv/回・ 飛行機搭乗時

羽田～沖縄 ０．００２mSv/回（２µSv/回）

東京～ニューヨーク ０．１９mSv/回・ 宇宙飛行士 ０．５～０．９mSv/日

72

降下物（雨水・ちり中の放射性物質）

セシウム137の経年変化

2011．3.

8,500 Ｂｑ/ｍ２

2011．10

チェルブイリ事故.

3 Ｂｑ/ｍ２

73

Ⅴ 平成22年度からの東京都薬用植物園

74

平成２２年度からの運営方針平成２２年度からの運営方針平成２２年度からの運営方針平成２２年度からの運営方針

○ けし・大麻など薬事監視に必要な植物

の栽培や有毒植物の鑑定鑑別など都民の

健康と安全を守る試験検査を進める

薬物乱用防止の普及啓発や薬用植物など健康づく

りに資する植物への理解を促進

・必要不可欠な薬用植物を約７５０種に精査

○ 新たに創出されるスペースを活用し、

都民協働により体験的に学び交流する憩

いの場を作る（「ふれあいガーデン」）

～ 園の運営業務を民間団体等に全面委託 ～

75

「ふれあいガーデン」の運営「ふれあいガーデン」の運営「ふれあいガーデン」の運営「ふれあいガーデン」の運営

１ 地域市民等との協働による植物の栽培など体験学習の場

全体全体全体全体 ２，０００㎡２，０００㎡２，０００㎡２，０００㎡

ⅠⅠⅠⅠ都と地域市民との協働の場都と地域市民との協働の場都と地域市民との協働の場都と地域市民との協働の場

（１，６００㎡）（１，６００㎡）（１，６００㎡）（１，６００㎡）

ⅡⅡⅡⅡ民間団体への貸出し民間団体への貸出し民間団体への貸出し民間団体への貸出し

（４００㎡）（４００㎡）（４００㎡）（４００㎡）

２ 販売（薬用植物関連物品や飲食物等）やイベント事業

園の事業や「ふれあいガーデン」での活

動を一体的に推進し、園の持つ機能を相

乗的に発揮し、園の魅力を高める

76

１ 都と地域市民との協働の場

（1,600㎡）

・ 平成22年4月に薬用植物を栽培するボランティア

の募集

→20名の募集予定のところ27名の応募

・ ボランティアで「薬用植物園ふれあいガーデンの会」

を結成し、約10種の薬用植物の栽培を実施

77

２ 販売（薬用植物関連物品や飲食物等）や

イベント事業 （400㎡）

・ 東京薬事協会を含む民間団体に行政財産使用許可

を取得していただき、「草星舎」を設立

・ 飲食物や植物の苗等を

格安で販売

・ 薬用植物に関する普及

啓発イベント事業を実施

78

Ⅴ 平成２２年度からの東京都薬用植物園

・ 昨年度から民間等の創意工夫や新たな

運営手法を取り入れ様々なイベントを企画

・ けし、大麻を始め

全国でも貴重な薬用植物を一般公開

※ 引き続き東京都薬用植物園の活用を

お願いします。

79

東京都健康安全研究センター東京都健康安全研究センター東京都健康安全研究センター東京都健康安全研究センター（新宿区）

東京都立篠崎公園東京都立篠崎公園東京都立篠崎公園東京都立篠崎公園

（江戸川区）

都独自で新たに設置した２か所

東京都薬用植物園東京都薬用植物園東京都薬用植物園東京都薬用植物園

（小平市）

これまで設置していた１か所

モニタリングポストによる空間放射線量の測定

データは東京都健康安全研究センターデータは東京都健康安全研究センターデータは東京都健康安全研究センターデータは東京都健康安全研究センター

のＨＰで公開のＨＰで公開のＨＰで公開のＨＰで公開

80

ご静聴ありがとうございました。

平成24年3月16日(金)東京薬事協会主催薬事講習会