各国の人体防護に関する基準・規制の動向調査

報告書

平成 30年 3 月

総 務 省

ま え が き

近年の社会・経済活動の発展及び情報通信技術の進歩に伴い、無線通信分野や放送分野等

において、電波利用形態は著しく高度化及び多様化しており、今後も更なる進展が期待され

ている。

電波の人体への安全性に関して、我が国では国際非電離放射線防護委員会（ICNIRP）が

定め、世界保健機関（WHO）が推奨する国際ガイドラインと同等な電波防護指針を策定し、

電波法令に基づく規制を行い、適切な電波利用環境を確保している。

国際的な動向をみると、WHO においては、電磁界ばく露についての健康リスク評価書

（EHC）の改定作業をすすめており、2018 年以降の発行を目指している。また、ばく露制

限に関するガイドラインの国際的枠組みの実現を目指し、国際基本安全基準（BSS：Basic

Safety Standards）の検討を行っているところである。ICNIRP では、WHO 発行予定の EHC

に基づくガイドライン改定の作業を進め、2018 年以降に改定案に対する意見募集を行う予

定である。また、EU 加盟国では、職業ばく露に関する新しい EU 指令 2013/35/EU に基づき

国内の法規制やガイドラインを導入しているところである。また、無線設備の基準認証制度

として、新たに 2016 年から RED（無線機器指令）が発効している。

本調査は、こうした国外における基準・規制の最新の動向を調査・分析することにより、

我が国の電波防護政策に関する今後の検討の参考にするとともに、電波の安全性に関する

リスクコミュニケーションの進展に資することを目的とする。

本報告書では、下記 32 か国（地域）及び EU における電波防護規制の状況について調査

した結果をとりまとめたものである。各国（地域）の規制状況については、従来の調査報告

書をもとにしつつ最新の情報となるよう留意した。

(1)北米：アメリカ合衆国、カナダ

(2)中南米：メキシコ合衆国、ブラジル連邦共和国、アルゼンチン共和国、ペルー共和国

(3)欧州北部：フィンランド共和国、スウェーデン王国、ノルウェー王国

(4)欧州西部：ベルギー王国、フランス共和国、英国

(5)欧州中部：ドイツ連邦共和国、オーストリア共和国、スイス連邦

(6)欧州南部：イタリア共和国、ギリシャ共和国

(7)欧州東部：ロシア連邦、ハンガリー、ブルガリア共和国

(8)オセアニア：オーストラリア連邦、ニュージーランド

(9)アジア：大韓民国、中華人民共和国、シンガポール共和国、マレーシア、フィリピン共

和国、タイ王国、インド

(10)その他：トルコ共和国、イスラエル、南アフリカ共和国、EU

本報告書では、扱う周波数範囲は原則として無線周波（高周波）領域であり、それによる

公衆ばく露及び職業ばく露における電波防護規制を中心に取り扱っている。

各国（地域）の状況については、できるだけ詳細に記述するよう努めたが、国（地域）に

より入手情報量に差異があり、そのため記述頁数に多寡がある。

i

凡 例

１．国（地域）名の表記について

本報告書における見出しの国（地域）名は、外務省のウェブサイトの各国･地域情勢のペ

ージに使われている表記を使用した。ただし、本文中で国（地域）名に言及する場合に簡潔

にするため、慣用的な表記、例えば、「アメリカ合衆国」を「米国」、「ドイツ連邦共和国」

を「ドイツ」などと記している。

２．「電磁界」や「無線周波」の用語について

入手した諸外国の電波防護規制関係の文書では、「電波防護規制」とほぼ同義の用語とし

て、「無線周波の電磁界（放射へのばく露）防護規制」（Regulation of Protection from （Exposure

to Radiation of）Radiofrequency Electromagnetic Field）の表現が多く使われているので、本報

告書の本文では、原文書に忠実に「電磁界」（Electromagnetic Field；EMF とも略記）や「無

線周波」（Radiofrequency；RF とも略記）などの用語を主に用いるとき「電磁波」

（Electromagnetic Wave）も使用した。

なお、「無線周波」の周波数範囲は、次のように、機関や国の発行した規格･基準、ガイド

ライン、文書等によって定義が異なる。

(a) ・WHO1 文書: Framework for Developing EMF Standards 2003. ・米国電気電子学会の規格: IEEE Std C95.1-2005.

・オーストラリア基準: Radiation Protection Standard for Maximum Exposure Levels to Radiofrequency Fields – 3 kHz to 300 GHz

(2002、2016 最終改正). ・カナダ安全規定: Safety Code 6（2015）

: 3 kHz～300 GHz

(b) ICNIRP2 ガイドライン（1998） : 300 Hz～300 GHz (c) EU 科学委員会の文書: Scientific Committee on Emerging and Newly

Identified Health Risks (SCENIHR): Preliminary Opinion on Possible Effects of EMF on Human Health, 19 July 2006.

: 100 kHz～300 GHz

(d) WHO の文書: Establishing dialogue on risks from EMF（2002） : 10 MHz～300 GHz （参考）・我が国の「電波法」で規定される「電波」（Radio Wave）

の周波数範囲 : 3000 GHz 以下

・我が国「電波防護指針」における「電波」の対象周波数範

囲 : 10 kHz～300 GHz

・EU 指令 R&TTE1999/5/EC における「電波」の周波数範囲(R&TTE1999/5/EC: Directive 1999/5/EC of the European Parliament and of the Council of 9 March 1999 on radio equipment and telecommunications terminal equipment and the mutual recognition of their conformity).

: 9 kHz～3000 GHz

1 WHO (World Health Organization): 世界保健機関 2 ICNIRP: International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection:

ii

３．「公衆ばく露」及び「職業ばく露」の定義

「ばく露」（Exposure）は、「身体内の生理過程やその他自然現象に起因するもの以外で、

電界・磁界・電磁界または接触電流の影響下に人を曝すこと」（The subjection of a person to

electric, magnetic, or electromagnetic fields or to contact currents other than those originating from

physiological processes in the body and other natural phenomena）と定義される（上記(a)の WHO

文書及び(c)の EU 科学委員会の文書による）。

本報告書における「公衆ばく露」（Public Exposure）は、一般の人々の電磁界へのばく露で

あり、「一般環境下でのばく露」または「非管理環境下でのばく露」とも呼ばれる。

「職業ばく露」（Occupational Exposure）は、ばく露が当然あり得る職業上の労働者の電磁

界へのばく露であり、「管理環境下でのばく露」とも呼ばれる。

本報告書では「公衆ばく露」と「職業ばく露」の用語を主に使用する。

なお、「職業ばく露」は、拡大して事務所などの職場における労働者に対するばく露の意

味で使われる場合もあるが、本報告書では原則としてこの場合の規制は含まれない。

４．外国語の英字略語について

本報告書で使用した外国語の英字略語（Acronym 頭字語）は、その初出の頁または脚注に

おいて、フルスペリングと日本語表記を併記している。さらに、巻末に略語対照表としてと

りまとめた。

５．主要参考資料

本報告書作成に当たり、各国（地域）の電波防護規制の状況及びばく露防護の国際的ガイ

ドラインの把握あるいは確認するために参考にした資料のウェブサイトは下記のとおりで

ある。これら以外に参考にした個々の資料については、本文中の関係する記述部分で掲げる。

(1) WHO: Participating Countries & Entities in EMF Project http://www.who.int/peh-emf/project/mapnatreps/en/index.html WHO の電磁界プロジェクト参加国による国別の電磁界ばく露防護規制等に関する報

告が集められている。

(2) ICNIRP: ICNIRP Guidelines https://www.icnirp.org/en/publications/index.html 電磁界ばく露防護の基本制限と参考レベルのガイドラインが公表されている。

iii

６．ICNIRPガイドライン概要

表Ⅰ-1 ICNIRPガイドライン（300 GHz迄：1998年）

電磁界公衆ばく露の参考レベル制限値（無擾乱 実効値）

周波数範囲 電界強度 E（V/m）

磁界強度 H（A/m）

磁束密度 B（μT）

等価表面波電力密度 Seq（W/m2）

1 Hz まで － 3.2×104 4×104 － 1～8 Hz 10,000 3.2×104 / f2 4×104 / f2 － 8～25 Hz 10,000 4,000 / f 5,000 / f －

0.025～0.8 kHz 250 / f 4 / f 5/f － 0.8～3 kHz 250 / f 5 6.25 － 3～150 kHz 87 5 6.25 －

0.15～1 MHz 87 0.73 / f 0.92 / f － 1～10 MHz 87 / f1/2 0.73 / f 0.92 / f －

10～400 MHz 28 0.073 0.092 2 400～2000 MHz 1.375f1/2 0.0037f1/2 0.0046f1/2 f / 200

2～300 GHz 61 0.16 0.20 10 ・表中計算式の f は周波数範囲に記載の単位の周波数。 ・100 kHz～10 GHz では、Seq、E2、H2、B2、は、任意の 6 分間の平均をとる。 ・10 GHz 以上では、Seq、E2、H2、B2、は、68/f1.05分間の平均をとる（f の単位は GHz）。

表Ⅰ-2 ICNIRPガイドライン（300 GHz迄：1998年）

電磁界職業ばく露の参考レベル制限値（無擾乱 実効値）

周波数範囲 電界強度 E（V/m）

磁界強度 H（A/m）

磁束密度 B（μT）

等価表面波電力密度 Seq（W/m2）

1 Hz まで － 1.63×105 2×105 － 1～8 Hz 20,000 1.63×105 / f2 2×105 / f2 －

8～25 Hz 20,000 2×104 / f 2.5×104 / f － 0.025～0.82 kHz 500/f 20/f 25/f －

0.82～65 kHz 610 24.4 30.7 － 0.065～1 MHz 610 1.6 / f 2.0 / f －

1～10 MHz 610 / f 1.6 / f 2.0 / f － 10～400 MHz 61 0.16 0.2 10

400～2000 MHz 3f1/2 0.008f1/2 0.01f1/2 f / 40 2～300 GHz 137 0.36 0.45 50

・表中計算式の f は周波数範囲に記載の単位の周波数。 ・100 kHz～10 GHz では、Seq、E2、H2、B2、は、任意の 6 分間の平均をとる。 ・10 GHz 以上では、Seq、E2、H2、B2、は、68/f1.05分間の平均をとる（f の単位は GHz）。 出典：「時間変化する電界･磁界･電磁界へのばく露制限のためのガイドライン （300 GHz

まで）」 Guidelines for Limiting Exposure to Time-Varying Electric, Magnetic, and Electromagnetic Fields (up to 300 GHz). Health Physics 74 (4): 494-522; 1998.

iv

表 Ⅰ-3 ICNIRPガイドライン（1 Hz－100 kHz：2010年）

電磁界公衆ばく露の参考レベル制限値（無擾乱 実効値）

周波数範囲 電界強度 E（kV/m）

磁界強度 H（A/m）

磁束密度 B（μT）

1 Hz～8 Hz 5 32,000 / f2 40,000 / f2

8 Hz～25 Hz 5 4,000 / f 5,000 / f

25 Hz～50 Hz 5 160 200

50 Hz～400 Hz 250 / f 160 200

400 Hz～3 kHz 250 / f 64,000 / f 80,000 / f

3 kHz～10 MHz 0.083 21 27 ・f は Hz を単位とした周波数。 ・100 kHz 超の周波数では RF（無線周波）特有の基本制限を追加して考慮する必要があ

る。

表 Ⅰ-4 ICNIRPガイドライン（1 Hz－100 kHz：2010年）

電磁界職業ばく露の参考レベル制限値（無擾乱 実効値）

周波数範囲 電界強度 E（kV/m）

磁界強度 H（A/m）

磁束密度 B（μT）

1～8 Hz 20 163,000/f2 200,000 / f2

8～25 Hz 20 20,000/f 25,000 / f

25～300 Hz 500 / f 800 1,000

300 Hz～3 kHz 500 / f 240,000/f 300,000 / f

3 kHz～10 MHz 0.17 80 100 ・f は Hz を単位とした周波数。 ・100 kHz 超の周波数では RF（無線周波）特有の基本制限を追加して考慮する必要があ

る。 出典：「時間変化する電界・磁界へのばく露制限のためのガイドライン（1 Hz – 100 kHz）」

Guidelines for Limiting Exposure to Time-Varying Electric and Magnetic Fields (1 Hz - 100 kHz). Health Physics 99(6):818-836; 2010.

なお、以上の ICNIRP ガイドラインの他に次のガイドラインが発表されているが、ここで

は、本報告書の調査目的（無線周波、高周波領域）に直接的な関係がないので、省略する。

「静磁界へのばく露制限に関するガイドライン」Guidelines on Limits of Exposure to Static

Magnetic Fields. Health Physics 96(4):504-514; 2009.

「1Hz 以下の静磁界内の人体の運動および時間変化する磁界内で生じる電磁界へのばく

露制限に関するガイドライン」Guidelines for Limiting Exposure to Electric Fields Induced

by Movement of the Human body in a Static Magnetic field and by time-varying Magnetic Fields

below 1Hz; Health Physics106(3):418-425;2014

v

目 次

各国（地域）の電波防護規制 .................................................. vii 1. 北米 ....................................................................... 1 1.1. アメリカ合衆国 ........................................................... 1 1.2. カナダ .................................................................. 18 2. 中南米 .................................................................... 36 2.1. メキシコ合衆国 .......................................................... 36 2.2. ブラジル連邦共和国 ...................................................... 43 2.3. アルゼンチン共和国 ...................................................... 54 2.4. ペルー共和国 ............................................................ 63 3. 欧州北部 .................................................................. 68 3.1. フィンランド共和国 ...................................................... 68 3.2. スウェーデン王国 ........................................................ 75 3.3. ノルウェー王国 .......................................................... 82 4. 欧州西部 .................................................................. 92 4.1. ベルギー王国 ............................................................ 92 4.2. フランス共和国 ......................................................... 109 4.3. 英国 ................................................................... 121 5. 欧州中部 ................................................................. 127 5.1. ドイツ連邦共和国 ....................................................... 127 5.2. オーストリア共和国 ..................................................... 138 5.3. スイス連邦 ............................................................. 144 6. 欧州南部 ................................................................. 154 6.1. イタリア共和国 ......................................................... 154 6.2. ギリシャ共和国 ......................................................... 161 7. 欧州東部 ................................................................. 171 7.1. ロシア連邦 ............................................................. 171 7.2. ハンガリー ............................................................. 186 7.3. ブルガリア共和国 ....................................................... 192 8. オセアニア ............................................................... 199 8.1. オーストラリア連邦 ..................................................... 199 8.2. ニュージーランド ....................................................... 206 9. アジア ................................................................... 214 9.1. 大韓民国 ............................................................... 214 9.2. 中華人民共和国 ......................................................... 223

vi

9.3. シンガポール共和国 ..................................................... 229 9.4. マレーシア ............................................................. 232 9.5. フィリピン共和国 ....................................................... 236 9.6. タイ王国 ............................................................... 240 9.7. インド ................................................................. 245 10. その他 .................................................................. 253 10.1. トルコ共和国 .......................................................... 253 10.2. イスラエル ............................................................ 259 10.3. 南アフリカ共和国 ...................................................... 265 10.4. EU .................................................................... 268

付属資料 1 略語対照表

付属資料 2 単位換算表

vii

各国（地域）の電波防護規制

地域 日本（参考） 北米 中南米

国（地域）名 日本 米国 カナダ メキシコ

（2006/2010/2013/2016/2017） （2006/2010/2017） （2017）

規制制定の政府機関

総務省 連邦通信委員会（FCC） 連邦保健省（Health Canada） 連邦イノベーション・科学・経済開発省

（ISED） 連邦人材技能開発省（HRSDC）

連邦電気通信委員会（IFT) 労働社会福祉省（STPS）

規制の

種類 公衆ばく露 法的規制 法的規制 法的規制 法的規制 職業ばく露 法的規制 法的規制 法的規制 法的規制

規制の根拠 独自（ICNIRP 参考） NCRP ガイドライン

SAR：ANSI/IEEE 規格 独自（IEEE, ICNIRP 等参考）

ICNIRP ガイドライン 独自（職業ばく露）

電波防護規制の法令・ ガイドライン

（制定／発効年）

・電気通信技術審議会答申 諮問第 38 号「電

波利用における人体の防護指針」（1990 年） ・電気通信技術審議会答申 諮問第 89 号「電

波利用における人体防護の在り方」（1997 年） ・情報通信審議会答申 諮問第 2030 号「局所

吸収指針の在り方」に関する（2011 年） ・情報通信審議会答申 諮問第 2035 号「電波

防護指針の在り方」のうち「低周波領域

（10kHz 以上 10MHz 以下）における電波防

護指針の在り方」（2015 年）

・連邦規則集（CFR） 47 電気通信, FCC 規則 Part1-§1.1307(b), §1.1310（2013 年改

定） Part2-§2.1091, §2.1093（2016 年改定）

・ガイドライン：Safety Code 6:周波数範囲 3 kHz～300 GHz の無線周波電磁界へのヒト

のばく露制限（1991 年, 1999 年改定, 2009年, 2015 年改定）

・無線標準仕様（RSS-102 第 5 版: 2015 年改

正） ・労働法職業保健及び安全規則パート 10 条

項 10.26（1985 年）（1996 年修正）

（2017.6.20 改正）

・IFT-007-2016 無線局における 100kHz～300GHz の範囲の非電離性高周波電

磁波に対する人体への最大ばく露制限

＊ ・IFT-012-2016 電気通信ネットワーク

に接続する端末の非電離放射線放射の

最大制限＊ ・Norm-013-STPS-1993「非電離放射線が

発生する作業場の安全衛生条件に関す

る 標準」（1993 年） 周波数範

囲 公衆ばく露 10kHz～300 GHz 300 kHz～100 GHz 3 kHz～300 GHz 100kHz～300 GHz 職業ばく露 10kHz～300 GHz 300 kHz～100 GHz 3 kHz～300 GHz 300Hz～300 GHz

公衆ばく

露 SAR

周波数範囲 100 kHz～6 GHz 100kHz～6GHz 100kHz～6GHz 100kHz～10GHz 全身平均 0.08 W/kg 0.08 W/kg 0.08 W/kg 0.08 W/kg

頭部・胴体の

局所最大 2 W/kg （10g 平均） 1.6 W/kg （1 g 平均） 1.6 W/kg （1 g 平均） 2W/kg （10 g 平均）

公衆ばく

露規制値

（）内：

換算値

基地局

900MHz 47.6 V/m, 600 μW/cm2 （47.6 V/m）, 600 μW/cm2 32 V/m, 274 μW/cm2 41 V/m, 450 μW/cm2

基地局

1800MHz 61.4 V/m, 1000 μW/cm （61.4 V/m）, 1000 μW/cm2 41 V/m, 439 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2

備考

・FCC の SAR 値の根拠である IEEE 規

格は 2006 年 4 月に改定されたが、

FCC の SAR 値は未改定（2013 年より

見直しに着手しているが変更なし）。 ・カリフォルニア州公衆衛生局が電磁波

軽減策の公式ガイドラインを発表

（2017 年 12 月）。

・安全規定 6 は勧告であるが、法的文書・規

則に引用され、法的に強制化されている。 ・2015 年の改定により、10MHz から 6GHz

の参考レベルが旧版（2009 年）や ICNIRPガイドラインに比べて厳しい値に変更され

た。

＊IFT-007-2016, IFT-012-2016 は、IFT-007-2015 の内容を 2015 年のパブリック

コメント後に、無線局と端末に対する

ものに分けて、2016 年に 2 本の新規制

案としてパブリックコメントが行われ

た。現時点では、正式に発行されてい

ない。

viii

地域 中南米 欧州北部

国（地域）名 ブラジル アルゼンチン ペルー フィンランド

（2006/2010/2017） （2017） （2017） （2006/2013/2017）

規制制定の政府機関 通信規制庁（Anatel） 環境と持続的開発省（MayDS)

国家通信規制庁（ENACOM) 労働・雇用・社会保障省（MTEySS）

運輸通信省（MTC） 環境省（MINAM） 国家環境委員会（CONAM)

社会政策・保健省 放射線・原子力安全庁（STUK）

規制の種類 公衆ばく露 法的規制 法的規制 法的規制 法的規制 職業ばく露 法的規制 法的規制 法的規制 法的規制

規制の根拠 ICNIRP ガイドライン ICNIRP ガイドライン SAR：ANSI/IEEE 規格

ICNIRP ガイドライン EU 理事会勧告（ICNIRP ガイドライン）

職業ばく露の EU 指令

電波防護規制の法令・ ガイドライン

（制定／発効年）

・法律 11.934 電界、磁界、電磁界に

対する人体のばく露制限（2009 年） ・決議 303 9kHz～300GHz の無線周波

数範囲における電界、磁界および電

磁界へのばく露制限に関する規制

（2002 年）＊ ・法律 13.116 電気通信インフラの免

許手続き、設置及びインフラシェア

リグの一般的規則（2015 年）

・決議 202/1995 100kHz～300GHz の無線周波

数へのばく露に対する国家安全基準の決議

（決議 1995/2015 で一部改正）＊

・決議 530/2000 電気通信設備の 100kHz～300GHz のばく露基準（決議 11/2014 で一部

改正） ・決議 295/2003 号職場での非電離放射線に関

するガイドライン（2003 年）

・DS-038-2003 電気通信設備における非電

離放射線の最大輻射制限及びその監督、

制御、管理の規定（2003 年）（DS-038-2006 で一部改正）

・DS-010-2005-PCM 非電離放射線のための

国家環境基準（2005 年） ・法律 29022 電気通信インフラ強化のため

の法律（2007 年）（2014 年法律 30228で一部改正）＊

・放射線防護法（592/91）:修正（172/2017）を

含む（放射線法の改正作業中で、2018 年に

新たな放射線法が成立予定） ・一般公衆の非電離放射線ばく露制限に関す

る政令（294/2002） ・電磁場の危険からの労働者の保護に関する

政令（388/2016）（EMF 指令

（2013/35/EU）の国内法制化）

周波数範

囲 公衆ばく露 9kHz～300 GHz 100kHz～10 GHz 9kHz～300 GHz 0 Hz～300 GHz

職業ばく露 9kHz～300 GHz 0kHz～300 GHz 9kHz～300 GHz 0 Hz～300 GHz

公衆ばく

露 SAR 周波数範囲 100kHz～10GHz 100kHz～10GHz 10MHz~10GHz 100kHz～10GHz 全身平均 0.08 W/kg 0.08 W/kg 0.08 W/kg 0.08 W/kg

頭部・胴体の

局所最大 2 W/kg （10g 平均） 1.6 W/kg （1g 平均） 2 W/kg （10g 平均） 2 W/kg （10 g 平均）

公衆ばく

露規制値

（）内：

換算値

基地局

900MHz 41 V/m, 450 μW/cm2 41 V/m, 450 μW/cm2 41 V/m, 450 μW/cm2 41 V/m, 450 μW/cm2

基地局

1800MHz 58 V/m, 900 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2

備考

＊決議 303 の改定のパブリックコメン

トが 2016 年に行われたが、現時点

では、改定決議は発効されていな

い。

＊近年の組織改編の流れは以下のとおり。 1996：CNT, CNCT→CNC、2014：CNC, SECOM→AFTIC、2015：AFTIC, AFSCA→

ENACOM

＊本法律の目的の一つにばく露からの安全

確保があり、電気通信局に対し無線局か

らのばく露レベルの監督義務を付与され

ている。

・非電離放射線ばく露制限の決議

（1474/91）：100 kHz～300 GHz から、2002年に公衆ばく露の規定が削除された。

ix

地域 欧州北部 欧州西部

国（地域）名 スウェーデン ノルウェー ベルギー

（2006/2010/2013/2017） （2006/2010/2013/2017） （2006/2010/2013/2017）

規制制定の政府機関 環境エネルギー省（放射線安全庁（SSM）） 雇用省（労働環境庁）

保健省（放射線防護庁（NRPA）） 運輸・通信省（国家通信庁（Nkom）） 労働社会省（労働検査庁）

連邦公共サービス（FPS）（公衆衛生省、経済省、労働省） ブリュッセル首都地域政府環境管理機関 フランドル地域政府環境省,ワロン地域政府環境省

規制の種

類 公衆ばく露 勧告（自主規制）（EEA で強制）

マイクロ波乾燥規則（法的規制） 法的規制 アンテナに関し 3 地域別の法的規制

職業ばく露 法的規制 法的規制 法的規制

規制の根拠 EU 理事会勧告（ICNIRP ガイドライン） 職業ばく露の EU 指令

EEA（欧州経済領域）協定 EU 理事会勧告（ICNIRP ガイドライン）

職業ばく露の EU 指令

EU 理事会勧告（ICNIRP ガイドライン） 職業ばく露の EU 指令

電波防護規制の法令・ ガイドライン

（制定／発効年）

・電磁界の公衆ばく露制限に関する放射線防

護庁のー般勧告：旧 SSI FS 2002:3 を SSM SF 2008:18（最新改正 2009.1.30）として制

定 ・マイクロ波乾燥の規則：旧 SSI FS 1995:3,

（修正 2005:3）を SSM FS 2012: 1 として

制定 ・電磁界規則（2016 年、AFS2016-3)（高周

波電磁界 職業ばく露の規則）

（AFS1987:2）を廃止）

・無線機器に関する EEA 要求事項の規則（2016.4.15 の 377号）：最終修正（2016. 9.29 の 1161 号）を含む

・放射線防護および放射線使用に関する法令（2000.5.12 の

36 号、最終改正 2017.6.21 の 89 号） ・放射線防護および放射線使用に関する規則：（2016.12.16

の 1659 号、最終改正 2017.9.15 第 1396 号） ・作業環境における物理的及び化学的要因ならびに生物学的

因子の伝染性グループに関するばく露値及び制限値に関す

る規則（2011.12.6 第 1358 号、最新改正 2016.12.22 第 1860号）

・2009 年最高裁判決:電磁界ばく露防護（環境事項）は連邦政府ではな

く地方政府に管轄権がある ・ブリュッセル：非電離放射線により生じ得る悪影響や有害性に対する

環境保護の条例（0.1 MHz -300 GHz）（2007 年、2014 年改正） ・フランドル：電磁波送信の固定的・一時的設置アンテナに関し 1995年条例を修正する条例（10 MHz - 10 GHz）（2010 年）

・ワロン：固定送信アンテナの非電離放射線による悪影響や有害性に対

する防護の政令（0.1 MHz - 300 GHz）（2009 年） ・職場での電磁界に対する危険から労働者の安全と健康の保護の王令

（2016 年）

周波数範

囲 公衆ばく露 0～300 GHz 0 Hz～300 GHz

ブリュッセル: 0.1 MHz～300 GHz フランドル: 10 MHz～10 GHz ワロン: 0.1 MHz～300 GHz

職業ばく露 0Hz～300 GHz 0 Hz～300 GHz 0～300GHz

公衆ばく

露 SAR

周波数範囲 100kHz～10GHz 100kHz～10GHz 100kHz～10GHz 全身平均 0.08 W/kg 0.08 W/kg EN 準拠：0.08 W/kg, フランドル：0.001 W/kg 頭部・胴体

の局所最大 2 W/kg （10g 平均） 2 W/kg （10g 平均） （連邦政府管轄）EN 準拠： 2 W/kg（10g 平均）

公衆ばく

露規制値

（）内：

換算値

基地局900MHz 41 V/m, 450 μW/cm2 41 V/m, 450 μW/cm2

ブリュッセル: 6 V/m, 9.6 μW/cm2 フランドル（複数ア）: 21 V/m, 113 μW/cm2 フランドル（単一ア）: 3 V/m, 2.4 μW/cm2 ワロン（単一ア）: 3 V/m, 2.4 μW/cm2

基地局1800MHz 58 V/m, 900 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2

ブリュッセル: 8.4 V/m, 19.2 μW/cm2 フランドル（複数ア）: 29 V/m, 225 μW/cm2 フランドル（単一ア）: 4.2 V/m, 4.7 μW/cm2 ワロン（単一ア）: 3 V/m, 2.4 μW/cm2

備考

・マイクロ波乾燥規則は、北欧特有の規制。 ・旧庁の規則（SSI FS）を新庁の規則（SSM

SF）として順次制定。 ・職業ばく露の EU 指令を 2016 年に国内法

制化。

・EEA 協定に沿う規則 377 号により、携帯電話の基地局と

端末機は ICNIRP ガイドライン準拠が強制化されている。 ・2016 年の規則「作業環境における物理的及び科学的要因

ならびに生物学的因子の伝染性グループに関するばく露値

及び制限値に関する規則」により 2013/35/EU の国内法制

化。 ・2016 年規則「無線機器に関する EEA 要求事項の規則」に

より 2014/53/EU の RED に対応。

・（複数ア）、（単一ア）は、複数アンテナの累積制限値、単一アンテ

ナの制限値を示す。 ・ブリュッセル：同一ビルに 3 社のアンテナがある場合 1 社の制限値

1.5 V/m （900 MHz） ・ワロン： 0.1 MHz - 300 GHz で一定の 3 V/m ・職業ばく露の規定は 2013/35/EU の値をそのまま国内法制化。

x

地域 欧州西部 欧州中部

国（地域）名 フランス 英国 ドイツ オーストリア

（2006/2010/2013/2016/2017） （2006/2010/2013/2016/2017） （2006/2010/2013/2016/2017） （2006/2010/2013/2017）

規制制定の政府機関

労働・雇用・職業教育・労使対話省 社会政策・保健省

イングランド公衆衛生庁（PHE） 安全衛生庁（HSE）

連邦環境・自然保護・原子炉安全省

（BMUB）（連邦放射線防護局（BfS）） 連邦経済・エネルギー省（BMWi） 連邦労働社会省（BMAS）

連邦持続性維持・観光省 連邦労働・社会問題・保健・消費者保護省 オーストリア電気技術協会（OVE）

規制の種類 公衆ばく露 法的規制 法的規制 法的規制 勧告（自主規制）(法文書等に引用可能)(EEA で強制) 職業ばく露 法的規制 法的規制 法的規制 法的規制

規制の根拠 EU 理事会勧告（ICNIRP ガイドライン）

職業ばく露の EU 指令 EU 理事会勧告（ICNIRP ガイドライン）

職業ばく露の EU 指令 EU 理事会勧告（ICNIRP ガイドライン）

職業ばく露の EU 指令 EU 理事会勧告（ICNIRP ガイドライン）

職業ばく露の EU 指令

電波防護規制の法令・ ガイドライン

（制定／発効年）

・無線通信施設の公衆ばく露の政令 No.2002-775（2002 年）

・電子通信端末機器・無線機器の適合性評価と

サービス提供・使用条件について、郵便・電

子通信を修正する政令 No. 2006-207（2006年）

・無線端末機器の SAR 表示に関する政令

No.2010-1207（2010 年） ・電磁界ばく露の抑制、透明性及び協議に関す

る法律 第 2015-136（2015 年） ・電磁界から生じるリスクに対する労働者の保

護に関する政令 No. 2016-1074（2016 年）

・電磁界ばく露制限の勧告（0～300 GHz）（NRPB:Vol.15-2, 2004 年により

NRPB 勧告（1993 年）が廃止） ・電磁界ばく露制限の科学的証拠の論評

（0～300 GHz）（NRPB: Vol.15 -3, 2004 年）

・職場での電磁波の管理に関する規則

（2016 年） ・2017 年無線設備規則（2017 年）

・連邦環境汚染防止法（1974 年、最新改正

2017.7.18） ・連邦環境汚染防止法の第 26 実施政令

（1996 年）2013 年改定 ・電磁界の制限に対する証明手続きの政令

（9 kHz～30 GHz）（2002 年）（2013 年

改定、最新改正 2016.7.18） ・電磁界からのリスクから労働者の保護に

ついての法律（2016 年）

・OVE Richtline R23-1「0-Hz～300GHz の周波数範囲の

電界、磁界及び電磁界 パート 1、一般公衆の人体

ばく露の制限」（2017 年)（拘束力のあるガイドラ

イン） ・電磁界規制（VEMF）（2016 年）

周波数範囲 公衆ばく露 0～300 GHz 0～300 GHz 0～300 GHz 0～300 GHz 職業ばく露 0～300 GHz 0～300 GHz 0～300GHz 0～300 GHz

公衆ばく露

SAR

周波数範囲 100kH～10GHz 100kHz～10GHz 100kHz～10GHz 100kHz～10GHz 全身平均 0.08 W/kg 0.08 W/kg EN 準拠：0.08 W/kg 0.08 W/kg

頭部・胴体の

局所最大 2 W/kg （10g 平均） 2 W/kg （10g 平均） EN 準拠：2 W/kg （10g 平均） 2 W/kg （10g 平均）

公衆ばく露

規制値（）

内：換算値

基地局

900MHz 41 V/m, 450 μW/cm2 41 V/m, 450 μW/cm2 41 V/m, 450 μW/cm2 41 V/m, 450 μW/cm2

基地局

1800MHz 58 V/m, 900 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2

備考

・パリ市と携帯電話通信事業者が覚書を締結。

（2003 年）, 2006, 2010, 2013 年更新

（2G/3G: 5V/m 以下 4G: 7V/m 以下）、2017年 3 月末更新（900MHz：5V/m）

・電磁界ばく露の抑制、透明性及び協議に関す

る法律の実行法（自治体の所管事項等）が

2016 年 12 月に制定。

・職業ばく露の EU 指令（2013 /35/EU）

を 2016 年に国内法制化。 ・EU 無線機器指令（2014/53/EU）を

2017 年無線設備規則として国内法制

化。これにより R&TTE 規則 2000 が廃

止。

・職業ばく露の EU 指令 2013/35/EU を2016 年に国内法制化（電磁界からのリ

スクから労働者の保護についての法

律）。

・2016 年に施行されたオーストリア標準化法によりオ

ーストリア規格協会の活動から OVE の活動に係る

ものは除かれた。また、OVE の作成する標準は EUの規格に合っているのもののみ国家標準となった。

・OVE Richtline R23-1 によりザルツブルグのように州

独自の値の制定は認められなくなった。 ・VEMF は指令 2013/35 / EU を全て反映している。

xi

地域 欧州中部 欧州南部

国（地域）名 スイス イタリア ギリシャ

（2006/2010/2013/2017） （2006/2010/2013/2017） （2006/2010/2013/2017）

規制制定の政府機関 連邦環境・運輸・エネルギー・通信省（連邦環

境局） 連邦内務省（連邦公衆衛生局）

環境・領土・海域保護省 保健省 労働・社会政策省

経済・開発省（原子力委員会） 社会基盤・運輸省、保健省 環境・エネルギー省、労働・社会保障・社会連帯省

規制の

種類 公衆ばく露 法的規制 法的規制 法的規制 職業ばく露 規制なし 法的規制 法的規制

規制の根拠 ICNIRP＋RF（無線周波）で ICNIRP 参考レベ

ルの 10％値 EU 理事会勧告（ICNIRP ガイドライン）＋ICNIRP 参考レベル

の 10％値等、職業ばく露の EU 指令 EU 理事会勧告（ICNIRP ガイドライン）＋ICNIRP 参考レベルの 70％

値、60％値、職業ばく露の EU 指令

電波防護規制の法令・

ガイドライン （制定／発効年）

・連邦環境保護法（1983 年） ・非電離放射線防護政令（NISV）（2000 年）

（2012 年、2016 年改正）

・電界、磁界、電磁界のばく露に対する防護枠組み法（2001年）

・100 kHz～300 GHz の電界､磁界､電磁界への国民保護のばく

露制限､注意値､品質目標の制定（2003 年） ・労働安全衛生に関する統合政令（2008 年、2016. 8 改正

（EU 指令（2013/35/EU）反映） ・国内成長のための緊急措置を導入する政令（2012 年）

・陸上の稼働アンテナから公衆を防護する措置（0～300 GHz）（Act No.55371/3839/2000）

・低周波電磁界から公衆を防護する措置（Act No.3060(for)238/2002） ・各アンテナからの電磁放射公衆ばく露の安全制限値適合のための測

定方法（2008 年） ・電子通信・運輸・公共事業・その他の規定に関する規制（Law

No.4070/2012、2017 年改定） ・EU 指令 2013/35/EU との調和 電磁界から生じるリスクに対する労働

者のばく露に関する最低限の安全衛生要件（大統領令 No 120/2016)

周波数

範囲

公衆ばく露 0 Hz～300 GHz 100kHz～300 GHz 陸上アンテナ：1kHz～300 GHz 低周波装置：0～100 kHz

職業ばく露 規定なし（傷害保険会社 SUVA が ICNIRP 準拠

の規定を制定し労災に対処） 0～300 GHz 0～300GHz

公衆ば

く露SAR

周波数範囲 100kHz～10GHz 100kHz～10GHz 100kHz～10GHz

全身平均 規定なし（国が自主的に EN 準拠：0.08 W/kg） 規定なし（EN 準拠：0.08 W/kg） 一般の場所（70%）： 0.056 W/kg 学校・幼稚園・病院・高齢者施設 300m（60%）：0.048 W/kg

頭部・胴体

の局所最大 規定なし（国が自主的に EN 準拠：2 W/kg（10

g 平均）） 規定なし（EN 準拠：2 W/kg（10g 平均） 一般の場所（70%）： 1.4 W/kg 学校・幼稚園・病院・高齢者施設 300 m（60%）：1.2 W/kg

公衆ば

く露規

制値

（）

内：換

算値

基地局900MHz 4.0 V/m, （42 μW/cm2）

ばく露制限（絶対に超過不可上限）：20 V/m, 100 μW/cm2 注意値（4 時間以上滞在の建物内）：6 V/m, 10 μW/cm2 品質目標（戸外の多数集合場所）：6 V/m, 10 μW/cm2

一般の場所（70%）： 35 V/m, 315 μW/cm2 学校・幼稚園・病院・高齢者施設 300m（60%）：

32 V/m, 270 μW/cm2

基地局1800MHz

6.0 V/m, （9.5 μW/cm2） 900 MHz と 1800 MHz の混成：

5.0 V/m,（6.6 μW/cm2）

一般の場所（70%）： 49 V/m, 629 μW/cm2 学校・幼稚園・病院・高齢者施設 300 m（60%）：

45 V/m, 540 μW/cm2

備考

・一般：ICNIRP ガイドラインの参考レベルと

同一 ・センシティブ使用場所（OMEN）：ICNIP 参

考レベルの 10％値（長期間滞在する建物内、

住居、オフィス、学校、幼稚園、公園、高齢

者施設、病院ベッドルームなど）

・100 kHz 以下：ICNIRP 準拠 ・100 kHz～300 GHz：ばく露制限､注意値､品質目標の 3 レベ

ルで規制 ・100 kHz～300 GHz：ばく露制限､注意値､品質目標の 3 レベ

ルで規制 ・「注意値」適用場所：人々が連続 4 時間以上滞在する建物

内、住宅の屋外付属施設（バルコニー、テラス、中庭。平

らな屋上は除く） ・「品質目標」適用場所：戸外で多人数が頻繁に参集する場

所（建物、常設施設） ・職業ばく露の規定は、2016 年の政令により、2013/35/EU を

国内法制化。

・全陸上アンテナに対し、一般の人々の立ち入る場所：ICNIRP 参考

レベルの 70％値。学校・幼稚園・病院・高齢者施設から 300 m 以

内：ICNIRP ガイドライン 60％値。学校等の施設の敷地内では携帯

電話基地局の設置は禁止。 ・基本制限、電力密度の低減率は 70％、60％。高周波域の電界強度・

磁界強度の低減率は 0.7、0.6 の平方根の 84％、77％。 ・低周波機器：ICNIRP ガイドラインの参考レベルと同一。 ・2016 年に職業ばく露の 2013/35/EU を国内法制化。

xii

地域 欧州東部 オセアニア

国（地域）名 ロシア ハンガリー ブルガリア オーストラリア ニュージーランド

（2006/2010/2013/2017） （2006//2013/2017） （2006//2013/2017） （2006/2010/2017） （2006/2010/2017）

規制制定の政府機関 連邦保健省

人財省 国家開発省

保健省 環境水資源省 労働社会政策省

保健省（放射線防護・原子力安

全庁（ARPANSA）） 通信・メディア庁（ACMA）

保健省 環境省 ニュージーランド規格協会

規制の種

類 公衆ばく露 法的規制 法的規制 法的規制

法的規制 （一部、ICNIRP ガイドラインや

ANSI/IEEE 規格の科学的根拠等

を独自に検討した結果）

法的規制 （一部自治体規則に適用）

職業ばく露 法的規制 法的規制 法的規制 法的規制 法的規制

規制の根拠 独自 EU 理事会勧告

（ICNIRP ガイドライン） 職業ばく露の EU 指令

独自 職業ばく露の EU 指令 ICNIRP ガイドライン ICNIRP ガイドライン

電波防護規制の法令・ ガイドライン

（制定／発効年）

衛生疫学規則と基準（SanPiN)： ・生産条件における電磁界

SanPiN2.2.4.1191-03（2003 年） ・無線技術送信設備の配置と運転に関

する衛生学的要求

SanPiN2.1.8/2.2.4.1383-03（2003 年） ・陸上移動無線通信設備の配置と運転

に関する衛生学的要求 SanPiN 2.1.8/2.2.4.1190-03（2003 年） ・職場における物理的要因の衛生的及

び疫学的要件（SanPiN 2.2.4-3359-16）（2016.6.21）

・0～300 GHz 電磁界公衆ばく露の保健

省令（63/2004 EszCsM）（2008 年 1部条項廃止、2011 年修正含む）

・民間周波数の管理の特定行政手続き

に関する情報科学・通信省令 6/2004（2004 年）

・物理的要因（電磁界）への労働者の

ばく露に関する健康及び安全の最低

要求（人材省（EMMI）令 2016 年

第 33 号）（2016 年）

・公衆ばく露規制：政令

No.9/1991（30 kHz～30 GHz）

・職業ばく露規制：政令

No.7/1999（0～60 kHz）、

（2016 年改正し職業ばく

露の規定削除） ・政令 RD-07-05 電磁界への

ばく露に関するリスクから

労働者の健康と安全を確保

するための最小要件

（2016. 11.15 制定）

・無線周波電磁界への最大ばく

露レベルの放射線防護基準: 3 kHz～300 GHz （2002 年） （2016 年改正）

・EMR 基準：無線通信（電磁放

射－人体ばく露）基準（2014年） －無線通信法で強制化

・NZS2772.1:1999 無線周波電磁界

最大ばく露レベル：3kHz～300GHz （1999 年）

・AS/NZS 2772.2:2016 無線周波電

磁界パート 2 測定及び計算の原則

及び方法:3kHz～300GHz（2016年）

・無線周波送信機の影響管理に関

する国家ガイドライン(2000 年） ・2016 年資源管理（電気通信設備

に関する国家環境基準）規則

（NESTF 2016）（2017.1.1 発

効） 周波数範

囲 公衆ばく露 30 kHz～300 GHz 0～300 GHz 30 kHz～30 GHz 3kHz～300 GHz 3 kHz～300 GHz 職業ばく露 10 kHz～300 GHz 0～300 GHz 0～300 GHz 3kHz～300 GHz 3 kHz～300 GHz

公衆ばく

露 SAR

周波数範囲 - 100kHz～10GHz （100kHz～10GHz）EN 準拠 100kHz～6GHz 100kHz～10GHz

全身平均 規定なし 0.08 W/kg 規定なし（EN 準拠：0.08 W/kg）

0.08 W/kg 0.08 W/kg

頭部・胴体

の局所最大 規定なし 2 W/kg （10 g 平均） 規定なし（EN 準拠 2 W/kg （10g 平均）） 2 W/kg （10 g 平均） 2 W/kg （10 g 平均）

公衆ばく

露規制値

（）内：

換算値

基地局900MHz （6.14 V/m）, 10 μW/cm2

携帯電話端末機： （19.4 V/m）, 100 μW/cm2

41 V/m, 450 μW/cm2 （6.14 V/m）, 10 μW/cm2

41V/m, 450 μW/cm2 41 V/m, 450 μW/cm2

基地局1800MHz 58 V/m, 900 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2

備考

・従来独立に規定された職業ばく露の

規制は、職場全体の規定に包含され

たがばく露の規制の数値に変更はな

い。前の規則にあった 18 歳未満、妊

婦に対して電界強度が公衆の一般許

容レベル以下でのみ労働を許可する

規定は削除された。

・「物理的要因（電磁界）への労働者

のばく露に関する健康及び安全の最

低要求の人的資源省（EMMI）令」

（2016 年第 33 号）（XI.29） により

職業ばく露の規制を制定（2016 年 11月 28 日）。

・従来職場全般の安全衛生基

準に含まれていた職業ばく

露の規定が独立して政令と

なり、2013/35/EU 指令の

値を基準値として採用。

・期限措置（sunset）規定によ

り、EMR 基準の有効期間は 10年間。

・携帯基地局の設置に係る義務等

は NESTF 2016 が規定し、

NZS2772.1:1999 及び AS/NZS 2772.2:2016 の順守が課せられて

いる。

xiii

地域 アジア

国（地域）名 韓国 中国 シンガポール マレーシア フィリピン

（2006/2010/2016/2017） （2006/2010/2016/2017） （2006/2017） （2006/2017） （2006/2010/2017）

規制制定の政府機関

科学技術情報通信部（MSIT） 国立電波研究院（RRA）

環境保護総局、国家質量監督検査検疫総局 工業情報化部

国家環境庁（NEA） マレーシア通信マルチメ

ディア委員会（MCMC） 保健省（MoH）

保健省食品医薬品庁

（FDA）（機器規制・放射

線健康・研究センター

（CDRRHR）） 規制の

種類 公衆ばく露 法的規制 法的規制 ガイドライン（自主規制） 法的規制 法的規制 職業ばく露 法的規制 法的規制 ガイドライン（自主規制） 法的規制 法的規制

規制の根拠 ・ICNIRP ガイドライン ・SAR：ANSI/IEEE 規格 ・独自（IEEE、ICNIRP 参考） ICNIRP ガイドライン ICNIRP ガイドライン ICNIRP ガイドライン

電波防護規制の法令・ ガイドライン

（制定／発効年）

・電磁界に対するばく露の人体防護基準

（MSIT 告示第 2008-37 号、改正第 2015-18号）（2015 年改正）

・電磁界強度の測定基準（RRA 告示第 2014-2 号）（2014 年）

・SAR の測定及び試験の手続きに関する基

準（RRA 告示 2015-23 号）（2015 年） ・電磁波の評価基準、表示対象と表示方法

（MSIT 告第 2013-29 号、改正第 2015-16号）（2015 年改正）

・電波法施行令第 66 条電磁界強度の報告時

期及びその方法（2016 年改正） ・電波法施行令第 65 条電磁界強度の報告対

象無線局基準（2016 年改正）

・電磁環境規制制限値（GB-8702-2014）（2014 年）

・作業場所マイクロ波（微波）輻射衛生標準

（1988 年） ・作業場所超短波輻射衛生標準（1989 年） ・マイクロ波及び超短波通信設備輻射安全要

求（1991 年） ・作業場所周波数電界衛生標準（1996 年） ・移動電話電磁輻射局部ばく露制限値（2007年）

・電磁界ばく露に関する安

全衛生ガイドライン（2001年）

無線通信インフラからの

電磁波放射の強制基準に

関する委員会決定（2010年決定第 1 号）

・周波数範囲 3 kHz～300 GHz 無線周波放射に対する

放射線防護基準（行政命令

No175s）（2004.10.11、修

正 2005.2.14）

周波数範

囲 公衆ばく露 0～300 GHz 1 kHz～300 GHz 0 ～300 GHz 0 ～300 GHz 3 kHz～300 GHz 職業ばく露 0～300 GHz 規定なし 0 ～300 GHz 0 ～300 GHz 3 kHz～300 GHz

公衆ばく

露 SAR

周波数範囲 100kHz～10GHz 30MHz～6GHz 100kHz～10GHz 100kHz～10GHz 100kHz～10GHz 全身平均 0.08 W/kg 規定なし 0.08 W/kg 0.08 W/kg 0.08 W/kg 頭部・胴体

の局所最大 1.6 W/kg （1 g 平均） 2 W/kg （10g 平均） 2 W/kg （10 g 平均） 2 W/kg （10 g 平均） 2 W/kg （10 g 平均）

公衆ばく

露規制値

（）内：

換算値

基地局900MHz 41 V/m, 450 μW/cm2

12 V/m, 40μW/cm2 41 V/m, 450 μW/cm2 41 V/m, 450 μW/cm2 41 V/m, 450 μW/cm2

基地局1800MHz 58 V/m, 900 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2

備考

・電波法第 47 条第 2 項（人体保護基準な

ど）の最終改正は 2015 年 1 月 20 日 ・電磁波等級若しくは測定値の表示を義務

付ける電磁波等級制が施行（2014 年） ・幼稚園や小学校を安全地帯に指定し携帯

基地局の設置を制限する条例を制定した京

畿道に対して国が無効確認請求で訴訟

（2016 年）

・GB-8702-2014 に公衆ばく露 SAR の規定な

し。局所 SAR 数値は「移動電話電磁輻射局

部ばく露制限値」による規定。

・放射線防護法（1991年）に組込むための放射

線防護（無線周波放射）

規則草案を作成し、法制

化を準備中。

・保健省は、電磁界のば

く露測定を推進。 ・参考レベルの測定方法

は、オーストラリア測定基

準 AS2772.2- 1998 を適用 ・RA9711, 2009 により保健

省に食品医薬品庁（FDA）

が置かれ、その下の

CDRRHR が認証や許可を

行っている。

xiv

地域 アジア 中東・アフリカ

国（地域）名 タイ インド トルコ イスラエル 南アフリカ

（2006/2010/2017） （2006/2010/2017） （2006/2010/2017） （2017） （2006/2010/2017）

規制制定の政府機関

国家放送通信委員会

（NBTC） 通信省（MoT） 電気通信局（DoT） （テレコム・エンジニアリン

グ・センター（TEC））

運輸海事通信省（MTC） 情報技術通信庁（BTK）

環境保護省 保健省 南アフリカ標準局（SABS）

規制の種類 公衆ばく露 法的規制 勧告（自主規制） 法的規制 法的規制 勧告（自主規制） 職業ばく露 法的規制 勧告（自主規制） 規定なし 法的規制 勧告（自主規制）

規制の根拠 ICNIRP ガイドライン ICNIRP ガイドライン ICNIRP ガイドライン ICNIRP ガイドライン ICNIRP ガイドライン

電波防護規制の法令・ ガイドライン

（制定／発効年）

・ガイドライン「通信機器

使用の人体への安全基

準について」（NTC TS 5001-2550）（2007 年）

・携帯電話サービスのライセ

ンス合意（2001 年） ・DoT ガイドライン（Office

Memorandum.18-10/2008-IP）

・DoT Letter no.800-15/2010-VAS(pt)（2012 年）

・電子通信機器に起因する電磁波

障害の国際規格に準拠したばく露

制限値の決定、制御および監査に

関する規則（2011. 4.21、最新改

正 2015.10.19） ・電気通信法（2008.11.）

・非電離放射線法（2006 年）＊ ・非電離放射線規則（2009 年） ・消費者保護規則（2002 年）

・ICNIRP ガイドラインを適用

周波数範囲 公衆ばく露 9 kHz～300 GHz 0～300 GHz 10 kHz～60 GHz 0～300 GHz 0～300 GHz 職業ばく露 9 kHz～300 GHz 0～300 GHz 規定なし 0～300 GHz 0～300 GHz

公衆ばく露

SAR

周波数範囲 100kHz～10GHz 100kHz～10GHz - （100kHz～10GHz） 100kHz～10GHz

全身平均 0.08 W/kg 0.08 W/kg 規定なし 規定なし 0.08 W/kg 頭部・胴体

の局所最大 2 W/kg （10 g 平均） （携帯電話端末について）

1.6W/kg （1 g 平均） 規定なし 2 W/kg（10g 平均） 1.6W/kg（1g 平均)＊＊

2 W/kg （10 g 平均）

公衆ばく露

規制値（）

内：換算値

基地局900MHz 41 V/m, 450 μW/cm2 13 V/m, 45 μW/cm2 30.9 or 9.15 V/m 41 V/m, 450 μW/cm2 41 V/m, 450 μW/cm2

基地局1800MHz 58 V/m, 900 μW/cm2 18 V/m, 90 μW/cm2 43.7 or 12.9V/m 58 V/m, 900 μW/cm2 58 V/m, 900 μW/cm2

備考

・携帯電話の SAR 表示

が、2013 年 6 月の NBTC発行。Conformity Assessment of Telecommunication Equipment において義務付

けられた。

・2011 年の閣僚級会議の勧告

を受けて 2012 年から

400MHz 以上の基地局から

のばく露制限を ICNIRP ガ

イドラインの 10 分の 1 に

改定することとし、基地局

無線局免許（UAS ライセン

ス）の条件を変更した。 ・同様に、携帯電話端末に対

する公衆局所（頭部及び胴

体）SAR の値を 1g 平均で

1.6 W/kg に改めた。

・ICNIRP ガイドラインを基準にし

ているが、2015 年の改正で、装

置（基地局）数による規制が追

加 ・単一装置：ICNIRP ガイドライン

の参考レベルの 9 分の 2 値以下 ・複数装置：累積ばく露値が参考

レベルの 4 分の 3 以下

＊電波の安全性基準は、ICNIRP の基準を採

用するとした法律。具体的規制値は、

ICNIRP の基準を参照としており、基準値

は明示されていない。ICNIRP の健康アク

ションレベルとは、別に環境アクションレ

ベルという基準を決めている。 ＊＊携帯端末の SAR 基準値はライセンスさ

れた地域により異なる値を採用、欧州でラ

イセンスされたものは 2W/kg、米国でライ

センスされたものは 1.6W/kg としている。

・医療分野以外での電磁界適用

管理の新規則を準備中。

1

1. 北米

1.1. アメリカ合衆国

1.1.1. 規制制定の関連機関

連邦通信委員会（FCC）3 は、無線周波数のばく露規制に関して他の米国連邦政府機関と

連携した活動を展開している。その代表的な提携機関は環境保護庁（EPA）4、食品医薬品局

（FDA）5、国立労働安全衛生研究所（NIOSH）6、および労働安全衛生局（OSHA）7 であ

る。

FCC の工業技術局（OET）8 の研究所では機器の測定、認証方法に焦点を当てた研究が主

に行われており、同研究所の技術者は専門家の推奨した基準の試験を行っている。その研究

成果に基づいた規制も行われている。

さらに FCC は、連邦政府機関以外に、後述の非政府機関（NCRP、ANSI 、IEEE）のガイ

ドラインをばく露レベル設定の参考にしているほか、外部専門家による科学研究論文の精

査結果、業界の専門家や大学研究者からの意見、さらに同問題に関する専門的知識を持たな

い一般者からのコメントも収集し、これらを土台として電磁界ばく露防護の FCC 規則の策

定を行っている。

FCC は 2013 年に、FCC の安全基準について改正が必要かどうかを検討する方針を打ち出

しているが、これまでのところ変更は行われていない（「1.1.2. 電波防護規制及び制定経緯・

根拠」を参照）。

なお、2016 年 5 月、米保健社会福祉省傘下の国家衛生研究所（National Institutes of Health）9

の「国家毒性プログラム（National Toxicology Program: NTP）」10は、携帯電話の電波をオス

のラットにばく露したところ、頻度は低いものの 2 つのタイプの腫瘍（脳と心臓）が体内に

できたことを発表した。ただし、携帯電話ががんの原因になるとの断定的な結論を導くのは

時期尚早だとするのが、多くの研究者の一致した見方となっている。

全てのラットとマウスの研究結果は、2018 年 2 月 2 日に発表された。本研究では、ラッ

トとマウスに対し、異なるレベルの GSM もしくは CDMA 方式の携帯電話からの電波を 1

日 9 時間ばく露させた。電波の電力密度は、法定基準値である 1.5W/kg から開始し、段階的

にその 4 倍まで引き上げてばく露した。その結果、オスのラットにだけ、特に電波を最もば

く露したグループにおいて、あるタイプの癌の発生率が統計的に有意なレベルで高くなっ

3 FCC: Federal Communications Commission 4 EPA: Environmental Protection Agency 5 FDA: Food and Drug Administration 6 NIOSH: National Institute for Occupational Safety and Health 7 OSHA: Occupational Safety and Health Administration 8 FCC’s OET: Office of Engineering Technology 9 NIH: Nationa Institutes of Health, https://www.nih.gov/ 10 http://biorxiv.org/content/early/2016/05/26/055699

2

た。しかし、メスのラットやマウスでは異常は認められなかった。NTP は、被験動物にばく

露した電波の量・時間は、いずれも最も頻繁に携帯電話を利用する場合に想定される量・時

間と比較してもはるかに多く、さらに、被験動物の全身に電波がばく露されているとし、こ

の結果が人の携帯電話利用にそのまま当てはまるものではないと説明している。しかし、環

境・ワーキング・グループ（Environmental Working Group: EWG）11という団体は、この説明

は実験結果を歪曲するものだとする声明を発表し、実験では、オスのラットに悪性腫瘍の発

生が認められており、動物にばく露された電波の量には、一般人が日々携帯電話の利用で浴

びているものも含まれると主張している。FDA は最終的に、本研究結果は不確定的で曖昧

であって、これまでのいかなる研究でも、法定基準値以下の電波が人体に悪影響を及ぼすこ

とを示す十分な科学的証拠は見つかっていないとする声明を発表している。本研究の報告

草稿は最終審査を受けるため、パブリックコメントの募集が行われ、7 件のコメントが寄せ

られた 12。また、2018 年 3 月 26 日から 28 日にピアレビューが実施される見通しである 13。

1.1.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

1969 年に制定された国家環境政策法（NEPA）14 は、行政機関による意思決定の中に環境

への配慮を組み込ませることを目的とした法律であるが、同法により FCC が規制対象とす

る送信機（電波を送信する機能を有する無線機器の意）から放射される電磁界の生体影響を

評価することが求められていた。

1996 年 2 月 8 日に発効した電気通信法 15 は、その 704(b)節において「電気通信法発効後

180 日以内に、FCC は ET Docket 93-62（工業技術処理予定事項 93-62 号）の（ガイドライン

を作成する）活動を完了し無線周波数放射の環境影響に関する有効な規則を作成すること」

と規定していた。即ち、上記 ET Docket 93-62 のタイトルは「無線周波数の環境影響を評価

するためのガイドライン」であり、電気通信法はその作成を完了することにより、無線周波

数ばく露の新しい FCC 規則（FCC rules and regulations）を作成することを要求したものであ

る。

FCC は、無線周波数ばく露に関する当時の新しいガイドライン（下記 NCRP と IEEE）の

どれを採用するかについて多くの意見を検討したが、特に環境保護庁（EPA）、食品医薬品

局（FDA）、その他連邦安全衛生関係機関からの意見・勧告に基づいて、次のような採用を

決定したという。即ち、米国放射線防護測定審議会（NCRP）16 のばく露ガイドライン 17 か

11 https://www.ewg.org/ 12 https://ntp.niehs.nih.gov/about/org/sep/trpanel/meetings/docs/2018/march/index.html 13 https://ntp.niehs.nih.gov/results/areas/cellphones/index.html 14 NEPA: National Environmental Policy Act of 1969 15 Telecommunications Act of 1996. https://www.fcc.gov/general/telecommunications-act-1996 16 NCRP: National Council on Radiation Protection and Measurements 17 Biological Effects and Exposure Criteria for Radiofrequency Electromagnetic Fields. NCRP Report No.86,

Sections 17.4.1, 17.4.1.1, 17.4.2 and 17.4.3, (1986). 以上の Sections は FCC の PME 規制値の根拠。FCC 規

3

ら 300 kHz～100 GHz の周波数帯域の電磁界に対する最大許容ばく露レベル（MPE）18 およ

び送信機から放射される電力密度の制限値を採用し、さらに米国電気電子学会（IEEE）19の

規格 IEEE C95.1-1991 を米国規格協会（ANSI）20 が承認した ANSI 規格（ANSI/IEEE C95.1-

1992）21 の SAR 値を採用した。

FCC は、これらの経過、議論をまとめ、さらに附属書 C（Annex C）に最終決定の FCC 規

則を含む次の FCC 報告と命令（FCC Report and Order）を 1996 年 8 月に発表した。

⋅ FCC 報告と命令 96-326（ET Docket 93-62）：「無線周波数の環境影響を評価するための

ガイドライン」22

このようにして、米国で法的効力をもつ電磁界ばく露防護の FCC 規則は制定された。

FCC 規則は連邦規則集（CFR）23 の「第 47 編電気通信」に掲載されているが、そのうち

以下に示す Part 1- §1.1307(b), §1.1310; Part2 - §2.1091, §2.109324 の各節が電磁界ばく露防護

に関係する FCC 規則である。

Part 1- Practice and Procedure

実施と手続き

§1.1307 Actions that may have a significant environmental effect, for which Environmental

Assessments (EAs) must be prepared. 環境アセスメント（EA）を準備しなければならない、大きな環境影響を生じる

ことがあるかもしれない活動。

§1.1310 Radiofrequency radiation exposure limits.

無線周波数放射ばく露制限。

Part 2 - Frequency Allocations and Radio Treaty Matters; General Rules and Regulations

周波数割当ておよび電波契約事項; 一般規則

§2.1091 Radiofrequency radiation exposure evaluation: mobile devices. 無線周波数放射ばく露評価：モバイル装置（身体から 20 cm 以上離して使用）。

則の SAR の根拠の Section は§17.4.5.

18 MPE: Maximum Permissible Exposure 19 IEEE: The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc. https://www.ieee.org/index.html 20 ANSI: American National Standards Institute 21 ANSI/IEEE C95.1-1992: IEEE Standard for Safety Levels with Respect to Human Exposure to Radio Frequency

Electromagnetic Fields, 3 kHz to 300 GHz. 22 FCC 96-326 (ET Docket 93-62) Report and Order: Guidelines for Evaluating the Environmental Effects of

Radiofrequency Radiation. August 1, 1996. https://transition.fcc.gov/Bureaus/Engineering_Technology/Orders/1996/fcc96326.pdf

23 CFR: Code of Federal Regulations 24 CFR Title 47 Telecommunication: Part 1- §1.1307(b), §1.1310; Part 2 - §2.1091, §2.1093.

http://www.fcc.gov/encyclopedia/rules-regulations-title-47

4

§2.1093 Radiofrequency radiation exposure evaluation: portable devices.

無線周波数放射ばく露評価：ポータブル装置（身体から20 cmより内側で使用）。

上記§1.1310 では MPE と SAR の制限値が規定され、§2.1093 でも同じ SAR 値が規定され

ている。§1.1310 の注記によれば、制限値として採用した局所 SAR 値は、概ね ANSI/IEEE

C95.1-1992 の 4.2 節の SAR 値に基づくが、SAR 評価の基準は NCRP ガイドラインの勧告に

も類似しており、全身平均 SAR および局所の最大空間平均（peak spatial-average）SAR の制

限値はこれら両文書の勧告に基づくとの記載がある。さらに MPE の制限値は NCRP ガイド

ラインに基づくが、周波数範囲 100 MHz～1500 MHz の電界・磁界強度、電力密度の MPE の

制限値は ANSI/IEEE C95.1-1992 の§4.1 の ANSI の勧告に基づくとしている。

FCC は定期的に 1996 年の FCC 規則を見直しており、これまで度々変更されているが、

MPE と SAR の制限値の変更はない。

2013 年 3 月 29 日に FCC は、進展する技術・製品開発および市場・業界のニーズに適応

するために、「RF ばく露政策見直し」に関する報告と命令の文書 FCC 13-3925 を公表した。

同文書には、2003 年に発表した「無線周波数電磁界に関する FCC 規則変更の提案」（ET

Docket 03-137）26、今回の「FCC 無線周波数ばく露の制限と政策の再評価」（ET Docket 13-

84）27 を含み、改正された規則および再評価による修正提案を告示し、さらに業界、専門

家、一般からの規則の修正に関する意見を公募するものである。

FCC 13-39 で確定した§1.1307,§1.1310, §2.1091, §2.1093 の改正部分（附属書 A 記載）は

2013 年 6 月 4 日に連邦官報（Federal Register）28 で告知され 8 月 5 日に発効となった。今

後は、FCC 13-39 の残りの修正提案（附属書 B 記載）の検討、今回の改正への異議申し立て

対処等の期間を含み、規則改正までに要する期間として、上記の例（ET Docket 03-137 では

2003 年の提案から 10 年）を挙げ同様の年月を要すると示唆する業界団体 29の見方がある。

今回改正された規則では、MPE と SAR の制限値の変更はないが、評価方法や手続きなど

が修正されている。注目すべき点は、局所 SAR の四肢（Extremity）に耳介（pinna、目に見

える耳の部分）を含むという定義の導入である。FCC 13-39 では、この定義を採用した根拠

の一つに、IEEE 規格 IEEE Std C95.1-200530 の附属書 C2.2.2.3 節をあげている。

技術基準適合証明については、電波を放射する全ての機器に対して、原則、認証

25 FCC Review of RF Exposure Policies. http://www.fcc.gov/document/fcc-review-rf-exposure-policies 26 Proposed Changes in the Commission's Rules Regarding Human Exposure to Radiofrequency Electromagnetic

Fields. https://apps.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-235835A1.pdf 27 Reassessment of Federal Communications Commission Radiofrequency Exposure Limits and Policies. 28 http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2013-06-04/pdf/2013-12716.pdf 29 Energy Telecommunications and Electrical Association (ENTELEC).

http://higherlogicdownload.s3.amazonaws.com/ENTELECCOMMUNITY/8f2d2458-2365-4566-b38f-ec5a21aa4d4b/UploadedImages/FCC%20RF%20Exposure%20Summary.pdf

30 IEEE Std C95.1-2005, IEEE Standard for Safety Levels with Respect to Human Exposure to Radio Frequency Electromagnetic Fields, 3 kHz to 300 GHz, section C.2.2.2.3, Rationale for applying the peak spatial-average SAR values for the extremities to the pinna. http://ieeexplore.ieee.org/xpl/articleDetails.jsp?arnumber=1626482

5

（Certification）31を受けることが要件となる。無線設備の認可の技術基準は、使用する無線

サービスごとに FCC 規則で規定される。認証は、提出された機器及び測定データに基づき

FCC が認定、又は FCC が指定する認定適合性評価機関（TCBs）32による認定が行われる。

TCB はすべての機器について認証ができるのではなく、最新技術の無線設備で測定方法の

確立していない場合等は、FCC が認証を行う。なお、FCC は、2015 年 7 月に規則制定案告

示（Notice of Proposed Rulemaking: NPRM）を発出し、適合宣言（Declaration of Conformity）33

と認証（Verification）34の手続を統合し自己認証プログラム（product self-approval program）

とすること、モジュラー送信機及び無線周波数（RF）パラメータがソフトウェアによって

制御される無線機器の認証規定の制度化、認証を受けた複数のモジュラー送信機で構成さ

れる最終製品の基準順守の責任の明確化、電子ラベル表示の既存ガイダンスの適用拡大な

どを提案している 35。

無線設備の市場監視については、市場に出回っている無線機器の適合性について、TCB が、

サンプル調査に基づいた事後調査（Post-Market Surveillance）を実施している 36。調査対象と

なる製品の選定には、①新技術、②新規申請、③新規試験機関、④過去に問題のあった製品、

⑤申請の認可時にその継続性に問題が起こると予想される製品、⑥FCC から調査を要求さ

れた製品、⑦免許された無線サービスや電話網への影響がある製品、が考慮される。また、

調査対象となる製品は、その年に認可された数の 5%以上（無線機器）または 2%以上（電話

端末）となっている。さらに、TCB が SAR 測定を要する製品の認証を実施している場合に

は、その 1%以上の製品をサンプルに含めなければならない。TCB は、FCC へ提供を依頼し

たり、市場で購入などして、サンプルを入手し、技術基準への適合を評価し、サンプル調査

の全ての結果を FCC に毎年報告する義務を負う。

1.1.3. 電波防護規制の内容

1.1.3.1. 比吸収率

FCC 規則のみならず、ICNIRP ガイドラインなど多くの規制文書において、電磁界ばく露

の制限値は SAR を一つの指標としている。成人全身に対する SAR のピークは、70～100

MHz 帯域に存在する。NCRP や ICNIRP のガイドラインも、このピークを人体への影響の最

も大きい帯域として制限値を設けている。4 W/kg という SAR 値は、このレベルを超えると

人間に害を与えかねないとされる、安全を確保するための許容制限値である。これは、IEEE

規格、NCRP ガイドライン、ICNIRP ガイドラインの間で共通の認識となっている。

31 §2.907 Certification. 32 TCB: Telecommunications Certification Bodies 33 §2.906 Declaration of Conformity. 34 §2.902 Verification. 35 https://apps.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/FCC-15-92A1.pdf 36 610077 Post-Market Surveillance Requirements for TCBs

https://apps.fcc.gov/oetcf/kdb/forms/FTSSearchResultPage.cfm?id=20540&switch=P

6

FCC 規則の 6 種ある SAR の制限値は、従来と同じ値で変更はないが、2013 年の FCC 規

則で四肢は、手、手首、足、足首、耳介、と定義され、耳介が四肢に含まれることになった。

全ての SAR 制限値を以下に一覧表で示す。

① 全身ばく露の SAR

SAR 制限値は IEEE 規格（ANSI/IEEE C95.1-1992 の 4.2 節）および NCRP ガイドラインに

基づき規定されている。

⋅ 職業人は、SAR 許容制限値 4 W/kg を安全係数 10 で割った 0.4 W/kg

⋅ 一般市民は、SAR 許容制限値 4 W/kg を安全係数 50 で割った 0.08 W/kg

② 身体の局所的なばく露（携帯電話等）の SAR

SAR 制限値は IEEE 規格（ANSI/IEEE C95.1-1992 の 4.2 節）を採用し規定され（職業人の

SAR の 1/5 が一般市民の SAR 値）、さらに IEEE 規格（IEEE Std C95.1-2005 の 4.2.1 節）に

おける、四肢と耳介を同等に扱う、という規定が採用された。

表 1.1-1 FCC規則の SAR

（a）職業（管理）ばく露の SAR

周波数範囲 全身平均

SAR(W/kg)

頭部・胴部の局所

最大空間平均

SAR(W/kg)

*四肢の局所

最大空間平均

SAR(W/kg)

適合性評価

の平均時間

100 kHz～6 GHz 0.4 8 20 6 分以下

測定する生体

組織（立方体） － 1 g の平均 10 g の平均 －

*四肢には耳介が含まれる。

（b）一般公衆（非管理）ばく露の比吸収率（SAR）

周波数範囲 全身平均

SAR(W/kg)

頭部・胴部の局所

最大空間平均

SAR(W/kg)

*四肢の局所

最大空間平均

SAR(W/kg)

適合性評価

の平均時間

100kHz～6 GHz 0.08 1.6 4 30 分以下

測定する生体

組織（立方体） － 1 g の平均 10 g の平均 －

*四肢には耳介が含まれる。

出典：CFR Title 47 Telecommunication: Part 1-§1.131037; Part 2 - §2.109338

37 CFR Title 47 Telecommunication: Part 1-§1.1310 http://www.ecfr.gov/cgi-bin/text-

idx?SID=c027509352adbc6916c8c0043bb60a26&mc=true&node=pt47.1.1&rgn=div5#se47.1.1_11310 38 CFR Title 47 Telecommunication: Part 2 - §2.1093 http://www.ecfr.gov/cgi-bin/text-

idx?SID=c027509352adbc6916c8c0043bb60a26&mc=true&node=pt47.1.2&rgn=div5#se47.1.2_11093

7

RF 放射への人のばく露に関する環境影響の評価は、下記のように、周波数範囲に応じて

SAR または MPE を使用して行う。

⋅ 100 kHz～6 GHz 周波数範囲内：SAR を使用して評価しなければならない。

⋅ 6 GHz 以下の動作周波数：全身平均 SAR 制限値の代わりに MPE 制限値を使用して評

価してもよい（MPE 制限値は全身平均 SAR 制限値から導出されているので）。ただ

し、ポータブル装置は、§2.1093 の規定に従い SAR 制限値で評価する。

⋅ 6 GHz を超える動作周波数：全ての場合に MPE 制限値を使用して評価しなければな

らない。

1.1.3.2. 公衆ばく露および職業ばく露の制限値

FCC 規則に定められた最大許容ばく露量（MPE）は、（1） 職業ばく露の可能性のある作

業員向け、および、（2） 一般市民向け、の 2 通りに分類して規定されている。

FCC は、SAR を基本制限として MPE を定めている。MPE による規制対象となる周波数

範囲は 300 kHz～100 GHz であり、具体的な指標は電力密度、電界強度、磁界強度である。

MPE の制限値は周波数ごとに異なるが、人体の吸収率が最も高いピーク帯域（70～100 MHz）

を考慮して、30～300 MHz の帯域に最も厳重な制限値が設けてある。

表 1.1-2 FCC規制レベル（MPE）

（a）職業（管理）ばく露の制限値

周波数範囲

（MHz）

電界強度

（V/m）

磁界強度

（A/m）

電力密度

（mW/cm2）

平均時間

（minutes）

0.3～3.0 614 1.63 *100 6

3.0～30 1842/f 4.89/f *900/f2 6

30～300 61.4 0.163 1.0 6

300～1,500 － － f/300 6

1,500～100,000 － － 5 6 注 1 f の単位は MHz。 * 等価平面波電力密度。

（b）一般公衆（非管理）ばく露の制限値

周波数範囲

（MHz）

電界強度

（V/m）

磁界強度

（A/m）

電力密度

（mW/cm2）

平均時間

（minutes）

0.3～1.34 614 1.63 *100 30

1.34～30 824/f 2.19/f *180/f2 30

30～300 27.5 0.073 0.2 30

300～1,500 － － f/1500 30

1,500～100,000 － － 1.0 30 注 1 f の単位は MHz。 * 等価平面波電力密度。 出典：CFR Title 47 Telecommunication: Part 1-§1.1310

8

(a) FCC 規則の対象設備

FCC 規則の MPE や SAR のばく露の制限値は、一般的には周波数等の該当する全ての送

信機や設備に適用されるものであるが、具体的には一覧表（FCC 規則の対象設備－「定型環

境評価」対象の送信機・設備・動作条件）の設備が対象となる。

表 1.1-3 FCC規則の対象設備－「定型環境評価」対象の送信機・設備・動作条件

（表の見方および注記） ★：当該サービス／事業で使われる、ポータブル装置またはモバイル装置があることを示す。 *：「建物に取付けるアンテナ」は、建物の中または上への設置を意味する。 **：「全チャンネルの合計電力」は、単一免許所有者が所有し、同じ場所に配置し同時に稼働する、全て

の送信機の ERP または EIRP の合計を示す。 ERP： Effective Radiated Power （実効放射電力）。 EIRP： Equivalent Isotropically Radiated Power （等価等方放射電力）。

サービス／事業 「定型環境評価」が必要な条件

「定型環境評価」= 機器認定や使用前に必要な RF ばく露の制限値への適合性の測定評価

試験用無線 サービス

電力 ＞ 100 W ERP （164 W EIRP）

★商用モバイル無

線サービス 建物に取付けないアンテナ：地面からアンテナ最低点までの高さ ＜ 10 m、かつ、 電力 ＞ 1000 W ERP （1640 W EIRP）

* 建物に取付けるアンテナ：電力 ＞ 1000 W ERP （164 W EIRP）

商用モバイル無線サービスの規定は、送信アンテナに下記ラベルが取付けてある場

合のみ、適用することとする。 （1）RF 安全上の危険可能性について適切な注意を表示。例えば、使用者と送信ア

ンテナ間に必要な安全な最小分離距離の情報、および （2）§1.1310 規定の FCC 採用 RF ばく露制限値の該当部分を参照表示。

無線呼出しサービ

ス、および無線電

話サービス

建物に取付けないアンテナ：地面からアンテナ最低点までの高さ ＜ 10 m、かつ、 電力 ＞ 1000 W ERP （1640 W EIRP）

建物に取付けるアンテナ：電力 ＞ 1000 W ERP （1640 W EIRP）

★セルラー無線電

話サービス

建物に取付けないアンテナ：地面からアンテナ最低点までの高さ ＜ 10m、かつ、 ** 全チャンネルの合計電力 ＞ 1000 W ERP（1640 W EIRP）

建物に取付けるアンテナ：全チャンネルの合計電力 ＞ 1000 W ERP（1640 W EIRP）

★パーソナル通信

サービス（PCS）

(1)狭帯域 PCS： ・建物に取付けないアンテナ：地面からアンテナ最低点までの高さ ＜ 10 m、かつ、 全チャンネルの合計電力 ＞ 1000 W ERP（1640 W EIRP） ・建物に取付けるアンテナ：全チャンネルの合計電力 ＞ 1000 W ERP（1640 W EIRP）

(2)広帯域 PCS： ・建物に取付けないアンテナ：地面からアンテナ最低点までの高さ ＜ 10 m、かつ、 全チャンネルの合計電力 ＞ 2000 W の ERP （3280 W EIRP） ・建物に取付けるアンテナ：全チャンネルの合計電力 ＞ 2000 W ERP（3280 W EIRP）

9

★衛星通信サービ

ス 全て含まれる。

それに加えて、非静止軌道（NGSO）衛星通信サービスの加入者装置では、免許所

有者は加入者トランシーバー・アンテナに下記ラベルの取付けが必要。 （1）RF 安全上の危険可能性について適切な注意を表示。例えば、使用者とトラン

シーバー・アンテナ間に必要な安全な最小分離距離の情報、および （2）§1.1310 規定の FCC 採用 RF ばく露制限値の該当部分を参照表示。

★様々な種類のワ

イヤレス通信サー

ビス

（1）1390-1392 MHz, 1392-1395 MHz, 1432-1435 MHz, 1670-1675 MHz, および 2385-2390 MHz の帯域で下記条件の場合： ・建物に取付けないアンテナ：地面からアンテナ最低点までの高さ ＜ 10 m、かつ、

全チャンネルの合計電力 ＞ 2000 W の ERP（3280 W EIRP） ・建物に取付けるアンテナ：全チャンネルの合計電力 ＞ 2000 W ERP（3280 W EIRP）

（2）698-746 MHz, 746-764 MHz, 776-794 MHz, 2305-2320 MHz, および 2345-2360 MHz の帯域で下記条件の場合： ・全チャンネルの合計電力 ＞ 1000 W ERP（1640 W EIRP）

広帯域無線サービ

ス（BRS）、 および教育広帯域

サービス（EBS）

建物に取付けないアンテナ：地面からアンテナ最低点までの高さ ＜ 10 m、かつ、 電力 ＞ 1640 W EIRP

建物に取付けるアンテナ：電力 ＞ 1640 W EIRP

BRS と EBS の免許所有者は、加入者トランシーバーまたはトランスバーターのア

ンテナに下記ラベルの取付けが必要。 （1）RF 安全上の危険可能性について適切な注意を表示。例えば、使用者とトラ

ンシーバー・アンテナ間に必要な安全な最小分離距離の情報、および （2）§1.1310 規定の FCC 採用 RF ばく露制限値の該当部分を参照表示。

ラジオ放送サービ

ス 全て含まれる。

補助的・特別放送、

およびその他番組

配給サービス

電力 ＞ 100 W ERP

★海事サービスの

無線局 船舶地球局のみ

私設陸上モバイル

無線サービス、 呼出し動作

建物に取付けないアンテナ：地面からアンテナ最低点までの高さ ＜ 10m、かつ、 電力 > 1000 W ERP（1640 W EIRP）

建物に取付けるアンテナ：電力 ＞ 1000 W ERP （1640 W EIRP）

私設陸上モバイル

無線サービス、 ★特殊モバイル無

線サービス

建物に取付けないアンテナ：地面からアンテナ最低点までの高さ ＜ 10m、かつ、 全チャンネルの合計電力 ＞ 1000 W ERP（1640 W EIRP）

建物に取付けるアンテナ：全チャネルの合計電力 ＞ 1000 W ERP（1640 W EIRP）

アマチュア無線サ

ービス 送信機の出力電力 ＞ §97.13(c)(1)で規定されたレベル

10

ローカルマルチポ

イント配信サービ

ス（LMDS）、 および 24 GHz

建物に取付けないアンテナ：地面からアンテナ最低点までの高さ ＜ 10 m、かつ、 電力 ＞ 1640 W EIRP

建物に取付けるアンテナ：電力 ＞ 1640 W EIRP

LMDS および 24 GHz のサービス免許所有者は、加入者トランシーバー・アンテナ

に下記ラベルの取付けが必要。 （1）RF 安全上の危険可能性について適切な注意を表示。例えば、使用者とトラン

シーバー・アンテナ間に必要な安全な最小分離距離の情報、および （2）§1.1310 規定の FCC 採用 RF ばく露制限値の該当部分を参照表示。

70/80/90 GHz 周波

数帯

建物に取付けないアンテナ：地面からアンテナ最低点までの高さ ＜ 10 m、かつ、 電力 ＞ 1640 W EIRP

建物に取付けるアンテナ：電力 ＞ 1640 W EIRP

免許所有者はトランシーバー・アンテナに下記ラベルの取付けが必要。 （1）RF安全上の危険可能性について適切な注意を表示。例えば、使用者とトラン

シーバー・アンテナ間に必要な安全な最小分離距離の情報、および （2） §1.1310 規定の FCC 採用 RF ばく露制限値の該当部分を参照表示。

出典：CFR Title 47 Telecommunication: Part 1-§1.130739（2013.06.04）

規制対象設備は、機器の認定や使用前に RF ばく露制限への適合性評価が課せられる設備

と規定される。「環境アセスメント（EA）」40 と区別し、この RF ばく露制限への適合性の

測定評価を「定型環境評価」41 と定義し、「定型環境評価」の必要な対象設備が一覧表に示

されている。一覧表以外に同様の「定型環境評価」が必要な装置として、ポータブル装置や

モバイル装置の範疇に入る医療関係の通信サービス用装置、およびそれ以外の免許のない

装置が定められている。

FCC への許可申請（建築許可・送信免許・機器認定・既存設備の変更等）の際には、対象

設備の「定型環境評価」を行い、ばく露制限値への適合性を裏付ける証拠書類を添付した申

告書の提出が必要である。ばく露制限値を超える場合は、環境に大きな影響を与える場合の

「環境アセスメント（EA）」の書類の提出も必要になる。

職業ばく露では、人々がばく露の可能性を「十分に認識する（fully aware）」こと、自分の

ばく露を「抑制する（exercise control）」ことが求められ、人々には、雇用結果のばく露の可

能性を説明する情報が書面や口頭で提供されること、ばく露の低減・回避の抑制策が作業実

施の訓練等により提供されること等が規定されている。雇用者側にはこれらの配慮が求め

られることになる。作業実施中「抑制する」方法として、防護具の使用、ばく露の時間平均

の考慮などが例示されている。

このような前提のもとで（即ち、人々がばく露の可能性を十分に認識し、しかも自分のば

く露を抑制できる場合で）、雇用の結果として人々がばく露状態にあるとき、職業ばく露の

MPE 制限値が適用される。

39 CFR Title 47 Telecommunication: Part 1-§1.1307 http://www.ecfr.gov/cgi-bin/text-

idx?SID=c027509352adbc6916c8c0043bb60a26&mc=true&node=pt47.1.1&rgn=div5#se47.1.1_11307 40 EA: Environmental Assessment 41 routine environmental evaluation. “routine” = regular course of procedure

11

他方、公衆ばく露の制限値は、一般公衆がばく露状態にあるときに適用されるが、それ以

外で、雇用の結果としてばく露状態にある人々がばく露の可能性を十分に認識していない

場合、または自分のばく露を抑制できない場合、公衆ばく露の MPE 制限値が適用される。

免許保持者や申請者は、管轄する送信機に RF ばく露制限値を適用する際には、職業ばく

露と公衆ばく露の両方の制限値に適合する責任がある。また、一般公衆の立入り制限のある、

アンテナ近接区域に作業者が立ち入る場合には、特に、職業ばく露の制限値が適用されるこ

とを認識すべきである、との規定がある。

§1.1310 の MPE と SAR、および§2.1093 の SAR では、連続的ばく露の平均時間（職業

ばく露：6 分以下、公衆ばく露：30 分以下）での MPE と SAR の制限値が規定されている。

MPE ばく露レベルは、短いばく露時間で制限値より高くても、指定の平均時間（6 分または

30 分）での平均ばく露が制限値より低ければ、容認される。

他方、§2.1091、§2.1093 の規定では、ポータブル装置やモバイル装置が一般公衆向け用

途の装置の場合、ばく露レベルを測定評価するために、この平均時間の方法は使用してはな

らない、と規定されている。

（b）移動無線機器の分類

FCC 規則では、移動無線機器は「ポータブル装置」と「モバイル装置」の 2 つに区分され

ている。前者は、携帯電話などのように、身体からの距離が 20 cm より内側の身体近くで使

用する機器で、後者は、パソコンの無線モデムカード、車載アンテナなどのように、身体か

ら 20 cm 以上離れた状態で使用する機器である。

2 区分した理由は、異なる方法で利用される機器は、異なる手法で評価および規制される

べきとの考慮がなされたためである。

それぞれに対する規制内容と制限値への適合性評価方法は次の通りである。

・「ポータブル装置」：身体との間隔が 20 cm より内側で使用する装置 42

職業ばく露、公衆ばく露に関し、全ての SAR 制限値（全身平均 SAR、頭部・胴体の局所

SAR、四肢の局所 SAR）への適合が求められる（前掲 SAR 制限値の表参照）。

機器認定の申請では、全身平均 SAR と局所最大空間平均 SAR との両方の制限値に適合

していることを証明しなければならない。SAR 制限値への適合性は、実験室的測定または

計算モデルのいずれかで証明する。計算モデルは、試験器具およびばく露条件が通常使用す

る動作条件と一致する正しくモデル化されたものでなければならない。この正しくモデル

化されていることは、証拠書類で裏付けされなければならない。

42 §2.1093 Radiofrequency radiation exposure evaluation: portable devices.

http://www.ecfr.gov/cgi-bin/text-idx?SID=c027509352adbc6916c8c0043bb60a26&mc=true&node=pt47.1.2&rgn=div5#se47.1.2_11091

12

・「モバイル装置」：身体との間隔が 20 cm 以上で使用する装置 43

職業ばく露、公衆ばく露に関し、下記動作条件における MPE 制限値（電界・磁界強度ま

たは電力密度）、または SAR 制限値への適合が求められる（前掲 MPE および SAR の制限値

の表参照）。 周波数 1.5 GHz 以下で動作、実効放射電力（ERP）≧ 1.5 W、あるいは 周波数 1.5 GHz 以上で動作、実効放射電力（ERP）≧ 3 W

機器認定の申請では、MPE（または SAR）の制限値への適合性を確証する書類も提出し、

その書類の根拠を示す技術情報は FCC の要求に応じて提示しなければならない。

「ポータブル装置」または「モバイル装置」で機器認定や使用前に「定型環境評価」の必

要な対象装置として、次のサービスに使われる装置、免許不要の装置等が規定されている。 FCC 規則対象設備一覧表の★付きのサービス、ワイヤレス医用テレメトリサービス （WMTS）44、医療装置無線通信サービス（MedRadio）45、免許不要のパーソナル

通信サービス、免許不要のミリ波装置、免許不要の国家情報インフラ（NII）46の

装置など。

§1.1307 および§2.1091 と§2.1093 の規定では、上記以外の全ての「ポータブル装置」、

「モバイル装置」、免許不要の送信装置は、§2.1091 と§2.1093 の「定型環境評価」が必要

な設備から除外される、と規定されている。ただし、§1.1307 の規定によれば、環境に大き

な影響を与える可能性があり「環境アセスメント」の必要な装置は「定型環境評価」が課せ

られる。

送信装置の使用条件によって、ポータブル装置かモバイル装置かの区別が容易でない場

合がある。機器認定の申請者は、SAR または電界・磁界強度や電力密度の制限値に対し、い

ずれか最適な適合性の評価結果に基づいて、使用する装置の配置に合う最小分離距離（身体

との間）を決定しなければならない。

職業用のみのポータブル装置またはモバイル装置の使用に際し、人々が自分のばく露に

関し「十分に認識する」、「抑制する」ことが前提となるが、そのばく露の認識は、装置への

「視覚的勧告書（Visual advisories）」（ラベル、エンボス加工、電子表示）の取付け（§

2.1091(d)(3)）、労働環境での特別訓練や教育で達成できると記載がある（§2.1093）。機器認

定の申請時に、この「視覚的勧告書」の見本が提出書類に含まれるよう義務付けられている。

（c）MPE および SAR の制限値への適合性評価方法

MPE および SAR のばく露制限値への適合性を評価するための測定方法は、FCC OET

43 §2.1091 Radiofrequency radiation exposure evaluation: mobile devices. 44 WMTS: Wireless Medical Telemetry Service 45 MedRadio: Medical Device Radiocommunication Service 46 NII: National Information Infrastructure

13

Bulletin 6547 に規定されている。これらの試験方法には IEEE 委員会（IEEE SCC34 SC-2）48

が定めた IEEE 規格 49 の内容が考慮されている。また、IEEE 規格は、FCC が測定方法の基

本としているだけではなく、国際電気標準会議（IEC）50 などの他の基準と調和している。

SAR 測定法における重要な内容の一つは、試験で使用される共通の頭部モデルである。

推奨される頭部モデルは、1998 年の米軍体格調査で報告された成人男性の 90 パーセンタ

イル（percentile） 51 の大きさの寸法と形状から導かれている SAM52 ファントムと呼ばれる

ものである。米国においては、2002 年 9 月 15 日より、SAM ファントム以外での試験結果

は認められなくなった 53。

なお、文書 FCC 13-39 によれば、モバイル装置とポータブル装置の適合評価に関する、従

来の Supplement C（上記 FCC OET Bulletin 65 の脚注参照）は廃止し、改定された§2.1093 の

ための最新の手法を OET 知識データベースで提供する。この結果、Supplement C は KDB

Publication 447498 D0354に取って代わっている。

1.1.3.3. 基地局の設置手続き

新たな鉄塔を建設する場合は、以下が要件となっている。

⋅ 建設予定のサイトに対する州又は地方政府からの承認。

⋅ 以下の法律が定める手続きを含む国家環境政策法（NEPA）の履行を規定する FCC 規

則の順守。 - 絶滅危惧種保護法（ESA）55 - 国家文化財保護法（NHPA）56（第 106 条含む）

⋅ 建設する鉄塔の高さ及び場所によって求められる以下の規制当局への申告又は届出。

47 Supplement C (Edition 01-01) to FCC OET Bulletin 65 (Edition 97-01) : Evaluating Compliance with FCC

Guidelines for Human Exposure to Radiofrequency Electromagnetic Fields - Additional Information for Evaluating Compliance of Mobile and Portable Devices with FCC Limits for Human Exposure to Radiofrequency Emissions. http://transition.fcc.gov/Bureaus/Engineering_Technology/Documents/bulletins/oet65/oet65c.pdf FCC OET Bulletin 65 (Edition 97-01) : Evaluating Compliance with FCC Guidelines for Human Exposure to Radiofrequency Electromagnetic Fields (August 1997). http://transition.fcc.gov/Bureaus/Engineering_Technology/Documents/bulletins/oet65/oet65.pdf

48 IEEE Standards Coordinating Committee 34 (SCC34), Subcommittee 2. 49 “Recommended Practice for Determining the Peak Spatial-Average Specific Absorption Rate (SAR) in the Human

Body Due to Wireless Communications Devices: Experimental Techniques”. IEEE Standard 1528-2003. http://www.ices-emfsafety.org/committees_tc34.php

50 IEC: International Electrotechnical Commission 51 パーセンタイルは、百分位数とも呼ばれ、調査グループ内の各計測値を大きさの順に並べたとき、最大

を 100％番目として、小さい方から数えて何％の順番にあるかを示す。即ち、全個数を 100 と換算し

たときの順番を示す。 52 SAM: Specific Anthropomorphic Mannequin 特殊擬人化マネキン 53 Public Notice DA02-1438. “Office of Engineering and Technology Announces a Transition Period for the

Phantom Requirements of Supplement C to OET Bulletin 65.” https://apps.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DA-02-1438A1.pdf

54 https://apps.fcc.gov/oetcf/kdb/forms/FTSSearchResultPage.cfm?switch=P&id=20676 55 ESA: Endangered Species Act 56 NHPA: National Historic Preservation Act

14

- 連邦航空局（FAA）57への申告 - FCC が管理するアンテナ構造登録（ASR）58への届出

基地局設置に必要な主な書類は、アンテナ設備登録申請書 59 および無線サービス許可申

請書 60 である。

アンテナ設備登録申請書に添えて提出の必要な書類は、建築許可申請書、および、§1.1307

の環境影響の規定による「環境アセスメント（EA）」である。「環境アセスメント」は、計

画の基地局の設置場所によって環境に大きな影響を与える可能性がある場合、あるいは「定

型環境評価」を行い規制の RF 放射ばく露制限値を超える設備の場合に作成する。設置場所

により影響の可能性がある場所として、自然保護地域、野生生物保護地域、絶滅危惧種に影

響する地域・生息地域、歴史・建築・考古学・技術・文化等で重要な場所や建物に影響する

地域などがある。

無線サービス許可申請書では、送信免許や機器認定に必要な、「定型環境評価」を行い規

制のばく露制限値への適合を裏付ける申告書の提出が必要である。

州又は地方政府の許認可権限については、「2012 年中間層課税控除及び雇用創出法

（Middle Class Tax Relief and Job Creation Act of 2012）」61によって制定された電気通信法第

1455 条(a)62の規定により、物理的な寸法の大幅は変更を伴わない場合は、既設の無線鉄塔

や基地局の変更要請に対して、州又は地方政府は拒否できないことが規定された。対象とな

る変更要請には、送信設備のコロケーション、撤去または置換が含まれる。FCC は、本規定

を FCC 規則第 1.40001 条（Wireless Facility Modifications）63として 2015 年 5 月に制度化、例

えばコロケーション申請者に対して、州又は地方政府は 60 日以内に許可を出さなければな

らない。これによってスモールセルやコロケーションなどの無線設備の設置の迅速化が期

待されている。また、FCC は 2015 年 8 月より、歴史的建造物への無線設備の設置手続きの

在り方について意見募集を開始した。現行制度では、申請者は、国家文化財保護法（NHPA）

に基づき、地方自治体の担当官（State Historic Preservation Officer: SHPO、Tribal Historic

Preservation Officer: THPO）との協議が義務付けられている。FCC は、歴史的遺産の保存に

関する諮問委員会（ACHP）64及び文化財保護の州政府担当官の全国会議（NCSHPO）65との

それぞれの間で、全国的プログラム合意（NPA）66を締結した。また、2016 年 8 月には ACHP

57 Federal Aviation Administration 58 ASR: Antenna Structure Registration 59 Application for Antenna Structure Registration (FCC Form 854) http://transition.fcc.gov/Forms/Form854/854.pdf 60 Application for Radio Service Authorization (FCC Form 601) http://transition.fcc.gov/Forms/Form601/601.html 61 https://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-112publ96/pdf/PLAW-112publ96.pdf 62 47 U.S. Code § 1455 - Wireless facilities deployment (a) Facility modifications 63 FCC 規則第 1.40001 条（Wireless Facility Modifications） http://www.ecfr.gov/cgi-bin/text-

idx?SID=4ad241734909d42955d202ed481bdde0&mc=true&node=pt47.1.1&rgn=div5#se47.1.1_140001 64 ACHP: Advisory Council on Historic Preservation 65 NCSHPO: National Conference of State Historic Preservation Officers 66 NPA: Nationwide Programmatic Agreement

15

が無線アンテナのコロケーションに関する NPA の第一次修正を承認している 67。NPA によ

って、新たな鉄塔の建設及びコロケーション設備の設置の申請については、FCC 申請書を

用いて直接 SHPO へ申請書類が送付される 68。もし、SHPO が 30 日以内に回答をしない場

合には、悪影響なし（“No Adverse Effect”）の決定が、電子システム上（FCC の E-106 System）

で FCC に通知される。

1.1.3.4. 規制等の経過措置

§1.1307(b)にある経過措置と既存設備の規定は、1996 年と 1997 年の大きな改定当時のも

のである。現在では既存の送信設備は全て FCC 規則に適合しており、この規定は削除する

との意向が（文書 FCC13-39 において）示された。その意向に従い、実際に 2012 年版まで

あったこの規定は 2013 年版では削除された。

2013 年版で削除された経過措置と既存設備の規定が最初に出された版は、1997 年 10 月 1

日版であった。その規定では、規制対象の既存の全送信設備は 2000 年 9 月 1 日までに規則

に適合すべしとあり、当時の移行期間は満 3 年であったことが分かる。

しかし、実際には規則通りではなく、米国通信業界を代表する専門家によれば、 FCC は

1996 年以前に設置された基地局等の設備に対しては、1996 年以前に定めていた送信機、基

地局、ラジオ、テレビ送信機に対する規制を適用している、という。

文書 FCC 13-39 の項 103 決定では、FCC は、以前の基準のもとで評価対象から除外され

た全ての既存の設備サイトについては新規の評価を要求しない、とある。さらに、以前の規

則下で「定型評価」（即ち、「定型環境評価」）から除外または免除された設備サイトは、FCC

が今日採用する規則下での「定型評価」から除外される。ただし、FCC は、過去に送信機が

「定型評価」から除外・免除であったか否かに関わらず、既存設備が FCC ばく露制限値に

適合していることを証明するための免許取得は必須であると注意を促し、さらに適合して

いない設備の免許所有者に対し強制執行を行う場合がある、と警告している。

1.1.4. 地方レベルの電波防護規制

前述のように 1996 年の電気通信法により電磁界ばく露防護規則の権限が FCC に与えら

れているので、地方自治体が FCC よりも厳しい制限値を採用することは不可能となってい

る。

一方、地方自治体には、ゾーニング（Zoning: 区域内の建築規制）の権限が与えられてい

る。しかし、自治体が違反しているかどうかの監視については、FCC の規則の制限を遵守し

67 https://apps.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DA-16-900A2.pdf 68 New Tower (“NT”) Submission Packet (FCC Form 620)

https://transition.fcc.gov/Forms/Form620/620.pdf Collocation (“CO”) Submission Packet (FCC Form 621) https://transition.fcc.gov/Forms/Form621/621.pdf

16

たという証明の提出を事業者に要求する程度の関与に過ぎない。

高周波領域の電磁界ばく露規制で、自治体独自の厳しい制限値を制定している事例はな

いが、市条例を巡る裁判例がある。2012 年にカリフォルニア州サンフランシスコ市では、

市内の携帯電話販売店に対し無線周波の危険性を警告するポスターの設置を義務付ける条

例を可決した。これに対し CTIA（携帯電話通信・インターネット協会）69 は裁判に訴え、

携帯電話の無線周波の規制はFCCの管轄下にあり同条例は違法と主張した 70。裁判の結果、

CTIA の主張が認められ同条例は同市の権限を越える、との判決が下された。カリフォルニ

ア州バークレー市では、2015 年 5 月 12 日に「携帯電話の無線周波数ばく露に関する告知の

要請 71」に関する条例が満場一致で可決された。これによって携帯電話販売店は、新たな携

帯電話の購入者に対して、携帯電話と人体との間の最低離隔距離について説明したマニュ

アルを配布することが求められる 72。これに対して CTIA は同年 6 月 8 日、同条例を無効と

して裁判に訴えたが、2017 年 10 月に棄却された 73。

カリフォルニア州公衆衛生局（California Department of Public Health）は 2017 年 12 月 15

日、携帯電話の電磁波が人体に与える影響を減らすための公式ガイドラインを発表した 74。

携帯電話の電磁波が人体に害を与えることを示す確固とした科学的根拠はないが、カリフ

ォルニア州は 2014 年、当時作成はしたものの、電磁波の影響についてはさらなる調査が必

要とした米国疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）の見解に合

わせてお蔵入りにしていたガイドライン草案の開示を求める訴訟を提起され、2017 年 3 月

に敗訴。その結果、この非公式ガイドラインの公表を余儀なくされた。今回発表した公式ガ

イドラインはこれを改定するもので、携帯電話利用のリスクについての当局の見解は未だ

定まっておらず、科学界でも合意に至っていないとの立場を強調している。その上で、影響

を心配する消費者には、以下のような電磁波軽減策を提示している。

1) ヘッドフォンやスピーカーを使って耳から電話機本体を遠ざける。

2) 通話の代わりにテキストメッセージを使う。

3) 電話機本体はバッグ等に入れ、ポケットや衣服に入れることは避ける。

4) 自動車内やコンテンツ・ストリーミング、信号が弱い場合など、電波が強くなるよう

な場面では携帯電話を使わない。

5) 就寝時、頭の近くに電話を置かない。

69 Cellular Telecommunications & Internet Association. http://www.ctia.org/ 70 “San Francisco Axes Cellphone Warning Law in Settlement with CTIA.” CIO.com. May 8, 2013.

http://www.cio.com/article/733040/San_Francisco_Axes_Cellphone_Warning_Law_in_Settlement_with_CTIA 71 Title 9 BUSINESS LICENSES AND REGULATIONS, Chapter 9.96, Requiring notice concerning radio

frequency exposure of cell phones http://www.codepublishing.com/CA/Berkeley/html/pdfs/Berkeley09.pdf

72 Environmental Health Trust, INTERNATIONAL POLICY BRIEFING, Governments, Health Authorities and Schools, Enacting Policy to Reduce Radiofrequency Radiation Exposures

https://ehtrust.org/wp-content/uploads/International-Policy-Precautionary-Actions-on-Wireless-Radiation.pdf 73 The Berkeley Cell Phone “Right to Know” Ordinance

https://ehtrust.org/policy/the-berkeley-cell-phone-right-to-know-ordinance/ 74 https://www.cdph.ca.gov/Programs/OPA/Pages/NR17-086.aspx

17

ただし、これらは非常にシンプルで簡単なやり方となっているものの、これらが有用かど

うかに関しての科学的根拠はない 75。

なお、FCC は LSGAC（Local and State Government Advisory Committee）と協力して、通信

鉄塔から発射される電磁波の安全性問題について、地方自治体の職員や市民の理解の助け

となるよう、ガイダンス（A Local Government Official’s Guide to Transmitting Antenna RF

Emission Safety: Rules, Procedures, and Practical Guidance）76を、2000 年 6 月に策定している。

75 https://arstechnica.com/science/2017/12/california-heres-how-to-handle-unfounded-fears-of-cell-phone-cancer/ 76 http://wireless.fcc.gov/siting/FCC_LSGAC_RF_Guide.pdf

18

1.2. カナダ

1.2.1. 規制制定の関連機関

1988 年に旧連邦通信省 77及び旧連邦保健福祉省 78の間で、無線周波電磁界防護に関する

役割分担及び意見交換を行うため、協定覚書（MoU79）を締結した。

「RF （無線周波） ばく露の協定覚書」80

MoU では、旧連邦保健福祉省は無線周波ばく露に関する「安全規定（Safety Code）」を制

定し保健に関する主な諮問機関の役割を果たすこと、旧連邦通信省は「安全規定」に基づき

ばく露規制を行うことを取り決めた。

1980 年代後半から 1990 年代にかけて連邦保健省 81の放射線防護局 82は、電磁界の人体へ

の影響に関する調査研究を実施し、1991 年に無線周波ばく露の「安全規定」として次のガ

イドラインを作成した。

Safety Code 6:「周波数範囲3 kHz～300 GHzの無線周波電磁界へのヒトのばく露制限」83

（2015）

2003 年に、連邦保健省及び連邦イノベーション・科学・経済開発省（以下、ISED）84（旧

連邦産業省 85）は新たな MoU86を締結し、無線アンテナ機器の無線周波ばく露に関する ISED

の役割を明確にした。ISED は、無線通信及び放送送信機の免許、サイトの選定などを規制

し、連邦保健省は、保健事項について諮問機関の役割を主に果たし、人体防護のガイドライ

ンの作成や生物学的な研究等を行う 87。

77 Department of Communications 78 Department of National Health and Welfare 79 Memorandum of Understanding 80 RF Exposure Memorandum of Understanding 81 Health Canada 82 Radiation Protection Bureau 83 Limits of Human Exposure to Radiofrequency Electromagnetic Field in the Frequency Range from 3 kHz to 300

GHz （2015） https://www.canada.ca/en/health-canada/services/environmental-workplace-health/consultations/limits-human-exposure-radiofrequency-electromagnetic-energy-frequency-range-3-300.html

84 Innovation, Science and Economic Development Canada (ISED) http://www.ic.gc.ca/eic/site/icgc.nsf/eng/home

85 Industry Canada 86 Memorandum of Understanding on Respective Responsibilities for Public Exposure to Electromagnetic Energy

Produced by Radiocommunication Devices 87 https://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/vwapj/antennareport-e.pdf/$FILE/antennareport-e.pdf

19

Safety Code 6 はガイドラインであり強制力を持たないが、ISED は「無線通信法」88に関連

する法規制文書、連邦人材技能開発省（HRSDC）89は「カナダ職業保健安全規制」90にお

いて Safety Code 6 を引用し強制力を持たせる。ISED は、携帯電話、基地局、放送アンテ

ナなど無線機器の使用に関する規制文書でも Safety Code 6 を科学的根拠として引用する。

カナダ国防省 91は、カナダ国防省無線周波安全プログラム 92を開発し、カナダ軍の訓練及

び活動を害する場合を除き、Safety Code 6 を遵守する。Safety Code 6 は医療目的のばく露

には適用されない。

Safety Code 6 をガイドラインとしているのは、急激な技術変化に対応するためには、審議

に時間がかかり国会の議決が必要な法律よりも柔軟に改定して対応できるようにするため

である。

1.2.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

連邦保健省は、無線周波エネルギーの健康上のリスク評価に関する 2009 年 8 月までに発

表されたピアレビュー済みの科学的研究や、カナダ王立協会 93など独立した第三者機関の

推奨を考慮し、2009 年に Safety Code 6 を「周波数範囲 3 kHz～300 GHz の無線周波電磁界

へのヒトのばく露制限（Safety Code 6（2009））」94として改定した。

Safety Code 6（2009）は、旧版のセクション2.3（19ページ）を以下のように一部修正した。 「無線周波エネルギー吸収による生体組織内の温度上昇は、約 6 分（熱時定数）の時定数

の明確なパターンを示し、定常温度の 63％が 6 分以内に上昇した」95

Safety Code 6（2009）の改定に伴い、「カナダ保健省の無線周波ばく露ガイドラインの解釈

及び遵守の評価の技術ガイド」96も発行し、職場などの無線周波ばく露の理解及び評価につ

88 Radiocommunication Act（1985）

http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/R-2/ 89 Human Resources and Skills Development Canada 90 Canada Occupational Health and Safety Regulations （SOR/86-304）

http://laws.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-86-304/index.html 91 Department of National Defence 92 DAOD 3026-1, Radio Frequency Safety Programme

http://www.forces.gc.ca/en/about-policies-standards-defence-admin-orders-directives-3000/3026-1.page 93 Royal Society of Canada 94 Limits of Human Exposure to Radiofrequency Electromagnetic Energy in the Frequency Range from 3kHz to 300

GHz – Safety Code 6（2009） http://www.radiationsafety.ca/wp-content/uploads/2012/06/Safety-Code-6.pdf

95 Temperature increases in living tissue due to RF energy absorption follow a well-defined pattern with a time constant of approximately 6 minutes (thermal time constant), where 63% of the steady state temperature increase occurs within 6 min.

96 Technical Guide for Interpretation and Compliance Assessment of Health Canada’s Radiofrequency Exposure Guidelines

http://www.rfsafetysolutions.com/PDF%20Files/Canada%27s%20Compliance%20Guidelines_2009.pdf

20

いて情報を提供する。

Safety Code 6には、3 kHz未満の周波数についての規定はない。 現在の Safety Code 6（2015）97は、2014 年 8 月までの科学文献を反映し、2009 年に発表

された旧版を改定したものである。改定版では、3kHz から 10MHz の周波数範囲において、

神経刺激を考慮した体内電界強度に対する基本制限や、電界及び磁界強度に対する参考レ

ベルを新たに導入しており、ICNIRP ガイドライン（2010 年）とほぼ同じ制限値となってい

る。一方で、10MHz から 6GHz の周波数範囲では、電界強度、磁界強度及び電力密度に対

する参考レベルが ICNIRP ガイドライン（1998 年）や従来の Safety Code 6（2009）よりも厳

しくなっている。また、眼に対する入射規制についても、2015 年の改定版で撤廃されてい

る。

1.2.3. 電波防護規制の内容

1.2.3.1. 比吸収率

（１）電波防護規制の内容

Safety Code 6 の SAR98

IEEE 規格は ICNIRP ガイドラインと同様、安全を確保するための SAR の許容制限値とし

て 4 W/kg を 1 つの指標とする。この SAR の許容制限値を超える電磁界ばく露強度では、生

物学的影響が現れるとされる。Safety Code 6 の改定版（2009 年版以降）でも、管理環境及

び非管理環境におけるばく露の全身平均 SAR 値として、SAR の許容制限値に対し、それぞ

れ安全係数 10 及び 50 を設定し、次のように規定する。

・管理環境におけるばく露全身平均SAR: 0.4 W/kg（SARの許容制限値の10分の1）

・非管理環境におけるばく露全身平均SAR: 0.08 W/kg（SARの許容制限値の50分の1）

（２）制定の背景となる科学的根拠

Safety Code 6は科学的根拠に基づき作成され、WHO、ICNIRP、IEEE、EUのガイドライン

等の文献と共に、連邦保健省、ISEDなどの研究結果も参考文献として列挙する。

（３）規制対象設備と規制制限値との関係

97 Limits of Human Exposure to Radiofrequency Electromagnetic Energy in the Frequency Range from 3 kHz to 300

GHz - Safety Code 6 (2015) https://www.canada.ca/en/health-canada/services/environmental-workplace-health/reports-publications/radiation/safety-code-6-health-canada-radiofrequency-exposure-guidelines-environmental-workplace-health-health-canada.html

98 Specific Absorption Rate

21

Safety Code 6の改定版では、管理環境及び非管理環境という区分を使用する。 管理環境とは、ばく露発生環境の無線周波の磁界強度、無線周波ばく露の可能性及び健康

上のリスクを認識し、かつリスクを緩和及び制御できる者によりばく露が発生する状態又

は場所を意味する。 非管理環境とは、無線周波ばく露の評価が不十分な場所、又は無線周波に関する適切な訓

練を受けず、かつ無線周波エネルギーへのばく露を評価又は緩和する手段を持たない者が

アクセスする状態又は場所である。

1.2.3.2. 公衆ばく露および職業ばく露の制限値

（１）基本制限値

表 1.2-1 内部電波強度の基本制限値（3kHz-10MHz）

条件 内部電波強度（V/m）（各興奮性組織内） 管理環境 2.7×10-4 f 非管理環境 1.35×10-4 f

注1 周波数 f の単位はHz。

出典：Safety Code 6（2015）

表 1.2-2 管理環境及び非管理環境の SARの基本ばく露制限（100kHz-6GHz）

状態 SARの制限 （W/kg）**

非管理環境 管理環境 全身平均 SAR 0.08 0.4

頭部、首、胴部の局所最大 SAR（生体組織 1g 平均）* 1.6 8

四肢の局所最大 SAR（生体組織 10g 平均）* 4 20

* 立方体の組織体積として定義。

**平均期間（reference period）6分平均。

出典：Safety Code 6（2015）

6GHz-300GHzについては、10MHz-300GHzのばく露制限の参考レベル（Safety Code）を基

本制限値とし、これを超えてはならない。 （２）参考レベル（Reference Levels）

表 1.2-3 電界強度の参考レベル（3kHz-10MHz）

周波数（MHz） 参考レベルの

基礎

参考レベル E RL（V/m, RMS） 平均時間（分）

非管理環境 管理環境

0.003-10 NS 83 170 瞬時*

22

1.0-10 SAR 87 / f 0.5 193 / f 0.5 6 分**

*いかなる時点でも、電界のRMS値は、平均時間（reference period）が瞬時とされている場合、参考レベル

の値を超えてはならない。振幅変調の無線周波電磁界（RF fields）の場合、最大変調エンベロープ（modulation

envelope）の間のRMS値は、参考レベルと同等でなければならない。

**平均時間より短いばく露について、平均時間に等しいいずれの時間においても、電界強度の2乗値の時間

平均がERL2を超えない場合には、電磁界強度が参考レベルを超えてもよい。無限ばく露を含む、平均時間よ

り長いばく露について、平均時間に等しいいずれの時間においても、電界強度の2乗値の時間平均は、ERL2

を超えてはならない。

注1 周波数 f の単位はMHz。

出典：Safety Code 6（2015）

表 1.2-4 磁界強度の参考レベル（3kHz-10MHz）

周波数（MHz） 参考レベルの

基礎

参考レベル H RL（A/m, RMS） 平均時間（分）

非管理環境 管理環境

0.003-10 NS 90 180 瞬時*

1.0-10 SAR 0.73 / f 0.5 1.6 / f 0.5 6 分**

注1 周波数 f の単位はMHz。

*いかなる時点でも、磁界のRMS値は、平均時間（reference period）が瞬時とされている場合、参考レベル

の値を超えてはならない。振幅変調の無線周波電磁界（RF fields）の場合、最大変調エンベロープ（modulation

envelope）の間のRMS値は、参考レベルと同等でなければならない。

**平均時間よりも短いばく露について、平均時間（reference period）と等しいいずれの時間においても、磁

界強度の2乗値の平均時間（time average）がHRL2を超えない場合には、電磁界強度は参考レベルを超えても

よい。際限のないばく露を含めた、平均時間よりも長いばく露について、参考時間に等しいいずれの時間

においても、磁界強度の2乗値の平均時間は、HRL2を超えてはならない。

出典：Safety Code 6（2015）

表1.2-3及び表1.2-4共通の注

注1 外部電界強度（すべての適用周波数）または磁界強度（100kHz以上の周波数）が、空間的に不均一で

ある場合、参考レベルとの比較は、人体の垂直方向の範囲において強度を空間平均したで値で行わな

ければならない。両表のNSに基づいて参考レベルとの比較を行う場合、空間平均値は強度のサンプル

値を用います。両表のSARに基づいて参考レベルとの比較を行う場合、空間平均値は強度のサンプル

値の2乗を用います。

注2 周波数100kHz未満において外部磁界強度が空間的に不均一である場合、人体の垂直方向の範囲におけ

る磁界強度の空間ピークが、表1.2-4の参考レベルと比較されなければならない（すなわち、100kHz以

下の周波数では、磁界強度は空間平均してはいけない）。

注3 複数の周波数に同時にばく露され、NSに基づいて参考レベルとの比較が行われる場合、各々の周波数

成分における強度を、それぞれの周波数に対する強度の参考レベルで割算し、これらの比の合計が1

を超えてはならない。すなわち、電界強度の場合はΣ（Ei/ERL）≦1、磁界強度の場合はΣ（Hi/HRL）

≦1と示されます。

23

注4 複数の周波数に同時にばく露され、SARに基づいて参考レベルとの比較が行われる場合、各々の周波

数成分における強度の2乗を、それぞれの周波数に対する強度の参考レベルの2乗で割算し、これらの

比率の合計が1を超えてはならない。すなわち、電界強度の場合はΣ（Ei/ERL）2≦1、磁界強度の場合

はΣ（Hi/HRL）2≦1として示されます。

注5 四肢の局所ばく露において、四肢内で表1.2-1に示す基本的な制限が満足されていれば、磁界強度は参

考レベルを超えてもよい。

表 1.2-5 非管理環境におけるばく露制限の参考レベル（10MHz-300GHz）

周波数 （MHz）

電界強度 E RL

(V/m) (RMS)

磁界強度 H RL

(A/m)(RMS)

電力密度 S RL

(W/m2)

平均時間 （分）

10–20 27.46 0.0728 2 6 20–48 58.07 / f 0.25 0.1540 / f 0.25 8.944 / f0.5 6 48–300 22.06 0.05852 1.291 6

300–6000 3.142 f 0.3417 0.008335 f 0.3417 0.02619 f 0.6834 6 6000–15000 61.4 0.163 10 6

15000–150000 61.4 0.163 10 616,000/ f 1.2 150000–300000 0.158 f 0.5 4.21×10-4 f 0.5 6.67×10-5 f 616,000/ f 1.2

注1 周波数 f の単位はMHz。

出典：Safety Code 6（2015）

表 1.2-6 管理環境におけるばく露制限の参考レベル（10MHz-300GHz）

周波数 （MHz）

電界強度 E RL

(V/m)(RMS)

磁界強度 H RL

(A/m)(RMS)

電力密度 （S RL） (W/m2)

平均時間 （分）

10–20 61.4 0.163 10 6 20–48 129.8 / f 0.25 0.3444 / f 0.25 44.72 / f0.5 6 48–100 49.33 0.1309 6.455 6

100–6000 15.60 / f 0.25 0.04138 / f 0.25 0.6455 / f0.5 6 6000–15000 137 0.364 50 6

15000–150000 137 0.364 50 616,000/ f 1.2 150000–300000 0.354 f 0.5 9.40×10-4 f 0.5 3.33×10-4 f 616,000/ f 1.2

注1 周波数 f の単位はMHz。

出典：Safety Code 6 （2015）

表 1.2-5 及び表 1.2-6 に共通の注

注1 平均時間より短いばく露では、電界強度又は磁界強度の 2 乗した値の、平均時間に等しい時間におけ

る平均が、それぞれ ERL2または HRL2を超えない限り、電界強度又は磁界強度は参考レベルを超えても

よい。平均時間より長いばく露は、不定期なばく露を含めて、電界強度または磁場強度の 2 乗した値

24

の、いかなる時点においても参考時間と等しい時間にわたる平均は、それぞれ ERL2または HRL2を超え

てはならない。

注2 ばく露が電力密度の観点から推定され、ばく露時間が平均時間よりも短い場合、平均時間に等しい期

間にわたる電力密度の時間平均が SRLを超えない限り、電力密度は参考レベルを超えてもよい。平均

時間よりも長いばく露は、不定期なばく露を含めて、電力密度の時間平均は、いかなる時点において

も参考時間と等しい時間にわたる平均は、SRLを超えてはならない。

注3 空間的に不均一な外部強度または電力密度は、適用したサンプリング方式が、参考レベルに等しい空

間平均ばく露において、基本制限がいずれも超過されない場合、空間的に平均化することができる。

空間平均が適用されない場合、強度は空間的なピークにより参考レベルと比較される。電界強度また

は磁界強度の場合、空間平均は、強度サンプル値の 2 乗値に対して行い、電力密度については、空間

平均は、電力密度サンプルに対して行う。

注4 複数の周波数に同時にばく露され、ばく露が電力密度に関して求められる場合、各々周波数の電力密

度は、それぞれの周波数の対応する参考レベルによって割算し、これらの比の合計が 1 を超えてはな

らない。すなわち、Σ（Si / SRL）≦1 と示される。

注5 複数の周波数に同時にばく露され、ばく露が電界強度または磁界強度に関して求められる場合、各々

の周波数成分における電界強度または磁界強度の 2 乗を、それぞれの周波数に対する強度の参考レベ

ルで割算し、これらの比の合計が 1 を超えてはならない。すなわち、電界強度の場合はΣ（Ei/ERL）2

≦1、磁界強度の場合はΣ（Hi/HRL）2≦1 と示されます。

注6 パルス状の無線周波数のばく露を電力密度に関して求める場合、電力密度は、任意の時間における平

均時間に等しい時間の平均値において、SRLを超えてはならず、パルス幅を平均した電力密度は、参考

レベル SRL の 1000 倍を超えてはならない。

注7 パルス状の無線周波数のばく露を電界強度または磁界強度に関して求める場合、任意の時間における

平均時間に等しい時間の電界強度または磁界強度の 2 乗値の時間平均は、ERL2または HRL2を超えては

ならず、さらに、パルス幅に亘って平均した電界強度または磁界強度の 2 乗の時間平均は、それぞれ

ERL2または HRL2の 1000 倍を超えてはならない。したがって、パルスにおいて決定された電界強度ま

たは磁界強度の 2 乗平均は、それぞれ ERLまたは HRLの 32 倍を超えてはならない。

25

表 1.2-7 誘導電流の制限（3kHz-110MHz）

周波数（MHz） 参考レベルの

基礎

参考レベル（I RL）（mA, RMS）

片足を通る場合

平均時間

非管理環境 管理環境

0.003-0.4 NS 100 f 225 f 瞬時*

0.4-110 SAR 40 90 6 分**

注1 周波数 f の単位はMHz。

*いかなる時点でも、誘導電流のRMS値は、平均時間（reference period）が瞬時とされている場合、参考レ

ベルの値を超えてはならない。振幅変調の電流の場合、最大変調エンベロープ（modulation envelope）の間

のRMS値は参考レベルと同等でなければならない。

**平均時間よりも短いばく露について、平均時間に等しいいずれの時間においても、電流の2乗値の時間平

均がIRL 2を超えない場合には、電流は参考レベルを超えてもよい。無限ばく露を含む平均時間よりも長い

ばく露について、平均時間に等しいいずれの時間においても、電流の2乗値の時間平均はIRL 2を超えてはな

らない。

出典：Safety Code 6 （2015）

表 1.2-8 接触電流の制限（3kHz-110MHz）

周波数（MHz） 参考レベルの

基礎

参考レベル（I RL）（mA, RMS） 平均時間

非管理環境 管理環境

0.003-0.10 NS 200 f 225 f 瞬時*

0.1-10 SAR 20 40 瞬時*

10-110 SAR 20 40 6 分**

注1 周波数 f の単位はMHz。

*いかなる時点でも、接触電流のRMS値は、平均時間（reference period）が瞬時とされている場合、参考レ

ベルの値を超えてはならない。振幅変調の電流の場合、最大変調エンベロープ（modulation envelope）の間

のRMS値は、参考レベルと同等でなければならない。

**平均時間よりも短いばく露について、平均時間（reference period）と等しいいずれの時間においても、電

流の2乗値の平均時間（time average）がIRL2を超えない場合、電流は参考レベルを超えてもよい。際限のな

いばく露を含めた、平均時間よりも長いばく露について、参考時間に等しいいずれの時間においても、電

流の2乗値の平均時間は、IRL2を超えてはならない。

出典：Safety Code 6（2015）

表 1.2-7 及び表 1.2-8 に共通の注

注1 複数の周波数に同時にばく露され、NS に基づいて参考レベルとの比較が行われる場合、各々の周波数

成分における誘導電流または接触電流は、それぞれの周波数に対する参考レベルで割算し、これらの

比の合計が 1 を超えてはならない。すなわち、Σ（Ii/IRL）≦1 と示されます。

注2 複数の周波数に同時にばく露され、SAR に基づいて参考ベルとの比較が行われる場合、各々の周波数

26

成分における誘導電流または接触電流の値の 2 乗を、それぞれの周波数に対する参考レベルの 2 乗で

割算し、これらの比率の合計が 1 を超えてはならない。すなわち、Σ（Ii/IRL）2≦1 として示されます。

注3 パルス状の誘導電流または接触電流に対し平均時間 6 分間が適用される場合、任意の時間における平

均時間に等しい時間の誘導電流または接触電流の 2 乗値の時間平均は IRL2を超えてはならない。さら

に、パルス幅にわたって平均した、誘導電流または接触電流の 2 乗値の時間平均は、参考レベル IRL2

の 1000 倍を超えてはならない。したがって、パルスにおいて決定された誘導電流または接触電流の 2

乗平均値は、基準レベル IRLの 32 倍を超えてはならない。

1.2.3.3. 連邦イノベーション・科学・経済開発省のガイドライン等

ISED では、2007 年に「カナダ周波数政策の枠組み」99を発行した。第 1 版は 1992 年に作

成され、「無線周波数法」及び「電気通信法」100に準拠しながら、無線周波数管理プログラ

ム、電波政策、ガイドラインなどをまとめた。第 2 版は、初版を改定して 2002 年に発行さ

れた。

さらに、「周波数管理・電気通信政策」101に位置づけて、下記規制文書で Safety Code 6 を

引用し、対象設備に対する申請、評価、承認などの規制を行う。

・「RSS（Radio Standards Specification: 無線機器標準仕様）102: 無線通信機器の無線周

波数ばく露の適合性（全周波数帯）」（第5版）（2015年3月）102

RSS-102 は身体近辺で使用される無線通信機器の適合証明を得るための仕様である。第 1

版は 1999 年 9 月に発行され、最新が 2015 年 3 月の第 5 版（Issue 5）となっている。適合証

明における書面による認証申請と承認手続き、定型評価手順を免除する機器、測定方法、ば

く露制限値などを規定する。身体装着機器の定義を新たに追加するなど変更を加えた。 定型評価手順を免除される機器は、次のように規定されている。

99 Spectrum Policy Framework for Canada

http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf08776.html 100 Canadian Telecommunication Act, 1993

http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/T-3.4/ 101 Spectrum Management and Telecommunication Policy 102 Radio Standards Specification 102, Radio Frequency (RF) Exposure Compliance of Radiocommunication

Apparatus （All Frequency Bands） （RSS-102, Issue 5, March 2015） http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf01904.html

27

表 1.2-9 免除対象となる出力（離隔距離別）

周波数

（MHz） 免除となる出力（mW）*

離隔距離 離隔距離 離隔距離 離隔距離 離隔距離 ≤5 mm 10 mm 15 mm 20 mm 25 mm

≤300 71 mW 101 mW 132 mW 162 mW 193 mW 450 52 mW 70 mW 88 mW 106 mW 123 mW 835 17 mW 30 mW 42 mW 55 mW 67 mW 1900 7 mW 10 mW 18 mW 34 mW 60 mW 2450 4 mW 7 mW 15 mW 30 mW 52 mW 3500 2 mW 6 mW 16 mW 32 mW 55 mW 5800 1 mW 6 mW 15 mW 27 mW 41 mW 周波数

（MHz） 免除となる出力（mW）

離隔距離 離隔距離 離隔距離 離隔距離 離隔距離 30 mm 35 mm 40 mm 45 mm ≥50 mm

≤300 223 mW 254 mW 284 mW 315 mW 345 mW 450 141 mW 159 mW 177 mW 195 mW 213 mW 835 80 mW 92 mW 105 mW 117 mW 130 mW 1900 99 mW 153 mW 225 mW 316 mW 431 mW 2450 83 mW 123 mW 173 mW 235 mW 309 mW 3500 86 mW 124 mW 170 mW 225 mW 290 mW 5800 56 mW 71 mW 85 mW 97 mW 106 mW

* 上記の出力とは、等価等方放射電力（EIRP）を出力源で時間平均したもの。

出典：RSS-102（第5版）（2015）

以下、ISED の各役割に関連するガイドラン等を列挙する。

・「無線通信及び放送アンテナ・システム」（CPC103-2-0-03）（第5版）（2014年7月15日発効）104 携帯電話、放送、アマチュア無線を含むアンテナ・システムの設置又は改良について

規定する。なお、2008年1月の同文書（第4版）の発効と共に、1995年の「環境対処、

無線周波電磁界、及び国土利用の協議」（CPC-2-0-03）105を破棄した。

・「放送の手続きと規制（BPR106）」第1部から第11部

103 Client Procedures Circulars（顧客の手続きの通達） 104 CPC-2-0-03 – Radiocommunication and Broadcasting Antenna Systems, Issue 5, Posted on Industry Canada

website: June 26, 2014, Effective in July 15, 2014 http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf08777.html#contents

105 Environmental Process, Radiofrequency Fields and Land-Use Consultation （CPC-2-0-03）, Issue 3, June 1995 http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf01031.html

106 Broadcasting Procedures and Rules

28

一連の文書では、AM、FM、TV、デジタルラジオ放送、マルチポイント配信 TV 放送、デ

ジタル TV、ケーブル TV、地球衛星デジタルラジオ、オーディオサービスに関する ISED の

認可申請、認可条件、技術仕様及び要件などを定める。

第1部（BPR-1）：一般規則（2016年2月）107 第2部（BPR-2）：AM放送業務の申請手続き及び規則（2016年2月）108 第3部（BPR-3）：FM放送業務の申請手続き及び規則（2016年2月）109 第4部（BPR-4）：TV放送業務の申請手続き及び規則（2016年2月）110 第5部（BPR-5）：デジタル無線放送業務の申請手続き及び規則（2000年3月）（2014

年3月破棄）111 第6部（BPR-6）：マルチポイント配信TV放送業務の申請手続き及び規則（1999年9

月）（2014年3月破棄）112 第8部（BPR-8）：ケーブルTV放送業務の申請手続き及び規則（2009年1月）（2015年

6月破棄）113 第9部（BPR-9）：地球衛星デジタル ラジオ オーディオ サービス業務の申請手続

き及び規則（2016年2月）114 第10部（BPR-10）：デジタルTV業務の申請手続き及び規則（2016年2月）115 第11部（BPR-11）：600MHz移行期間中のTV放送業務の申請手続き（2017年4月）116

・「固定地球局の免許申請及びカナダにおける外国固定衛星通信業務（FSS117）衛星の

承認申請の提出手続き」（CPC-2-6-01）（第5版）（暫定）（2015年4月）118

107 Broadcasting Procedure and Rules, Part 1: General Rules （BPR Part 1）, Issue 7, February 2016

http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf01326.html 108 BPR-2 – Application Procedures and Rules for AM Broadcasting Undertakings, Issue 3, February 2016

http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf01152.html 109 BPR-3 – Application Procedures and Rules for FM Broadcasting Undertakings, Issue 6, February 2016

http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf01153.html 110 BPR-4 – Application Procedures and Rules for Television Broadcasting Undertakings, Issue 3, February 2016

http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf01154.html 111 BPR-5 – Application Procedures and Rules for Digital Radio Broadcasting （DRB） Undertakings, Second

Edition, March 2000, Rescinded March 2014 112 BPR-6 – Application Procedures and Rules for Multipoint Distribution Television Broadcasting Undertakings,

Provisional, September 1999, Rescinded March 2014 113 BPR-8 – Application Procedures and Rules for Broadcasting Receiving Undertakings （Cable Television）,

Issue 2, January 2009, Rescinded June 2015 114 BPR-9 – Application Procedures and Rules for Terrestrial SDARS Undertakings （Satellite Digital Audio

Radio Service）, Issue 3, February 2016 http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf08569.html

115 BPR-10 – Application Procedures and Rules for Digital Television （DTV） Undertakings, Issue 2, February 2016

http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf09574.html 116 BPR-11 – Broadcasting Television Application Procedures During the 600 MHz Transition, Issue 1, April 2017

http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf11275.html 117 Fixed-Satellite Service 118 CPC-2-6-01 - Procedure for the Submission of Applications to License Fixed Earth Stations and to Approve the

Use of Foreign Fixed-Satellite Service （FSS） Satellites in Canada, Issue 5 (Provisional), April 2015 http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf01940.html

29

移動及びアマチュア衛星サービスを除く、全ての宇宙無線通信サービスを行う固

定地球局の免許申請手続きを定める。

・「カナダにおける移動衛星サービスの提供の申請提出のガイドライン」（CPC-2-6-06）（第4版）（2014年5月）119

移動衛星業務及び加入者設備などについて規定する。

・「3 kHzから300 GHzまでの周波数の無線周波電磁界に関するガイドライン（GL-01）」（第3版）（2015年3月）120

・「Safety Code 6遵守による一般公衆防護のガイドライン」（GL-02）（第1版）（2005年10

月）121 「無線周波数（RF）電磁界－信号及びアクセス制御」（CPC-2-0-20）（第1版）（2013年3月）により置き換えられた。

・「研究開発に関する免許の無線認可条件の遵守ガイドライン」（GL-03）（第2版）（2007

年4月）122 免許の条件として、免許取得者の収入の一部を無線研究開発に投資することを一部の

無線認可について義務付ける。 ・「チャネル ローディング ガイドライン」（GL-04）（第1版）（2003年2月）123 陸上移動無線通信システムに割り当てる無線チャネル数を決定する際のガイドライ

ンだが、セルラー及びパーソナル通信システムには適用されない。

・「アンテナ塔及びサイトの共有に関する免許条件の遵守及び排他的なサイトの取り決

め禁止のガイドライン」（GL-06）（第1版）（2009年4月）（2013年3月破棄）124

119 CPC-2-6-06 – Guidelines for the Submission of Applications to Provide Mobile Satellite Services in Canada,

Issue 5, May 2014 http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf01036.html

120 GL-01 – Guidelines for the Measurement of Radio Frequency Fields at Frequencies from 3 KHz to 300 GHz, Issue 3, Posted on Industry Canada website: March 19, 2015

http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf01451.html 121 GL-02 – Guidelines for the Protection of the General Public in Compliance with Safety Code 6, Issue 1, October

2005 CPC-2-0-20 — Radio Frequency (RF) Fields — Signs and Access Control, Issue 1, March 2013, Spectrum Management and Telecommunications, Client Procedures Circular, Posted on Industry Canada website: March 14, 2013 http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf05990.html

122 GL-03 – Guidelines for Compliance with the Radio Authorization Condition of Licence Relating to Research and Development, Issue 2, April 2007

http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf01638.html 123 GL-04 – Channel Loading Guidelines, Issue 1, February 2003

http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf08015.html 124 Guidelines for Compliance with the Conditions of Licence Relating to Antenna Tower and Site Sharing and to

Prohibit Exclusive Site Arrangements （GL-06）, Issue 1, April 2009, Rescinded March 2013 http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf09390.html

30

アンテナ塔に関する手続き等を概説する。

・「SRSP（Standard Radio System Plans: 仕様無線システム計画）」125 SRSPシリーズとして1986年から2017年に一連の文書を発行し、以下のシステム等の

周波帯域別の技術要件等を概説する。

・遠隔地域広帯域固定無線システム ・固定見通し無線システム ・固定無線アクセス システム ・広帯域無線サービス ・ローカル マルチポイント通信システム ・陸上移動通信 ・無線携帯電話システム ・無線呼出システム ・デジタル コードレス電話 ・狭帯域パーソナル通信 ・高度無線サービス

また、ISED以外の関連機関のガイドライン等を以下に示す。

・連邦人材技能開発省の規定 連邦人材技能開発省管轄の労働法「職業保健及び安全規則」のパート10の条項10.26「電

離放射及び非電離放射」126（2017年6月20日改正）で、10 kHzから300 GHzの無線周波

装置についてSafety Code 6を引用する。

・その他の安全規定及び機関等 連邦保健省ではSafety Code 6以外にも、次のガイドラインなどを発行した。これらは

医療機器にも適用される。 ・Safety Code 24:「超音波の安全使用のためのガイドライン」127

・Safety Code 25:「RF ばく露制限のための短波ジアテルミー装置のガイドライン」128

・Safety Code 26:「磁気共鳴診療システムによる電磁界ばく露のガイドライン」129

連邦保健省は、各種の安全規定の開発のために同省の作業グループで行った研究結果等

125 Standard Radio System Plans

http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/h_sf06130.html 126 Canada Occupational Health and Safety Regulations （SOR/86-304）last amended on 2017-06-20

http://laws.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-86-304/page-25.html#h-126 127 Guidelines for the Safe Use of Ultrasound: Part II – Industrial & Commercial Application – Safety Code 24

https://www.canada.ca/en/health-canada/services/environmental-workplace-health/reports-publications/radiation.html#codes

128 Guidelines for Limiting Radiofrequency Exposure – Short Wave Diathermy – Safety Code 25 129 Guidelines on Exposure to Electromagnetic Fields from Magnetic Resonance Clinical Systems – Safety Code 26

31

を検討し、カナダ王立協会などにも、Safety Code 6 が受け入れられるか、現状に合致してい

るかについて問合せた。カナダ王立協会では、次の資料等を公表している。

・「無線通信装置からの無線周波電磁界の健康リスク可能性に関する論評」（1999年3

月）130

・「無線周波電磁界及び健康に関する研究の最近の進展：2001年～2003年」131

カナダ職業保健・安全センター132は連邦政府管轄下の非営利団体であり、携帯電話な

ど就業中の無線周波ばく露に関する情報をウェブサイトに掲載している133。

1.2.3.4. 一般市民への情報公開等

連邦保健省、ISED、連邦人材技能開発省等では、Safety Code 6 など無線周波等に関する

文書をウェブサイトなどに掲載し、一般市民向けに情報を提供する。一般市民の懸念に答え、

様々な分野を網羅し、専門家の助言に基づき情報公開文書を作成している。ウェブサイトで

の公開は、新しい情報が入った場合に迅速に改定・更新できる。一般市民が誰に問合せても

常に同じ回答が得られることは重要であり、安心感や信頼感を与える。ウェブサイトには連

邦政府機関や産業界の意見だけでなく、オタワ大学の研究組織などの情報も載せ、科学的根

拠のある正確な情報を公開するように心がけている。

連邦保健省は、電磁波を公害とは認定していない。電磁波への日常的なばく露による健康

上の懸念についてウェブサイトで回答し、家庭、学校、オフィスの電磁波は、ヒトの脳、神

経、心臓で自然に生成される電流よりも大幅に小さく、小児がんなど健康上のリスクとの関

連性については確証がないとしている 134。

ISED では、Safety Code 6 におけるばく露制限値が ICNIRP ガイドラインの参考レベルよ

り無線機器の規制に必要な条件に合致すると判断している。連邦保健省でも、Safety Code 6

の制限値以下のばく露で健康に悪影響がある事実は確認されていないので、科学的に不確

定な分野に関しては単に制限値を下げるのではなく、今後も他の研究機関と協力しながら

電磁界の生体影響の研究を続けるが、国際的に承認された基準をカナダが今後採用する可

130 A Review of the Potential Health Risks of Radiofrequency Fields from Wireless Telecommunication Devices

（March 1999） https://rsc-src.ca/en/expert-panels/rsc-reports/review-potential-health-risks-radiofrequency-fields-from-wireless

131 Recent Advances in Research on Radiofrequency Fields and Health: 2001-2003 https://rsc-src.ca/sites/default/files/pdf/expert_panel_radiofrequency_update2.pdf

132 Canadian Centre for Occupational Health and Safety 133 Exposure to Radiofrequency Energy from Cellular Telephones

http://www.ccohs.ca/oshanswers/phys_agents/cellular_telephones.html 134 Electric and Magnetic Fields at Extremely Low Frequencies

http://publications.gc.ca/site/eng/364479/publication.html

32

能性もあると考えている 135。

1.2.3.5. 基地局の設置手続き

ISED は、「あなたのコミュニティのアンテナ塔」136と題する小冊子を発行し、アンテナ支

持構造の改良又は新規の設置、無線通信アンテナ塔及び関連施設について情報を提供して

いる。ウェブサイトでも、携帯電話 137やアンテナ構造などに関する文書のリンクをまとめ

てリストアップしている 138。

携帯電話産業の規制は、基地局やアンテナのサイトの承認を含め連邦政府の管轄である。

ISED が無線通信の規制及び無線通信施設の認可を担当するため、市町村の政府は無線電気

通信施設の利用の禁止、制限又は規制を行うことはできない。しかし、一定の基準を満たさ

ないアンテナ塔の設置や改良を計画する者（計画者）については、ISED は、市町村の国土

利用局の手続きがある場合はそれに従うことを要求している。市町村独自の手続きがない

場合は連邦産業局の手続きに従うものとする。

ISED の手続きでは、計画者は、国土利用局、ISED、塔の高さの 3 倍の長さに相当する半

径以内の居住者及び団体に書面で設置又は改良について通知する。塔の高さは、塔のベース

又は支持構造の外周のうち大きい方から測定する。外周は、最も外側のガイライン、建物の

縁、自己支持型の塔の表面など支持メカニズムの最端から始まるものとする。30 メートル

以上の高さのアンテナ支持構造を計画する者は、半径 2 キロ以内の AM、FM、TV 局にも通

知し、地方紙にも通知を掲載する。

市民や国土利用局など関係者は、質問やコメントを協議プロセスでやりとりできる。計画

者は、コメントや質問の受領後、2 週間以内に書面で質問やコメントを受領した旨を通知す

る。受領後、コメントや質問の内容が合理的で関連性がある場合は 60 日以内に回答し、非

合理で無関係な内容の場合は、そのように判断した理由を通知する。通知には、通知を受領

した者が通知文書の日付から 3 週間以内に通知の内容について返答できる旨を明記する。3

週間以内に返答を受領した場合は、計画者は返答内容に対応するか、ISED の関与を請求で

きる。関与の請求があった場合は、ISED は関連書類等を検討し、協議プロセスの計画者の

要件が満たされたと判断する場合は塔の建設又は改良の開始を承認し、要件を満たさない

と判断する場合は、当事者に懸念事項について対処するよう請求する。

135 FAQ on Radiofrequency Energy and Health

http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf08792.html#s20 136 Antenna Towers in Your Community

http://www.ic.gc.ca/eic/site/ic-gc.nsf/eng/07422.html http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf08788.html http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/vwapj/antenna-broch-e.pdf/$FILE/antenna-broch-e.pdf

137 Cell Phones https://www.canada.ca/en/health-canada/services/consumer-radiation/safety-cell-phones-cell-phone-towers.html

138 Antenna Structures http://www.ic.gc.ca/eic/site/ic-gc.nsf/eng/07422.html

33

通信は全て記録として保管し、地元の ISED の事務所にコピーを提出する。書面による回

答の代わりに電話やコミュニティの会合などを行ってもよい。その場合は、コメントや質問

への回答を書面で通知する代わりに、コメントや質問を提出した者と計画者が懸念事項に

対処した方法や内容を記録してもよい。

国土利用局や ISED を交えた協議プロセスが終了すると、塔の建設や改良を開始できる。

ISED の手続きでは、計画の通知後 30 日以内に質問やコメントを市民などから受領しない

場合、又は計画者が質問やコメントに回答した後、3 週間以内に市民などから返答を受領し

ない場合に、協議プロセスを終了したものとみなす。

例外として、既存の無線機器を整備する場合や、地上から 15 メートル未満の高さのアン

テナを設置する場合や、緊急時に 3 ヵ月以内の期間に限りアンテナを設置する場合などは、

協議プロセスを経ずに行うことができる。地元の状況によっては協議プロセスを経た方が

よい場合もあるため、協議プロセスの要否について国土利用局や ISED に問合せることを計

画者に奨励する。

塔は航空機から見えるように塗装し、照明を設置する。アンテナに関する計画は、連邦運

輸省 139にも提出し、Safety Code 6 及びカナダ環境評価法 140などを遵守する。連邦運輸省は、

塔の塗装及び照明に関する仕様や航空航法に関するリスクについて意見を述べる。

産業界を代表するカナダ無線電気通信協会 141もウェブサイトで基地局の設置等について

情報を提供する。それによると、2017 年現在、カナダには約 13,000 の無線アンテナサイト

が存在する 142。基地局の新たなサイトの選定には、地元の地形、既存の構造（ビルの屋上、

給水塔など）、加入者数、既存のサイトからの距離、既存の構造の利用可能性（建物、他の

塔など）、地主の同意などを検討する。

連邦保健省では、Safety Code 6 などのガイドラインで定めた制限を遵守すれば、基地局か

らの無線周波エネルギーは携帯電話端末からよりも大幅に低く、基地局は一般公衆にとっ

て危険ではないとする。携帯電話からの無線周波エネルギーは健康上の悪影響をもたらす

レベルを大幅に下回るが、車の運転中に携帯電話の会話に気を取られて事故を起こすリス

クや、ペースメーカなどの医療機器や航空機の通信に干渉するリスクがあると考えている。

安全距離は、塔のベースからの距離、角度、地上からの垂直の高さなどから Safety Code 6

を参考に算定・測定できる 143。

ISED は携帯電話の基地局などについて Safety Code 6 をガイドラインとして採用するが、

以下を含む独自のガイドライン等も作成している。

139 Transport Canada 140 Canadian Environmental Assessment Act, 2012 (S.C. 2012, c. 19, s. 52)

http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/acts/c-15.21/index.html 141 Canadian Wireless Telecommunications Association

https://www.cwta.ca/home/ 142 http://www.ic.gc.ca/eic/site/ic-gc.nsf/eng/07422.html 143 Understanding Safety Code 6

https://www.canada.ca/en/health-canada/services/environmental-workplace-health/reports-publications/radiation/understanding-safety-code-6.html

34

「無線通信及び放送アンテナシステム」（CPC-2-0-03）

1.2.4. 地方レベルの電波防護規制

カナダ連邦は 10 州及び 3 準州よりなる国家で、連邦、州及び準州の管轄事項が決められ

ており、連邦政府管轄事項に関して州及び準州が基準の制定を行うことができず、連邦政府

と異なる規制を州、準州政府及び市町村が制定することはできない。州及び準州管轄事項を

連邦政府が規制することはなく、各地方政府で規制内容が異なることもある。

州及び準州政府は Safety Code 6 を概して遵守するが、一部の地方政府は、Safety Code 6 が

ヒトの生涯にわたる継続的なばく露に対する防護には不十分であるとし、連邦政府よりも

厳格な制限を設定する。

携帯電話産業の規制は、基地局やアンテナのサイトの承認を含め、連邦政府の管轄である

が、2007 年にオンタリオ州のトロント公衆衛生局（TPH）144は健康、環境、技術的なデータ

を検討し、トロント厚生委員会 145において新規の通信塔及びアンテナのサイトについて「慎

重なる回避政策（PA 政策）」146を取り、一般公衆の無線周波ばく露を Safety Code 6 の 100 分

の 1 にすることを推奨した。2008 年にトロント市議会 147も同政策を支持し、無線周波制限

に自主的に従うことを奨励する 148。

トロント市の PA 施策では市内に新たに設置されるセルタワー（携帯電話基地局）及びア

ンテナが対象となるが、ISED が 15 メートル以下の鉄塔等の場合は携帯電話会社に対して

自治体との協議を要請していないため、実際に審査対象となるのは限られている。また、ラ

ジオやテレビの送信塔等も対象外となっている。TPH が 2008 年から 2012 年に実施した審

査では、新たに設置される予定のほとんどの鉄塔が Safety Code 6 及び PA 政策レベルの無線

周波数ばく露制限値を満たしていた。しかし、PA 政策レベルを満たしていない鉄塔が四つ

あった。そのうちの 2 つは自主的に PA 政策レベルに修正されたが、残る 2 つは現行の計画

のままで手続きが行われたことから地域住民の反対にあい、設置申請を取り下げたり、鉄塔

の設置場所を変更するといった対応がとられた 149。

なお、ISED は、2002 年に、無線システムがカナダで最も集中するトロント市の 61 地点

において、無線周波電磁界のレベルを調査した。環境無線周波電磁界のレベルは、平均して、

Safety Code 6 の 0.14％であった。無線電話送受信は、測定した無線周波エネルギーの 9～

144 Toronto Public Health 145 Board of Health 146 Prudent Avoidance Policy

http://www.toronto.ca/legdocs/mmis/2007/hl/bgrd/backgroundfile-8919.pdf 147 Toronto City Council 148 Radiofrequencies

https://www1.toronto.ca/wps/portal/contentonly?vgnextoid=88c87443e9481410VgnVCM10000071d60f89RCRD&vgnextchannel=05e0ebfc2bb31410VgnVCM10000071d60f89RCRD http://www.toronto.ca/health/hphe/radiation/radiofrequencyfactsheet.htm

149 https://www.toronto.ca/legdocs/mmis/2013/hl/bgrd/backgroundfile-62787.pdf

35

24％に相当した 150。連邦保健省などがオンタリオ州オタワ市やブリティッシュ・コロンビ

ア州等で行った同様の調査でも、無線周波電磁界のばく露レベルは Safety Code 6 の基準値

より大幅に低かった 151。

カナダでは連邦、州及び準州政府の各機関の専門家による「連邦・州・準州放射線防護委

員会（FPT RPC）」を編成し、毎年オタワ市で会合する。電磁界、光線放射、X 線など電離・

非電離を含めた新しい課題や、世界各国の研究状況について議論する。会合では各種の安全

基準も審議し、州及び準州の管轄の規制基準が各州間でなるべく異ならないように調整す

る 152。

医療関連は州及び準州政府の管轄であり、州ごとに適用が異なる。例えば、ブリティッシ

ュ・コロンビア州では、連邦保健省のいくつかの Safety Code の他に、米国の CSA Z386-01

「健康管理施設におけるレーザーの安全性」153やアメリカ規格協会の基準である「労働者災

害補償法」154（1998 年）も適用している。

150 Evaluation of Electromagnetic Field Intensity in the City of Toronto, June 2002

http://www.ic.gc.ca/eic/site/smt-gst.nsf/eng/sf09392.html 151 https://www.cwta.ca/for-consumers/tower/ 152 Federal Provincial Territorial Radiation Protection Committee

https://www.canada.ca/en/health-canada/services/environmental-workplace-health/radiation/federal-provincial-territorial-radiation-protection-committee.html http://www.hc-sc.gc.ca/ewh-semt/radiation/fpt-radprotect/index-eng.php

153 Laser Safety in Health Care Facilities（CSA Z386-01） https://www.scc.ca/en/standardsdb/standards/7608

154 Workers Compensation Act, Occupational Health and Safety Regulation, Part 7, Noise, Vibration, Radiation and Temperature （effective April 1998）

http://www.bclaws.ca/civix/document/id/complete/statreg/296_97_00 http://www.bclaws.ca/civix/document/id/lc/statreg/296_97_05 http://www.bclaws.ca/EPLibraries/bclaws_new/document/ID/freeside/296_97_05

36

2. 中南米

2.1. メキシコ合衆国

2.1.1. 規制制定の関連機関

2013 年 6 月の電気通信改革法により設立した連邦電気通信機関（IFT）が、周波数分

配、周波数の監視と干渉被害の是正を目的とする電波監視部門「全国電波監視網」を運

営し、電波防護に関する規則も所掌している（2013 年 6 月の電気通信改革法が施行され

る以前は、連邦電気通信委員会（COFETEL）155が周波数の監視と干渉被害の是正、無線

局の順法性の評価等を行っていた。）。周波数の免許については、電気通信政策の策定

や、公衆電気通信網免許の付与等も所掌している通信運輸省（SCT）が IFT と協議して

無線局免許を発行している。

電波防護を含む全般的な職場及び労働者の健康と安全性については、労働社会福祉省

（STPS）が所掌している。

・連邦電気通信機関（IFT: Federal Telecommunications Institute）156

・通信運輸省（SCT：Secretary of Communications and Transportations）157

・労働社会福祉省（STPS: Ministry of Labor and Social Welfare）158

2.1.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

電波防護の規制は、連邦電気通信放送法 54 条の規定に基づいて、以下の規則案が

2015 年と 2016 年にパブリックコメントにかけられたところである。そのドラフト案の

規制値は ICNIRP ガイドラインに基づいている。また、SAR の測定方法は、IEC 62209-

1:2016 規格に準拠している。

・「放射線に対する人体への最大ばく露制限への遵守のための運用規則」（IFT-007-2015）159

・「無線局における、100kHz～300GHz の範囲の非電離性高周波電磁波に対する人体への最

大ばく露制限」（IFT-007-2016）160

155 連邦電気通信委員会, Comision Federal de Telecomunicaciones 156 連邦電気通信機関, Instituto Federal de Telecomunicaciones, http://www.ift.org.mx/ 157 通信運輸省, Secretary of Communications and Transportations, http://www.sct.gob.mx/ 158 労働社会福祉省, Ministry of Labor nad Social Welfare, http://www.stps.gob.mx/bp/index.html 159 連邦電気通信機関, Medidas de operación para el cumplimiento de los límites de exposición máxima para

seres humanos a radiaciones（IFT-007-2015）, http://www.ift.org.mx/industria/consultas-publicas/consulta-publica-del-anteproyecto-de-disposicion-tecnica-ift-007-2015-medidas-de-operacion-para-el

160 連邦電気通信機関, Límites de exposición máxima para seres humanos a radiaciones electromagnéticas de radiofrecuencia no ionizantes en el intervalo de 100 kHz a 300 GHz en el entorno de estaciones de radiocomunicaciones（IFT-007-2016）, http://www.ift.org.mx/industria/consultas-publicas/ficha-de-consulta-

37

・「電気通信ネットワークに接続する電気通信用の製品、機器、機器または機器の非電離

放射線放出の制限の遵守に関する技術仕様および/または無線電気スペクトルの使用・

SAR」（IFT-012-2016）161

IFT は、2015 年 7 月に「放射線に対する人体への最大ばく露制限への遵守のための運用

規則」（IFT-007-2015）を発表しパブリックコメントを行った。このときに提出された意見を

もとに、新たに、この規定を、「無線局における、100kHz～300GHz の範囲の非電離性高周

波電磁波に対する人体への最大ばく露制限」（IFT-007-2016）と、「電気通信ネットワークに

接続する電気通信用の製品、機器、機器または機器の非電離放射線放出の制限の遵守に関す

る技術仕様および/または無線電気スペクトルの使用・SAR」（IFT-012-2016）の 2 つに分け

て、2016 年 12 月 13 日にパブリックコメントにかけられた。当初、意見提出期限が IFT-007-

2016 は 2017 年 1 月 23 日（20 営業日）、IFT-012-2016 は 2017 年 2 月 20 日（40 営業日）で

あったが、検討時間が短いということで期限延長の要望が出され、IFT-006-2016 は 2017 年

2 月 17 日、IFT-012-2016 は 2017 年 3 月 17 日に延長された。

パブリックコメントは終了したが、2018 年 3 月時点で、正式な発効には至っていない。

非電離放射線に対する職業ばく露に対する規則には、職場における労働安全衛生の連邦

規制（2014 年 11 月 13 日設立、2015 年 2 月 13 日施行（1997 年 1 月 27 日規則「健康、安全

および職場環境に関する連邦規制」を廃止して策定））がある。

同規則は連邦労働法に基づく規則で、第 10 条において、労働社会福祉省が、労働環境に

おいて労働者の安全衛生に影響を及ぼす可能性のある設備、機械、作業場の材料等の労働安

全についての基準（Norma）を発行する権限を定めている 162。

この 37 条において、非電離放射線について職場における非電離放射線への注意、制限、

ばく露予防措置、健康影響への周知、管理等の雇用主の義務が規定されている。ただし、ば

く露制限値などは規定する基準は 1993 年に制定された「非電離放射線」（NOM-013-STPS-

1993）があるが、その後改定されていない。

・職場における労働安全衛生についての連邦規則（2014 年 11 月 13 日）163

・非電離放射線が発生する作業場の安全衛生条件に関する標準（1993 年 12 月 6 日、NOM-

013-STPS-1993）164

publica?project_cp=9135 161 連邦電気通信機関, Especificaciones técnicas para el cumplimiento de los límites máximos de emisiones

radioeléctricas no ionizantes de los productos, equipos, dispositivos o aparatos destinados a telecomunicaciones que pueden ser conectados a una red de telecomunicaciones y/o hacer uso del espectro radioeléctrico. Índice de absorción específica（IFT-012-2016）, http://www.ift.org.mx/industria/consultas-publicas/ficha-de-consulta-publica?project_cp=9136

162 労働社会福祉省 http://asinom.stps.gob.mx:8145/Centro/CentroMarcoNormativo.aspx 163 連邦規則, REGLAMENTO Federal de Seguridad y Salud en el Trabajo,

http://www.dof.gob.mx/nota_detalle.php?codigo=5368114&fecha=13/11/2014 164 労働社会福祉省, NORMA Oficial Mexicana: NOM-013-STPS-1993 Radiación no ionizante.,

http://asinom.stps.gob.mx:8145/upload/noms/Nom-013.pdf

38

2.1.3. 電波防護規制の内容

IFT-012-2016 はまだ正式に発効されていないが、以下では、パブリックコメント案に基

づき記述する。

2.1.3.1. 比吸収率

通信端末の SAR 及び測定法は、IFT-012-2016 において規定されている。SAR の値は、IFT-

007-2016 の 6.1.1 で規定された値をそのまま用い、ICNIRP ガイドラインと同じ、頭部及び

胴体の局所（6 分間、10g 平均）で 2W/kg、四肢で 4W/kg、全身で 0.08W/kg を採用してい

る。

2.1.3.2. 公衆ばく露

(1) 基本制限

IFT-012-2016 は、以下を基準として ICNIRP ガイドラインの値を採用している。

電気通信網に接続することができる電波を使用する製品、機器または装置の電波放射

の制限を確立する。

30MHz～6GHz の範囲の SAR を用いて、人体の近くで測定された確立された制限値に

適合するための技術仕様を確立する。

電気通信網に接続され、頭の近く、特に耳の近くで使用される、30 MHz～6 GHz の周

波数範囲電波スペクトルを使用する電気通信用の製品、機器、装置または装置が人体か

ら 200 mm 以下の範囲で使用される場合の非電離放射線がばく露制限に従うこと。

1Hz～10MHz

神経系への影響を防止するため、電流密度の基本的制限

10MHz～10GHz

体内の局所的な組織・部分の過熱を防ぐため SAR の基本的な制限値：体温が 1℃上昇

するのが 4W/kg で 30 分間、安全係数を 5 として、0.08W/kg を全身 SAR の値とした。

10GHz～300GHz

身体表面に近い組織の過熱を防ぐため電力密度の基本的な制限：10GHz を超える周波

数では表面的な効果しか持たないので、10W/m2とする。

表 2.1-1 公衆への電磁界の最大ばく露制限

種類 周波数範囲 頭及び胴体の電

流密度(mA/m2)

全身 SAR

平均値

頭及び胴体

の局所 SAR

四肢の局所

SAR (W/kg)

等価平均電力

密度(W/m2)

39

（実効値） (W/kg) (W/kg)

一般

公衆

100 kHz-10 MHz f / 500 0.08 2 4 −

10 MHz-10 GHz − 0.08 2 4 −

10-300 GHz − − − − 10

注1 f は Hz 単位の周波数である。

注2 人体は電気的に均質ではないので、電流密度は、電流の方向に垂直な 1cm 2の断面にわたって平

均化する必要がある。

注3 100kHz の周波数では、表に現れる rms 値に√2（≒1.414）を掛けて、許容ピーク電流密度値を求

める。

注4 すべての SAR 値は、6 分間にわたって平均しなければならない。局所化された SAR は、10g の

質量を含む一定量の連続組織にわたって平均化される。

（ICNIRP1998 の公衆ばく露の基本制限の 100kHz 以上と同じ。）

出典：IFT-012-2016

通信機器が、以下の表 2.1-2 に記載された送信電力レベル以下で動作し、一般に 200mm

未満の距離で使用される場合、本質的に表 2.1-1 に準拠しているとみなされる。

表 2.1-2 機器が表 2.1-1を順守しているとみなされる出力（mW）

周波数

(MHz)

離隔距離

5 ㎜

以下

10

mm

15

mm

20

mm

25

mm

30

mm

35

mm

40

mm

45

mm

50 mm

以上

≤ 300 71 101 132 162 193 223 254 284 315 345

450 52 70 88 106 123 141 159 177 195 213

835 17 30 42 55 67 80 92 105 117 130

1900 7 10 18 34 60 99 153 225 316 431

2450 4 7 15 30 52 83 123 173 235 309

3500 2 6 16 32 55 86 124 170 225 290

5800 1 6 15 27 41 56 71 85 97 106

出典：IFT-012-2016

(2) 参考レベル

IFT-007-2016 では、以下を基準として ICNIRP の参考レベル値を採用している。

基地局の周囲の環境において、非電離性高周波電磁波に対する人間の最大被ばく制限

を設定する。

40

上記についてのコンプライアンスを評価するために必要な試験方法を確立する。

公共の場に置かれている基地局より発生する電磁界へのばく露は、周波数範囲 100kHz

～300GHz の最大ばく露を確定する。

表 2.1-3 公衆ばく露の最大ばく露基準

種類 周波数範囲 電界強度 （E）

(V/m)

磁界強度（H）

(A/m)

等価平均電力（S）

(W/m2)

一般公衆

100-150 kHz 87 5 −

0.15-1 MHz 87 0.73 / f −

1-10 MHz 87 / f 1/2 0.73 / f −

10-400 MHz 28 0.073 2

400-2000 MHz 1.375 f 1/2 0.0037 f 1/2 f / 200

2-300 GHz 61 0.16 10

注1 f は、周波数範囲の列に示された単位で表される周波数である。

注2 基本的な制限が満たされ、有害な間接的影響を排除できると仮定すると、電界強度値を超えるこ

とができる。

注3 100kHz と 10GHz の間の周波数では、任意の 6 分間にわたって平均化する。

注4 表の値はすべて実効値。

注5 100kHz の周波数の場合、許容ピーク値は表に現れる rms 値に√2（≒1.414）を掛けた値。

注6 周波数が 100kHz 以上 10MHz 以下の場合、電界強度の許容ピーク値は、100kHz の rms 値の 1.5

倍から 10MHz の rms 値の 32 倍までの線形補間によって得られる。 10MHz を超える周波数の

場合、許容ピーク値は等価電力密度の 1,000 倍または電界強度レベルの 32 倍を超えてはならな

い。

注7 10GHz を超える周波数では、68 / f 1.05分間の任意の期間にわたって平均化する。

（ICNIRP の公衆ばく露の参考レベルの 100kHz 以上と同じ）

出典：IFT-007-2016

IFT-007-2016 では、上記に準拠することを確保するため、以下の距離において、危険区域

の周囲を取り囲む、目で見て確認可能な防護障壁を作ることが望ましいとしている。

表 2.1-4 安全距離の計算式

41

周波数範囲 公衆ばく露.

1～10 MHz

PRAxfr 129.0=

10～400 MHz PIREr 319.0= PRAr 409.0=

400～2000 MHz fPIREr /38.6= fPRAr /16.8=

2000～300000 MHz PIREr 143.0= PRAr 184.0=

r アンテナまでの最小距離（m）

f 周波数（MHz）

PRA アンテナの最大利得の方向および動作周波数における見かけ上の放射電力

（ワット）

PIRE より長い長さのアンテナの最大利得の方向および動作周波数における等価

放射電力（ワット）

出典：IFT-007-2016

2.1.3.3. 職業ばく露

労働社会福祉省の策定した労働安全についての標準NOM-013-STPS-1993 にばく露制限値

が規定されている。本標準は、波長が 108cm から 10-8cm に至る、電波からレーザー、赤外

線、紫外線を含む非電離放射線についての標準になっている。

本標準では、無線およびマイクロ波放射のばく露制限値は、以下の表に定められた値とし、

表中のばく露時間を超えてはならない、と書かれているが、以下の表が記載されているだけ

で、その他に説明や測定方法等は書かれていない。

表 2.1-5 無線及びマイクロ波放射のばく露制限値

波長 ばく露時間 最大ばく露制限値

10-1～108 (cm)165 8 時間 10 (mW/cm2) 注1 電力密度 10 mW/cm2の値は、次のエネルギー密度、電界又は磁界の強度に相当する。

エネルギー密度 1 mWh/cm2 電界強度 40 000 V2/m2 磁界強度 0.25 A2/m2

出典：NOM-013-STPS-1993

165 10-1cm は 300GHz、108cm は 300Hz に相当する。

fPIREr ×= 10.0

42

2.1.3.4. 携帯端末への SAR表示

携帯端末の SAR 表示についての規定はない。

2.1.4. 地方レベルの電波防護規制

地方独自の規制はない。

43

2.2. ブラジル連邦共和国

2.2.1. 規制制定の関連機関

通信省の国家通信監督庁 166（Anatel）167が、法律 9472 号に基づき、電波防護を含む電気

通信及び周波数関連の規制の管轄を担当する。

2.2.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

Anatel は、1999 年 7 月に電気通信用の無線局から人間へのばく露の評価のためのガイド

ラインとして、ICNIRP 参考レベルを採用することを決定し、2002 年 7 月に決議 303 号を策

定して、9kHz～300GHz の非電離放射線の規制を制定した。関連する法律・規制は以下のと

おり。

(a) 法律9472号（1997年7月16日）168

「電気通信サービスの組織化、規制機関の創設と運営、その他の制度的側面を規定する

法律」 電気通信サービス及び周波数の管理は国が行い、Anatelが所掌する。また、通信に利用

する機器の規格策定、認定もAnatelが実施する。 (b) 決議303号（2002年7月2日）169

「9kHz～300GHzの無線周波数範囲における電界、磁界および電磁界へのばく露制限に

関する規制」 以下の法律11.934号に先立ち、Anatelが策定した人体へのばく露レベルの規定。無線設

備のばく露制限の値、免許における評価手順や手続き、端末の評価手続きについて規定さ

れている。 (c) 法律11.934号（2009年5月5日）170

「電界、磁界、電磁界に対する人体のばく露の制限」 この法律は、電気通信設備と電気設備の両方に対して適用される法律で、基準はICNIRP

を採用するとだけあり、具体的な値は書かれていない。 (d) 決議533号（2009年9月10日）171 166 ブラジルでは、一般法（Lei）ではなく業界規定（Marco Reguratorio）が制定された場合に、同規定に

基づいて業界を監督する機関（Agencia）が設立される。この監督庁が、業界の規定（細目）や決議、

罰金、許認可、入札といった諸問題を取り扱う。Anatel の場合は、通信省の下部組織になる。一方、

後述の環境（あるいは環境汚染）に関しては、業界規定（Marco Reguratorio）がなく、一般法（Lei）で規定しているために、監督庁が存在しない。

167 Anatel, Agência Nacional de Telecomunicações（英語：National Telecommunications Agency） 168 通信省, http://www.anatel.gov.br/legislacao/leis/2-lei-9472 169 国家通信監督庁, Regulamento sobre Limitação da Exposição a Campos Elétricos, Magnéticos e

Eletromagnéticos na Faixa de Radiofreqüências entre 9 kHz e 300 GHz, http://www.anatel.gov.br/legislacao/resolucoes/2002/128-resolucao-303

170 国家通信監督庁, Limites à exposição humana a campos elétricos, magnéticos, http://www.anatel.gov.br/legislacao/leis/426-lei-11934

171 国家通信監督庁, Norma para Certificação e Homologação de Equipamentos de Telecomunicações quanto aos Aspectos da Avaliação da Taxa de Absorção Específica (SAR), http://www.anatel.gov.br/legislacao/resolucoes/2009/147-resolucao-533

44

「SARの側面に関する電気通信機器の認証および公認の基準」 SARについての電気通信機器の測定・認証についての規則。機器の検査は、ブラジル

の3か所の試験所で実施。全ての携帯電話、デバイスはSAR試験を受けなければならな

い。 (e) 法律13.116号（2015年4月20日）172 「電気通信インフラの免許手続き、設置及びインフラシェアリグの一般的規則」 免許手続きの標準化、景観と環境の保護、通信容量と品質の向上、非電離放射線からの

影響からの安全確保、インフラシェアリングの推進を目的としている。

2.2.3. 電波防護規制の内容

電波防護規制の具体的な値は、決議 303 号別紙第 2 巻第 2 章で規定されている。

2.2.3.1. 比吸収率

表 2.2-1 電界・磁界・電磁界における基本的ばく露制限値

ばく露

区分 周波数帯

電流密度 （頭部・胴体）

(mA/m2) （RMS）

全身平均

SAR （W/kg）

局所（頭部・胴体） 最大 SAR （W/kg）

局所（四肢） 最大 SAR （W/kg）

職業 ばく露

9kHz～100kHz f /100 ― ― ―

100kHz～10MHz f /100 0.4 10 20

10MHz～10GHz ― 0.4 10 20

公衆 ばく露

9kHz～100kHz f /500 ― ― ―

100kHz～10MHz f /500 0.08 2 4

10MHz～10GHz ― 0.08 2 4

注1 f はいずれも周波数（Hz）の値

注2 電流密度は、電流方向と垂直な断面において1cm2で平均した値。

注3 100kHzまでの周波数では、電流密度のピーク値の基本制限は、二乗平均値に√2を乗じて得られる。

パルス幅tpのパルス信号からの輻射の場合、基本制限値で使用される等価無線周波数は、f=1/（2tp）

により求められる。

注4 全てのSAR値は6分間の平均値である。

注5 局所SARの計算では、10グラムの連続した組織の平均値を使用する。このようにして得られた最大の

SAR値は、表2.2-1の対応する値より小さくなければならない。

出典：決議 303 号別紙第 2 巻第 2 章第 10、11 条

172 国家通信監督庁, normas gerais para implantação e compartilhamento da infraestrutura de telecomunicações,

http://www.anatel.gov.br/legislacao/leis/807-lei-13116

45

表 2.2-2 10～300GHzの周波数に対する電力密度についての基本的ばく露制限値

ばく露特性 等価平面波電力密度（W/m2）

職業ばく露 50

公衆ばく露 10

注1 本表で示す等価平面波電力密度は、ばく露部分の任意の 20cm2における、任意の 68/f1.05分間（f の単

位は GHz）の平均値とする。

注2 ばく露部分の任意の 1cm2で計算した、等価平面波電力の最大空間平均値は上記の数値の 20 倍を超え

てはならない。

出典：決議 303 号第 2 巻第 2 章第 12、13 条

2.2.3.2. 公衆ばく露及び職業ばく露

表 2.2-3 電界・磁界・電磁界におけるばく露制限値

① 職業ばく露

周波数帯 電界 E （V/m）

電界 H （A/m）

等価平面波電力密度 Seq（W/m2）

9kHz～65kHz 610 22.4 ― 0.065MHz～1MHz 610 1.6/ f ―

1MHz～10MHz 610 / f 1.6/ f ― 10MHz～400MHz 61 0.16 10

400MHz～2,000MHz 3 f 1/2 0.008 f 1/2 f /40 2GHz～300GHz 137 0.36 50

② 公衆ばく露

周波数帯 電界 E （V/m）

電界 H （A/m）

等価平面波電力密度 Seq（W/m2）

9kHz～150kHz 87 5 ― 0.15MHz～1MHz 87 0.73/ f ― 1MHz～10MHz 87 f 1/2 0.73/ f ―

10MHz～400MHz 28 0.073 2 400MHz～2,000MHz 1.375 f 1/2 0.037 f 1/2 f /200

2GHz～300GHz 61 0.16 10

表①、表②の値を適用する際には、以下の点を考慮する必要があります。

注1 f は、周波数帯の欄に示された単位の周波数。

注2 ばく露制限値は、以下に示された空間的及び時間的量にわたり平均した値。

注3 100kHz～10GHz の周波数では、6 分間の時間平均。

注4 10GHz を超える周波数では、68/f1.05分間（f は GHz の単位）で時間平均する。

注5 100kHz 未満の周波数では、電磁界のばく露の主な影響は瞬間的な神経刺激であるため、時間平均は

46

しない。

注6 100kHz 以上の周波数の電界のピーク値の制限値は、図 2.2-1 に示す。

注7 10MHz を超える周波数の場合、パルス持続時間間隔で計算された平均ピーク電力密度は、Seq制限

値の 1000 倍をこえてはならない。また、電界強度制限値の 32 倍を超えてはならない。

注8 乱されていない値とは、電磁界強度測定中に、ばく露された固体及び吸収性または反射性の物体が

存在しない条件で測定された値をいう。

出典：決議 303 号 第 2 巻第 2 章第 5、6 条

出典：決議 303 号別紙第 2 巻第 2 章第 6 条

図 2.2-1電界のばく露の制限値

2.2.3.3. 携帯端末への SAR表示

携帯端末への SAR の表示に対する規制はない。

2.2.3.4. 基地局の設置手続き

ア 電磁界ばく露についての規制 電磁界ばく露に関しては、上記で示した決議 303 号別紙（2002 年 7 月 2 日）に従い、同

決議のばく露条件に適合する必要がある（決議 303 条別紙：第 2 巻第 1 章第 4 条、以下で

記述する条文番号は決議 303 号別紙から参照）。基地局設置においてはばく露制限を遵守し

ているかの証明が求められ（第 15 条）、個別に、理論的計算あるいは実地測定を行い（第 16

条）、基地局ごとに専門家により適合しているかどうかを評価する（第 17 条）。

47

①携帯電話基地局の設置・測定に対する基準、規則、ガイドライン等の有無

まず、基地局の特性に基づく理論的分析を行い、理論値がばく露制限の三分の二を超える

場合、実地測定を行う（第 3 巻第 1 章第 19 条）。理論計算では、1MHz 以上の周波数を使用

する基地局の場合は、理論値が基準に適合するかどうかを簡易判定するため、一般人及び作

業員が表 2.2-4及び表 2.2-5に示すアンテナからの最小安全距離内に立ち入らないかどうか

判定する（第 3 巻第 3 章第 27 条～31 条）。

実地測定では、第 3 巻第 4 章に示される手順に基づき、決議 303 号別紙のばく露制限そ

の他の諸条件を満たしているかどうかを、研究機関にて実測する。測定においては、伝送パ

ラメータの最大許容値を使用し（第 32 条）、適切に構成された機器を用い報告書には校正証

明書の写し添付が必要である（第 33 条）。

表 2.2-4 基地局の公衆ばく露制限の安全距離の計算方法

周波数 公衆ばく露の最低距離

e.i.r.p より計算 e.r.p より計算

1MHz～10MHz r = 0.10 eirp×f r = 0.129 erp×f

10MHz～400MHz r = 0.319 eirp r = 0.409 erp

400MHz～2GHz r = 6.38 eirp/f r = 8.16 erp/f

2GHz～300GHz r = 0.143 eirp r = 0.184 erp

注 1 r：アンテナからの最低距離（メートル）

f：周波数（MHz）

e.i.r.p：等価等方放射電力（Equivalent Isotropically Radiated Power）（ワット）

e.r.p：実効放射電力（Effective Radiated Power）（ワット）

出典：決議 303 号別紙第 3 巻第 3 章第 31 条

表 2.2-5 基地局の職業ばく露制限の安全距離の計算方法

周波数 職業ばく露の最低距離

e.i.r.p より計算 e.r.p より計算

1MHz～10MHz r = 0.0144×f× eirp r = 0.0184×f× erp

10MHz～400MHz r = 0.143 eirp r = 0.184 erp

400MHz～2GHz r = 2.92 eirp/f r = 3.74 erp/f

2GHz～300GHz r = 0.0638 eirp r = 0.0819 erp

注 1 r：アンテナからの最低距離（メートル）

f：周波数（MHz）

48

e.i.r.p：等価等方放射電力（Equivalent Isotropically Radiated Power）（ワット）

e.r.p：実効放射電力（Effective Radiated Power）（ワット）

出典：決議303号別紙第3巻第3章第31条

表 2.2-4 と表 2.2-5 は、次の遠距離伝搬モデルから求めたものである（第 3 巻第 3 章第 28

条）。また、表中の式は、遠方におけるアンテナの利得で動作すると考えて得られたもので、

保守的な値となっている。近傍界で現実的な計算を行うためには、特定のモデルを使用する

必要がある（同第 29 条）。

又は、

S：電力密度（W/m2）

erp：実効放射電力（W）

eirp：等価等方放射電力（W）

r：アンテナ距離（m）

2.56：反射率の値。反射波が入射面波に直接同相で加算される可能性を勘案。

②規制内容：基地局設置の申請から審査（測定・評価など）、承認等までの手続き、人体防

護のために基地局からの安全距離の算定の有無、安全距離の計算方法、測定方法等

基地局の認可は 2 年である。技術仕様を変更する場合は新たに承認を取得する。各基地局

の使用は個別に認可する。（第 4 巻第 1 章第 61 条）

電力密度の評価では以下を満たすこと（第 3 巻第 5 章第 56、57 条）。

Ei：周波数iにおける電界密度 EL,i：表 2.2-3に基づく、電力制限

49

Hj：周波数jにおける磁界密度 HL,j：表 2.2-3に基づく、磁界制限 a：職業ばく露のための610 V/mの値と公衆ばく露のための87 V/mの値 b：職業ばく露のための24.4 A/m（30.7 mT）と公衆ばく露のための5 A/m（6.25 mT）

Ei：周波数iにおける電界密度 EL,i：表 2.2-3に基づく、電力制限 Hj：周波数jにおける磁界密度 HL,j：表 2.2-3に基づく、磁界制限

c：職業ばく露のための610/f （V/m）（fはMHz）の値と公衆ばく露のための87/f1/2 （V/m）

の値 d：職業ばく露のための1.6/f （A/m）（f は MHz）と公衆ばく露のための0.73/f （A/m）

イ 景観、インフラシェアリング等の規制について 法律11.934号「電界、磁界、電磁界に対する人体のばく露の制限」（2009年5月5日）では、

既存の基地局と500m以内の距離に基地局を設置する場合には、技術的困難がない場合は、

インフラシェアリングをすることが義務付けられた。本法律は、インフラシェアリングによ

り、経済的にインフラを構築することが主要な目的であった。 一方、法律13.116号「電気通信インフラの免許手続き、設置及びインフラシェアリグの一

般的規則」（2015年4月20日）では、景観の保護、非電離放射線から影響からの安全確保を主

要な目的として、インフラシェアリングを義務化している。また、病院、医院、学校、養護

施設の周囲50m以内をクリティカルエリアと定義し、免許発給後の60日後に、人口密集地域

及びクリティカルエリアにおいて、ばく露レベルが基準に適合しているかを測定すること

になっている。また、Anatelは、ばく露のレベルを自治体、州、連邦レベルで定常的に測定

し、その結果をWebで公開している173。 一方、公共施設の建設時に通信インフラの構築をあらかじめ考慮すること、Anatelが一旦

認可した基地局に対し人体ばく露を理由として設置を妨げてはいけない、等、基地局設置を

促進することも目指した法律となっている。 以下に、法律13.116号の一部条文を示す。

173 国家通信監督庁, 電磁界測定地図（Mapa de Medições de Campos Eletromagnéticos）,

http://www.anatel.gov.br/dados/medicoes-de-campo-eletromagnetico

50

第6条 都市地域に電気通信インフラを設置する場合次のことはしてはいけない。 －自動車、歩行者、自転車の通行の妨害する －地域で承認された都市と景観の規則に適合しない －公園の使用を妨害する －公道を走る自動車の視界や信号の視認性を妨げる －他の公共サービスインフラの保守、運用、設置を妨げる －他人や隣接する建物の安全を脅かす －航空安全地域の規則を無視する 第14条 サポートインフラに余裕がある場合は技術的問題がなければ共用しなければな

らない。 －都市、歴史、文化、観光、風景の遺産に損害を与えないため本義務を順守すること －サポートインフラは可能な限り多数と共用できるよう計画、実行されること －サポートインフラの共用は合理的な価格、条件で行うこと 第15条 サポートインフラの所有者は共用可能なインフラリスト、価格、技術情報を、透

明かつ無差別に利用可能としなければならない。 第16条 公共施設のインフラ構築においては、電気通信インフラの設置を考慮するよう

にしなければならない。 第17条 無線通信局の設置は、設備の美観と都市景観への統合がなされ、景観への影響を

最小限にしなければならない。 第18条 ユーザ端末を含む無線通信の送信局は、法律で定められたばく露レベル基準に

適合すること。 －法律上の制限の遵守を監督する責任官庁はAnatelとする。 －州、地方、地方自治体の機関は、電界、磁界、電磁界の人的ばく露の法律違反を認めた

場合はAnatelに委任する。 第19条 無線局の評価は、権限のある当局により規則に従い分析された適合報告書を作

成しなければならない。 －適合報告書はインターネットにより公表されなければならない。 －Anatelにより正式に認可され、法律および規制にのっとった適合報告書を所持している

無線局は、非電離放射線の人体ばく露を理由として施設設置を妨げられない。 第20条 電界、磁界、電磁界への人体ばく露のついての認識を進めるのは、提供者、連邦、

州、地方及び地方自治体の当局の責任である。

2.2.4. 地方レベルの電磁界防護規制

ブラジル国内では、電話事業の民営化（1998 年実施）により、法律による規制から、業界

規定を制定して Anatel が規制する方向に移っている。言い換えれば、従来は（省間あるい

は州間における）法解釈により規制の足並みが乱れることがあった。しかし民営化に伴い

Anatel を発足させ、一元的な規制（管理・監督）を行っている。これに伴い投資リスクも引

き下げている（ある州で合法なものが別の州で突如違法と判断されることがなくなるため）。

こうした統一的な市場形成は電話事業の民営化と合わせた市場の活性化の基本方針である。

51

ただし、ブラジル連邦共和国の憲法第 30 条第 8 項及び第 9 項では、地方自治体に、都市

計画法の推進、都市の土地使用制限、区分、計画・管理、歴史的遺産の保護の促進の権限を

与えている。また、法律 9472 号（通信法）第 74 条では、電気通信サービス事業者は、公共

の場所でのインフラの設置について州、地方自治体、連邦区の法律を順守することとされて

いる。

これらの憲法、法律を根拠に、リオデジャネイロ市では、ユネスコの世界文化遺産に都市

景観が指定されたことを契機に、2012 年に施行令 36.454（2012 年 11 月 22 日）により、無

線基地局の設置及びそのサポートインフラの設置についての法律を制定した。この法律で

は、建物や地上への設置毎に他の建物との間隔やアンテナの高さ、景観の保護、既存構造物

の保護等の規則、電磁放射レベルへの適合性報告書の提出の他、以下の場所への設置禁止が

決められている。

－病院、診療所、学校、保育因、養護施設から50m以内のクリティカルエリア －公共の照明柱、動物園区域、都市公園、公共の広場 －自然保護地域 －恒久保護区域 －景観保全サイト －リスク地域 －環境保護区域、野生生物保護区域 －都市、風景、社会文化的景観、環境資産に影響を与える場所 －海岸線とラグーン －建物の正面（ファサード）

法律 13.116 号（2015 年 4 月 20 日）は、地方自治体レベルで基地局展開に対して様々な規

制をかけることへ対抗するための、地方自治体へのガイドラインとして策定されたと思わ

れる。

2.2.5. その他

決議 303 号の改定についてのパブリックコメントが、2016 年 6 月 15 日から 7 月 14 日、

30 日の期限で実施されたが、新しい決議はまだ発行されていない。2017 年 4 月発表の予定

では、2018 年上半期に Final Approval となっている 174。

改定案の主な変更点は以下のとおり。（変更となった部分をイタリックで示す。）

・周波数範囲 8.3kHz～300GHzと、周波数の下限が8.3kHzとなっている。 ・理論計算方法、実測方法が詳細に記述されている。 ・ばく露が基準に適合していることのコンプライアンス報告書の様式を規定している。 174 国家通信監督庁, 2017-2018 年の規制アジェンダ（電子掲示板 2017 年 4 月 10 日）,

https://sei.anatel.gov.br/sei/modulos/pesquisa/md_pesq_documento_consulta_externa.php?eEP-wqk1skrd8hSlk5Z3rN4EVg9uLJqrLYJw_9INcO4q_11hzjuDmOSa_zRxbqNb-ZIwaWpOsn1BwPNY3273mcDwjpPacsPhkdGIKguzfZNY1gUdatv2iqsWSxy1BS88

52

・パブコメ段階の主な変更点 〇SARは下限周波数が8.3kHzとなったが、値に変更はない（表 2.2-6）。 〇電界・磁界・電磁界における基本的ばく露制限値では、電力密度の項がなくなり、この

結果9kHz～100kHzの欄がなくなった（表 2.2-7）。 〇無線局の安全距離は職業ばく露がなくなり公衆ばく露の場合だけが示され、周波数範

囲が0.150MHzからとなり、距離も長くなっている（表 2.2-8）。

表 2.2-6 決議 303号改定案における電界・磁界・電磁界におけるばく露制限値

職業ばく露 周波数帯

電界 E （V/m）

磁界 H （A/m）

等価平面波電力密度 Seq （W/m2）

8.3kHz～65kHz 610 22.4 ― 0.065MHz～1MHz 610 1.6/ f ―

1MHz～10MHz 610 / f 1.6/ f ― 10MHz～400MHz 61 0.16 10

400MHz～2,000MHz 3 f 1/2 0.008 f 1/2 f /40 2GHz～300GHz 137 0.36 50 公衆ばく露 周波数帯

電界 E （V/m）

磁界 H （A/m）

等価平面波電力密度 Seq （W/m2）

8.3kHz～65kHz 87 5 ― 0.065MHz～1MHz 87 0.73/ f ―

1MHz～10MHz 87 f 1/2 0.73/ f ― 10MHz～400MHz 28 0.073 2

400MHz～2,000MHz 1.375 f 1/2 0.0037 f 1/2 f /200 2GHz～300GHz 61 0.16 10

出典：決議 303 号改定案より作成

表 2.2-7 決議 303号改定案における電界・磁界・電磁界における基本的ばく露制限値

ばく露区分 周波数帯 電力密度 全身平均

SAR （W/kg）

局所 （頭部・胴

体）最大 SAR （W/kg）

局所 （四肢） 最大 SAR （W/kg）

職業ばく露

9kHz～100kHz f /100 ― ― ―

100kHz～10MHz f /100 0.4 10 20

10MHz～10GHz ― 0.4 10 20

公衆ばく露

9kHz～100kHz f /500 ― ― ―

100kHz～10MHz f /500 0.08 2 4

10MHz～10GHz ― 0.08 2 4

注1 f はいずれも周波数（Hz）

出典：決議 303 号改定案より作成

53

表 2.2-8 決議 303号改定案における基地局の公衆ばく露制限の安全距離の計算方法

周波数 公衆ばく露の最低距離

e.i.r.p より計算 e.r.p より計算

0.150MHz～1MHz r = 0.16 eirp×f r = 0.21 erp×f

1MHz～10MHz r = 0.165.1feirp× r = 0.21

5.1ferp×

10MHz～400MHz r = 0.88 eirp r =1.13 erp

400MHz～2000MHz r = 17.7 eirp/f r = 22.7 erp/f

2000MHz～300000MHz r = 0.41 eirp r = 0.53 erp

出典：決議303号改定案より作成

54

2.3. アルゼンチン共和国

2.3.1. 規制制定の関連機関

非電離放射線の公衆への健康影響の監督は、次の 2 つの省で行っている。両省はともに、

2015 年 12 月に、旧健康社会行動省（NSAS）175から再編されたものである。

・環境と持続的開発省（MAyDS）176：非電離放射線の環境基準と健康影響

・保健省（Salud）177：非電離放射線の健康影響

また、職業環境における非電離放射線の健康影響の監督は、労働・雇用・社会保障省で行

っている。

・労働・雇用・社会保障省（MTEySS）178：非電離放射線の影響を含む、職業環境全般の

健康影響

無線通信局の規制は、次の組織で行っている。

・国家通信規制庁（ENACOM）179：電気通信設備の基準策定・監督

国家通信規制庁は、2016 年 1 月に、連邦情報通信技術局（AFTIC）180と、連邦視聴覚通

信サービス機構（AFSCA）181を統合して設立した、通信の規制を担当する組織である。

（AFTIC は、2014 年 12 月に国家通信委員会（CNC）182と通信省（SeCOM）183を統合して

設立した組織だが短命に終わった。）184

2.3.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

アルゼンチンの非電離放射線の最大ばく露レベルの検討は、ICNIRP が 1998 年にガイド

ラインを出す前であるが、先に発表された、ICNIRP の前身の INIRC/RPA が発行したガイド

ラインを基にして策定された。1995 年に出された決議 202/1995 号は、そのガイドラインか

らアルゼンチン政府が作成したハンドブックを参照する形で値を規定している。その結果、

本決議は、現行の ICNIRP1998 の値と同じである。本決議は当時の健康社会行動省が策定し

175 NSAS：Ministerio de Salud y Acción Social 176 Ministerio de Ambiente y Desarrollo Sustentable http://ambiente.gob.ar/ 177 Ministerio de Salud https://www.argentina.gob.ar/salud 178 Ministerio de Trabajo, Empleo y Seguridad Social https://www.argentina.gob.ar/trabajo 179 Ente Nacional de Comunicaciones https://www.enacom.gob.ar/ 180 AFTIC: Authoridad Federal de Teconologias de la Information y las Communications, 181 AFSCA: Autoridad Federal de Servicios de Comunicacion Audiovisual 182 CNC：Comision Nacional de Comunicaciones 183 SeCOM: Secretaria de Comunicaciones 184 CNC は, 1996 年に国家通信委員会(Comision Nacional de Telecomunicaciones, CNT)と、国家郵便電信委員

会(Comision Nacional de Correos y Telegrafos, CNCT)を統合した組織。組織改編の流れは以下のとおり。 1996：CNT, CNCT→CNC、2014：CNC, SECOM→AFTIC、2015：AFTIC, AFSCA→ENACOM

55

た。

電気通信設備に対する規定は、2000 年に通信大臣（Communications Secretariat）から出さ

れた決議 530/2000 号で、決議 202/1995 号の基準を電気通信設備にも採用する内容となって

いる。

その後、国家通信委員会 CNC の決議 3690/2004 号により、既存の無線局が最大ばく露制

限を超えてない評価を実施させることとし、さらに、この決議によって測定及び評価方法も

標準化された。また、CNC の決議 269/2002 によって、無線通信局及び放送局の設置には決

議 202/1995 号の基準への適合性を示すためのばく露評価を行うことを義務化した。

(a) 決議 202/1995 号（1995 年 6 月 6 日、最新改正 2015 年決議 1994/2015 号）185：

100kHz～300GHz の無線周波数へのばく露に対する国家安全基準の決議。具体的な制限

値は示さず、第 1 条において国家安全基準に ICNIRP ガイドラインを含めることを定め

ている。本決議は、健康社会行動省の国民の健康を目指した 1992 年の決議 1269 号（2000

年に廃止、決議 455/2000）に基づき制定されている。

(b) 決議 530/2000 号（2000 年 12 月 20 日、最新改正 2014 年決議 11/2014）186：

上記の 100kHz ～300GHz の無線周波数のばく露に対する国家安全基準の決議（決議

202/1995 号）を、連邦情報通信技術局（AFTIC）が、電気通信システムへのばく露に対

する規制に採用した。

(c) 決議 269/2002 号（2002 年 3 月 18 日、最新改正 2003 年決議 117/2003）187：

電気通信システムのアンテナを設置する場合、決議 202/1995 号を満たすためのばく露

評価を実施する義務を課す決議。

(d) 決議 295/2003 号（2003 年 11 月 10 日、最新改正 2015 年決議 3345/2015）188：

職場での衛生と安全を確保することを目的とし、特に、エルゴノミクスや手荷物の手動

持ち上げ、非電離放射線を含む放射線に関する具体的なガイドラインを示した決議。

(e) 決議 3690/2004 号（2004 年 11 月 8 日、最新改正 2014 年決議 11/2014）189：

既存の無線局の免許人にアンテナから放射される電磁波が周辺の市民の健康に影響を

185 健康社会行動省 https://www.enacom.gob.ar/multimedia/normativas/1995/Resolucion%20202_95%20MS.pdf 186 連邦通信技術局 https://www.enacom.gob.ar/multimedia/normativas/2000/Resolucion%20530_00.pdf 187 国家通信委員会 https://www.entrerios.gov.ar/ambiente/userfiles/files/archivos/Normativas/Nacionales/reso269-

02.pdf 188 労働・雇用・社会保障省 http://servicios.infoleg.gob.ar/infolegInternet/anexos/90000-

94999/90396/norma.htm 189 国家通信委員会

https://www.enacom.gob.ar/multimedia/normativas/2004/Resolucion%203690_04%20CNC.pdf

56

与えてない評価を報告させる決議。この中で公衆ばく露の制限値が条文中に明示され、

電磁放射レベルの測定法も規定された。

(f) 決議 11/2014 号（2014 年 3 月 28 日）190：

携帯電話の普及とアンテナの増加との関連で、国が電磁放射レベルを測定することを

目的とした国家非電離放射線モニタリングシステムの構築する決議

(g) 決議 1994/2015 号（2015 年 11 月 2 日）191：

決議 202/1995 号において、100kHz～10GHz の範囲における SAR の基本制限の基準が

明確でなかったため、基準値を公示するための決議。

2.3.3. 電波防護規制の内容

2.3.3.1. 比吸収率

決議 1994/2015 第 1 条において「100kHz～10GHz の周波数範囲の、携帯電話からばく露

制限値は、職業ばく露及び公衆ばく露において以下のとおり。」とされ、次表の値が示され

ている。

表 2.3-1 携帯電話の SARの基本制限値

種類 周波数

範囲

全身 SAR

（W/kg）

頭部・胴部の局所最大空

間平均 SAR（W/kg）

（体重 1g あたりの

平均値）

四肢の局所最大空間

平均 SAR（W/kg）

（体重 1g あたりの

平均値）

職業ばく露 100kHz～

10GHz 0.4 8 16

公衆ばく露 100kHz～

10GHz 0.08 1.6 3.2

出典：決議 1994/2015

2.3.3.2. 公衆ばく露

決議 202/1995 により、非電離放射線の公衆最大許容ばく露制限が規定されている。

190 通信省 https://www.enacom.gob.ar/multimedia/normativas/2014/Resolucion-11_14.pdf 191 保健省 https://www.boletinoficial.gob.ar/pdf/linkQR/Z2ZoTGdjejFiLzQrdTVReEh2ZkU0dz09

57

表 2.3-2 非電離放射線の公衆最大ばく露基準

出典：決議 202/1995 及び 3690/2004

2.3.3.3. 職業ばく露

決議 295/2003 号の AnnexII 放射線に関する技術仕様において、非電離放射線に対する職

業ばく露の制限値が規定されている。

(1) 静磁界

健康に影響を及ぼさない静磁界のばく露制限値として、毎日 8 時間の加重平均値および

上限となる制限値の値を以下に示す。ただし、これらの値は静磁界のばく露を制御する上で

のガイドとして使用すべきもので、安全性や危険性のレベルの定義された制限値ではない。

表 2.3-3 静磁界のばく露制限値

8 時間の時間加重平均 制限値

全身 60mT 2T

四肢 600mT 5T

電子医療機器を装着した場合 - 0.5mT

出典：決議 295/2003

(2) 30kHz以下の磁界

健康に影響を及ぼさない 30kHz 以下の磁界のばく露制限値として磁束密度（B）（二乗平

均値）を示す。この値は、ばく露制限するためのガイドラインであり、安全性や危険性のレ

ベルの定義された制限値ではない。60 mT/f の上限値は、周波数 60Hz において 1mT、30kHz

において 0.2mT になり 160A/m の磁界強度に相当する。

周波数範囲

f (MHz) 等価電力密度

S (mW/cm2) 電界強度

E (V/m) 磁界強度

H (A/m) 0.3 - 1 20 275 0.73 1 - 10 20/f2 275/f 0.73/f

10 - 400 0.2 27.5 0.073 400 – 2,000 f/2000 1.375f1/2 -

2,000 -100,000 1 61.4 -

58

表 2.3-4 30kHz 以下の磁界の制限値

周波数範囲 磁束密度 BTLV *1 (mT)

1Hz～300Hz 60/f *2

300Hz～30kHz 0.2 *3

*1 BTLVは mT 単位の磁束密度

*2 f は Hz 単位の周波数。300Hz 以下の制限値は、手足では 10 倍、腕と脚では 5 倍まで緩和できる。

*3 本値は部分ばく露と全身ばく露の両方のためのもの。

注1 このデータは実験室や人体ばく露試験に基づいている。

注2 ペースメーカを用いている場合は、影響から保護できない場合がある。50/60Hz の低周波において

は 0.1mT でも干渉を受けやすいことが示されている。

出典：決議 295/2003

(3) 30kHz以下の電界及び静電界

健康に影響を与えないばく露制限値として電界強度（V/m）（二乗平均値）を示す。これ

らの値は、ばく露管理のガイドとして使用されるべきである。制限値に設定された電界は、

導体の表面を除き、空間における電界強度を指します。表 2.3-5 に示す 0～30kHz の周波数

に対する値は、全身及び部分ばく露の両方に対する値です。

表 2.3-5 30kHz 以下の電界及び静電界の制限値

周波数範囲 電界強度 ETLV (V/m)

0Hz～100Hz 25×103

100Hz～4kHz 2.5×106/f

4kHz～30kHz 625

注1 f は Hz 単位の周波数

注2 これらの制限値は身体の表面に発生する電流に基づいている。それを下回るレベルでも内部電流を誘

発し、健康に影響を及ぼすと考えられている。制限値で許容される値よりも低い電界強度での実験研

究では特定の生物学的効果が実証されている。

注3 5～7kV/m より大きい電界による火花放電や接地されていない導体からの接触電流に起因するスパー

クは、様々な安全上の危険を生じ得る。さらに、高い電界が存在する場合、燃焼、揮発性装置への点

火に関連する安全上の危険が生じる可能性がある。このため接地されていない導体は取り除くか接地

する、あるいは絶縁手袋を使用すること。15kV/m を超える全ての現場で保護措置をとること。

注4 ペースメーカを使用している作業員の場合は影響を防げない。50/60Hz の低い周波数では、2kV/m で

も危険性がある。

出典：決議 295/2003

59

(4) 電磁周波数とマイクロ波の制限値

ここでは、30kHz～300GHz の周波数範囲で、労働者の健康に影響を及ぼすことのない制

限値を規定している。制限値は、周波数 f（MHz）の関数として与えられ、電界強度（E）お

よび磁界強度（H）の二乗平均値、障害物のない空間における等価平面波電力（S）、これら

のばく露に関連する体内の誘導電流（I）により規定される。

表 2.3-6 の 30kHz～300GHz の周波数における職業ばく露制限値は、身体の部分的なばく

露の場合はあまり厳密ではない。非均一フィールドでは、空間平均値が指定された制限値内

にとどまる場合であっても、ある空間では電界強度のピーク値が制限値を超える可能性が

ある。

表 2.3-6 30kHz～300GHz の周波数の職業ばく露制限値 A

周波数範囲 電力密度

(mW/cm2)

電界強度

E (V/m)

磁界強度

H (A/m)

平均時間

E2, H2または S（分）

30 kHz～100 kHz

100 kHz～3 MHz

3 MHz～30 MHz

30 MHz～100 MHz

100 MHz～300 MHz

300 MHz～3 GHz

3 GHz～15 GHz

15 GHz～300 GHz

-

-

-

-

1

f/300

10

10

614

614

1842/f

61.4

61.4

-

-

-

163

16.3 / f

16.3 / f

16.3 / f

0.163

-

-

-

6

6

6

6

6

6

6

616.000/f1.2

注1 f は MHz 単位の周波数

A ばく露制限値は、電界及び磁界の強度を体の表面の垂直方向（照射面）に相当する領域で空間平均を

取った値である。

出典：決議 295/2003

表 2.3-7 の高周波誘導電流及び最大接触電流の制限値は、100kHz 未満では刺激を、100kHz

以上では温度上昇を抑えるように、身体内の電流を制限しなければならない。

金属物体と接触していない個人の場合、各足を通して測定される人体内の高周波誘導電

流を制限しなければならない。金属体と接触する可能性のある条件では、接触電流計で人体

と同等のインピーダンスで測定した最大電流を制限しなければならない。電流 I の制限値

は、30kHz~100kHz では 1 秒間平均で I＝1000f（mA）である。また、100kHz～100MHz で

は、6 分間平均で I=100（mA）、最大値は 500（mA）である。

60

表 2.3-7 高周波誘導電流及び最大接触電流 B

周波数 両足合計

(mA)

個々の足

(mA)

接触

(mA)

平均時間

30kHz～100kHz 2000f 1000f 1000f 1 秒 C

100kHz～100MHz 200 100 100 6 分 D

注1 f は MHz 単位の周波数

B 与えられた電流制限でも、刺激反応及び活性化した物体に接触して生じる放電によって引き起こされ

る火傷に対して十分に保護できないことを考慮すること。

C I は 1 秒間平均する。

D I2は、6 分間平均する。（各足または手の接触については、500mA を上限値として、I2t<60.000 mA2分

である。）

出典：決議 295/2003

以下に表 2.3-6 及び表 2.3-7 の注を示す。

注1 労働者は健康に影響なく制限値内のばく露に繰り返しさらされることができる。ただし、労働者は、

簡単な手段で防止できるなら制限値に近い高周波放射に不必要にばく露されるべきでない。

注2 広帯域の電磁界あるいは異なる周波数の電磁界が混在し、制限値の異なる電磁界が混在する場合、

E2、H2または S について、全ての分数の和が 1 を超えない範囲で各周波数について制限値の割合を

決めなければならない。

注3 制限値は、15GHz 未満の周波数については 6 分、15GHz から 300GHz の周波数では 10 秒未満の間

の平均値を示す。

注4 100kHz～1.5GHz の周波数において、以下の場合は制限値を超えてもよい。

・100kHz～450MHz では、放射電力が 7W 未満

・450MHz～1500MHz では、放射電力が 7×450/f W 未満（f は MHz）

ただし、構内に連続的に配置された機器には適用されない。放射電力とは、近くに物体が存在しな

い場合にアンテナから放射される電力をいう。

注5 以下の場合には、100kHz～6GHz の周波数における電磁界強度の制限値を超えてもよい。

a）適切な技術によって SAR 値が、身体全体で平均して 0.4W / Kg 未満となること、手、手首、足お

よび足首を除いて 1 グラムの組織（立方体形状の組織容積として定義される）で平均して 8W / Kg

を超えないこと、10 グラムの組織（立方体形状の組織容積として定義される）で平均して 20W / Kg

を超えないこと。

b）身体に誘導される電流は表 2.3-7 に従う。SAR は 6 分間の平均値とする。6GHz より上では、一

部の人体ばく露の条件下で制限値を守れない場合がある。

1cm3または 10cm3の容積で 1 グラムまたは 10 グラムよりも著しく小さい質量しかない空間を含む

ような身体の領域を特定する必要がある。これらの領域では、空間のピーク SAR を得るために、吸

収された電力をその体積の実質量で割る必要がある。

61

上記に引用した SAR の例外規則は、0.03～0.1MHz の周波数には適用されない。しかし、任意の組

織面積 1cm2の一秒間の二乗平均ピーク電流密度が、35f（mA/cm2）（f は MHz）を超えないことが示

された場合には、制限値を超えてもよい。

注6 高周波磁界の強度の測定は、プローブの寸法及びソースからの距離を含む、種々の要因に影響され

る。

注7 全てのばく露は、100kV/m の最大電界強度に制限する必要がある。

2.3.3.4. 携帯端末への SAR表示

SAR の表示の規制はない。

2.3.4. 地方レベルの電波防護規制

アルゼンチンでは、無線局の周波数認可を含め電気通信サービスの許認可は国が行って

いるが、電気通信サービス提供に必要なアンテナや鉄塔の建設許可は地方自治体が行って

いる。また、憲法第 124 条において、州が領域内の天然資源を管理し、国は予算を含め環境

原則の制定を行うこととなっている。

一般環境法第 25.675 号（2016 年）192においては、第 4 条で地方及び地方の法律が環境法

の環境原則に適合することを要求する。この中には、重大または不可逆的な損傷の危険性が

ある場合、科学的情報又は確実性の欠如が対策の実施を遅らせてはならないという予防原

則がうたわれている。また、環境被害の発生者が予防的及び是正措置の費用を負うこととな

っている。

電磁波についても環境に影響するものと考えられており、自治体では独自の基地局設置

における環境基準を設定する場合がある。

① ブエノスアイレス自治市では、2000 年にアンテナと非電離放射線に関する技術委員

会を創設、後に電磁波の測定分析を担当する環境保護庁を設立。

② コルドバ州は、決議 2131/2000「環境保全、養護、改善のための環境影響評価の指針」193

を制定し、電気通信用基地局の環境影響評価とその監視を行う州公共サービス規制庁

を設立。

③ ブエノスアイレス州は、2013 年に環境警察権を有する開発庁が放射線測定の管理、

およびアンテナとその支持構造の視覚的影響の規制を監視する非電離放射線に関する

192 LEY GENERAL DEL AMBIENTE. LEY 25.675 http://www.icaa.gov.ar/Documentos/Ges_Ambiental/LEY-

25675-GENERAL-AMBIENTE.pdf 193 Decreto 2131/2000：REGLAMENTARIO DEL CAPITULO IX DEL IMPACTO AMBIENTAL DE LA L Nº

7343-PRINCIPIOS RECTORES PARA LA PRESERVACIÓN, CONSERVACIÓN, DEFENSA Y MEJORAMIENTO DEL AMBIENTE http://web2.cba.gov.ar/web/leyes.nsf/36704c1158c32011032572340058a002/86a78cd8db33c60c03257be20069495d?OpenDocument

62

常設諮問委員会を創設、法律に定められえた基準の順守を監視。

④ アントレリオ州は、地方自治体によるアンテナ及びその支持構造物の技術基準を統

一する州法 10.383/2015 号 194「無線通信、アンテナおよび関連するシステムを支持す

る構造体の設置に関する規制」を制定し、基地局を設置するオペレータに対し州内の自

治体に、基地局のライセンス情報、責任者情報、技術管理者情報、構造物情報などを登

録する義務を課している。

2.3.5. その他

ENACOM は、同庁のウェブサイトの Friendly Antenna195というページで、一般向けに無線

通信や電磁界についての情報を公開している。電磁波を用いる色々なサービスや製品、様々

なアンテナについて分かりやすい情報公開となっている。

194 Ley Provincial 10.383/2015：REGULACIÓN DE LA INSTALACIÓN DE ESTRUCTURAS SOPORTE DE

SISTEMAS DE RADIOCOMUNICACIONES, ANTENAS E INFRAESTRUCTURAS RELACIONADAS, http://www.cieer.org.ar/release/images/Ley%2010383-2015%20-%20REG%20INSTAL%20ESTRUCTURAS%20SOP%20SIST%20DE%20%20RADIOCOM.pdf

195 国家通信規制庁, ANTENAS AMIGABLES https://enacom.gob.ar/antenasamigables

63

2.4. ペルー共和国

2.4.1. 規制制定の関連機関

運輸通信省（MTC）196：電気通信法に基づき、電気通信機器からの電波防護基準を制

定、また電気通信強化のための法律に基づき、電波防護基準の順

守を確認する義務を持つ

環境省（MINAM）197：一般的な非電離放射線の環境基準を制定

2.4.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

ペルーでは、憲法第 67 条に国民が適切な環境を享受する環境権が規定されており、国が

環境基準（ECAs：Estándares de Calidad Ambiental）を定めることとなっている。中央政府、

地方自治体からなる国家環境委員会（CONAM:（Consejo Nacional del Ambiente）The National

Council for the Environment）を設立し、同委員会が環境管理の計画策定・実施に必要な基準

を作成し、下記(c)の大統領令「非電離放射線のための国家環境基準」（SD-010-2005-PCM）

が 2005 年に策定されている。

一方、電気通信機器からの電波防護の規制は国家環境基準設定の前に、2003 年に運輸通

信省が電気通信法に基づく下記(a)の規定（大統領令第 038-2003-MTC）を定めている。

これらの電磁界における人体のばく露に関する制限値は、ICNIRP1998 のガイドライン

に基づいている。

電波防護に関する規則は以下のとおり 198。

・ 防護基準及び管理、監督について

(a) 「電気通信設備における非電離放射線の最大輻射制限及びその監督、制御、管理の規

定」（DS-038-2003-MTC 2003 年 7 月 6 日、2006 年改正 DS-038-2006-MTC）199 (b) 「電気通信施設から発生する非電離電磁界の最大許容制限を満足するための監督及び

命令の管理手続き」（RM-610-2004-MTC/03 2004 年 8 月 17 日）200 196 Ministerio de Transports y Comunicaciones http://www.mtc.gob.pe/ 197 Ministerio del Ambiente http://www.minam.gob.pe/ 198 規制番号前の略号は以下の通り、DS: Decree Supreme 大統領令、RM：Resolucion Ministerial 省令 199 運輸通信省, Establecen Límites Máximos Permisibles de Radiaciones No Ionizantes.(D.S. Nº 038-2003-MTC,

2003 年 7 月 6 日) http://www.mtc.gob.pe/comunicaciones/regulacion_internacional/regulacion/documentos/marco_normativo_radiaciones/D.S%20Nº%20038-%202003-MTC.pdf

(D.S. Nº 038-2006-MTC, 2006 年 12 月 7 日) http://www.mtc.gob.pe/comunicaciones/regulacion_internacional/regulacion/documentos/marco_normativo_radiaciones/D.S%20Nº%20038-2006-MTC.pdf

200 運輸通信省, Aprueban Directiva sobre procedimiento de supervisión y control de límites permisibles de Radiaciones No Ionizantes.（RM-610-2004-MTC-03、2004 年 8 月 17 日）http://www.mtc.gob.pe/comunicaciones/regulacion_internacional/regulacion/documentos/marco_normativo_radiaciones/R.M.%20Nº%20610-2004-MTC%2003.pdf

64

(c) 「非電離放射線のための国家環境基準」（SD-010-2005-PCM 2005 年 2 月 3 日）201 (d) 「公衆利用分野における放射線規制に関する技術基準」（R.M-120-2005-MTC/03

2005 年 2 月 28 日）202 (e) 「電気通信インフラ強化のための法律」（Ley29022 2007 年 5 月 20 日、2014 年改正

Ley30228）203

・ 測定方法と技術基準について

(f) 「非電離放射線の測定方法と技術ガイドライン」（RM-613-2004-MTC/03 2004 年 8月 19 日）204

(g) 「非電離放射線測定装置の認証手続」（R.M.-965-2005-MTC/03 2005 年 12 月 29日）205

・研究について

(h) 「非電離放射線に関する理論的研究開発のための技術ガイドライン」（RM-612-2004-

MTC/03、2004 年 8 月 18 日）206

(i) 「非電離放射線の理論研究および測定を行う許可に関する指令」（R.M.-534-2005-MTC-

03 2005 年 8 月 13 日、2006 年 RM-379-2006-MTC-03、2014 年 RM-136-2014-MTC-03

で一部改正）207

201 環境省, los Estándares Nacionales de Calidad Ambiental para Radiaciones No Ionizantes（DS-010-2005-

PCM、2005 年 2 月 3 日）http://www.minam.gob.pe/calidadambiental/wp-content/uploads/sites/22/2014/07/D.S.-N°-010-2005-PCM-Estándares-de-Calidad-Ambiental-para-Radiaciones-No-Ionizantes.pdf

202 運輸通信省, Aprueban Norma Técnica sobre Restricciones Radioléctricas en Areas de Uso Público. (R.M-120-2005-MTC/03 2005 年 2 月 28 日) http://www.mtc.gob.pe/comunicaciones/regulacion_internacional/regulacion/documentos/marco_normativo_radiaciones/R.%20M.%20Nº%20120-2005-MTC%2003.pdf

203 運輸通信省, Ley para la Expansión de Infraestructura en Telecomunicaciones（Ley29022 2007 年 5 月 20日）http://www.mtc.gob.pe/comunicaciones/regulacion_internacional/regulacion/documentos/servicios_publicos/DL_29022.pdf

204 運輸通信省, Aprueban Norma Técnica sobre Protocolos de medición de radiaciones No Ionizantes、（RM-613-2004-MTC/03 2004 年 8 月 19 日）http://www.mtc.gob.pe/comunicaciones/regulacion_internacional/regulacion/documentos/marco_normativo_radiaciones/R.M.%20Nº%20613-2004-MTC%2003.pdf

205 運輸通信省, Aprueban Directiva de Certificación de Equipos de Medición de Radiaciones No Ionizantes（R.M.-965-2005-MTC/03 2005 年 12 月 29 日）http://www.mtc.gob.pe/comunicaciones/regulacion_internacional/regulacion/documentos/marco_normativo_radiaciones/Directiva-Equip-noionizantes.pdf

206 運輸通信省, Norma Técnica Lineamientos para el desarrollo de los estudios teóricos de Radiaciones No Ionizantes. （RM-612-2004-MTC/03、2004 年 8 月 18 日）, http://www.mtc.gob.pe/comunicaciones/regulacion_internacional/regulacion/documentos/marco_normativo_radiaciones/R.M.%20Nº%20612-2004-MTC%2003.pdf

207 運輸通信省, Aprueban Norma Técnica sobre Restricciones Radioléctricas en Areas de Uso Público、（R.M.-534-2005-MTC-03 2005 年 8 月 13 日）http://www.mtc.gob.pe/comunicaciones/regulacion_internacional/regulacion/documentos/marco_normativo_radiaciones/R.%20M.%20Nº%20120-2005-MTC%2003.pdf

65

2.4.3. 電波防護規制の内容

2.4.3.1. 比吸収率

大統領令第 038-2003-MTC（最新改正 2006 年）の第 10 条「機器の承認と認証」において、

「無線通信の端末装置は、この大統領令の Annex II に定める値に従って、運輸省の管轄機

関によって承認されなければならない」と定められている。Annex II の表は次のとおり。

表 2.4-1 端末装置の SARの基本制限

ばく露の

タイプ

周波数範囲 全身平均 SAR

(W/kg)

局所 SAR

（頭部及び胴体）

(W/kg)

局所 SAR

（四肢）

(W/kg)

職業ばく露 10MHz～10 GHz 0.4 10 20

公衆ばく露 10MHz～10 GHz 0.08 2 4

出典：大統領令第 038-2003-MTC（AnnexII）

2.4.3.2. 公衆ばく露及び職業ばく露

大統領令 第 038-2003-MTC の第 3 条「電気通信における非電離放射線の許容最大制限の

承認」において、「非電離放射線防護国際委員会（ICNIRP）が基準レベルとして設定した電

気通信における非電離放射線の最大許容制限を承認し遵守すること」と規定され、次の表が

示されている。ICNIRP1998 の職業ばく露、公衆ばく露の参考レベルに基づいている。

表 2.4-2 職業ばく露

周波数範囲 電界強度(V/m) 磁界強度(A/m) 電力密度(W/m2)

9 - 65 kHz 610 24.4 -

0.065 - 1 MHz 610 1.6 / f -

1 - 10 MHz 610 / f 1.6 / f -

10 - 400 MHz 61 0.16 10

400 - 2000 MHz 3 f 0.5 0.008 f 0.5 f / 40

2 - 300 GHz 137 0.36 50

注1 周波数 f の値は、周波数範囲の欄に示された単位。

注2 ばく露制限は、指示された量の時間的および空間的平均。

注3 100KHz から 10GHz までの周波数では、計算に使用される時間は 6 分。

注4 10GHz を超える周波数の場合、計算に使用される時間は 68 /f0.5 分。（f は GHz の単位）

出典：大統領令第 038-2003-MTC（第 3 条）

66

表 2.4-3 公衆ばく露

周波数範囲 電界強度(V/m) 磁界強度(A/m) 電力密度(W/m2)

9 - 150 kHz 87 5 -

0.15 - 1 MHz 87 0.73/f -

1-10 MHz 87/f 0.5 0.73/f -

10-400 MHz 28 - -

400-2000 MHz 1.375 f 0.5 0.0037 f 0.5 f / 200

2 - 300 GHz 61 0.16 10

注1 周波数 f の値は、周波数範囲の欄に示された単位。

注2 ばく露制限は、指示された量の時間的および空間的平均。

注3 100KHz から 10GHz までの周波数では、計算に使用される時間は 6 分。

注4 10GHz を超える周波数の場合、計算に使用される時間は 68 /f0.5 分。（f は GHz の単位）

出典：大統領令第 038-2003-MTC（第 3 条）

2.4.3.3. 携帯端末への SAR表示

SAR 表示についての規制はない。

2.4.3.4. 基地局の設置手続き

大統領令第 038-2003-MTC の第 4 条「電気通信用の無線局を申請する際には、MTC ガイ

ドラインに定めた方式で各無線局の非電離放射線に関する計算値を提出しなければならな

い」とされ、第 8 条では、「安全のために大統領令の ANNEX III で示す距離以内に人が近づ

けないようにしなければならない。」と規定されている。

表 2.4-4 公衆ばく露制限に適合するために必要な無線局の安全距離の計算式

周波数範囲 最小距離

0.1 MHz ～ 10 MHz r = 0.10√pire x f r = 0.129 √pre x f

10 MHz ～ 400 MHz r = 0.319 √pire r = 0.409 √pre

400 MHz ～ 2000 MHz r = 6.38 √pire / f r = 8.16 √pre / f

2000 MHz ～ 300000 MHz r = 0.143 √pire r = 0.184 √pre

注1 R は、アンテナからの最小距離（ｍ）.

注2 f は、周波数（MHz）

注3 Pre は、最大利得方向の実効放射電力（W）

注4 Pire は、等価等方放射電力（W）

出典：大統領令第 038-2003-MTC（Annex III）

67

表 2.4-5 職業ばく露制限に適合するために必要な無線局の安全距離の計算式

周波数範囲 最小距離

0.1 MHz ～ 10 MHz r = 0.0144 √pire x f r = 0.0184 √pre x f

10 MHz ～ 400 MHz r = 0.143 √pire r = 0.184 √pre

400 MHz ～ 2000 MHz r = 2.92 √pire / f r = 3.74√pre / f

2000 MHz ～ 300000 MHz r = 0.638 √pire r = 0.819 √pre

注1 R は、アンテナからの最小距離（ｍ）

注2 f は、周波数（MHz）

注3 Pre は、最大利得方向の実効放射電力（W）

注4 Pire は、等価等方放射電力（W）

出典：大統領令第 038-2003-MTC（Annex III）

2.4.4. 地方レベルの電波防護規制

地方レベルの規制はない。

2.4.5. その他

・通信事業者へのばく露レベルの順守義務

2014 年に(e)「電気通信インフラ強化のための法律」が改正され、全ての通信事業者は、

非電離放射線の最大輻射電力制限を、外観を隠したものを含めて全ての電気通信設備につ

いて確認する義務が追加された。

68

3. 欧州北部

3.1. フィンランド共和国

3.1.1. 規制制定の関連機関

社会政策・保健省 208は、環境保健の放射線分野では、有害な放射線からの住民防護に関

する監督・舵取りを担う最高機関である。同省は、放射線防護の法律やその他規則の草案を

作成し、放射線防護の問題について公式声明を作成し、放射線関連の開発や実施について監

視と舵取りを担う。

放射線・原子力安全庁（STUK）209 は、放射線防護とその他放射線法律問題に関して実際

に実行し監督する機関であり、社会政策・保健省の指示に従って行動する。

フィンランド通信規制庁（FICORA）210は、運輸・通信省 211の下にある通信政策の政省令

および通信規制庁の規則に従い、周波数配分管理、無線通信機器の許認可を担当する。

なお、放射線・原子力安全庁は、北欧 5 ヵ国の共同声明「携帯電話、基地局、無線ネット

ワークからのばく露」（後述）の一機関として名を連ねている。

3.1.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

フィンランドでは産業労働上の電磁界発生源に対して最初の電磁界防護規則が検討され、

1985 年に閣僚会議により労働者保護の強制的決議（473/85）が決定された。

1991 年には、社会政策・保健省により労働者および一般公衆を対象とした放射線防護法

（592/91）が制定され、修正を経て現在に至っている。

・「高周波機器とその管理に関する決議」（473/85、2016 年に廃止）212

・「放射線防護法」（592/91、最近の修正は 172/2017）213

上記「放射線防護法」（592/91）の第 43 条規定に従って、無線周波放射（周波数 100 kHz

～300 GHz）、レーザー放射（波長 100 nm～1 mm）および紫外線放射（波長 100 nm～400 nm）

等の電磁放射の公衆ばく露及び職業ばく露の規制として、「非電離放射線ばく露制限に関す

208 社会政策・保健省, Ministry of Social Affairs and Health, Sosiaali- ja terveysministeriölle http://stm.fi/etusivu 209 放射線・原子力安全庁 STUK: Säteilyturvakeskus.（= Radiation and Nuclear Safety Authority）

https://www.stuk.fi/ 210 フィンランド通信規制庁 FICORA: Viestintävirasto（= Finnish Communications Regulatory Authority）

https://www.viestintavirasto.fi/ 211 運輸・通信省, Liikenne- ja viestintäministeriö https://www.lvm.fi/etusivu 212 Decision on high-frequency equipment and control thereof (473/85).

https://www.finlex.fi/fi/laki/smur/1985/19850473?search[type]=pika&search[pika]=473/1985 213 社会政策・保健省, Radiation Protection Act, Säteilylaki (592/91).

http://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/1991/19910592?search%5Btype%5D=pika&search%5Bpika%5D=592%2F1991

69

る決議」（1474/91）を 1991 年に承認した。

また、無線機器の基準認証については、EU の R＆TTE 指令 1999/5/EC を国内法制化する

ために、2001 年に「無線周波数及び通信法」（1015/2001）を制定した。

なお、運輸・通信省は、2014 年に EU の無線機器指令 2014/53/EU（RED）を国内法制化

するため、「無線周波数及び通信法」（1015/2001）を廃止し、その規程を RED に対応させて

新たな法律、「情報社会法」（917/2014）及び関連規定を制定している。

・「無線周波数及び通信法」（1015/2001、2001 年 11 月 16 日、2014 年 11 月 7 日に情報社

会法に置き換え）214

・「情報社会法」（917/2014、2014 年 11 月 7 日、最新改正 2017 年（1115/2017））215

・「無線通信端末機器規制機関に関する省令」（1162/2014、2014 年 12 月 18 日）216

さらに同省は、一般公衆の電磁界防護規制に関する EU 理事会勧告 1999/519/EC を国内に

導入し、2002 年に「一般公衆の非電離放射線ばく露制限に関する政令」（294/2002）を制定

している。

・「非電離放射線ばく露制限に関する決議」（1474/91、最新改正 294/2002）217

（1991 年 12 月 1 日社会政策・保健省が決定）

・「一般公衆の非電離放射線ばく露制限に関する政令」（294/2002）218

決議（1474/91）における無線周波放射規制には ICNIRP の前身である IRPA/INIRC219 のガ

イドライン（1988）に沿った制限値が採用されており、100 kHz～300 GHz 範囲の電界強度

および磁界強度の制限値は、現行 ICNIRP ガイドラインの参考レベルと同一である。

2018 年 3 月現在、公衆ばく露の電磁界防護規制は、政令（294/2002）によって行われてい

る。決議（1474/91）では、高周波（無線周波）領域の規定として、当初は公衆ばく露及び職

業ばく露が規定されていた。現在は公衆ばく露の規定は除外されており、職業ばく露の規定

は、2016 年に制定された、労働安全衛生法の下の政令「電磁界の危険からの労働者の保護

に関する政令」が適用されている。

214 運輸・通信省, Laki radiotaajuuksista ja telelaitteista（Radiolaki:2001 年 11 月 16 日、2014 年廃止）

https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2001/20011015?search[type]=pika&search[pika]=1015/2001 215 運輸・通信省, Tietoyhteiskuntakaari https://www.finlex.fi/fi/laki/ajantasa/2014/20140917 216 運輸・通信省, Liikenne- ja viestintäministeriön asetus radio- ja telepäätelaitteiden arviointilaitoksesta

（1162/2014、2014 年 12 月 18 日）https://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2014/20141162 217 社会政策・保健省, Decision on limiting exposure to non-ionising radiation (1474/91).

http://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/1991/19911474 218 社会政策・保健省, Ordinance on limiting exposure of the general public to non-ionising radiation (294/2002).

http://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2002/20020294 219 IRPA: International Radiation Protection Association 国際放射線防護学会

INIRC: International Non-Ionizing Radiation Committee 国際非電離放射線委員会

70

・「労働安全衛生法」（2002 年、738/2002、最新改正 2016 年、453/2016）220

・「電磁界の危険からの労働者の保護に関する政令」（2016 年、388/2016）221

3.1.3. 電波防護規制の内容

フィンランドでは、「一般公衆の非電離放射線ばく露制限に関する政令」（294/2002）によ

り、公衆ばく露の電磁界防護規制が強制的に実施されている。これは、EU 理事会勧告

1999/519/EC に準拠して制定されたものであって、ICNIRP ガイドラインの参考レベルと同

じ制限値（電界強度、磁界強度、磁束密度、等価平面波電力密度）および SAR を含む基本

制限（SAR、電流密度、電力密度）が規定されている。

3.1.3.1. 比吸収率

フィンランドにおける公衆ばく露の SAR 等の基本制限を下表に示す。

表 3.1-1 公衆ばく露の基本制限

(a) 100kHz までの周波数の電界、磁界による誘導電流密度（実効値）の参考レベル

周波数範囲 電流密度

（頭部と胴体） （mA/m2）

～1 Hz 8

1～4 Hz 8/f

4 Hz～1 kHz 2

1 kHz～100 kHz f/500

注1 f は、周波数（Hz）

注2 電流密度は、1cm2の円形の表面積に対する平均電流密度

注3 ピーク電流密度は、実効値に√2 を（≒1.414）を乗じて得られる。

注4 電流密度は、以下のように最大 100kHz のパルス電流及び広帯域電流に適用することができる。

加重ピーク値と胴体誘導電流密度の推奨地 R との関係は以下式のとおり。10 分間のばく露比 R

の平均は 1 を超えてはならない。

ここで、t は時間

220 社会政策・保健省, Työturvallisuuslaki(788.2002) http://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2002/20020738 221 社会政策・保健省, Valtioneuvoston asetus työntekijöiden suojelemiseksi sähkömagneettisista kentistä

aiheutuvilta vaaroilta(388/2016), http://www.finlex.fi/fi/laki/alkup/2016/20160388

71

n は周波数 50Hz（n = 1,2,3 ...）における周波数成分

Jn は現在の周波数における実効値

fn は対応する周波数であり、

θn は、対応する位相角

Jsa.n は電流密度の参考レベルであり、次式で近似することができる

ここで、定数 K = 2mA/m2は低周波数 fn << fc における電流密度の推奨値

fc は、カットオフ周波数 1000Hz。これを超えると参考レベルが周波数の関数で直線的に増加す

る。

重み付け関数の位相角φn は次の式から導出される。

(b) 100kHz 以上の周波数（10kHz～10GHz）の電界及び磁界による誘導電流密度（実効値）

及び SAR の最大値

周波数範囲

電流密度 （頭部と胴体）

（mA/m2）

SAR （全身平均）

（W/kg）

局所 SAR （頭部と胴体）

（W/kg）

局所 SAR （四肢）

（W/kg）

100 kHz～10 MHz f/500 0.08 2 4

10 MHz～10 GHz － 0.08 2 4

注1 f は周波数（Hz） 注2 電流密度は、1cm2の円形表面積に対する平均電流密度 注3 SAR は 6 分間で平均した吸収率 注4 30μs 未満のパルスにおける四肢の局所吸収は、300MH から 10GHz において 2 ｍJ/kg を超えて

はならない。

(c) 100kHz 以上の周波数（10GHz～300GHz）の電界及び磁界による最大電力密度

電力密度（W/m2） 10

注1 電力密度は、20cm2ばく露平面における、（f は GHz の単位）における平均により求める。 注2 局所電力密度は、1cm2の平面における 68/f1.05分間の平均で求め、表中の値の 20 倍を超えてはな

らない。 （上表の制限値は 1998 年の ICNIRP ガイドラインに準拠）

出典：一般公衆の非電離放射線ばく露制限に関する政令（294/2002）

72

3.1.3.2. 公衆ばく露

フィンランドにおける公衆ばく露の制限値を下表に示す。

表 3.1-2 公衆ばく露の制限値

(a) 100kHz までの周波数の電界及び磁界の推奨値

周波数範囲 電界強度 E（V/m）

磁界強度 H（A/m）

磁束密度 B（μT）

～1 Hz － 3.2×104 4×104

1～8 Hz 10,000 3.2×104/f2 4×104/f2

8～25 Hz 10,000 4,000/f 5,000/f

0.025～0.8 kHz 250×103/f 4,000/f 5,000/f

0.8～3 kHz 250×103/f 5 6.25

3～100 kHz 87 5 6.25

注1 f は、周波数（Hz）。

注2 電界と磁界のピーク値は、実効値に√2（≒1.414）を乗じて求める。

注3 電界及び磁界の参考レベルは、100kHz の周波数まで以下の式が適用され、10 分間のばく露比 R

は、1 を超えてはならない。

ｎ（n=1,2,3…）は時間で、周波数 50Hz における周波数成分

Anは、電界又は磁界の周波数成分の実効値

fnは、対応する周波数

ψnは、対応する位相角

Asa,nは、表内の電界強度の推奨値で、以下の式で近似できる。

K は、定数で高周波 fn>>fcでは電界強度（K=87V/m）、磁界強度（K=5A/m）あるいは磁束密度

（6.25μT）。

fc はカットオフ周波数で、fc 以下の周波数では参考レベルは周波数により直線的に増加する。

電界では fc は 3000Hz、磁界では fc は 800Hz。

重み付け関数の位相角ψn は次式で求められる。

73

(b) 100 kHz～300 GHz の周波数の電界と磁界の最大値（実効値）と等価電力密度

周波数範囲 電界強度 E（V/m）

磁界強度 H（A/m）

等価電力密度 S（W/m2）

0.1～0.15 MHz 87 5 －

0.15～1 MHz 87 0.73×106/f －

1～10 MHz 87×103/f1/2 0.73×106/f －

10～400 MHz 28 0.073 2

400～2000 MHz 1.38×10-3f1/2 3.7×10-6f1/2 0.5×10-8f

2～300 GHz 61 0.16 10 注1 f は、周波数（Hz） 注2 100kHz～10GHz の周波数範囲の電界強度、磁界強度及び等価電力密度は 6 分間の平均電力値を

求める。 注3 100kHz 以上の周波数では、瞬時ピーク値の電磁界強度と等価電力密度は、表中の最大値を超え

る。10MHz から 10GHz の周波数範囲では、ピーク電力密度は表中の値の 1000 倍を超えてはな

らない、また、ピーク電界強度または磁界強度は、32 倍を超えてならない。100kHz から

10MHz の周波数範囲における電界強度及び磁界強度のピーク値の係数は、5.6×10-4×f0.68（f はHz の単位）で求められる。

注4 パルス持続時間 30μs 未満のパルスによる局所パルスエネルギー密度は、300MHz から 10GHzの周波数範囲において、20ｍJ/m2を超えてはならない。

（上表の制限値は 1998 年の ICNIRP ガイドラインに準拠）

出典：一般公衆の非電離放射線ばく露制限に関する政令（294/2002）

3.1.3.3. 職業ばく露

2016 年に労働安全衛生法の下に、EU の職業ばく露指令 2013/35/EU に基づく政令「電磁

界の危険からの労働者の保護に関する政令」（2016 年、388/2016）が制定されている。

無線周波に対する職業ばく露の規制は、EU 指令の値がそのまま規定されている（10.4.参

照）。

3.1.3.4. 携帯端末への SAR表示

SAR の表示の規制はない。

3.1.3.5. 基地局の設置手続き

フィンランド通信規制庁（FICORA）の規定に従い、地方自治体で無線局（周波数割当）

稼働の許可と基地局建築の許可の手続きを行う。

74

3.1.4. 地方レベルの電波防護規制

フィンランドでは地方レベルでの規制は行われていない。

3.1.5. その他

・北欧五ヵ国の共同声明

北欧 5 ヵ国の放射線安全の管轄当局は、数年おきに無線周波電磁界ばく露に関する共同

声明を発表しているが、2013 年 12 月に共同声明「携帯電話、基地局、無線ネットワークか

らのばく露」（2013-12-17）222 を発表した。

共同声明の概要：

発表された 科 学論文の データでは 、制限値より低い 無線周波 電磁界 のばく露による

健康への悪 影響 は 示されていない。しかし、携帯電話の電波への長期ばく露の疫学調査、

特に子供と若者の調査はまだ限られたものである。

携帯電話のばく露低減方法として、例えば、通話中にハンズフリー装置の使用または携帯

電話のスピーカー機能の使用、電波の受信感度が良好な場所での使用、テキストメッセージ

（メール）の使用等があげられる。

無線 LAN や基地局 の放射電波による子供や一般公衆 の ばく露は、制限値よりかなり低

い ので、電波放射源からの ばく露を さらに 制限する 必要はない。

携帯電話の 生涯 使用と長期影響の関係 調査には数 十年を要する。北欧 5 ヵ国 の 放射線

安全当局 は、携帯電話 の使用と 健康リスクついて研究し監視を続ける。

北欧 5 ヵ国の当局機関名：

・フィンランド放射線・原子力安全庁（STUK）Radiation and Nuclear Safety Authority

・スウェーデン放射線安全庁 Swedish Radiation Safety Authority

・ノルウェー放射線防護庁 Norwegian Radiation Protection Authority

・デンマーク保健医薬品庁 Danish Health and Medicines Authority

・アイスランド放射線安全庁 Icelandic Radiation Safety Authority

222 Exposure from mobile phones, base stations and wireless networks (A statement by the Nordic radiation safety

authorities, 2013-12-17). https://www.stuk.fi/documents/12547/103401/exposure-from-mobile-phones-base-stations-and-wireless-networks-statement-by-the-nordic-radiation-safety-authorities-17-12-2013.pdf/0f45b3d8-1eba-4908-8bdc-8d3fd6616ff9

75

3.2. スウェーデン王国

3.2.1. 規制制定の関連機関

電磁界防護規制の政策制定に関しては、環境・エネルギー省、雇用省、企業・イノベーシ

ョン省が関係するが、具体的な実務は各省の外郭機関が担当する。

スウェーデン放射線安全庁（SSM）223は、放射線防護法に基づいて、低周波から高周波の

全領域にわたる電磁界ばく露防護の業務を担当し、関連する規則作成に関わる。

スウェーデン労働環境庁 224は、労働環境に関する規則を作成し、労働環境法および関連

する労働規則等に対して実際の職場の適合性を監督し、必要に応じて労働条件の改善を指

摘することが主要業務となる。

国家郵便・通信庁（PTS）225 は、電話、インターネット、無線を含む電気通信と郵便を監

督しており、周波数の配分管理、無線通信設備の許認可を担当する。

3.2.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

スウェーデンでは、放射線および高周波電磁界から一般公衆を防護するための法律、規則

および勧告は、以下のように順次出されている。

(a)「放射線防護法（1988:220、最新改正 2017 年、SFS2017:780）」226

(b)「放射線防護政令（1988:293、最近の修正は SFS 2017:788）」227

(c)「マイクロ波による乾燥に関する放射線防護庁の規則（SSI FS 1995:3、2009 年 2 月

に廃止）」228

(d)「環境法（1998:808、最新の改正は 2017 年、SFS 2017:955）」229

(e)「電磁界の公衆ばく露制限に関する放射線防護庁の一般勧告」（SSI FS 2002:3）230

(f)「マイクロ波による乾燥に関する規則（SSI FS 1995:3）修正に関する放射線防護庁の

規則（SSI FS 2005:3）」231

(g)「電磁界の公衆ばく露制限に関する放射線安全庁の一般勧告」

223 SSM: Swedish Radiation Safety Authority https://www.stralsakerhetsmyndigheten.se/ 224 労働環境庁, Swedish Work Environment Authority, Arbetsmiljöverket https://www.av.se/ 225 郵便・通信庁, PTS: Post-och telestyrelsen.（= National Post and Telecom Agency） https://www.pts.se/ 226 Radiation Protection Act, Strålskyddslag (1988:220). https://www.riksdagen.se/sv/dokument-

lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/stralskyddslag-1988220_sfs-1988-220 227 Radiation Protection Ordinance, Strålskyddsförordning (1988:293). http://www.riksdagen.se/sv/dokument-

lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/stralskyddsforordning-1988293_sfs-1988-293 228 Swedish Radiation Protection Institute's Regulations on drying with the use of microwaves (SSI FS 1995:3). 229 環境エネルギー省, Environmental Code , Miljöbalk (1998:808). http://www.riksdagen.se/sv/dokument-

lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/miljobalk-1998808_sfs-1998-808 230 General Advice on the Limitation of Exposure of the General Public to Electromagnetic Fields (SSI FS 2002:3). 231 Swedish Radiation Protection Authority’s Regulations on Amendments to the Regulations (SSI FS 1995:3) on

Drying with Microwaves (SSI FS 2005:3).

76

（SSM FS 2008:18、最新改正 2009 年 1 月 30 日）232

(h)「マイクロ波による乾燥に関する放射線安全庁の規則（SSM FS 2012:1）」233

(i)「高周波電磁界（職業ばく露の規則）（AFS1987:2、2016 年 7 月 1 日に廃止）」234

(j) 「電磁界規則」（職業ばく露の規則）（2016 年、AFS2016:3）235

(k) 「無線機器法」（2016 年、SFS2016:392）236

(l) 「無線機器規則」（2016 年、SFS2016:394）237

電気通信法（2003 年、2003:389、最新改正 2017 年、SFS 2017:406）では、無線通信の利用

における義務の一つとして、第 3 章第 11 条に人体の安全と健康の保護が書かれているが、

具体的な内容は規定されていない。

電磁界の公衆ばく露規制では、EU 理事会勧告 1999/519/EC に準拠した規則を国内勧告と

して 2008 年に(g)で定めている（2002 年の(e)は前組織の制定）。スウェーデン特有の室内乾

燥に使用されるマイクロ波に関する規則は、それ以前から実施されていたが、上記(c)、その

修正(f)を経て(h)で規定されている。修正後も規制値に変更はない。

2008 年 7 月 1 日に環境省配下のスウェーデン放射線防護庁（SSI）238 とスウェーデン原

子力発電検査局（SKI）239 とが統合され、スウェーデン放射線安全庁（SSM） が発足した。

統合前の放射線防護庁の定めた電磁界関係の規則は、放射線安全庁の規則として 2008 年以

降、改めて順次制定されている。従来の SSI 規則（FS）の(e)と(f)は、SSM 規則(g)と(h)とし

て制定された。公衆ばく露制限の一般勧告(g)は従来の(e)と同じである。マイクロ波乾燥の

規則(h)は従来の(f)と基準は同じではあるが、規則適用の一般的ガイドラインが追加されて

いる。

職業ばく露の電磁界規制に関し、雇用省管轄下のスウェーデン労働環境庁は、労働環境法

（SFS1977:1160、修正版 SFS2014:659）240 に基づき、(i)の規則を定めている。本規則は、

232 放射線安全庁, Strålsäkerhetsmyndighetens allmänna råd om begränsning av allmänhetens exponering för

elektromagnetiska fält (SSMFS 2008:18), https://www.stralsakerhetsmyndigheten.se/contentassets/c4057ae5e05b4bf198e9fc8e6ae78bcb/ssmfs-200818-stralsakerhetsmyndighetens-allmanna-rad-om-begransning-av-allmanhetens-exponering-for-elektromagnetiska-falt

233 放射線安全庁, Strålsäkerhetsmyndighetens föreskrifter om torkning med mikrovågor(SSM FS 2012:1) https://www.stralsakerhetsmyndigheten.se/contentassets/1003f0ca8e634e589f07372d24764fc3/ssmfs-20121-stralsakerhetsmyndighetens-foreskrifter-och-allmanna-rad-om-torkning-med-mikrovagor

234 労働環境庁, AFS1987:2 - Högfrekventa elektromagnetiska fält（= High-frequency electromagnetic fields） 235 労働環境庁, 電磁界規制, Elektromagnetiska fält (AFS 2016:3), föreskrifter

https://www.av.se/arbetsmiljoarbete-och-inspektioner/publikationer/foreskrifter/elektromagnetiska-falt-afs-20163-foreskrifter/

236 産業省, 無線機器法, Radioutrustningslag(SFS 2016:392) https://www.riksdagen.se/sv/dokument-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/radioutrustningslag-2016392_sfs-2016-392

237 産業省, 無線機器規則, Radioutrustningsförordning(SFS 2016:394), https://www.riksdagen.se/sv/dokument-lagar/dokument/svensk-forfattningssamling/radioutrustningsforordning-2016394_sfs-2016-394

238 SSI: Swedish Radiation Protection Authority 239 SKI: Swedish Nuclear Power Inspectorate 240 労働環境庁, Work Environment Act, Arbetsmiljölagen (SFS1977:1160). http://www.government.se/government-

policy/labour-law-and-work-environment/19771160-work-environment-act-arbetsmiljolagen/

77

2016 年 7 月 1 日に EU の職業ばく露規制 2013/35/EU を国内法制化した新たな規制（j）に置

き換えられている。

無線機器指令 2014/53/EU（RED）に対応する国内法として、(k)無線機器法、(l)無線機器

規則が 2016 年に定められている。R&TTE 指令に対応する国内法、無線及び通信端末機器

に対する法律（2000:121）及び規則（2000:124）は廃止となった。(l)無線機器規則において、

国家郵便・通信庁が、無線機器の義務的要件を定め、使用者に確実に履行させることとなっ

ている。この中の第 8 条では、義務的要件を定めるに当たり、干渉や人体への健康・安全を

避けるとされている。

3.2.3. 電波防護規制の内容

スウェーデンでは電磁界公衆ばく露の EU 理事会勧告 1999/519/EC（1999 年 7 月）に準拠

した国内向けの一般勧告(e)が、2002 年に放射線防護庁（SSI）により発表され、放射線安全

庁（SSM）により(g)として継承されている。

この一般勧告は、ICNIRP ガイドラインの参考レベルと同じ制限値（電界強度、磁界強度、

磁束密度、等価平面波電力密度）および SAR を含む基本制限（SAR、電流密度、電力密度）

を適用するよう勧告している。この一般勧告は、企業などの自主規制を勧告するものであっ

て法的強制力を持つものではない。

この一般勧告の文書には「放射線防護法（1988：220）第 6 条適用のためのガイドライン

として供することを意図している」と記述され、その第 6 条には下記の記載がみられる。

第 6 条 放射線に関係する行動（action）を行う人は、活動の本質と実施状況に応じて、

次を行うこと。

1. 人々や動物に対する傷害および環境に対する損害を防止する、または無効にするのに

必要な対策および予防措置（precautions）を取ること。

2. 放射の生じているサイト内、構内または他の区域内において、放射線防護を管理しこ

れを継続すること。

3. 行動において使用する技術的装置、測定装置および放射線防護装置を適切に望ましい

状態に保つこと。

一般勧告に記述された基本制限および参考レベル（以下では制限値）、スウェーデン特有

のマイクロ波による乾燥に関する規則の制限値を以下に掲げ、さらに携帯電話使用の際の

予防のための原則（precautionary principle）について述べる。

3.2.3.1. 比吸収率

78

表 3.2-1 公衆ばく露の基本制限

周波数範囲

磁束

密度

(mT)

電流密度

(mA/m2)

SAR

（全身平均）

(W/kg)

局所 SAR

（頭部と胴体）

(W/kg)

局所 SAR

（四肢）

(W/kg)

電力密度

(W/m2)

0 Hz 40 － － － － －

0 ～1 Hz － 8 － － － －

1～4 Hz － 8/f － － － －

4 Hz～1000 Hz － 2 － － － －

1000 Hz～100 kHz － f/500 － － － －

100 kHz～10 MHz － f/500 0.08 2 4 －

10 MHz～10 GHz － － 0.08 2 4 －

10 MHz～300 GHz － － － － － 10

注1 f は、周波数（Hz） 注2 電流密度は、流れに直行する面 1cm2のエリアの平均値 注3 全ての SAR の値は、6 分間の平均値 注4 局所 SAR は、連続した組織 10g における平均値

（上表の制限値は 1998 年の ICNIRP ガイドラインに準拠） 出典：放射線防護庁の規則 SSI FS 2002:3 と放射線安全庁の SSM FS 2008:18

3.2.3.2. 公衆ばく露

① 公衆ばく露は、EU 理事会勧告 1999/519/EC の制限値

表 3.2-2 公衆ばく露の制限値

周波数範囲 電界強度 E（V/m）

磁界強度 H（A/m）

磁束密度 B（μT）

等価表面波電力密度

Seq（W/m2）

0～1 Hz － 3.2×104 4×104 －

1 ～8 Hz 10,000 3.2×104/f2 4×104/f2 －

8～25 Hz 10,000 4,000/f 5,000/f －

25～800 Hz 2.5×105/f 4,000/f 5,000/f －

0.8～3 kHz 2.5×105/f 5 6.25 －

3～150 kHz 87 5 6.25 －

0.15～1 MHz 87 7.3×105/f 9.2×105/f －

1～10 MHz 8.7×104/f1/2 7.3×105/f 9.2×105/f －

10～400 MHz* 28 0.073 0.092 2

400～2000 MHz 1.375f1/2/1000 0.0037f1/2/1000 0.0046f1/2/1000 f/(2×108)

2～300 GHz 61 0.16 0.20 10 注1 f は、周波数（Hz） 注2 100kHz～10GHz の周波数範囲では、E2、H2、B2、Seq は 6 分間の平均で求める。

79

注3 10GHz 以上の周波数では、E2、H2、B2、Seq は、68/（f×10-9）1.05分間（f は Hz の値）の平

均で求める 注4 E、H、B の値は、それぞれの二乗を特定の時間内の平均の平方根として求める。

（上表の制限値は 1998 年の ICNIRP ガイドラインに準拠） 出典：放射線防護庁の規則 SSI FS 2002:3 と放射線安全庁の SSM FS 2008:18

②マイクロ波による乾燥に関する規則の電磁界制限値

マイクロ波による乾燥は、アパートや建物内の湿気や水分を除去し、コンクリートやレン

ガ造りの壁や床材を乾燥させることができ、拭き掃除やファンだけより早く効率的である

という。使用法を誤ると健康を害することがあるためこの規則が制定されている。

放射線安全庁は、乾燥作業実施の許認可、乾燥作業中の検査、測定評価を担当する。労働

環境庁は、労働者保護の視点からこれらの問題を管轄する。

表 3.2-3 乾燥用に使用するマイクロ波の電磁界制限値

周波数範囲

（MHz）

電界強度

（V/m）

磁界強度

（A/m）

電力密度

（W/m2）

10～400 28 0.073 2 400～2000 － － f / 200

2000～150000 － － 10 注1 f は、周波数（Hz） 注2 電界強度、磁界強度は 6 分間の実効値 注3 電力密度は、6 分間の平均値

出典：放射線安全庁の規則 SSM FS 2012:1

③ 携帯電話使用に関する予防のための原則

2005 年にスウェーデン放射線防護庁（SSI）は、携帯電話の使用に関して予防のための原

則 241 を適用すると決めたと発表し、携帯電話を使うときには不必要なばく露を避けるよう

にと勧告した。放射線安全庁（SSM）でも、携帯電話使用不可とすべき科学的証拠はないが、

長期影響が不確定であるとして、SSI と同様の勧告を次のように発表している 242。

ハンズフリー装置または携帯電話のスピーカー機能を使用する。

通話中は携帯電話を身体から遠ざける。

基地局からの電波の受信感度が良好な場所で通話する。

受信感度の低い場所（例えば、携帯電話通信網が希薄な場所、外部に携帯電話アンテナを

備えていない車や電車などの車内、エレベータ内や地下室、等）では使用を避ける。

241 Försiktighetsprincipen（= Precautionary Principle） 242 放射線安全庁, Mobiltelefoni（携帯電話に対する勧告）

https://www.stralsakerhetsmyndigheten.se/omraden/magnetfalt-och-tradlos-teknik/tradlos-teknik/mobiltelefoni/

80

3.2.3.3. 職業ばく露

① 労働環境法（SFS1977:1160、最近の修正は SFS 2014:659）243

政府は、現段階での科学的根拠のある健康影響についてのみ、電磁界ばく露防護規制の対

象としている。労働環境法は、電磁界の職業ばく露に関する規制の基礎となるものであり、

労働環境の改善を実施していく上での様々な労働内容の規定が含まれている。具体的には、

1）病気や事故からの予防、2）質の高い労働環境の達成である。2）の達成により、仕事の

多様化を促し、仕事の満足度を高め、社会参加や個人の能力開発に寄与するような良い成果

を生み出すことを目的としている。

②電磁界規則（職業ばく露の規則）（2016 年、AFS2016:3）の制限値

EU の職業ばく露指令 2013/35/EU を国内法制化した規則。これまでの高周波電磁界規則

を廃止して新たに制定された。

規則の内容は、EU の指令をそのまま取り込んで、職業ばく露防護の規制値が定められて

いる（10.4.参照）。規則の範囲は 0Hz～300 GHz である。ただし、100kHz から 300GHz の電

磁界へのばく露のアクションレベル 244（400MHz～6000MHz）については、電力密度のアク

ションレベルについて、ICNIRP1998 の値を追加して以下の表にしている。（イタリックが

ICNIRP1998 の値が追加された部分）

243 Work environment Act, Arbetsmiljölag (1977:1160) http://www.riksdagen.se/sv/Dokument-

Lagar/Lagar/Svenskforfattningssamling/Arbetsmiljolag-19771160_sfs-1977-1160/ 244 アクションレベルの定義については、10.4.EU 参照。

81

表 3.2-4 100kHz～300GHzの電磁界のアクションレベル

周波数範囲（MHz） 電界強度

E(V/m)

磁束密度

B(μT)

電力密度

S(W/m2)

0.1 ≤f<1 6.1 × 102 2.0 /f —

1≤f<10 6.1 × 102/f 2.0/f —

10≤f<400 61 0.2 10

400 ≤f <2000 3 f½ 1.0 × 10–2f½ f/40

2000≤f<6000 1.4 × 102 4.5 × 10–1 50

6000≤f≤300000 1.4 × 102 4.5 × 10–1 50

注1 f は、周波数（MHz）

注2 E2と B2は 6 分間の平均値を求める。パルスの場合、電力密度 S のピーク値は、パル幅で平均

した値が表内の値の 1000 倍を超えてはならない。

注3 複数の電磁界がある場合、EU のガイドラインにあるように加算する。

注4 E と B は、最大計算値あるいは労働者の体の無い状態での測定値に相当する。このことは慎重

な評価と、均等でないばく露における全ての条件における自動的な制限値の満足を導く。

注5 均等でないばく露における特殊な条件を満足する評価についてはEUのガイドラインを参照さ

れたい。

注6 身体から数 cm 以内にある非常に局所的なばく露状況では、制限値の遵守は干渉レベルを使わ

ずにケースバイケースで線量計を使用する。

注7 S は 20cm2以上のばく露面積の平均として求める。最大空間放射電力密度 S は、1cm2の平均で

求め、1000W/m2を超えてはならない。

注8 10GHz 以上では、電力密度は周波数が増加するにつれて徐々に浸透深度が短くなるのを補う

ため、68/f1.05分間（f は GHz の単位）の平均値で求める。

出典：職業ばく露の規則（AFS2016-3）

3.2.3.4. 携帯端末への SAR表示

SAR 表示の規制はない。

3.2.4. 地方レベルの電波防護規制

スウェーデンでは地方レベルでの規制は行われていない。

3.2.5. その他

スウェーデン放射線安全庁は、北欧 5 ヵ国の共同声明「携帯電話、基地局、無線ネットワ

ークからのばく露」（2013-12-17）245 の一機関として名を連ねている。

245 Exposure from mobile phones, base stations and wireless networks (A statement by the Nordic radiation safety

authorities, 2013-12-17).

82

3.3. ノルウェー王国

3.3.1. 規制制定の関連機関

ノルウェー放射線防護庁（NRPA）246 は、保健省の下部組織でノルウェーの放射線防護お

よび原子力安全性分野の所管官庁として 1993 年に設立された。同庁の非電離放射線課は、

非電離放射線の使用と影響について、行政、監督、助言、情報提供、科学的根拠情報の更新

等の業務を担う。なお、同庁は国内および EU の多くの研究プロジェクトにも関係している。

非電離放射線の職業ばく露規制の主管庁は労働社会省傘下のノルウェー労働検査庁 247が、

非電離放射線の公衆ばく露規制の主管庁はノルウェー放射線防護庁が担当している。ノル

ウェー運輸・通信省管轄下の国家通信庁（Nkom）248 は、主に郵便料金と運賃収入の自己資

金でまかなう自主独立の行政機関であり、郵便、電気通信市場の監視、規制監督、基準作成

の役割を担う。特に電気通信分野では、周波数配分および電気通信事業の管理、通信機器・

設備や携帯電話基地局設置の認可管理を担当する。

3.3.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

ノルウェーは EU 加盟国ではないが EEA（欧州経済領域）協定に加盟しているため、EEA

協定の規定に従わねばならない。EU 加盟国が加盟する EEA 協定には「無線機器および電

気通信端末機器指令 1999/5/EC」（略称 R&TTE 指令）の遵守が求められており、ノルウェー

運輸・通信省管轄下の郵便・電気通信庁（現 国家通信庁（Nkom）、2016 年 1 月 1 日から

名称変更）は、1996 年に 1995 年制定の電気通信法（1995 年 6 月 23 日第 39 号）に基づき

「通信および無線機器の販売、流通、管理及び通信機器と無線機器供給者の登録に関する規

則」（1996 年 3 月 8 日第 264 号）を制定した。さらに次の国内規則を 2000 年及び 2002 年に

制定している。

・「無線機器および電気通信端末機器に関する EEA 要求事項の規則」249

（2000 年 6 月の第 628 号、最新改正 2010 年 4 月 22 日）

・「無線、電気通信端末およびネットワーク機器の輸入および販売に関する登録及び要件

に関する規則」250（2002 年 3 月 15 日第 276 号、1996 年 3 月 8 日第 264 号の置換、最

新改正 2016 年 9 月 29 日）

246 ノルウェー放射線防護庁, Norwegian Radiation Protection Authority https://www.nrpa.no/ 247 ノルウェー労働検査庁, Norwegian Labour Inspection Authority https://www.arbeidstilsynet.no/ 248 国家通信庁: Norwegian Telecommunications Authority https://www.nkom.no/ 249 郵便・電気通信庁, Regulations on EEA requirements related to radio and telecommunications terminal

equipment (20 June 2000) https://lovdata.no/dokument/LTI/forskrift/2000-06-20-628 250 国家通信庁, Regulations on registration and requirements for the import and sale of radio, telecommunications

terminal and network equipment https://lovdata.no/dokument/SF/forskrift/2002-03-15-276

83

R&TTE 指令とこれらの規則により、一般市民の「健康と安全を保護すること」が必須要

求事項とされ、携帯電話端末機と携帯電話基地局は R&TTE 指令の整合規格である電磁界の

欧州規格（CENELEC 規格）、即ち、ICNIRP ガイドラインに適合することが強制的に要求さ

れている。携帯電話端末機は欧州規格 EN 50360、EN 62209-1, -2 と EN 50566 に適合し、携

帯電話基地局は欧州規格 EN 50385 と EN 50401 に適合しなければならない。

運輸・通信省および国家通信庁は、さらに下記法律と規則を作成した。双方とも電磁界防

護規制について明記されていないが、健康保護の規定があり、R&TTE 指令とともに ICNIRP

ガイドラインの適用も強制される。なお、従来の「電気通信法（1995）」は下記「電子通信

法」によって置き換えられている。

また、国家通信庁は、2016 年に 2014/53/EU（RED）を国内法制化する「無線機器に関す

る EEA 要求事項の規則」規則第 377 号（2016 年）及び EMC 指令 2014/30/EU を国内法制化

する「電子通信機器に関する電磁適合性（EMC）要求事項の規則」規則第 378 号（2016 年）、

「電子通信機器の安全性に関する EEA 要求事項の規則」規則第 379 号（2016 年）を制定し、

規則第 628 号（2000 年）を置き換えている。

・「電子通信法」（2003 年 7 月 4 日の第 83 号、最新改正 2017 年 3 月 17 日）251

・「電子通信ネットワークの安全性に関する規則」252

（2005 年 9 月 27 日の第 1094 号、最新改正 2014 年 6 月 5 日）

・「無線機器に関する EEA 要求事項の規則」（2016 年 4 月 15 日 377 号、最新改正 2016 年

9 月 29 日）253

・「電子通信機器に関する電磁適合性（EMC）要求事項の規則」（2016 年 4 月 15 日第 378

号、最新改正 2017 年 3 月 16 日）254

・「電子通信機器の安全性に関する EEA 要求事項の規則」（2016 年 4 月 15 日第 379 号）255

また、保健省 256は、2000 年に電離放射および非電離放射線に関する下記法令（第 36 号）

を制定し、2000 年 7 月 1 日から発効したが、詳細な規則は定められておらず、この規定に

沿って 2003 年に保健省 は、下記規則第 1362 号を制定した。同規則（第 1362 号）は 2010

年に改正され、新規則（第 1380 号）が制定された。新規則の一部条項のみ 2014 年 1 月 1 日

251 運輸通信省, The Electronic Communications Act (ACT-2003-07-04-83)

https://lovdata.no/dokument/NL/lov/2003-07-04-83 252 国家通信庁, Regulations on electrical Safety in Electronic Communications Networks (2005-09-27-1094)

http://lovdata.no/dokument/SF/forskrift/2005-09-27-1094 253 国家通信庁, Regulation on EEA requirements for radio equipment

https://lovdata.no/dokument/SF/forskrift/2016-04-15-377 254 国家通信庁, Regulation on Electromagnetic Compatibility (EMC) Requirements for Electronic Communications

Equipment, https://lovdata.no/dokument/SF/forskrift/2016-04-15-378

255 国家通信庁, Regulations on the EEA Requirements for the Safety of Electronic Communications Equipment（FOR-2016-04-15-379）https://lovdata.no/dokument/SF/forskrift/2016-04-15-379

256 保健省, Ministry of Health and Care Service https://www.regjeringen.no/no/dep/hod/id421/

84

から発効、その他規定は 2011 年 1 月 1 日から発効し、同日に旧規則は廃止となった。つい

で、2016 年に新規則（第 1659 号）が制定された。

・「放射線防護および放射線使用に関する法令」（2000 年 5 月 12 日の第 36 号、最新改正

2017 年 6 月 21 日）257

・「放射線防護および放射線使用に関する規則」（2003 年 11 月 21 日の第 1362 号）258

・「放射線防護および放射線使用に関する規則」（2010 年 10 月 29 日の第 1380 号）259

・「放射線防護及び放射線使用に関する規則」（2016 年 12 月 16 日第 1659 号、最新改正

2017 年 9 月 15 日）260（通称：放射線防護規則）

この新規則の「第 1 章第 5 条適格性と最適性」には、「全ての放射線は不利益よりも利益

を大きくなるよう正当化する必要がある。非電離放射線の場合、人間に対する全てのばく露

について、ベストプラクティスと同等な程度まで低く抑える必要がある。」とある。「第 1 章

第 6 条 人へのばく露制限値」には、「国に電磁界の分野におけるガイドライン及び制限値

がない場合、最新の ICNIRP の非電離放射線へのばく露制限のガイドラインが適切なガイダ

ンスを提供する」とある。

また、拘束力はないが新規則の末尾には、規制の各条項に対するコメントが記載されてい

る。第 5 条へのコメントには下記の記載がある。

「非電離放射線源を使用する場合、既知の放射線の健康被害のリスクを加味して適切な

制限値を満たすことが必要。例えば、基地局設置の場合は可能な限り低いばく露となるよう

にする必要がある。年間平均磁場が 0.4μT を超える場合は調査が必要で、子供が長期に滞

在する建物が適切に保護されているか確認することが望ましい。0.4μT 未満であれば規制

の要件が満たされるので、さらなる調査は必要ない。」

さらに、同規則には制限値表は記載されていないが、第 6 条コメント部の参考資料・規格

の欄において 2 冊の ICNIRP ガイドライン 261 の書誌事項を紹介している。1999 年版は本報

告書で言及する ICNIRP ガイドライン（1998 年）と同じである（1998 年版と 2010 年版の

ICNIRPガイドラインの参考レベルは、本報告書の付録 ICNIRPガイドライン概要を参照。）。

257 保健省, Act on Radiation Protection and Use of Radiation (No. 36 of 12 May 2000)

https://lovdata.no/dokument/NL/lov/2000-05-12-36 258 保健省, Regulations on Radiation Protection and Use of Radiation (Radiation Protection Regulations) (No. 1362

of 21 November 2003) http://lovdata.no/dokument/LTI/forskrift/2003-11-21-1362 英文: http://www.nrpa.no/dav/6cb7606703.pdf

259 保健省, Regulations on Radiation Protection and Use of Radiation (Radiation Protection Regulations) (No. 1830 of 29 October 2010), https://lovdata.no/dokument/LTI/forskrift/2010-10-29-1380 英文: http://www.nrpa.no/dav/e32f8fbe92.pdf

260 保健省, Regulations on radiation protection and use of radiation (radiation protection regulation)（FOR-2016-12-16-1659）https://lovdata.no/dokument/SF/forskrift/2016-12-16-1659

261 “Guidelines on limiting exposure to non-ionizing radiation” 7/99. München, 1999. “Guidelines for limiting exposure to time-varying electric and magnetic fields” (1 Hz to 100 kHz). Health Physics 99(6):818-836; 2010.

85

3.3.3. 電波防護規制の内容

3.3.3.1. 比吸収率

ノルウェーでは、上記「無線機器に関する EEA 要求事項の規則」（第 377 号）、電磁界の

欧州規格（CENELEC 規格）および「放射線防護および放射線使用に関する規則」（2016 年

の第 1659 号）により、携帯電話端末機と携帯電話基地局に対して、ICNIRP ガイドラインに

適合することが強制されている。

端末機の頭部局所ピーク SAR も 2 W/kg 以下に適合することが要求される。

3.3.3.2. 公衆ばく露

公衆ばく露は ICNIRP ガイドラインに適合することが強制されている。

3.3.3.3. 職業ばく露

労働社会省が、2016 年 6 月 21 日に労働環境に関する規則を改正して、職業ばく露指令

2013/35/EU に対応している（2016 年 12 月 22 日に一部改正）。

・「作業環境における物理的および化学的要因ならびに生物学的因子の伝染性グループに

関するばく露値および制限値に関する規則」262（2011 年 12 月 6 日第 1358 号、最新改

正 2016 年 12 月 22 日）

・「作業環境における物理的および化学的要因および生物学的因子に対する伝染性グルー

プのばく露値および制限値に関する規則の変更に関する規則」（2016 年 6 月 21 日第 760

号）263（改正 2016 年 12 月 22 日第 1860 号）264

本規則では、1-8 章において規則で使用されている用語を次のように定義している。

電磁界：300GHz までの周波数を持つ静電気、静磁場及び時間的に変化する電界、磁界、

電磁界

262 労働社会省, Forskrift om tiltaksverdier og grenseverdier for fysiske og kjemiske faktorer i arbeidsmiljøet samt

smitterisikogrupper for biologiske faktorer (forskrift om tiltaks- og grenseverdier)（FOR-2011-12-06-1358）https://lovdata.no/dokument/SF/forskrift/2011-12-06-1358/

263 労働社会省, Forskrift om endring i forskrift om tiltaksverdier og grenseverdier for fysiske og kjemiske faktorer i arbeidsmiljøet samt smitterisikogrupper for biologiske faktorer (forskrift om tiltaks- og grenseverdier)（FOR-2016-06-21-760）https://lovdata.no/dokument/LTI/forskrift/2016-06-21-760

264 Forskrift om endring i forskrift om tiltaksverdier og grenseverdier for fysiske og kjemiske faktorer i arbeidsmiljøet samt smitterisikogrupper for biologiske faktorer (forskrift om tiltaks- og grenseverdier)（FOR-2016-12-22-1860）https://lovdata.no/dokument/LTI/forskrift/2016-12-22-1860

86

制限値：科学的に確立された短期的かつ急性の直接的効果（たとえば熱効果及び組織の

電気的刺激的）により、生物学的理学的な考察から超えてはならないと決定さ

れる値

健康影響の制限値：労働者に健康被害（たとえば、神経及び筋肉組織の加熱及び刺激に

及び刺激）を引き起こす可能性のある、超えてはならないばく露制限値

感覚影響の制限値：作業者に一時的な感覚障害及び脳機能のわずかな変化を与えること

ができるばく露制限値

適応値：変更及び偶発的ストレスを最小限に抑える措置の開始が必要となるばく露値

そして、4-3 章「電磁界のばく露値及び制限値」において、付録 5～付録 7 の規制値を参

照している。付録 5 は 2013/35/EU の熱的影響のアクションレベルと 100kHz 以下は

ICNIRP1998 の職業ばく露の参考レベルの値に基づいているが、周波数の区切り方等、一部

相違するところがある。付録 6 は 2013/35/EU の付録 II 熱的影響のアクションレベル、付録

7 は非熱的影響のばく露制限値と熱的影響のばく露制限値に基づいている。

（以下に示す表タイトル内の Tabell 番号は規則内で使われている表番号。）

(1) 電磁界の下側アクションレベル

表 3.3-1 Tabell 5.1 1Hz～300GHzの電界の下側ばく露値

周波数範囲 f 下側電界強度（E）

(V/m)（RMS）

下側電力密度（S）

(W/m2)

1 Hz ≤ f <25 Hz 2.0 × 104 直接特定できないので、電界

強度から求める（S = E² / 120π)

25 Hz ≤ f <3 kHz 5.0 × 105/ f -

3 kHz ≤ f <3.59 MHz 170 -

3.59 MHz ≤ f <10 MHz 6.1 × 108/ f -

10 MHz ≤ f <400 MHz 61 -

400 MHz ≤ f <2 GHz 3.0 × 10-3f1/2 -

2 GHz ≤ f ≤ 300 GHz 140 50

注1 f は周波数（Hz）

注2 低い電界強度値は二乗平均値。

注3 入力値は、従業員の身体位置での最大計算値または測定値。

注4 電力密度はばく露面積 20cm2平均値で計算。1cm2局所最大電力密度は、50Wm-2の 20 倍を超え

てはならない。6～10GHz の電力密度は 6 分間の平均として計算される。10GHz 以上では侵入

深さが徐々に減少することを補償するため、68/f1.05分（f は GHz の単位）で平均する。

87

出典：「作業環境における物理的および化学的要因および生物学的因子に対する伝染性グループのばく

露値および制限値に関する規則の変更に関する規則」付録 5

表 3.3-2 Tabell 5.2 1Hz～300GHzの磁束密度の下側ばく露値

周波数範囲 f 磁束密度（B）

[μT]（RMS）

四肢へのばく露時の磁束密度

[μT]（RMS）

1 Hz ≤ f <8 Hz 2.0 x 105/ f2 9.0 x 105/ f

8 Hz ≤ f <25 Hz 2.5 x 104/ f 9.0 x 105/ f

25 Hz ≤ f <300 Hz 1000 9.0 x 105/ f

300 Hz ≤ f <3 kHz 3.0 x 105/ f 9.0 x 105/ f

3 kHz ≤ f <100 kHz 100 300

100 kHz ≤ f <10 MHz 2.0 x 106/ f 300

10 MHz ≤ f <400 MHz 0.2 -

400 MHz ≤ f <2 GHz 1.0 x 10-5f1/2 -

2 GHz ≤ f ≤ 300 GHz 0.45 -

注1 f は Hz の値

注2 磁束密度の値は二乗平均値（RMS）。RMS 値は正弦波の場合、ピーク値を√2 で除して求めら

れる。非正弦波の場合は、ばく露値の評価は重み付ピーク法（時間軸でフィルタリング）に基

づかなければならない。

注3 磁束密度の数値は従業員の身体位置で最大の計算値または測定値

出典：「作業環境における物理的および化学的要因および生物学的因子に対する伝染性グループのばく

露値および制限値に関する規則の変更に関する規則」付録 5

表 3.3-3 Tabell 5.3 四肢への接触電流及び誘導電流の下側アクションレベル

周波数範囲 f 下側接触電流値（Ic）

[mA]（RMS）

下側誘導電流値（Ii）

[mA]（RMS）

f <2.5 kHz 1.0 -

2.5 kHz ≤ f <100 kHz 0.4 f -

100 kHz ≤ f <10 MHz 40 -

10 MHz ≤ f ≤ 110 MHz 40 100

注1 f は kHz の値

注2 誘導電流（Ii）2は 6 分間の平均値から求める

88

出典：「作業環境における物理的および化学的要因および生物学的因子に対する伝染性グループのばく

露値および制限値に関する規則の変更に関する規則」付録 5

表 3.3-4 Tabell 5.4 静磁場の磁束密度の下側ばく露値

リスク 磁束密度（B0）[mT]

能動的植込み型医療機器の干渉（例ペースメーカ） 0.5

強力な磁石の力による引力（> 100 mT） 3

出典：「作業環境における物理的および化学的要因および生物学的因子に対する伝染性グループのばく

露値および制限値に関する規則の変更に関する規則」付録 5

(2) 電磁界の上限値

表 3.3-5 Tabell 6.1 1Hz～300GHzの電界強度のばく露値上限値

周波数範囲 f 電界強度（E）[V/m]（RMS）

1 Hz ≤ f <50 Hz 2.0 x 104

50 Hz ≤ f <1.64 kHz 1.0 x 106/ f

1.64 kHz ≤ f <10 MHz 610

10 MHz ≤ f <400 MHz 61

400 MHz ≤ f <2 GHz 3.0 x 10-3/ f1/2

2 GHz ≤ f ≤ 300 GHz 140

注1 f は Hz の値

注2 上側電界強度の数値は二乗平均の値（RMS）。RMS 値は正弦波の場合、ピーク値を√2 で除し

て求められる。非正弦波の場合は、ばく露値の評価は重み付ピーク法（時間軸でフィルタリン

グ）に基づかなければならない。

注3 入力値は、従業員の身体位置での最大計算値または測定値。

出典：「作業環境における物理的および化学的要因および生物学的因子に対する伝染性グループのばく

露値および制限値に関する規則の変更に関する規則」付録 6

89

表 3.3-6 Tabell 6.2 1Hz～300GHzの磁束密度のばく露値上限の傾斜値

周波数範囲 f 磁束密度（B）[μT]（RMS）

1 Hz ≤ f <3 kHz 3.0 x 105/ f

3 kHz ≤ f <10 MHz 100

10 MHz ≤ f <400 MHz 0.2

400 MHz ≤ f <2 GHz 1.0 x 10-5/ f1/2

2 GHz ≤ f ≤ 300 GHz 0.45

注1 f は Hz の値.

注2 磁束密度の数値は二乗平均の値（RMS）。RMS 値は正弦波の場合、ピーク値を√2 で除して求

められる。非正弦波の場合は、ばく露値の評価は重み付ピーク法（時間軸でフィルタリング）

に基づかなければならない。

注3 磁束密度の数値は、従業員の身体位置で最大となる計算値または測定値

出典：「作業環境における物理的および化学的要因および生物学的因子に対する伝染性グループのばく

露値および制限値に関する規則の変更に関する規則」付録 6

(c) 電磁界の制限値

表 3.3-7 Tabell 7.1 0Hz～1Hzの外部磁束密度のばく露制限値 感覚影響の制限値[T]

通常の労働環境 2

四肢への局所ばく露 8

健康影響の制限値 [T]

制御された労働環境 8

出典：「作業環境における物理的および化学的要因および生物学的因子に対する伝染性グループのばく

露値および制限値に関する規則の変更に関する規則」付録 7

表 3.3-8 Tabell 7.2 1Hz～10MHzの体内電界の健康影響の制限値

周波数範囲 f 健康影響の制限値 [V/m]

1 Hz ≤ f <3 kHz 1.1

3 kHz ≤ f ≤ 10 MHz 3.8 x 10-4 f

注1 f は Hz の値.

注2 体内電界の健康影響制限値は、身体の局所ピーク値である。

注3 正弦波の場合、健康影響の制限値は RMS（二乗平均平方根）値に√2 をかけたピーク時の値。非

90

正弦波の場合は加重ピーク法（時間枠でのフィルタリング）に基づかなければならない。ただし、

科学的に文書化され認識されているばく露評価も同様の結果が得られる場合に使用可能である。

出典：「作業環境における物理的および化学的要因および生物学的因子に対する伝染性グループのばく

露値および制限値に関する規則の変更に関する規則」付録 7

表 3.3-9 Tabell 7.3 1～400Hzの体内電界強度の感覚影響の制限値

周波数範囲 f 感覚影響の制限値[V/m]

1 Hz ≤ f <10 Hz 0.7 / f（ピーク）

10 Hz ≤ f <25 Hz 0.07（ピーク）

25 Hz ≤ f ≤ 400 Hz 0.0028 f（ピーク）

注1 f は Hz の値

注2 体内電界の感覚影響制限値は、頭部における局所ピーク値

注3 正弦波の場合、感覚影響の制限値は RMS（二乗平均平方根）値に√2 をかけたピーク時の値。非

正弦波の場合は加重ピーク法（時間枠でのフィルタリング）に基づかなければならない。ただし、

科学的に文書化され認識されているばく露評価も同様の結果が得られる場合に使用可能である。

出典：「作業環境における物理的および化学的要因および生物学的因子に対する伝染性グループのばく

露値および制限値に関する規則の変更に関する規則」付録 7

表 3.3-10 Tabell 7.4 100 kHz～6 GHzの電磁界ばく露の健康影響制限値

健康影響 6 分間で平均した SAR の値[W/kg]

全身の熱荷重に関する制限値 0.4

頭部及び体幹への局所熱荷重の制限値 10

四肢の局所熱荷重の制限値 20

注1 健康影響は身体で平均された SAR 値で表される。

注2 局所 SAR は均一な電気的性質を有する連続した組織 10g の平均値として計算される。一様な身

体で表すことは、この方法は電子線量測定では使用可能だが、直接的な物理測定では問題がある

ことを意味する。立方体または球体の組織のような単純な形状を用いることができる。

出典：「作業環境における物理的および化学的要因および生物学的因子に対する伝染性グループのばく

露値および制限値に関する規則の変更に関する規則」付録 7

91

表 3.3-11 Tabell 7.5 0.3 GHz～6 GHzの電磁界へのばく露の感覚影響制限 値

周波数範囲 f 局所的な特定のエネルギー吸収量（SA）

[mJ/kg]

0.3 ≤ f ≤ 6 GHz 10

注1 局所的な SA は 10g で平均する。

出典：「作業環境における物理的および化学的要因および生物学的因子に対する伝染性グループのばく

露値および制限値に関する規則の変更に関する規則」付録 7

表 3.3-12 Tabell 7.6 6 GHz～300 GHzの電磁界へのばく露の健康影響制限値

周波数範囲 f 放射密度の健康影響制限値 [W / m2]

6 ≤ f ≤ 300 GHz 50

注1 電力密度は、20cm２の露出面積の平均値。1cm2の平均値として計算される最大出力密度は 50W/

ｍ2の 20 倍を超えてはならない。6～10GHz の電力密度は 6 分間の平均として計算される。10GHz

以上では、電波の侵入深度が減少するのを補償するため、68/f1.05分の期間で平均する。

出典：「作業環境における物理的および化学的要因および生物学的因子に対する伝染性グループのばく

露値および制限値に関する規則の変更に関する規則」付録 7

3.3.3.4. 携帯端末への SAR表示

SAR 表示の規制はない。

3.3.4. 地方レベルの電波防護規制

ノルウェーでは地方レベルでの規制は行われていない。

3.3.5. その他

ノルウェー放射線防護庁は、北欧 5 ヵ国の共同声明「携帯電話、基地局、無線ネットワー

クからのばく露」（2013-12-17）265 の一機関として名を連ねている。

265 Exposure from mobile phones, base stations and wireless networks (A statement by the Nordic radiation safety

authorities, 2013-12-17). https://www.nrpa.no/dav/1ce2548717.pdf

92

4. 欧州西部

4.1. ベルギー王国

4.1.1. 規制制定の関連機関

ベルギーでは省（Ministry）に代わり、複数の省を統合した FPS（Federal Public Service 連

邦公共サービス）266の名称を 2000 年以来使用している。保健・食品チェーン安全・環境の

連邦公共サービス（FPS）267 には、電磁界ばく露防護関係では、非電離放射線の担当部署、

製品政策の担当部署等がある。また同 FPS には、諮問委員会の役割を担う、ベルギー高等

保健評議会（SHC）268 があり、放射電磁界のばく露の健康影響についての提言も行ってい

る。その提言や報告は、後述する地域政府（ブリュッセル首都地域、フランドル地域）の電

磁界ばく露制限値の策定に寄与している。

上記 FPS 内の連邦公衆衛生省は、経済・中小企業・自営業・エネルギーFPS269 内の連邦

経済省とともに、EN 製品規格で規定される製品を管轄する。

雇用・労働・社会対話 FPS270 内の連邦労働省は、電磁界職業ばく露の EU 指令 2013/35/EC

に準拠した、ばく露防護政策を担当する。

連邦レベルでの電気通信機器に関する規制制定は、ベルギー郵便事業・電気通信庁

（BIPT）271が行う。一方、電磁界公衆ばく露は、環境保護政策を扱う各州政府が管轄とな

る。

4.1.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

ベルギーでは、連邦政府の管轄下で高周波帯における公衆ばく露の電磁界防護は、下記(a)

と(c)の王令により、2009 年 1 月まで実施された。

(a)「10 MHz～10 GHz で電磁波を放射するアンテナの基準制定の王令」272 （2001 年 4 月 29 日、2001 年 12 月 21 日修正） (b)「10 MHz～10 GHz で電磁波を放射するアンテナの基準制定に関する BIPT 通達」273

266 連邦公共サービス（FPS）, Federal Public Services,

http://www.belgium.be/en/about_belgium/government/federal_authorities/federal_and_planning_public_services/ 267 Federal Public Service of Health, Food Chain Safety and Environment FPS http://www.health.belgium.be/ 268 SHC: Superior Health Council https://www.health.belgium.be/fr/conseil-superieur-de-la-sante 269 Economy, SMEs, Self-Employed and Energy FPS http://economie.fgov.be/fr/ 270 Employment, Labour and Social Dialogue FPS http://www.emploi.belgique.be/home.aspx 271 BIPT: Belgian Institute for Postal services and Telecommunications, http://www.ibpt.be/ 272 Royal Decree setting the standard for the antennas emitting of the electromagnetic waves between 10 MHz and 10

GHz (29 April 2001, modified by 21 December 2001). http://reflex.raadvst-consetat.be/reflex/index.reflex?page=chrono&c=detail_get&d=detail&docid=71277&tab=chrono

273 Communication of the Council of the BIPT of 26 January 2005 concerning the Royal Decree setting the standard for the antennas emitting of the electromagnetic waves between 10 MHz and 10 GHz.

93

（2005 年 1 月 26 日） (c)「10 MHz～10 GHz で電磁波を放射するアンテナの基準制定の王令」274 （2005 年 8 月 10 日）

(a)と(c)の王令で、周波数範囲 10 MHz～10 GHz の全てのアンテナからのばく露制限値（累

積値）が規定された。1998 年 ICNIRP ガイドラインの制限値と比較すると、電力密度では

1/4 倍、電界強度では 1/2 倍の低い制限値である。例えば、周波数 900 MHz の場合、電力密

度は 1.1 W/m2（ICNIRP は 4.5 W/m2）、電界強度は 20.6 V/m（ICNIRP は 41 V/m）である。こ

の周波数範囲10 MHz～10 GHz以外では、ICNIRPガイドラインの参考レベルが適用された。

この低い制限値は、2001 年の王令の基準値策定当時、諮問委員会の検討結果に基づき設定

されたものである。

しかし、手続き上の間違いから、(a)の王令は 2004 年 12 月 15 日にベルギー最高行政裁判

所である国策会議 275 の判決によって取消された。そのため、電気通信機器の許認可等の規

制監督を担うベルギー郵便事業・電気通信庁（BIPT）は、上記(b)の通達によって、新基準

制定まで (a)の王令の基準に基づき監査を続けた。結局、2005 年 8 月 10 日に、(a)の王令と

主要内容が同じである上記(c)の王令が制定された。

その後、2007 年 3 月 1 日にブリュッセル地域政府は、電磁界防護の条例（発効日は 2 年

後と規定）を制定したが、それに対し、ブリュッセル地域のアンテナに関わる携帯電話通信

事業者 3 社（Belgacom Mobile（現 Proximus）, Mobistar, Base）は、電気通信と健康保護は連

邦政府の管轄であり、ブリュッセル地域政府の条例は企業の自由を侵害するとして、地域政

府の条例の無効を訴えた。連邦政府も地域政府の条例を無効と訴えた。

2009 年 1 月 15 日に、憲法裁判所はこれら告訴を棄却する判決を下した（判決 No.2/2009）。

判決によると、1993 年 7 月 16 日の特別措置法から、環境関連事項はもはや連邦政府の管轄

下にはない、電気通信分野は従来通り連邦政府の管轄下にある、というものであった。

2009 年 1 月以降、環境保護政策は 3 地域政府（ブリュッセル首都地域、フランドル地域、

ワロン地域）それぞれの管轄になり、電磁界ばく露防護の条例が制定されている。

他方、連邦政府は製品と保健の分野を担当する。店頭の製品、各地域の固定アンテナ設備

製品を管轄する。携帯電話端末製品については、王令を制定し規制している。

なお、2001 年および 2005 年の王令の制限値は、現状のフランドル地域における複数アン

テナの場合の累積制限値と同じである。

274 Royal Decree setting the standard for the antennas emitting of the electromagnetic waves between 10 MHz and

10 GHz of 10 August, 2005. http://reflex.raadvst-consetat.be/reflex/index.reflex?page=chrono&c=detail_get&d=detail&docid=93219

275 The Council of State http://www.raadvst-consetat.be/

94

4.1.3. 電波防護規制の内容

ベルギーでは、電磁界ばく露の製品規格と職業ばく露の分野は、EU 指令の規則を国内法

制化している。

拘束力のない電磁界公衆ばく露の EU 理事会勧告 1999/519/EC には準拠しているが、連邦

レベルでの規制の法律は存在せず、地方政府が独自に定めている。

一方、職業ばく露の規定については、連邦レベルの法律を定めている。

「職場での電磁界に関する危険から労働者の安全と健康の保護の王令」276 （2016/202640）（2016 年 5 月 10 日）

その他に、連邦政府では、2013 年に次の王令を制定している。

「幼い子供向けに特別に設計した携帯電話の販売禁止の王令」277 （C-2013/24306）（2013 年 7 月 30 日）

「携帯電話の SAR および携帯電話の広告に関し、消費者向け情報提供の王令」278 （C-2013/24307）（2013 年 7 月 30 日）

上記子供向け携帯電話の販売禁止の王令は、公布日から 6 ヵ月後の 2014 年 3 月 1 日に発

効し、7 歳未満の子供向けに適すよう特別に設計した携帯電話の製品はベルギー市場での販

売は禁止される。ボタン数を減らしたり、子供の注意を引く形状等の端末は販売禁止となる。

さらに、その発効日から、その同じ年齢層での携帯電話の使用について、宣伝してはならな

い。

上記の携帯電話への SAR の表示及び子供向け携帯販売禁止とした背景は、王令制定時に

保健・食品チェーン安全・環境 FPS が発表した FAQ279に以下のように記述されていた。

〇何故対策をするのか?

国際がん研究機関（IARC）によると、脳腫瘍のリスクが高い可能性（IARC は電波をが

ん性のあるグループ 2B と分類した。）があり、科学的結論が出るまで、予防的措置が必

要と考えられています。ベルギー政府は GSM をより慎重に使用しなければならないと説

明するキャンペーンを実施していますが、それだけでは購入インセンティブに抵抗する

276 雇用・労働・社会対話 FPS, Arrêté royal relatif à la protection de la santé et de la sécurité des travailleurs

contre les risques liés aux champs électromagnétiques sur le lieu de travail (20 mai 2016) (2016/202640) http://www.emploi.belgique.be/WorkArea/DownloadAsset.aspx?id=45035&LangType=2060

277 保険・食品チェーン安全・環境 FPS, Arrêté royal relatif à l’interdiction de mise sur le marché de téléphones mobiles spécifiquement concus pour les jeunes enfants. (30 Juillet 2013) [C-2013/24306]. http://reflex.raadvst-consetat.be/reflex/pdf/Mbbs/2013/08/30/125090.pdf

278 保険・食品チェーン安全・環境 FPS, Arrêté royal relatif à la disponibilité d’informations à l’attention des consommateurs concernant le débit d’absorption spécifique de téléphones mobiles et à la publicité pour les téléphones mobiles. (30 Juillet 2013) [C-2013/24307]. http://reflex.raadvst-consetat.be/reflex/pdf/Mbbs/2013/08/30/125092.pdf

279 保健･食品チェーン安全･環境 FPS, Interdiction des GSM spécialement conçus pour les enfants et autres mesures: frequently asked questions https://www.health.belgium.be/nl/node/18170

95

のは容易ではなく、新たな措置はその強化を目指しています。

〇この目的は？

SAR の表示は生産者のウェブサイトでも見られますが、店舗でも SAR を確認できれば

購入時に考慮できるようになります。子供たちには特別な配慮が必要です。子供たちは既

に早期に携帯電話（親または自分の）に接触していて生涯にわたる総ばく露量は、現在の

成人のばく露量よりも大きくなります。さらに、子供達は、成人よりも携帯電話からの放

射をより多く吸収するという事実があります（脳では 2 倍、頭蓋骨では 10 倍になりま

す。）。広告の禁止はユーザの携帯電話の需要と供給にブレーキをかけたいと考えている

からです。ベルギーでは、既に普及率は 100%を超え、2011 年の調査では 12 歳のほとん

どの若者が携帯電話を持っています。

保健・食品チェーン安全・環境 FPS では、同様の趣旨の記述を乗せた一般向けパンフレ

ット「電磁界と健康-電磁界環境についてのガイド」を作成し、2018 年 3 月現在もウェブサ

イト上で公開している 280。

〇子供たちにとって携帯電話での通話は危険ですか？

多くの科学者は、子供ができるだけ GSM を使用しないことが最良であることに同意し

ています。携帯電話での通話中、子供の頭に吸収されるエネルギーは大人の頭に吸収され

るエネルギーよりも大きい（脳の場合は 2 倍、頭蓋骨髄の場合は 10 倍）。現世代の小児

および青年の累積ばく露は、現在の成人よりもはるかに高いでしょう。また、近年の GSM

放射線の発がん性の可能性のある分類は、注意すべき理由の 1 つです。

ベルギーでは、2014 年 3 月 1 日以降、幼児向けに特別に設計された携帯電話は販売が

禁止されています。これらは 7 歳未満の子供のために作られた携帯電話のことで、例え

ば、限られた数のキーを有する一方で子供のための魅力的な形状を有するものです。

GSM は確かに無実のおもちゃ（innocent toy）ではありません。現在の科学的論争に照

らして、安全保障についての保証はありません。

あなたの子供のために携帯電話を購入したい場合は、高齢者のための携帯電話など、適

切なニュートラルモデルを選択してください（これらは禁止されていません）。

年齢を問わず、携帯電話を使う最善の方法についてお子さんと話してください。

出典：パンフレット「電磁界と健康-電磁界環境についてのガイド」P22 より

また、販売できない子供向けの端末の例について、販売店向けパンフレット「携帯電話の

新しい販売ルール 売り手と代理店のための実践ガイド」で説明している 281。

280 保健･食品チェーン安全･環境 FPS , “Les champs électromagnétiques et la santé, Votre guide dans le paysage

électromagnétique”https://www.health.belgium.be/fr/brochure-champs-electromagnetiques-fr 281 保健･食品チェーン安全･環境 FPS , “New rules for selling mobile phones, Practical guide for sellers and

distributors”https://www.health.belgium.be/fr/guide-telephone-mobile

96

販売できない携帯電話

・7 歳未満の子供に魅力的にされた、または特別に設計されたも

の。遊び心のあるデザイン、最小限のキーでおもちゃのように見

えるものを含む。

販売可能な携帯電話

・遊び心のあるデザインだが通常の携帯電話で、もっと年長の

子供向けにつくられたもの

・遊び心はないが簡単に操作でき若い人でも使えるシニア向け

携帯電話は、子供向けのものではないので販売可能。

出典：パンフレット「携帯電話の新しい販売ルール 売り手と代理店のための実践ガイド」P8 より

4.1.3.1. 比吸収率

SAR は、基本的には EU の基準に準ずることとなるが、具体的な規制については各地方

政府の基準による。

4.1.3.2. 公衆ばく露

各地方政府の基準による。

4.1.3.3. 職業ばく露

「職場での電磁界に関する危険から労働者の安全と健康の保護の王令」は、EU 指令

2013/35/EU の国内法制化であり、規制値は EU 指令のものを、そのまま規定している（10.4.

参照）。

4.1.3.4. 携帯端末への SAR表示

「携帯電話の SAR および携帯電話の広告に関し、消費者向け情報提供の王令」により、

携帯電話の販売店はどこでも、携帯電話製品の SAR 値を店頭で情報開示することが要求さ

れる。個々の製品に SAR 値を表示するのではなく、製品以外のところで一覧表等で表示し

なければならないと規定された。表示においては、W/kg 値とともに、製品の仕様書に使用

している一番大きいフォントサイズより小さくならないサイズで以下に示すカテゴリ

（A,B,C,D または E）を表示するとともに、「健康を考慮し、携帯電話を適度に使用し、イヤ

ホンで通話したり、より低い SAR 値の端末を選択してください。」という文言を表示するこ

ととしている。

A：0.4W / kg 未満、B：0.4≦SAR <0.8W / kg、C：0.8≦SAR <1.2W / kg、D：1.2≦SAR <1.6W

/ kg、E：1.6≤SAR≦2 W / kg。

97

4.1.4. 地方レベルの電波防護規制

4.1.4.1. ブリュッセル首都地域における電波防護規制

（１）電波防護規制の経緯（規制の根拠を含む） ブリュッセル首都地域政府は、2007 年にアンテナからの放射電磁界の防護規制として、

周波数範囲 100 kHz～300 GHz について、下記(a)の環境保護の条例を制定し、その公布日か

ら 2 年後に発効すると定めた。この条例に対し、国と事業者が憲法裁判所に条例の無効化措

置を訴えていたが、2009 年 1 月 15 日に却下され、予定通り 2009 年 3 月 14 日に条例が施行

された。

(a)「非電離放射線により生じ得る悪影響や有害性に対する環境保護の条例」

F. 2007-1165（S-C-2007/31104）（2007 年 3 月 1 日）282

本条例はベルギー官報（MB: Moniteur belge）掲載から 2 年後に発効すると規定。

(b)「特定アンテナの放射電磁界の測定方法・条件を規定するブリュッセル首都政府の条

例」F. 2009-3562（C-2009/31518）（2009 年 10 月 8 日）283

(c)「特定の電磁波送信アンテナに関するブリュッセル首都地域政府の条例」

F. 2009-3787（C-2009/31544）（2009 年 10 月 30 日）284

(d)「特定の電磁波送信アンテナに関する条例（2009 年 10 月 30 日）を修正するブリュッ

セル首都地域政府の条例」（C-2012/31047）（2012 年 1 月 12 日）285

(e）「非電離放射線により生じ得る悪影響や有害性に対する環境保護の 2007 年 3 月 1 日

の条例の改正と、環境上の許可に関する1997年6月5日の条例の改正」（C-2014/31323）

（2014 年 4 月 3 日）286

(f) 「電磁波を放射するアンテナの運用と制御に関する規定を改正する条例」（C-

2014/31363）（2014 年 4 月 3 日）287

282 Ordonnance relative à la protection de l’environnement contre les éventuels effets nocifs et nuisances provoqués

par les radiations non ionisantes. (1er Mars 2007) F. 2007-1165 [S-C- 2007/31104]. http://reflex.raadvst-consetat.be/reflex/pdf/Mbbs/2007/03/14/103579.pdf 283 Arrêté du Gouvernement de la Région de Bruxelles-Capitale fixant la méthode et les conditions de mesure du champ

électromagnétique émis par certaines antennes. (8 Octobre 2009) F. 2009 - 3562 [C-2009/31518]. http://reflex.raadvst-consetat.be/reflex/pdf/Mbbs/2009/10/20/114619.pdf 284 Arrêté du Gouvernement de la Région de Bruxelles-Capitale relatif à certaines antennes émettrices d’ondes

électromagnétiques. (30 Octobre 2009) F. 2009-3787 [C-2009/31544]. http://www.leefmilieubrussel.be/uploadedFiles/Contenu_du_site/Particuliers/02_Th%C3%A8mes/Ondes_%C3%A9lectromagn%C3%A9tiques/MB_20091030_AGRBC_classement.pdf?langtype=2060

285 Arrêté du Gouvernement de la Région de Bruxelles-Capitale modifiant l’Arrêté du Gouvernement de la Région de Bruxelles Capitale du 30 octobre 2009 relatif à certaines antennes émettrices d’ondes électromagnétiques. (12 Janvier 2012) [C-2012/31047]. http://reflex.raadvst-consetat.be/reflex/pdf/Mbbs/2012/02/06/120667.pdf

286 Ordonnance modifiant l’ordonnance du 1er mars 2007 relative à la protection de l’environnement contre les éventuels effets nocifs et nuisances provoqués par les radiations non ionisantes et modifiant l’ordonnance du 5 juin 1997 relative aux permis d’environnement.(C-2014/31323, 3 April 2014) http://www.environnement.brussels/sites/default/files/user_files/ord_20140403_4gmodif.pdf

287 Arrêté du Gouvernement de la Région de Bruxelles-Capitale modifiant certaines dispositions en matière d’exploitation et de contrôle d’antennes émettrices d’ondes électromagnétiques (C-2014/31363, 2014 年 4 月 3

98

(a)の条例は、2009 年の(b)、(c)2 つの条例により実施された。実質的には、アンテナに対

する電磁界公衆ばく露防護の条例(c)は、2010 年 9 月から適用されるに至った。2007 年の環

境保護の条例(a)では、例えば、周波数 900 MHz の場合、全てのアンテナからの累積値で電

力密度 0.024 W/m2以下と規定される。これは 1998 年の ICNIRP ガイドラインの制限値 4.5

W/m2の約 1/200 に相当する。

この規制値の根拠は、ベルギー高等保健評議会（SHC）の報告と予防のための原則

（precautionary principle）の概念をもとにしており、3 V/m が適切であると結論付けられた。

これは子供や弱者などの受けるばく露も考慮されている。

ブリュッセル首都地域では携帯電話基地局アンテナは 2G、3G を経て、現在は 4G が主流

になってきている。この状況下で現行の 900 MHz の制限値 3 V/m に対し、産業界から苦情

があり、また連邦政府からの要請もあり、6 V/m に引き上げる(e)の条例と電磁波を送信する

アンテナの環境保護分類を変更する条例案が 2014 年 1 月 24 日にブリュッセル地域政府の

議会で評決された。

2014 年の改正後もブリュッセル首都地域の非電離放射線の基準が EU 指針に比較して厳

しいことから、ブリュッセル地方議会では 2016 年の議会で、2007 年の条例の改正を検討し

ている 288。検討の契機になったのは、2016 年 3 月 22 日のベルギーにおけるテロ事件発生

時に携帯電話へのコール数が上昇し危機管理センターや病院への通話がほとんど不可能に

なったことによる。ネットワーク容量を増加し同時通話可能数を増加するには非電離放射

線の基準値の緩和が必要になることから、緊急事態における基準緩和の法的根拠を整備す

る必要があり、緊急事態の定義の整備と、緊急事態には 24 時間の間（大臣の許可により延

長可能）900MHz において、電界強度を 1,126W/m2（20.6V/m）まで緩和するという案が検討

された。ただし、2017 年時点で条例の改正はなされていない。

（２）電波防護規制の内容 （ア）公衆ばく露の制限値

2007 年の条例（S-C-2007/31104）およびその後のいずれの条例でも、SAR 等の基本制限は

規定されていない。

周波数範囲 0.1 MHz～300 GHz の電磁放射する全てのアンテナ（対象範囲：電気通信事業

者、インターネット通信事業者、警備警察等のアンテナ）に対する累積制限値として、一般

公衆が立ち入る場所における電力密度は、上記条例、特に(a)の環境保護の条例、(c)の電磁

波放射アンテナの条例、および(d)の電磁波放射アンテナ条例の修正条例により、下表 4.1-1

左の列のように規制されていたが、(e)の修正条例により、右列の値に改定されている。

日) http://www.environnement.brussels/sites/default/files/user_files/agbr_20140403_4g_modif.pdf

288 Brussel Perlement, PROPOSITION D'ORDONNANCE「modifiant l’ordonnance du 1er mars 2007 relative à la protection de l’environnement contre les éventuels effets nocifs et nuisances provoqués par les radiations non ionisantes」(A-331/1) http://www.weblex.irisnet.be/onglets-0c.php?moncode=OC842&montitre=&base=parlbruparl_crb&taal=fr

99

表 4.1-1 公衆ばく露の制限値（累積制限値）

（0.1 MHz～300 GHz の電磁波放射アンテナ)

周波数 電力密度（W/m2） 2007 年条例 2014 年条例

0.1 MHz～400 MHz 0.01 0.043 400 MHz～2 GHz f/40000 f/9375

2～300GHz 0.05 0.22

f = 900 MHz （条例第 3 条で例示）

電力密度 0.024 W/m2

電界強度 3 V/m 電力密度 0.096 W/m2

電界強度 6 V/m 注1 f の単位は MHz

出典：2007 年条例(S-C-2007/31104)第 3 条及び 2014 年条例（C-2014/31323）第 3 条

ただし、下記項目における電磁放射アンテナおよび放射電磁界は、同条例の適用から除外

される。

・自然の非電離放射線や個人の使用する機器から発生する非電離放射線

GSM 携帯電話端末機、WiFi やルータ、DECT 型電話システム

（これらの製品は連邦政府の管轄）

・87.5～108.0 kHz、153～261 kHz、174～223 MHz、470～830 MHz の放送（テレビやラ

ジオ放送等を含む）

・EIRP（等価等方放射電力）が 800 mW または 29.031 dBm より低いアンテナ

規制の周波数範囲 0.1 MHz～300 GHz では、公衆の立ち入ることのできるあらゆる場所

では、アンテナから放射される電力密度はいつでも前掲の表の制限値を超えてはならな

い。この値は累積値であって、複数アンテナがある場合は、それぞれ制限値は低減され

る。

ベルギーには携帯電話通信事業者が 3 社あり、3 社のアンテナが 1 棟のビル屋上にある場

合は、4 アンテナ設置を考慮し、各社に割り当てられる放射電力密度の上限値は、条例の制

限値の 1/4 と決められている。即ち、1 社あたり実効値（rms 値）で 1.5 V/m（= √32 ÷ 4 ）

が割り当てられる。

また、同時に複数の電磁放射が行われるアンテナ、あるいは複数のアンテナから電磁放射

がなされる場合の全体の放射電力は、次式で制限される（2014 年条例 C-2014/31323 第 3 条

による）。

100

Si：周波数範囲 0.1 MHz～300 GHz の周波数 i のときの電界の電力密度

Sri：上表で規定された最大許容電力密度

（イ）基地局の設置手続き

アンテナの設置計画から設置まで地域行政当局が管轄する。計画は全てのレベルの政府

（市当局、地域政府、連邦政府）の規制に適合しなければならない（各地域共通）。

建築許可証は、ほとんどのアンテナの設置に対し要求される。

電磁界ばく露防護の観点から環境許可証（Environment Permit）が必要であり、市当局の協

議と公式調査後、ブリュッセル環境省が各設置に対して環境許可証を発行する。調査では、

ブリュッセル州内の道路や建物の 3D データベースと電磁界の強度をシミュレーションす

るソフトを使用して、アンテナの半径 200m 以内（建物内外を含む）の電磁界強度を計算す

る。また、ブリュッセルの環境省では、環境許可発効後もアンテナがシミュレーションで用

いたパラメータ通りになっているか点検する。

法令が適用される電磁放射アンテナの範囲は、電気通信事業者、インターネット通信事業

者、警備警察、交通関係等のアンテナであり、放射電力が 800 mW 以上のアンテナに対し、

上表の制限値が適合していれば、環境許可証が発行される。800 mW 以下の場合は、放射電

力が下回っていることを報告しなければならない。

（３）規制制定の関連機関 規制の政策準備・策定および制定は議会の担当になる。

電磁放射アンテナの規制監督機関は、ブリュッセル首都地域政府のブリュッセル環境管

理庁（IBGE）289 である。

4.1.4.2. フランドル地域における電波防護規制

（１）電波防護規制の経緯（規制の根拠を含む） フランドル地域における高周波領域の規制では、1995 年制定の条例（VLAREM II）に周

波数範囲 10 MHz～10 GHz の電磁放射アンテナに関する規定（2.14 節「電磁波の環境品質基

準と関連する政策課題」290及び 6.10 節「固定設置された電磁波用送信アンテナ」291）があ

り、2010 年 11 月の修正および 2011 年 12 月の修正を経て適用されている。制限値の実質的

変更はない。

289 IBGE: Institut Bruxellois Pour La Gestion De L’Environnement （= Brussels Institute for Environmental

Management）http://www.environnement.brussels/ 290 Hoofdstuk 2.14. Milieukwaliteitsnormen voor elektromagnetische golven en beleidstaken ter zake 291 Hoofdstuk 6.10. Vast opgestelde zendantennes voor elektromagnetische golven

101

「環境衛生上の一般的および個別的な規定に関する 1995 年 6 月 1 日のフランドル政

府の条例」（VLAREM II）（1995 年 7 月 1 日、最新改正 2017 年 2 月 27 日）292

「10 MHz～10 GHz 間の電磁波送信の固定的および一時的設置アンテナの規則に関し、

環境衛生上の一般的および個別的な規定に関する条例（1995 年 6 月 1 日）を修正

するフランドル政府の条例」N.2011-98（C-2010/35951）（2010 年 11 月 19 日）293

「環境衛生上の一般的および個別的な規定に関する条例（1995 年 6 月 1 日）および 10

MHz～10 GHz 間の電磁波送信の固定的および一時的設置アンテナの規則に関す

る条例（2010 年 11 月 19 日）の条項を修正するフランドル政府の条例」

N. 2012-161（C- 2012/35006）（2011 年 12 月 16 日）294

「固定送信アンテナ近傍における電磁波の測定手順及び測定方法を定める大臣令」

Dd 08-09-2014（C-2014/35757）（2014 年 5 月 12 日）295

2010 年の規制は、例えば周波数 900 MHz の電界強度の制限値でみると、連邦政府で実施

していた 2001 年および 2005 年の王令（連邦政府での記述参照）の 20.6 V/m（ICNIRP ガイ

ドライン 41.2 V/m の 1/4：二乗の比）、ベルギー高等保健評議会（SHC）の報告の 3 V/m（同

1/189、即ち約 1/200）を考慮し、実際の測定およびシミュレーションを行い予防策（precaution）

の観点から内容が決められた。

これにより、周波数 900 MHz のとき、携帯電話通信事業者に対する単体制限値（アンテ

ナ単体からのばく露制限値）3 V/m、およびその他の全てのアンテナに対する累積制限値（複

数アンテナからの累積ばく露の制限値）20.6 V/m との 2 種類の規則が制定された。いずれ

も人々が居住する場所に適用され、周波数に対応する制限値が定められている。また、測定

法の標準は、EU の標準 EN 50492 を受けて、2014 年 5 月 12 日に定めている。

フランドル地域の規制の複数アンテナの累積制限値は、2001 年～2009 年に連邦政府で実

施していた王令の制限値と同じである。

（２）電波防護規制の内容 （ア）比吸収率

292 Besluit van de Vlaamse regering van 1 juni 1995 houdende algemene en sectorale bepalingen inzake

milieuhygiëne. (B.S. 31 juli 1995), Titel II van het VLAREM - gecoördineerde versie 01 07 2017. https://navigator.emis.vito.be/mijn-navigator?woId=263

293 Besluit van de Vlaamse Regering tot wijziging van het besluit van de Vlaamse Regering van 1 juni 1995 houdende algemene en sectorale bepalingen inzake milieuhygiëne wat betreft de normering van vast en tijdelijk opgestelde zendantennes voor elektromagnetische golven tussen 10 MHz en 10 GHz. (19 Nov. 2010) N.2011-98 [C-2010/35951]. https://emis.vito.be/sites/emis.vito.be/files/legislation/migrated/sb130111-1.pdf

294 Besluit van de Vlaamse Regering tot wijziging van diverse bepalingen van het besluit van de Vlaamse Regering van 1 juni 1995 houdende algemene en sectorale bepalingen inzake milieuhygiëne en het besluit van de Vlaamse Regering van 19 november 2010 wat betreft de normering van vast en tijdelijk opgestelde zendantennes voor elektromagnetische golven tussen 10 MHz en 10 GHz (16 Dec. 2011)N. 2012-161 [C- 2012/35006].

https://emis.vito.be/sites/emis.vito.be/files/legislation/migrated/sb130112-2.pdf 295 Ministerieel besluit tot bepaling van de meetprocedure en de meetstrategie van elektromagnetische golven in de

omgeving van vast opgestelde zendantennes https://emis.vito.be/nl/actuele_wetgeving/12-mei-2014-ministerieel-besluit-tot-bepaling-van-de-meetprocedure-en-de

102

条例 N.2011-98（C-2010/35951）では、次のように基地局設置申請時に確認すべき全身平

均の SAR の規定はあるが、それ以外の基本制限の規定はない。

無線通信事業者が基地局設置許可を申請する場合、アンテナ周囲の防護ゾーン（立ち入り

禁止区域）の外側で基地局からの放射電磁界が SAR 0.001 W/kg、または住宅地で SAR 0.0004

W/kg を超える可能性のある場所を理論的に計算し、その分布地図を作成して提出しなけれ

ばならない。単一アンテナで SAR 0.001 W/kg を超える場合は、アンテナを追加して複数ア

ンテナになっても、その累積値の制限値が規制に適合することを計算または測定で証明す

れば設置が認められる。必ずしも上記 SAR 値以下である必要はない。これら数値は、ICNIRP

ガイドラインの全身平均の SAR 0.08 W/kg の 1/80 および 1/200 に相当する。

携帯端末からの電磁放射の SAR については、R&TTE 指令を受けている（フランドル政府

環境庁のウェブサイトより。）296。

・頭部及び体幹で 2W/kg（10g 平均）

・四肢で 4W/kg（10g 平均）

・全身で 0.08w（全身平均）

（イ）公衆ばく露の制限値

フランドル地域では 2010 年以降、周波数範囲 10 MHz～10 GHz での電波送信用の固定ま

たは一時的アンテナについて、表 4.1-2 に規定される電磁界のばく露制限値が適用されてい

る。

携帯電話通信事業者の基地局アンテナに対し単一アンテナの制限値、さらにその他のす

べての無線周波放射のアンテナに対し複数アンテナの累積制限値が周波数に対応して定め

られている。いずれも下記の(a)または(b)の規定順守が求められる。

(a)個々の固定送信アンテナからの電界強度は、居住地において 6 分間の値が表 4.1-2 に

記載の制限値を超えてはならない。

(b)固定送信アンテナの稼働、あるいは固定送信アンテナの変更は、適合証明書がないと

禁止される。

規制が適用されるのは、人々が居住する場所（住居、病院、学校、遊園地など）である。

特に携帯電話通信事業者のみに対して、居住場所では、単一アンテナあたりの制限値を超え

てはならない。他方、累積制限値の基準は、全ての放射アンテナに適用される。

296 Normen zendantennes（Standards of transmitting antennas）https://www.lne.be/normen-zendantennes

103

表 4.1-2 公衆ばく露の制限値（10 MHz～10 GHzの電磁放射アンテナ)

周波数

電界強度（V/m）

複数アンテナ からの累積値

単一アンテナ あたりの値

（携帯電話基地局） 10～400 MHz 13.7 2

400 MHz～2 GHz 0.686f1/2 0.1f1/2 2～10 GHz 30.7 4.48

f = 900 MHz の値 20.6 V/m 3 V/m 注1 f の単位は MHz

出典：条例 N.2011-98 （C-2010/35951）

下記の分野における送信アンテナは全て同条例の適用から除外される。

・テレビ・ラジオ放送、アマチュア無線

・救急とセキュリティ分野のサービス提供を担う ASTRID 社 297 のネットワーク全体

・交通・運輸における電気通信、航空分野における電気通信、船舶における電気通信

・レーダーシステム、軍事用途

複数の固定送信アンテナからの電界強度の累積値は次式で計算される（条項 Art. 2.14.2.1

に規定）。

Ei： 10 MHz～10 GHz 範囲の周波数 i のときの電界の電界強度

Eiref：上表で規定された電界強度の参考レベル（規制制限値）

単一の固定送信アンテナの放射電力に対し、アンテナ周囲の防護ゾーン 298に一般公衆が

接近できる、アンテナからの最小半径、最小高さが下表を満足していれば、上記(a)と(b)の

各場合について、アンテナは適合証明書なしで稼働が可能とされる。ただし、20 W を超え

る平均実効放射電力の場合は、常に適合証明書の取得が必要である。

297 ASTRID 社 http://www.astrid.be/ 298 立ち入り禁止区域：veiligheidszone （security zone）

104

表 4.1-3 アンテナの放射電力とアンテナとの安全な最小接近距離

（適合証明書なしでアンテナが稼働可能な条件） V は適合証明書不要

上記(a)の条件の場合

平均実効放射電力

(W) 2 3 4 5 6 7 8 9 10 12 15 20

自由な最小半径

R(m) V 6.3 7.3 8.1 8.8 9.5 10.1 10.9 11.4 12.6 13.9 15.8

自由な最小高さ

H(m) V 5.2 5.7 6.2 6.6 7.0 7.3 7.6 7.9 8.4 9.2 10.3

400 MHz を超える周波数では、周波数に対応する参考レベル（規制制限値）Ejrefを用いた計算式（×2/Ejref）

により、距離の補正を行う。

上記(b)の条件の場合

平均実効放射電力

(W) 2 3 4 5 6 7 8 9 10 12 15 20

自由な最小半径

R(m) V 4 4.6 5.1 5.6 6 6.4 6.9 7.2 8 8.8 10

自由な最小高さ

H(m) V 3.3 3.6 3.9 3.9 4.2 4.4 4.6 4.8 5.3 5.8 6.5

400 MHz を超える周波数では、周波数に対応する参考レベル（規制制限値）Ejrefを用いた計算式（×13.7/Ejref）

により、距離の補正を行う。

出典：条例 N.2011-98 (C-2010/35951)

出典：条例 N.2011-98 (C-2010/35951)

図 4.1-1 アンテナまで自由に接近可能な最小半径、最小高さ

105

（ウ）基地局の設置手続き

アンテナの設置計画から設置まで地域行政当局が管轄する。計画は全てのレベルの政府

（市当局、地域政府、連邦政府）の規制に適合しなければならない（各地域共通）。

フランドル地域では、電磁界ばく露防護の環境許可証ではなく、連邦政府のベルギー郵便

事業・電気通信庁（BIPT）が放射許可証（radiation certificate）を発行する。この後、建築許

可を申請するが、建築許可証免除で申請できる場合が半数以上にのぼる。建築許可証を取得

後、基地局等が設置され測定審査され規制適合が確認される。

無線通信事業者が基地局設置の適合証明証（放射許可証）を取得する場合、フランドル地

域政府の環境保健局のウェブサイトから電子申請により下記書類を提出する。

・申請者データ（事業者名、電話番号、メールアドレス、固定送信アンテナの住所等） ・防護ゾーンの外側で単一アンテナの SAR 値の判定に必要な技術仕様（固定送信アンテ

ナの方位、大きさ、アンテナ中心の地面からの高さ、周波数、電力、傾き、水平角、鉛

直角、放射パターン、利得等） ・防護ゾーンの外側で SAR 0.001 W/kg または住宅地で SAR 0.0004 W/kg を超える可能性

のある場所を理論的に計算した水平投影の分布地図、および地形の特徴や建物を含む

地図 ・理論上の最大電力の電界強度の垂直投影の分布図 ・防護ゾーンの外側で単一アンテナで SAR 0.001 W/kg を超える可能性がある場合、アン

テナを追加して複数アンテナになっても、その累積値の制限値が規制に適合すること

を計算または測定による証明書 環境保健局は、監督機関（前記 BIPT）に 14 日以内に電子的に申請書を送付する。同環境

保健局は、完全な申請書の受領後、適合性の判定を行い、60 日以内に申請者に対し電子的

に適合証明証を送信しなければならない。申請書が要件に適合していない場合は、環境保健

局は監督機関の協力を得て、測定や計算を行い拒絶の理由書を作成する。

（エ）規制等の経過措置

連邦政府管理の時代と同じ制度である。

新設アンテナは、最初から適合証明証の取得が必要である。

既存アンテナは、運転を継続して 2012 年末までに条例の規制に適合させる必要はあるが、

その適合証明証の取得手続きは 2015 年末までに行えばよい。

（３）規制制定の関連機関 周波数割当てや管理は、連邦政府のベルギー郵便事業・電気通信庁（BIPT）が担当する。

2017年4月1日に、フランドル地域政府の環境・自然・エネルギー省（Departement Leefmilieu,

Natuur en Energie）と空間計画省（Departement Ruimte）が合併して設立した環境省（Department

Omgeving）が、電磁界のばく露防護規制を担当し、送信アンテナ設置の申請受理、適合証明

証の通知の発行を担当する。

106

4.1.4.3. ワロン地域における電波防護規制

（１）電波防護規制の経緯（規制の根拠を含む） アンテナからの放射電磁界の公衆ばく露規制の管轄権が、2009 年に連邦政府から地域政

府に移行されたのに伴い、ワロン地域政府は、2009 年から下記条例を制定し管理してきた。

・「固定送信アンテナの非電離放射線により生じ得る悪影響や有害性に対する防護の条

例」（M.B. 06.05.2009）（2009 年 4 月 3 日、最終改正 2011 年 7 月 22 日）299 ・「固定送信アンテナの非電離放射線により生じ得る悪影響や有害性に対する防護に関

する 2009 年 4 月 3 日の条例の実施措置についてのワロン政令」MB 13.03.2012（2012年 2 月 9 日）300

周波数範囲 100 kHz～300 GHz におけるアンテナの放射電磁界で、公衆の居住空間におけ

るばく露の電界強度の制限値は、単一アンテナあたり全周波数に亘り一定の 3 V/m と規定

された。

電磁界の健康影響、長期影響についてまだ科学的に実証されていない部分があるため、予

防的アプローチ（precautionary approach）の概念に基づきルクセンブルグ大公国の規定 301 を

導入する形で厳しい制限値が規定された。

複数アンテナからの放射であっても、単一アンテナあたりの制限値として規制され、累積

値の制限はない。ICNIRP ガイドラインの参考レベル 41 V/m に対し、3 V/m は十分低く複数

アンテナの累積値は 41 V/m を超えることはあり得ない、という考えによる。

ただし、携帯電話通信事業者 3 社に対し、放射方向がどこを向いていても同一ビルにおい

て 1 社あたりアンテナ 3 基まで設置が許可されている。例えば、4 基のアンテナが同時放射

するときの電界強度の累積値は 6 V/m となる。

�32＋32+32 + 32 = 6 V/m

測定法については、2012 年の政令において EU の標準 EN50492 を引用している。

（２）電波防護規制の内容 （ア）公衆ばく露の制限値

ワロン地域では SAR 等の基本制限はなく、参考レベルのみで規定される。

299 Décret relatif à la protection contre les éventuels effets nocifs et nuisances provoqués par les rayonnements non

ionisants générés par des antennes émettrices stationnaires. (3 avril 2009) [M.B. 06.05.2009]. https://wallex.wallonie.be/index.php?doc=14217&rev=14794-14167

300 Order of the Walloon Government on various implementing measures of the decree of April 3, 2009 relating to protection against possible harmful effects and nuisances caused by non-ionizing radiation generated by stationary transmitting antennas (MB 13.03.2012)（2012 年 2 月 9 日） https://wallex.wallonie.be/index.php?doc=21937&rev=22974-14864

301 ITM-CL 179.4 Conditions d'exploitation pour les émetteurs d'ondes électromagnétiques à haute fréquence, Prescriptions de sécurité types (Luxembourg, le 10 mai 2006). http://www.issep.be/wp-content/uploads/norme-cl179-4.pdf

107

条例（M.B. 06.05.2009）が適用される範囲および除外される範囲は下記のとおり。

（ａ）2009 年の条例（M.B. 06.05.2009）で規制される範囲

・全周波数範囲 100 kHz～300 GHz に対し、単一の固定送信アンテナあたり電界強度

の制限値として一律の 3 V/m のみが規定される。他の複数アンテナからの放射累積

値を考慮する必要はない。

・最大 EIRP（等価等方放射電力）が 4 W を超え 500 kW 未満の固定送信アンテナに適

用される。

・以下の人々の滞在・居住する場所において、固定送信アンテナからの電磁界ばく露

強度は制限値 3 V/m を超えてはならない。

－人々が通常滞在・居住する建物内、例えば、居住空間（リビングルーム、寝室な

ど）、学校、保育所、病院、老人ホーム

－労働者が通常働く作業場

－通常スポーツやゲーム行う空間

・3 V/m は、単一アンテナあたり 0.5×0.5 m2の水平面で 6 分間の計算・実測の実効値

の平均値である。

・人々の滞在・居住する場所での電磁放射の強度は次のレベルで計算・実測する。

－建物内は床上から 1.5 m

－その他の場所では地上から 1.5 m

（ｂ）2009 年の条例（M.B. 06.05.2009）の適用が除外される範囲

・自然の非電離放射線、あるいは個人によって使用される機器、または医療目的のた

めに使用される装置からの放射

・特に、道路、歩道、駐車場、ガレージ、公園、庭園、バルコニー、テラス

・テレビ、ラジオ放送（別に規定される）

（イ）基地局の設置手続き

アンテナの設置計画から設置まで地域行政当局が管轄する。計画は全てのレベルの政府

（市当局、地域政府、連邦政府）の規制に適合しなければならない（各地域共通）。

建築許可証は、ほとんどのアンテナの設置に対し要求される。事業者は、アンテナ設置に

際し、ビル建築時と同様の建築許可証が必要である。電波防護規則とは別の建築許可の規則

に従う。

ワロン地域では、建築許可申請の前に環境許可証に代わるアンテナ設置のための「放射許

可証」の取得が必要である。「放射許可証」の審査に必要なパラメータを満たすデータ（設

置場所、環境基準に適合させるための技術的内容、特定の計算に必要な出力強度のデータ等）

を提出し「放射許可証」を取得する。この「放射許可証」はワロン地域にある公共サービス

108

科学研究所（ISSeP）302 が発行する。

その後、市当局に建築許可の申請をしなければならない。設置後、市当局が現場査察に入

る。電磁界強度を測定しチェックする。電界強度が 3 V/m と弱いため、距離を単位とした安

全距離は設けていない。窓や建築などの材料を考慮する自由伝搬モデル（Free Propagation

Model）に基づいている。

（ウ）規制等の経過措置

経過措置の期間は条例発布後 9 ヵ月であり、この期間内に条例の規定に適合するように

既存の設備は改造や機能変更等の工事をすることになる。

（３）規制制定の関連機関 ワロン地域政府の環境・空間計画・移動交通省 303 における環境担当部門から固定送信ア

ンテナの適合証明証をもらい、空間計画担当部門から建築許可をもらう。その後のモニタリ

ングは環境担当部門が実施するが、外部団体に測定を委託する場合もある。

公共サービス科学研究所（ISSeP）は、電磁界強度の測定手法を開発している唯一の機関

である。産業界からの計測手法の問合せに応じ、労働者の電磁界ばく露測定手法も開発して

いる。

302 ISSeP: Institut scientifique de service public. http://www.issep.be/ 303 Ministère de l'Environnement, de l’Aménagement du territoire et de la Mobilité.

http://gouvernement.wallonie.be/

109

4.2. フランス共和国

4.2.1. 規制制定の関連機関

電磁界ばく露防護の法的強制力のある初期の政令 2002-775 および省令 2003-961 等は、当

時の経済・財務・産業省、雇用・連帯省、2010 年頃は保健・スポーツ省、経済・産業・雇用

省等によって制定されていた。現在の組織では、生産再建省 304、労働・雇用・職業教育・

労使対話省 305、社会政策・保健省 306などが電磁界の公衆ばく露に関する政令制定の役割を

担う。

周波数庁（ANFR）307は周波数の管理と割当てを担当しており、放射電磁界のばく露強度

を測定し規制への適合性評価を行う。基地局設置申請に際し放射許可証を発行する。またア

ンテナの設置場所、電磁界レベルの測定結果などの情報も公開している。

フランス食品環境労働衛生安全庁（ANSES）308は、旧組織のフランス環境労働衛生安全

庁（AFSSE）の業務を引継ぎ、電磁界の健康影響の研究・評価・勧告等を担当している。2013

年 10 月には、携帯電話端末機のばく露低減の使用策、子供の端末機の使用制限策等を勧告

した。

4.2.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

2002 年 5 月に経済・財務・産業省および雇用・連帯省による、0～300GHz の EU 理事会

勧告に基づく次の法的強制力のある政令が公表された。これは現在も有効な電磁界公衆ば

く露防護の政令で、全ての無線機器（端末機器および基地局）に関し、ICNIRP ガイドライ

ンの参考レベルおよび基本制限等が規定されている。

• 「郵便・電子通信法典（L:法部分）第 L.32 条 12 項に基づき作成した、電気通信網用

機器または無線設備からの放射電磁界への公衆ばく露の制限値に関する政令No.2002-

775」（2002 年 5 月 3 日）309

これは、EU 勧告に定められた内容をフランス国内法令として書き直したもので、法的強

304 Ministre de Redressement Productif 305 Ministère du Travail, de l'Emploi, de la Formation Professionnelle et du Dialogue Social 306 Ministère des Affaires Sociales et de la Santé 307 ANFR: Agence Nationale des Fréquences 308 ANSES: Agence nationale de sécurité sanitaire de l’alimentation, de l’environnement et du travail. 2010 年 7 月

1 日に電磁界健康影響分野担当のフランス環境労働衛生安全庁(AFSSE)とフランス食品衛生安全庁

（AFSSA）とが合併して ANSES が設立された。 309 Décret n° 2002-775 du 3 mai 2002 pris en application du 12° de l’article L. 32 du code des postes et

télécommunications et relatif aux valeurs limites d’exposition du public aux champs électromagnétiques émis par les équipements utilisés dans les réseaux de télécommunication ou par les installations radioélectriques. http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do;jsessionid=661A36E8408C445E585127EFCE6A892C.tpdjo07v_3?cidTexte=JORFTEXT000000226401&dateTexte=20140323

110

制力がある。さらに政令「通信機器および無線機器の適合性評価と、それら機器の使用ある

いはサービス供与の条件に係る郵便・電子通信法典の改正に関する政令 No.2003-961」（2003

年 10 月 8 日）310が制定され、本法第 3 条により、郵便・電子通信法典 R20-10 条 II（C）項

に、使用される無線機器の電磁界ばく露の警告（précautions）と SAR 測定値を明示すること

が新規に規定され、また法的罰則が規定された 311。その後、この政令 No.2003-961（2003 年

10 月 8 日）と置き換わる、内容的には同一の次の政令 No. 2006-207 が制定された。

• 「電子通信端末機器・無線機器の適合性評価とサービス提供・使用条件について、郵

便・電子通信を修正する政令 No. 2006-207」（2006 年 2 月 20 日）312

上記政令 No.2003-961（2003 年 10 月 8 日）に関連する 2 つの省令、「無線機器に適用する

技術仕様に関する省令」（2003 年 10 月 8 日）313および「郵便・電気通信法典 R（規則部分）

20 条 10 項に基づいた無線機器に関する情報の消費者への提供に係る省令」（2003 年 10 月 8

日）314が制定され、SAR の制限値および各携帯電話端末機の SAR 値の表示義務（ユーザー・

ガイドへの記載）等が定められていた。さらに、次の政令により携帯端末機器の SAR が販

売店や広告において表示されることが義務付けられた。

• 「電子通信および音声・映像通信サービスに関する法律 第 2004-669 号」（2004 年 7 月

9 日）315

「郵便・電気通信法典」に電磁界ばく露に関する規定を新設する法律であり、本法第 12

条により、「郵便・電気通信法典」第 L34-9-1 条「電子通信ネットワークにおいて利用され

る機器によりあるいは第 L33-3 条に述べる設備により発信される電磁波について、公衆が

それにさらされる場合、超えてはならない出力の制限値を、政令（décret）により定める」

ことが規定された。第 L34-9-1 条は、さらに 2015 年 2 月に制定された「電磁界ばく露の抑

310 Décret n°2003-961 du 8 octobre 2003 relatif à l'évaluation de conformité des équipements terminaux de

télécommunications et des équipements radioélectriques et à leurs conditions de mise en service et d'utilisation et modifiant le code des postes et télécommunications.

311 https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000000433461&categorieLien=id 312 Décret n°2006-207 du 20 février 2006 relatif à l'évaluation de conformité et aux conditions de mise en service et

d'utilisation des équipements terminaux de communications électroniques et des équipements radioélectriques et modifiant le code des postes et des communications électroniques.http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do;jsessionid=A8D0E3DECD6A5BFE01B9EBEDD17B3075.tpdjo14v_1?cidTexte=LEGITEXT000006053318&dateTexte=20140324

313 Arrêté du 8 octobre 2003 fixant des spécifications techniques applicables aux équipements terminaux radioélectriques.

314 Arrêté du 8 octobre 2003 relatif à l'information des consommateurs sur les équipements terminaux radioélectriques pris en application de l'article R. 20-10 du code des postes et télécommunications.

315 Loi n°2004-669 du 9 juillet 2004 - art. 12 JORF 10 juillet 2004（https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000000439399）

111

制、透明性及び協議に関する法律 第 2015-136」316により改正され、電磁波測定値の全国周

波数庁（ANFR）へ通知、無線設備の設置時の自治体への届出や住民への情報公開、電磁界

ばく露の基準に関する協議委員会の設置等が規定された。

• 「無線端末機器の SAR 表示に関する政令 No.2010-1207」（2010 年 10 月 12 日）317

この政令は、電子通信・郵便規制庁（ARCEP）318の意見を考慮し、保健・スポーツ省、経

済・産業・雇用省、貿易・技術・中小企業・観光・消費担当当局により制定された。

主な規定は以下の通りである。

SAR 値（W/kg）は DAS（SAR）のマークとともに、最低でも技術仕様の中で用い

られている最大のフォントと同等のサイズで太字で表示される必要がある。

以下の文言を、店舗等、消費者に届く場所及び全ての広告に見えやすくわかりやす

く表示する必要がある。

「SAR（Specific Absorption Rate）は携帯電話を側頭部で利用した場合の電磁波の

最大ばく露のレベルです。フランスにおいては SAR 値は 2 W/kg を超えないよ

う規制されています。」

• 「環境のための国家的政策に関する法律第 2010-788 号」（2010 年 7 月 12 日）319

国内の環境分野に関わる事項を幅広く規定する「法律第 2010-788 号」が 2010 年 7 月に制

定された。電磁界ばく露に関しては、本法「タイトルⅤ リスク、衛生、廃棄物」の「第 2

章 衛生へのリスクを含むその他のばく露」の第 183 条で、郵便・電子法典第 L34-9 条に、

電話サービスを提供する無線通信端末は、通信時に頭部ばく露を制限するアクセサリーな

しに商用取引を行ってはならない旨の追加を規定している。また、第 184 条において、フラ

ンス国内において販売されるすべての移動電話に関して、SAR をフランス語で分かり易く

明示し、また、通信時に頭部ばく露を制限するためのアクセサリーの使用を勧告することを

記載しなければならないことを規定している。第 184 条は、2015 年 2 月に制定された「電

磁界ばく露の抑制、透明性及び協議に関する法律 第 2015-136」 により改正され、Wi-Fi 設

316 LOI n° 2015-136 du 9 février 2015 relative à la sobriété, à la transparence, à l'information et à la concertation en

matière d'exposition aux ondes électromagnétiques（https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000030212642&dateTexte=&categorieLien=id）

317 Décret n° 2010-1207 du 12 octobre 2010 relatif à l'affichage du débit d'absorption spécifique des équipements terminaux radioélectriques.

http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do;jsessionid=5769B4C57D83B7ECEE9F78531372A0E1.tpdjo14v_1?cidTexte=JORFTEXT000022915383&dateTexte=20140324

318 ARCEP: Autorité de régulation des communications électroniques et des postes http://www.arcep.fr/

319 Loi n° 2010-788 du 12 juillet 2010 portant engagement national pour l'environnement（https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000022470434&categorieLien=id）

112

備の設置の表示、携帯電話の広告におけるハンズフリー装置の勧告表示、幼児・児童の電磁

界ばく露からの保護などを規定している。

• 「電磁界から生じるリスクに対する労働者の保護に関する政令 No. 2016-1074」（2016

年 8 月 3 日）320

職業ばく露に関する EU 指令 2013/35/EU への国内法化への対応として、労働者の電波防

護を規定するための「政令 No. 2016-1074」が制定され、ばく露の制限値等が定められた。

そのほかの EU 指令の国内法化として、フランス政府は経済・財務・産業省の報告を基に、

EU の R&TTE 指令（1999/5/EC）を国内法令に展開するため、郵便・電子通信法典 321を修正

する「知的財産法典および郵便・電気通信法典を EU 指令に適応させる政令 No.2001-670」

（2001 年 7 月 25 日）322を公布した。電磁界規制に関して、健康の保護と安全の確保を行う

こと、および別途定める電磁界の規制レベルを超えないことの 2 点を規するものであった

が、2014 年 5 月に R&TTE 指令に代わる新たな無線機器指令（Radio Equipment Directive ：

RE Directive（2014/53/EU））が EU において公示されたため、「無線設備の市場投入に関する

2016 年 4 月 21 日の政令第 2016-493 号」323により、これを国内法制化した。「政令第 2016-

493 号」は郵便・電子通信法典 324の改定法であり、同法典 L34 条などを改定し、無線機器

指令を反映させている。

4.2.3. 電波防護規制の内容

フランスにおける公衆ばく露に関する規制は、2002 年 5 月制定の政令（No. 2002-775）に

基づいている。これは、公衆ばく露の EU 理事会勧告（1999/519/CE）、即ち、ICNIRP ガイド

ラインの内容をフランス国内法令として書き直したもので、法的強制力があり、全ての無線

機器（無線通信端末機器および無線基地局、中継アンテナ等）が対象となっている。

従って、フランスでは、ICNIRP ガイドラインの参考レベルと同じ制限値（電界強度、磁

界強度、磁束密度、等価平面波電力密度）および SAR を含む基本制限（SAR、電流密度、

320 Décret no 2016-1074 du 3 août 2016 relatif à la protection des travailleurs contre les risques dus aux champs

électromagnétiques（https://www.legifrance.gouv.fr/jo_pdf.do?id=JORFTEXT000032974358） 321 Code des postes et des communications électroniques

（https://www.legifrance.gouv.fr/affichCode.do?cidTexte=LEGITEXT000006070987&dateTexte=29990101&categorieLien=cid）

322 Ordonnance no 2001-670 du 25 juillet 2001 portant adaptation au droit communautaire du code de la propriété intellectuelle et du code des postes et télécommunications.

http://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000000215343 323 Ordonnance n° 2016-493 du 21 avril 2016 relative à la mise sur le marché d'équipements radioélectriques

（https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000032439614&categorieLien=id） 324 Code des postes et des communications électroniques

（https://www.legifrance.gouv.fr/affichCode.do?cidTexte=LEGITEXT000006070987&dateTexte=29990101&categorieLien=cid）

113

電力密度）が規定されている。携帯電話端末機の SAR 値の表示（ユーザーガイドへの記載）

は義務付けられている。

4.2.3.1. 比吸収率 325

フランスにおける SAR の基本制限は下表のとおりである。

表 4.2-1 SAR等の基本制限

周波数範囲 磁束密度

(mT)

電流密度

(mA/m2)

SAR

（全身平

均）(W/kg)

局所 SAR

（頭部と胴

体）(W/kg)

局所 SAR

（四肢）

(W/kg)

電力密度

(W/m2)

0 Hz 40 － － － － －

0 超～1 Hz － 8 － － － －

1～4 Hz － 8/f － － － －

4 Hz～1000 Hz － 2 － － － －

1000 Hz～100 kHz － f/1500 － － － －

100 kHz～10 MHz － f/500 0.08 2 4 －

10 MHz～10 GHz － － 0.08 2 4 －

10 GHz～300 GHz － － － － － 10

注1 f は Hz を単位とした周波数。

注2 人体は電気的に不均一なため、電流密度の値は電流方向に垂直な 1 cm2 の断面内の平均値と

する。

注3 100 kHz までの周波数では、ピーク電流密度の値は、rms 値に√2 （≒1.414）を乗じて得るこ

とができる。

注4 全ての SAR 値は、任意の 6 分間の平均値である。

注5 局所 SAR は、ひとかたまりの同質の組織 10 g の質量で平均した値とする。この値を最大局

所 SAR の評価に用いる。組織 10g はほぼ同質の電気的特性を有する組織のかたまりでなけれ

ばならない。組織の連続したかたまりであることが明確である場合に、この概念が電算的に

測定できるが、直接な物理的測定が困難であることが認められる。電算された測定量の大き

さが勧告で与えられた値よりも安全であることを条件に、単純な立方体の組織のひとかたま

りが利用される。 （上表の制限値は 1998 年と 2009 年の ICNIRP ガイドラインに準拠）

出典：政令 No.2002-775 付属条項

325 débit d'absorption spécifique (DAS)

114

4.2.3.2. 公衆ばく露

フランスにおける公衆ばく露の制限値は下表のとおりである。

表 4.2-2 公衆ばく露の制限値

周波数範囲 電界強度 磁界強度 磁束密度 等価表面波電力密度 E（V/m） H（A/m） B（μT） Seq（W/m2）

0～1 Hz － 3.2×104 4×104 －

1～8 Hz 10,000 3.2×104/f2 4×104/f2 －

8～25 Hz 10,000 4,000/f 5,000/f －

0.025～0.8 kHz 250/f 4/f 5/f －

0.8～3 kHz 250/f 5 6.25 －

3～150 kHz 87 5 6.25 －

0.15～1 MHz 87 0.73/f 0.92/f －

1～10 MHz 87/f1/2 0.73/f 0.92/f －

10～400 MHz 28 0.073 0.092 2

400～2000 MHz 1.375f1/2 0.0037f1/2 0.0046f1/2 f/200

2～300 GHz 61 0.16 0.20 10 注1 f は、周波数範囲の左欄に示す単位で表される。 注2 周波数が 100 kHz～10 GHz の場合、Seq、E2、H2および B2は、任意の 6 分間の平均をとる。 注3 周波数が 10GHz 以上の場合、Seq、E2、H2および B2は、68/f1.05分間の平均をとる（f の単位は

GHz）。 （上表の制限値は 1998 年と 2009 年の ICNIRP ガイドラインに準拠）

出典：政令 No.2002-775 付属条項

4.2.3.3. 職業ばく露

EU において新たに制定された職業ばく露の EU 指令（2013/35/EU）に基づき、同指令を

国内法化した「電磁界から生じるリスクに対する労働者の保護に関する政令 No.2016-

1074」326が、2016 年 8 月に労働・雇用・職業教育・労使対話省により制定され、2017 年 1

月 1 日より施行されている。

EU 指令 2013/35 で規定された基準を反映させて、感覚影響及び健康影響を与えないため

のばく露制限値を設けている（表 4.2-3 参照）ほか、政令 No.2016-1074 は、EU 指令 2013/35

において規定されたアクションレベルの基準も反映している。アクションレベルは、健康影

響及び感覚影響に関するばく露制限値の遵守の実証プロセスを簡素化するために設けられ

た基準値であり、これを超えている場合、雇用者は、電磁界における労働者のばく露レベル

326 Décret no 2016-1074 du 3 août 2016 relatif à la protection des travailleurs contre les risques dus aux champs

électromagnétiques, https://www.legifrance.gouv.fr/jo_pdf.do?id=JORFTEXT000032974358

115

を低減する措置を取らなければならないとされている 327。

政令 No.2016-1074 では、アクションレベルを、直接的影響と間接的影響のカテゴリに分

け、それぞれの基準値を設定している（表 4.2-4、表 4.2-5 参照）。これらカテゴリの根拠に

なっている EU 指令 2013/35328では、直接的影響は、電磁界内にある人体に直接的に引き起

こされる影響（熱的影響、非熱的影響、四肢電流）を意味し、間接的影響は、電磁界内にあ

る物体が存在することで引き起こされる、安全または健康上のハザードの原因となる可能

性がある影響と定義されている 329。

表 4.2-3 職業ばく露の制限値

周波数範囲 （f）(1) 生体へ

の影響

感覚影響 健康影響

局所ばく露 局所ばく露 全身ばく露 局所ばく露 局所ばく露 （頭部） （四肢） （頭部と胴体） （四肢）

0 Hz ≤ f < 1 Hz(2)

非熱作用

2T 8T 8T － － 1 Hz ≤ f <10 Hz(3) 0.7/fVm-1 －

1.1Vm-1

－ － 10 Hz ≤ f < 25 Hz(3) 0.07Vm-1 － － －

25 Hz ≤ f ≤ 400 Hz(3) 0.0028fVm-1 － － － 400Hz< f < 3 kHz(3) － － － －

3 kHz ≤ f < 100 kHz(3) － － 3.8×10-4fVm-1 － －

100 kHz ≤ f < 10 MHz(3)

(4) (5) 熱作用

－ －

3.8×10-4fVm-1 （非熱） 0.4Wkg-1

（熱） 10Wkg-1 20Wkg-1

10 MHz ≤ f < 0.3 GHz(4) － － 0.4Wkg-1 0.3 GHz ≤ f < 6 GHz(4) (6) 10mJkg-1 － 6 GHz ≤ f ≤ 300 GHz(7) － － 50Wm-2 － －

注1 表内の注釈は以下の通りである。 (1) f はヘルツ（Hz）で表される。 (2) 0 Hz から 1Hz の間の周波数において、ばく露制限値は、テスラで表される外部磁束密度の誘導

値である。 (3) 1Hz から 10MHz の間の周波数において、ばく露制限値は、メートル当たりのボルトで表され

る体内電界の空間ピークの値である。 (4) 100kHz から 6GHz の間の周波数において、健康面への影響に関するばく露制限値は、キログラ

ム当たりのワット数の SAR で表現される全身又は身体の局部（頭部・胴体・四肢）に関する平

均エネルギーである。 (5) 100kHz から 10MHz の間の周波数において、同時に発生する熱作業と非熱作用について、2 種

類の影響に関するばく露制限値が考慮されなければならない。 (6) 0.3GHz から 6GHz の間の周波数において、感覚影響に関するばく露制限値は、キログラム当た

りのジュール数の被エネルギー吸収量で表現される生体組織の単位質量当たりのエネルギー吸

収量である。 (7) 6GHz から 300GHz の間の周波数において、健康への影響に関するばく露制限値は、平方メー

トル当たりのワットで表される電力の密度である 出典：政令 No.2016-1074

327 Directive 2013/35/EU of the European Parliament and of the Council of 26 June 2013（第 3 条 3 項） 328 EU 指令 2013/35 第 2 条 329 間接的影響の具体的な事例例として、①心臓ペースメーカおよびその他の植込み型または身体に装着

する医用装置を含む医用電子機器・装置との電磁干渉、②静磁界中で強磁性物体が高速飛行するリス

ク、③電気式起爆装置（雷管）の起爆、④誘導電磁界、接触電流または火花放電で生じた火花による

可燃性材料の発火の結果として生じる火災および爆発、⑤接触電流などがある。

116

表 4.2-4 電磁界において生体への直接の影響に関してアクションを起こす数値

周波数範囲 （f）(1)

生体へ

の影響

電界ばく露 磁界ばく露 誘導電流

磁束密度（B）(4) 四肢電流 （IL） (5)

電界強度 (2) (3) （E） 低 (6) 高 (6)

磁界におけ

る局所ばく

露（四肢）

任意の四

肢

1 Hz ≤ f < 8 Hz 非

熱

作

用

2.0×104 Vm-1

2.0×105/f2μT

9.0×105/fμT

－ 8 Hz ≤ f < 25 Hz 2.5×104/fμT 3.0×105/fμ

T －

25 Hz ≤ f < 50 Hz 1.0×103μT

－ 50 Hz ≤ f < 300 Hz

1.0×106/f Vm-1 －

300 Hz ≤ f < 1.64 kHz －

1.64 kHz ≤ f < 2.5 kHz

6.1×102 Vm-1 3.0×105/fμT －

2.5 kHz ≤ f < 3 kHz － 3 kHz ≤ f < 100 kHz 1.0×102μT

3.0×102μT

－

100 kHz ≤ f < 1 MHz

熱

作

用

6.1×102 Vm-1

（非熱及び

熱） 1.0×102μT（非熱）

2.0×106/fμT（熱）

－

1 MHz ≤ f < 10 MHz

6.1×102 Vm-1

（非熱） 6.1×108/f Vm-1

（熱）

－

10 MHz ≤ f < 110 MHz 61 Vm-1 0.2μT

－ 100mA 110 MHz ≤ f < 400 MHz － －

400 MHz ≤ f < 2 GHz 3×10-3f 1/2 Vm-1 1.0×10-5f 1/2μT － － 2 GHz ≤ f < 300 GHz 1.4×102 Vm-1 4.5×10-1μT － －

注1 表内の注釈は以下の通りである。 (1) f はヘルツ（Hz）で表される。 (2) 電界におけるばく露に関するアクションが取られる値は、メートル当たりのボルトで表され

る電界強度の値である。 (3) 1Hz から 400Hz の間の周波数における電界におけるばく露に関して、アクションが取られる値

は、R.4453-2 条で明文化されている感覚影響と健康影響に関するばく露の制限値を尊重する

ことが認められている。 (4) 磁界におけるばく露に関するアクションが取られる値は、マイクロ・テスラで表される誘導

磁束（induction magnétique）の値である。 (5) 誘導電流（courants induits）はミリ・アンペアで表される。 (6) 1Hz から 400Hz の間の周波数における磁界におけるばく露に関して、アクションが取られる低

（bass）レベルの値は頭部への局所ばく露の感覚影響に関するばく露制限の値を反映すること

が認められ、他方、アクションが取られる高（haute）レベルの値は、R.4453-2 に記載されて

いる健康影響に関するばく露制限値を反映することが認められる。 (7) 100kHz から 10MHz の間の周波数において、電界及び磁界へのばく露で、同時に発生する熱

作業と非熱作用のアクションが取られる値については、これら 2 種類の作用が、電界と磁界

の 2 つのタイプにおいて、考慮されなければならない。 出典：政令 No.2016-1074

117

表 4.2-5 電磁界において生体への間接の影響に関してアクションを起こす数値

周波数範囲（f）注 1 能動型植え

込み装置と

の干渉のリ

スク

高磁界強度の発生源

（＞100mT）の周辺における

磁気引力（attraction）および

発射物（projection）のリスク

火花放電のリ

スクの制限

定常状態の

接触電流

磁束密度

（B）注 2 磁束密度（B）注 2

電界強度（E）

注 3

接触電流

（IC）注 4

0 Hz ≤ f < 1 Hz 0.5mT 3mT －

1 mA 1 Hz ≤ f < 25 Hz － － 2.0×104 Vm-1

25 Hz ≤ f < 2.5 kHz － － 5.0×105/f Vm-1

2.5 kHz ≤ f < 3 kHz － － 0.4f mA

3 kHz ≤ f < 100 kHz － － 1.7×102 Vm-1

100 kHz ≤ f < 10 MHz － － 40 mA

10 MHz ≤ f ≤ 110 MHz － － －

注1 周波数 f は、ヘルツ（Hz）で表される。2.5kHz から 100kHz の間の周波数における接触電流の

アクションレベルの値については例外とし、この場合、f は kHz で表される。 注2 静磁界のばく露に関するアクションレベルの値は、mT（ミリテスラ）で表される磁束密度

（induction magnétique）の値である。 注3 火花放電のリスク制限に関するアクションレベルの値は、Vm-1（メートル当たりのボルト）で

表される電界強度の値である。 注4 接触電流のアクションレベルの値は、mA（ミリアンペア）で表される。

出典：政令 No.2016-1074

4.2.3.4. 基地局の設置手続き

基地局の設置に当たっては、市当局と周波数庁（ANFR）が放射許可証を認定して発行す

る。また、都市計画法典への適合が必要である。

放射許可証の取得が必要か免除されるかは、新設マストの高さが 12 m より高いときは必

要で、12 m より低いときは免除される。等価等方放射電力（EIRP）が 5 W 未満のマイクロ

基地局の新設では、周波数庁での手続きを経ることなく単に宣言するだけでよい。他方、5

W 以上の出力の基地局の新設のときは、周波数庁と連携する管理機関とが協議の上、放射

許可証が発行される。

4.2.3.5. 電磁界ばく露の抑制のための法的措置

電磁界ばく露の抑制を目的として、無線通信機器のばく露関連情報の明示、同機器の販売

や使用、幼児・児童への配慮等を規定した法律「電磁界ばく露の抑制、透明性及び協議に関

118

する法律 第 2015-136」330が、2015 年 2 月に、関係官庁共同 331で制定された。主に、「郵便・

電子通信法典」第 L34-9-1 条、「環境に対する国家的取組みに関する 2010 年 7 月 12 日の法

律第 2010-788 号」第 184 条、「公衆衛生法典」第 L5232-1 条を、以下の通り改正する内容と

なっている。

①「郵便・電子通信法典」第 L34-9-1 条の改正

電子通信網あるいは第 L33-3 条に示す施設の機器から生じる電磁波の公衆へのば

く露の制限値は、政令がこれを定める。

制限値の順守を判定する管理機関が測定した値は、ANFR に通知される。

住宅内への電磁界ばく露測定時には、測定の結果が、測定を行った機関から建物の

所有者及び居住者に通知される。

任意の自治体において一つあるいは複数の電波施設を運用する者は、ANFR の同意

あるいは意見に従い、市長あるいは自治体連合の長の要請に応じ、施設の設置場所

に関する資料を提出する。

任意の自治体において一つあるいは複数の電波施設の運用を希望する者は、ANFR

の同意あるいは意見に従い、設置に関する調査時に市長あるいは自治体連合の長

に書面で設置の希望を通知し、設置の認可申請あるいはサービスの届出の少なく

とも 2 ヵ月前に調査に関する資料を提出する。

資料には、市長の要請に応じ、当該の施設から生じる電磁界ばく露のシミュレーシ

ョンの結果を記載する。

市 長 又 は 自 治 体 間 協 力 の 公 的 機 関 （ l'établissement public de coopération

intercommunale：EPCI）の長は、上記の情報を住民に開示し、住民が監視を行う機

会を与えるものとする。

全国周波数庁内に公衆への電磁界ばく露のレベルに関する議論を行う国家委員会

（un comité national de dialogue）を設ける。この委員会は、公衆への電磁界ばく露

の問題に関する当事者の情報開示に参与する。この委員会の構成及び機能につい

ては、国務院の議を経る政令がこれを定める。

非典型的な地点（les points atypiques）332に関する全国調査を年ごとに ANFR が実

施し、非典型的な地点の位置する行政機関及び関連機関にその結果を通知する。

②「法律第 2010-788 号」第 184 条の改定

330 LOI n° 2015-136 du 9 février 2015 relative à la sobriété, à la transparence, à l'information et à la concertation en

matière d'exposition aux ondes électromagnétiques（https://www.legifrance.gouv.fr/affichTexte.do?cidTexte=JORFTEXT000030212642&dateTexte=&categorieLien=id）

331 大統領、首相、エコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣、教育・高等教育・研究大臣、社会問

題・健康・女性権利大臣、経済・産業・デジタル大臣による共同制定。 332 非典型的な地点とは、全国周波数庁への定期的な測定結果通知において、公衆への電磁界ばく露のレ

ベルが、同庁の定める基準に従い全国で一般的に見られるレベルを実質的に超えている地域と定義さ

れる。

119

市場で販売される無線端末機器及び無線機器について、製造業者に SAR 測定が義

務付けられるすべての機器は、その値を読みやすいフランス語で表記する。

携帯電話機器についてもすべて、頭部への電磁界ばく露を軽減する目的で、「郵便・

電子通信法典」第 34-9条第 3項に示す付属機器の使用を推奨する旨の表記を行う。

公衆への電磁界ばく露抑制のため、次を実施する。

無線端末機器の使用説明には、無線インターネット接続のオン・オフの具体的

な方法を明記する。

政令により指定されたレベルを超える電磁波を発する機器は、住民に電磁界

ばく露の事実に関する明確かつ分かりやすい情報、また電磁界ばく露を最小

限に抑える使用法についての勧告が与えられない限り、住宅内では設置不可

とする。

公衆に Wi-Fi アクセスを提供する建造物には、その入り口に絵文字でサービス

の内容を図示する。

③「公衆衛生法典」第 L5232-1 条の改定

第 L5232-1 条の後に、以下の第 L5232-1-1 条～第 L5232-1-3 条を追加する。

第 L5232-1-1 条 音声通信に用いられる携帯電話の販促広告には、その媒体にか

かわらずすべて、頭部への電磁界ばく露を軽減する手段の利用勧告を明確に目に

見える形で分かりやすく記載する。この義務への違反には、7 万 5,000 ユーロを上

限とする罰金措置が適用される。

第 L5232-1-2 条 音声通信に用いられる携帯電話の販促広告で、その媒体にかか

わらず、頭部への電磁界ばく露を軽減する付属機器に関する記載のないものは禁

じられる。この義務への違反には、7 万 5,000 ユーロを上限とする罰金措置が適用

される。

第 L5232-1-3 条 通信事業者は、携帯電話を販売する場合にはすべて、買い手の

要請に応じ、14 歳以下の小児向けの頭部への電磁界ばく露軽減用の付属機器を提

供するものとする。

④その他の規定

3 歳以下の幼児を受け入れる建物内で、それら幼児の休息また活動に向けられた場

に無線インターネット接続のための固定端末を設置することは禁じられる。

小学校の教室内での無線機器への接続について、デジタル教育活動に使用する場

合を除き、電源をオフにする。

小学校において、新たに無線ネットワークを構築する場合はすべて、学校委員会へ

事前に通知する。

なお、上記の「郵便・電子通信法典」第 L34-9-1 条への追加規定のうち、EPCI に関する実

120

行法となる「電磁界への公衆ばく露に関する現地情報及び ANFR の全国対話委員会に関す

るデクレ（政令）2016-1211 号」が、2016 年 9 月 9 日に制定されている 333。

4.2.4. 地方レベルの電波防護規制

パリ市と携帯電話通信事業者との間で 2003 年以来、協定が結ばれ更新されてきている。

その経緯と現状を以下に記す。

パリ市内に携帯電話基地局が高い密度で設置され、パリ市民の懸念が高まっていること

から、パリ市当局と携帯電話通信事業者（3 社：Bouygues Telecom, SFR, Orange FT）との間

で最初の「携帯電話基地局アンテナに関する協定」334が 2003 年 3 月に締結され、その後第

2 次協定が 2006 年 1 月 4 日に更新された。第 3 次協定は 4 社（Bouygues Telecom, SFR, Orange

FT, Free Mobile）と 2010 年 5 月 6 日に締結され、2013 年 1 月 14 日に更新された協定は「携

帯電話のパリ憲章」335とも呼ばれ、2017 年 3 月に更に更新された。

第 1 次協定では GSM（900 MHz, 1800 MHz）の基地局アンテナからの生活環境内のばく

露は 2 V/m 以下と規定されたが、2013 年の協定では 2G（900～1800 MHz）と 3G（900～2100

MHz）に対し 5 V/m 以下の制限値、4G に対して 7 V/m 以下の制限値を定めた 336。

4G の展開配備はパリ市の重要課題であり、建物の内外での高品質の通信サービスを維持

しながらも、しかし健康影響についてまだ科学的な不確定さがあることから、携帯電話から

の電磁界ばく露を可能な限り低いレベルに制限したいとしている。2017 年 3 月の改定で、

パリ市は、移動体事業者 4 社と、屋内での電磁界ばく露制限値を従来の 7V/m から 5V/m に

引き下げることで合意した。これにより、900MHz 帯を基準した場合、30％の電磁界ばく露

が減少することになる。この合意により、パリはブリュッセルの採用値（6V/m）よりも小

さい制限値を設定することになり、欧州の主要都市で最も電磁波に対して保護された都市

になった。また、パリ市内における屋内の電磁界ばく露水準を測定し、情報サービスを提供

する周波数監視所（Observatoire municipal des ondes）サービスの立ち上げも計画されている。

333 Décret n° 2016-1211 du 9 septembre 2016 relatif à l'information locale en matière d'exposition du public aux

champs électromagnétiques et au comité national de dialogue de l'Agence nationale des fréquences 334 CHARTE relative aux antennes relais de téléphonie mobile prise entre la Ville de Paris et la Société BOUYGUES

TELECOM la Société Française du Radiotéléphone (SFR)la Société ORANGE France SAexploitants de réseaux de téléphonie mobile.

http://www.paris.fr/portail/viewmultimediadocument?multimediadocument-id=15996 335 169 La charte parisienne de téléphonie mobile. http://www.paris.fr/pratique/sante-environnementale/ondes/la-

charte-parisienne-de-telephonie-mobile/rub_10171_stand_122902_port_25573 336 2G、3G、4G はそれぞれ第 2 世代、第 3 世代、第 4 世代の携帯電話通信システムの略称

121

4.3. 英国

4.3.1. 規制制定の関連機関

英国政府機関の組織変更があり、2013 年 4 月 1 日から保健省（DH）337 の執行機関とし

てイングランド公衆衛生庁（PHE）338ができた。これまでの英国の健康保護庁（HPA）339は、

2005 年に民営化され英国放射防護庁（NRPB）と合併して独立行政組織となり、2013 年より

イングランド公衆衛生庁に属す。合併前の NRPB の業務を引き継いだのが放射線防護部門

（RPD）340で、電離放射線と非電離放射線に関しリスク防護の実験・研究・評価・勧告の機

関として活動するとともに、電磁界の健康影響について科学的知見に基づき政府に助言す

る重要な機関である。

通信庁（OFCOM）341は、通信分野の規制機関であり、無線周波数の割当・管理を担う。

放射電磁界のばく露強度を測定し規制への適合性の評価を行うとともに、一般公衆からの

要求に応じ、基地局の放射の監査を有料で行う。

安全衛生庁（HSE）342 は、「職場における健康と安全に関する 1974 年の法律（The Health

and Safety at Work etc. Act 1974）」343に基づいて、働く人々の健康・安全に関する監督責任を

有しており、職業上の死、怪我および病気を減らすことを目的としている 344。

4.3.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

英国では、時間変化する電界および磁界に限定されたばく露制限のガイダンスが 1988 年

に公表されていたが、1993 年に周波数範囲 0～300 GHz に関する下記の総合的勧告（NRPB

ガイドライン）が英国放射線防護庁（NRPB） から出された。

・「静的・時間変化の電磁界と電磁放射への人体ばく露制限に関する NRPB声明」

（1993 年）345

このガイドラインは、電磁界ばく露による健康影響に関する実験的、疫学的データを

NRPB が包括的に再評価した結果に基づいており、その制限値は、職業人、一般人の区別な

337 DH: Department of Health

https://www.gov.uk/government/organisations/department-of-health 338 PHE: Public Health England 339 HPA: Health protection agency 340 RPD: Radiation Protection Division 341 OFCOM: Office of Communications. 342 HSE: Health and Safety Executive 343 http://www.hse.gov.uk/legislation/hswa.htm 344 http://www.hse.gov.uk/aboutus/index.htm 345 Board Statement on Restrictions on Human Exposure to Static and Time Varying Electromagnetic Fields and

Radiation, NRPB, Vol 4, Nr 5, 1993. http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20140629102627/http://www.hpa.org.uk/web/HPAweb&HPAwebStand

ard/HPAweb_C/1254510319858

122

く同一のものであった。これは、英国内で広く受け入れられ、中央政府をはじめ自治体、専

門機関、産業界において利用されてきた。

EU の R&TTE 指令（1999/5/EC）の必須要求事項（Essential Requirements）の条項 Article

3.1(a)には健康と安全の保護の規定がある。

EU 指令（1999/5/EC）の英国国内法令として次が制定された。

・「R&TTE 規則 2000」（2003 年改正）346

これにより、基地局および携帯電話端末の製品規格が ICNIRP ガイドラインの参考レベル

に準拠することが強制的に要求され、基地局設置および携帯電話端末の販売が規制される。

なお、EU の R&TTE 指令は、2016 年 6 月 13 日に、新たな指令である EU 無線機器指令

（2014/53/EU）（Radio Equipment Directive : RE Directive）に置き換えられ、2017 年 6 月 12 日

をもって R&TTE 指令は失効した。英国では 2014/53/EU の国内法制化が 2017 年 12 月 26 日

に実施され、以下の規則が発効した。

・「2017 年無線設備規則（The Radio Equipment Regulations 2017）」347

他方、NRPB は、2004 年 3 月に次の勧告声明書（NRPB Vol.15 No.2, 2004）およびその裏

づけとなる科学的証拠の論評（NRPB Vol.15 No.3, 2004）を発表し、これによりそれまで 10

年間にわたり使用されてきた 1993 年制定の前記 NRPB 声明書のガイドラインの効力は失わ

れた。

・「電磁界ばく露制限に関する勧告（0～300 GHz）」348

（NRPB Vol.15 No.2, 2004）（追加／更新：2013 年 8 月 6 日） ・「電磁界ばく露制限に関する科学的証拠の論評（0～300 GHz）」349

（NRPB Vol.15 No.3, 2004）（追加／更新：2013 年 8 月 2 日）

346 The Radio Equipment and Telecommunications Terminal Equipment Regulations 2000 (Statutory Instrument

2000 No.730) http://www.legislation.gov.uk/uksi/2000/730/pdfs/uksi_20000730_en.pdf 347 TELECOMMUNICATIONS, The Radio Equipment Regulations 2017

(Statutory Instrument 2017 No.1206) http://www.legislation.gov.uk/uksi/2017/1206/pdfs/uksi_20171206_en.pdf

348 Advice on limiting exposure to electromagnetic fields (0 -300 GHz) NRPB Vol.15 No.2, 2004. http://www.hpa.org.uk/Publications/Radiation/NPRBArchive/DocumentsOfTheNRPB/Absd1502/ http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20140629102627/http://www.hpa.org.uk/webc/HPAwebFile/HPAweb_C/1194947415497

349 Review of the Scientific Evidence for Limiting Exposure to Electromagnetic Fields (0–300 GHz) NRPB Volume 15, No. 3, 2004. http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20140722091854/http:/www.hpa.org.uk/Publications/Radiation/NPRBArchive/DocumentsOfTheNRPB/Absd1503/

123

勧告声明書（NRPB Vol.15 No.2, 2004）は、公衆ばく露の電磁界防護に関する EU 理事会勧

告 1999/519/EC に沿うものであるが、職業ばく露も含み ICNIRP ガイドラインを国内で使用

するよう勧告している。この勧告声明書それ自体に法的強制力はない。

勧告声明書は、上記科学的証拠の論評（NRPB Vol.15 No.3, 2004）によって裏づけされ、ま

た非電離放射線諮問委員会（AGNIR）350 の報告「超低周波とガンリスク」「超低周波と神経

変性疾患」（いずれも 2001 年）351 および「無線周波電磁界による健康影響」（2003 年）352

の結論にも基づいているとしている。電磁界ばく露の長期影響、特にガンへの影響はこれま

で懸念されているが、同委員会の報告では疫学・生物学的研究の論評から通常の電磁界ばく

露ではそのような影響の証拠はないと結論されており、勧告声明書もこれに沿っている。

なお、英国における電磁界関連の法制度、取組み姿勢は、ばく露のレベルではなく、リス

クがベースとなっている。即ち、有害であるというリスクを減らすことが重要なのであって、

ばく露レベルを低減することが目的ではない。

4.3.3. 電波防護規制の内容

4.3.3.1. 比吸収率

勧告声明書（NRPB Vol.15 No.2, 2004）では、0～300 GHz の周波数範囲での電磁界ばく露

防護の ICNIRP ガイドラインを英国において採用するよう勧告している。勧告声明書の附属

書には、SAR 等の電磁界ばく露の基本制限を含み、公衆ばく露の制限値、職業ばく露の制

限値の付表が掲げられている。それぞれの表を以下に示す。いずれの表も 1998 年の ICNIRP

ガイドラインの基本制限と参考レベルと同じものである。

他方、勧告声明書の全体は、医師の管理下にある患者のばく露やペースメーカなどの植込

み型医療機器で生じるかもしれない電磁障害に関与するものではない、との注意書きがあ

る。

350 AGNIR: Advisory Group of Non-ionising Radiation 351 ELF electromagnetic fields and the risk of cancer: Report of an Advisory Group on Non-Ionising Radiation

NRPB Vol.12, No. 1, 2001. http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20140722091854/http:/www.hpa.org.uk/Publications/Radiation/NPRBArchive/DocumentsOfTheNRPB/Absd1201/ ELF electromagnetic fields and neurodegenerative disease: Report of an Advisory Group on Non-Ionising Radiation NRPB Volume 12, No. 4, 2001. http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20140722091854/http://www.hpa.org.uk/Publications/Radiation/NPRBArchive/DocumentsOfTheNRPB/Absd1204/

352 Health effects from radiofrequency electromagnetic fields. Report of an independent Advisory Group on Non-ionising Radiation. NRPB Vol.14 No.2, 5-177 2003. http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20140722091854/http://www.hpa.org.uk/Publications/Radiation/NPRBArchive/DocumentsOfTheNRPB/Absd1402/

124

表 4.3-1 SAR等の基本制限

周波数範囲

電流密度

（頭部と胴体）

（mA/m2）

SAR

（全身平均）

（W/kg）

局所 SAR

（頭部と胴体）

（W/kg）

局所 SAR

（四肢）

（W/kg）

電力密度

（W/m2）

公

衆

ば

く

露

1 Hz まで 8 － － － － 1～4 Hz 8/f － － － －

4 Hz～1 kHz 2 － － － － 1～100 kHz f/500 － － － －

100 kHz～10 MHz f/500 0.08 2 4 － 10 MHz～10 GHz － 0.08 2 4 － 10 GHz～300 GHz － － － － 10

職

業

ば

く

露

1 Hz まで 40 － － － － 1～4 Hz 40/f － － － －

4 Hz～1 kHz 10 － － － － 1～100 kHz f/100 － － － －

100 kHz～10 MHz f/100 0.4 10 20 － 10 MHz～10 GHz － 0.4 10 20 － 10 GHz～300 GHz － － － － 50

注 1 f は Hz を単位とした周波数 出典：勧告声明書 NRPB Vol.15 No.2, 2004 附属書

国内法「2017 年無線設備規則」の第 6 条には、EU 指令（2014/35/EU）に従うとされる。

身体近辺で使用する通信機器や携帯電話端末機の頭部・胴体の SAR 2 W/kg および四肢の

SAR 4 W/kg の適合順守が強制される。

4.3.3.2. 公衆ばく露

表 4.3-2 公衆ばく露の制限値

周波数範囲 電界強度

E（V/m）

磁界強度

H（A/m）

磁束密度

B（μT）

等価表面波電力密度

Seq（W/m2）

0～1 Hz － 3.2×104 4×104 － 1～8 Hz 10,000 3.2×104/f2 4×104/f2 －

8～25 Hz 10,000 4,000/f 5,000/f － 0.025～0.8 kHz 250/f 4/f 5/f －

0.8～3 kHz 250/f 5 6.25 － 3～150 kHz 87 5 6.25 －

0.15～1 MHz 87 0.73/f 0.92/f － 1～10 MHz 87/f1/2 0.73/f 0.92/f －

10～400 MHz 28 0.073 0.092 2 400～2000 MHz 1.375f1/2 0.0037f1/2 0.0046f1/2 f/200

2～300 GHz 61 0.16 0.20 10 注 1 f は対応する行の周波数範囲に記載の単位の周波数 （1998 年の ICNIRP ガイドラインと同じ） 出典：勧告声明書 NRPB Vol.15 No.2, 2004 附属書

125

4.3.3.3. 職業ばく露

表 4.3-3 職業ばく露の制限値（無擾乱 実効値）

周波数範囲 電界強度

E（V/m）

磁界強度

H（A/m）

磁束密度

B（μT）

等価表面波電力密度

Seq（W/m2）

1 Hz まで － 1.63×105 2×105 －

1～8 Hz 20,000 1.63×105/f2 2×105/f2 －

8～25 Hz 20,000 2×104/f 2.5×104/f －

0.025～0.82 kHz 500/f 20/f 25/f －

0.82～65 kHz 610 24.4 30.7 －

0.065～1 MHz 610 1.6/f 2.0/f －

1～10 MHz 610/f 1.6/f 2.0/f －

10～400 MHz 61 0.16 0.2 10

400～2000 MHz 3f1/2 0.008f1/2 0.01f1/2 f/40

2～300 GHz 137 0.36 0.45 50

注 1 f は対応する行の周波数範囲に記載の単位の周波数 （1998 年の ICNIRP ガイドラインと同じ） 出典：勧告声明書 NRPB Vol.15 No.2, 2004 附属書

職業ばく露の新 EU 指令（2013/35/EU）353に関して、2013 年に国内法制化に向けて草案作

成を開始、「職場での電磁波の管理に関する規則（The Control of Electromagnetic Fields at Work

Regulations 2016）」（CEFAW 規則）354が 2016 年 7 月 1 日より施行されている（10.4.参照）。

表 4.3-4 職業ばく露の局部露出に関する平均 SAR基準

ばく露対象 健康へ影響を及ぼすばく露制限値（Exposure limit

values: ELVs）–SAR [Wkg-1]

全身（Whole body） 0.4（全身の平均 SAR）

頭／胴体（Head and trunk） 10（頭と胴体の局所 SAR）

四肢（Limbs） 20（四肢の局所 SAR）

出典：CEFAW 規則

4.3.3.4. 携帯端末への SAR表示

携帯電話端末における SAR 表示については、1999 年に政府が指名した専門家グループの

IEGMP（Independent Expert Group on Mobile Phones）が 2000 年に報告書を取り纏め、ユーザ

353 http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2013:179:0001:0021:EN:PDF 354 STATUTORY INSTRUMENTS, 2016 No. 588, HEALTH AND SAFETY, The Control of Electromagnetic Fields

at Work Regulations 2016, http://www.hse.gov.uk/radiation/nonionising/emf-regulations.htm http://www.legislation.gov.uk/uksi/2016/588/pdfs/uksi_20160588_en.pdf

126

による端末購入の選択に資するよう、個々の製品の SAR の制限値について商品パッケージ

や公式ウェブサイトの両方において公開すべきであると勧告している 355。

4.3.3.5. 基地局の設置手続き

基地局設置の許認可は、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド等

の各地方自治体が担当し、「都市地域計画（Town and Country Planning）」の規定に従って、

ICNIRP ガイドライン順守を含む、基地局建設計画書を提出することが求められる。地方自

治体の許認可を得た基地局の設置者は、無線局の管理を所掌する通信庁（OFCOM）や航空

機の安全な航行を担う民間航空局（CAA）356へ、その旨を通知する。OFCOM に対しては、

基地局設備情報の登録が義務付けられ、郵便住所、全国地図座標参照（100m 単位）、アンテ

ナの高さと種類、免許期間に運用する無線周波数などの情報を提出しなければならない。

4.3.4. 地方レベルの電波防護規制

英国では地方レベルでの規制は行われていない。

355 http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/20101011032547/http:/www.iegmp.org.uk/ 356 CAA: Civil Aviation Authority

127

5. 欧州中部

5.1. ドイツ連邦共和国

5.1.1. 規制制定の関連機関

連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）357 （略称：連邦環境省）が、非電

離放射線の規制値の制定、生体影響を考慮した電磁界の規制を担当する。実際には連邦環境

省管轄下の放射線防護委員会（SSK）358 が電磁界規制値を検討して決定し、同省に勧告し、

同省はそれを法律として制定する。

他方、連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省傘下の連邦放射線防護局（BfS）359 は、

電離放射線と非電離放射線（光学放射と電磁界）からの環境と人々の健康の保護を担当し、

特に電磁界分野では携帯電話からの影響防護を担当している。

連邦経済・エネルギー省（BMWi）360 は、通信機器に関する規制を担い、その傘下の連邦

ネットワーク庁（BNetzA、正式名は電気ガス・電気通信・郵便・鉄道の連邦ネットワーク

庁）361 は電磁界分野では、周波数管理、基地局等の無線通信設備の設置認可、計測検査、

監視を担当し、測定は同庁の監督下で専門の測定機関が行う。

電磁界の職業ばく露防護の所管機関として、連邦労働社会省（BMAS）362、連邦労働保護・

労働医学研究所（BAuA）363、各州の労働保護局 364、エネルギー・繊維・電気・媒体製品同

業者労災保険組合（BG ETEM）365、労働監督署 366 が、連邦放射線防護局のウェブサイト 367

にあげられている。

5.1.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

ドイツには、電磁界規制に関係する重要な法令として、環境省によって制定された下記の

基本法および基本法を実施するための実施政令がある。

357 連邦環境・自然保護・原子炉安全省, BMUB: Bundesministerium für Umwelt, Naturschutz, Bau und

Reaktorsicherheit http://www.bmub.bund.de/ 358 放射線防護委員会, SSK: Strahlenschutzkommission http://www.ssk.de/ 359 連邦放射線防護局, BfS: Bundesamt für Stlahrenschutz http://www.bfs.de/de/elektro 360 連邦経済・エネルギー省, BMWi: Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, http://www.bmwi.de/ 361 連邦ネットワーク庁, BNetzA: Bundesnetzagentur für Elektrizität, Gas, Telekommunikation, Post und

Eisenbahnen. http://www.bundesnetzagentur.de/ 362 連邦労働社会省, BMAS: Bundesministerium für Arbeit und Soziales http://www.bmas.de/ 363 連邦労働保護・労働医学研究所, BAuA: Bundesanstalt für Arbeitsschutz und Arbeitsmedizin,

https://www.baua.de/ 364 連邦保護局, Landesämtern für Arbeitsschutz 365 エネルギー・繊維・電気・媒体製品同業者労災保険組合, BG-ETEM, Berufsgenossenschaft Energie Textil

Elektro Medienerzeugnisse http://www.bgetem.de/ 366 Gewerbeaufsichtsämtern 367 連邦放射線防護局, （電磁界労働安全）, ELEKTROMAGNETISCHE FELDER, Arbeitsschutz

http://www.bfs.de/DE/themen/emf/nff/schutz/arbeitsschutz/arbeitsschutz_node.html

128

⋅ 基本法「空気汚染、騒音、振動および類似事象による環境への悪影響の防止法」 （＝略称の法律名「連邦環境汚染防止法（BImSchG）」）（1974.3.15、最新改正

2017.7.18）368 ⋅ 「連邦環境汚染防止法の第 26 実施政令（26.BImSchV）」（1996.12.16 制定、最新改正

2013.08.14）369

⋅ 「電磁界の制限に対する証明手続きの政令（BEMFV）」（2002.8.20 制定、最新改定

2016.7.18）370

⋅ 「労働保護法（ArbSchG）」（1996.8.7 制定、最新改定 2015.8.31）371

⋅ 「電磁界のリスクから労働者の保護についての法律（EMFV）」（2016.11.15 制定）372

第 26 実施政令（26.BImSchV）は「電磁界に関する政令（26.BImSchV）」とも呼ばれ、1998

年発表の ICNIRP ガイドラインの一部情報を先取りして 1996 年に制定（1997 年発効）され

たものであるが、周波数範囲は 50 Hz、16.66 Hz、10 MHz～300 GHz の範囲に限定されてい

た。また連邦ネットワーク庁によって、2002 年に固定無線通信局の電磁界測定法を定めた

「電磁界の制限に対する証明手続きの政令（BEMFV）」が制定されている。

2013 年 8 月に、26.BImSchV と BEMFV 両政令が改定され、従来の ICNIRP ガイドライン

（1998）および低周波の ICNIRP ガイドライン「時間変化する電界・磁界へのばく露制限の

ための ICNIRP ガイドライン（1 Hz～100 kHz）」（2010）373 が反映された。

さらに、EU の職業ばく露指令を国内法制化した法律「電磁界のリスクから労働者の保護

についての法律」（EMFV）が 2016 年に制定されている。

基本法の「連邦環境汚染防止法（BImSchG）」は、英語の Precautionary Principle（予防のた

めの原則）の起源といわれる Vorsorge Prinzip（予防のための原則）が基調にある。その概念

は、「電磁界に関する政令 26.BImSchV」にも反映されており、旧版と同様に 4 条 「予防策

368連邦環境汚染防止法, Gesetz zum Schutz vor schädlichen Umwelteinwirkungen durch Luftverunreinigungen,

Geräusche, Erschütterungen und ähnliche Vorgänge. (1974)= 略称法律名: Bundes-Immissionsschutzgesetzes (BImSchG) http://www.gesetze-im-internet.de/bimschg/

369 第 26 実施政令, 26. Verordnung zur Durchführung des Bundes-Immissionsschutzgesetz (1996.12.16) (26. BImSchV) http://www.bmub.bund.de/themen/atomenergie-strahlenschutz/strahlenschutz/nieder-und-hochfrequenz/26-bimschv/ 及び http://www.gesetze-im-internet.de/bundesrecht/bimschv_26/

370 電磁界の制限に対する証明手続の政令, Verordnung über das Nachweisverfahren zur Begrenzung Elektromagnetischer Felder (BEMFV) (2002.08.20: BGBI.IS.3366, 2013.08.14 改定含む: BGBI.IS.3259)

http://www.gesetze-im-internet.de/bemfv/BJNR336600002.html 371 労働保護法, Gesetz über die Durchführung von Maßnahmen des Arbeitsschutzes zur Verbesserung der

Sicherheit und des Gesundheitsschutzes der Beschäftigten bei der Arbeit (Arbeitsschutzgesetz - ArbSchG) http://www.gesetze-im-internet.de/arbschg/index.html

372 連邦労働社会省, Verordnung zum Schutz der Beschäftigten vor Gefährdungen durch elektromagnetische Felder (Arbeitsschutzverordnung zu elektromagnetischen Feldern – EMFV), http://www.bmas.de/SharedDocs/Downloads/DE/Thema-Arbeitsschutz/emfv-verordnung.pdf?__blob=publicationFile&v=4

373 ICNIRP Guidelines for Limiting Exposure to Time - Varying Electric and Magnetic Fields (1 Hz – 100 kHz) (2010) http://www.icnirp.org/cms/upload/publications/ICNIRPLFgdl.pdf

129

（Vorsorge）の要求事項」の低周波設備に関する規定に現れている。

5.1.3. 電波防護規制の内容

5.1.3.1. 比吸収率

SAR は、第 26 実施政令（26.BImSchV）では規定されていないが、放射線防護委員会（SSK）

は、2001 年に「電磁界から住民を保護するための制限と予防措置」374という文書で携帯電

話端末機の頭部局所平均 SAR として ICNIRP ガイドラインと同じ 2 W/kg（10 g 平均）への

適合を勧告している。連邦放射線防護局（BfS）のウェブサイトでも ICNIRP ガイドライン

を参照して 2W/kg 以下とするよう勧告している 375。

EU 加盟国では、携帯電話端末製品は SAR 2 W/kg への適合が求められる。これは、無線

通信機器に関する EU の RED、あるいはそのドイツ国内法「市場における無線設備の提供

に関する法律（無線機器法（FuAG）」（2017 年 6 月 27 日）376 により EN 整合規格（そのド

イツ規格）への適合が強制されているためである。また、SAR 値の測定も EN 規格に従って

測定される。

5.1.3.2. 公衆ばく露

ドイツでは、基本法の連邦環境汚染防止法（BImSchG）および第 26 実施政令（26.BImSchV）

によって、公衆ばく露の電磁界の制限値が規定されている。

第 26 実施政令では、周波数範囲 0 Hz～300 GHz で下記①②③の対象設備が適合すべき制

限値として、表 5.1-1 及び表 5.1-2 が規定されている。制限値は ICNIRP ガイドライン（1998

および 2010）に準拠したものである。

第 26 実施政令（26.BImSchV）の対象設備： ① 高周波の固定設備

周波数範囲 9 kHz～300 GHz で、等価等方放射電力（EIRP）10 W 以上の電磁界を放射

する固定設備。 ただし、広帯域電磁インパルスを発生し、国土防衛用に使われる設備を除く。

② 低周波の固定設備 周波数範囲 1 Hz～9 kHz で、定格電圧 1000 V 以上の電気の変圧・送電の固定設備。 電車牽引用送電幹線・高架線、その他同様設備を含む。

374 放射線防護委員会, Grenzwerte und Vorsorgemaßnahmen zum Schutz der Bevölkerung vor

elektromagnetischen Feldern, (2001.7.4), https://www.ssk.de/SharedDocs/Beratungsergebnisse_PDF/2001/Grenzwerte_EMF.pdf?__blob=publicationFile

375 連邦放射線防護局, Specific absorption rates ( SAR ) of mobile phones http://www.bfs.de/DE/themen/emf/mobilfunk/schutz/vorsorge/sar-handy.html

376 Gesetz über die Bereitstellung von Funkanlagen auf dem Markt (Funkanlagengesetz - FuAG) (2917.6.27) https://www.gesetze-im-internet.de/fuag/index.html

130

③ 直流の固定設備 直流電流で、定格電圧 1000 V 以上の送電、変圧、変圧整流の固定設備。 切り替えスイッチ設備を含む。

表 5.1-1 0 Hz～10 MHzの公衆ばく露の制限値

周波数 電界強度

(kV/m)（実効値）

磁束密度

(μT)（実効値）

0 Hz － 500

1 Hz～ 8 Hz 5 40,000 / f2

8 Hz～ 25 Hz 5 5,000 / f

25 Hz～50 Hz 5 200

50 Hz～400 Hz 250/ f 200

400 Hz～3 kHz 250/ f 80,000 / f

3 kHz～10 MHz 0.083 27

注 1 f は Hz を単位とした周波数

* 100 kHz 超の周波数では RF（無線周波）特有の基本制限を追加して考慮する必要がある。

出典：26.BImSchV 附属書 1a

表 5.1-2 100 kHz～300 GHzの公衆ばく露の制限値（6分間の rms）

周波数 電界強度

(V/m)（実効値）

電界強度

(A/m)（実効値）

100 kHz～1 MHz 87 0.73 / f

1 MHz～10 MHz 87 / f1/2 0.73 / f

10 MHz～400 MHz 28 0.073

400 MHz～2 GHz 1.375 f1/2 0.0037 f1/2

2 GHz～300 GHz 61 0.16

注 1 f は MHz を単位とした周波数 出典：26.BImSchV 附属書 1b

（a）複数の周波数の電界および磁界への同時ばく露に関する制限値

高周波設備と低周波設備において、複数の他の設備からの放射量を考慮した追加制限が、

周波数別の放射量の寄与（制限値に対する比）として、以下のように規定されている。

全ての低周波設備と周波数範囲 9 kHz～10 MHz の無線周波設備の電界および磁界の放射

量の寄与は以下の条件を満たす必要がある。

131

電磁界 計算式 記号説明

電界

強度

IE,i = 1 Hz-10 MHz 間の周波数 i での電界の放射量

GE,i =表 5.1-1（附属書 1a）に従い、1 Hz-10 MHz 間の周波数

i での電界強度の制限値

磁界

強度

IM,i = 1 Hz-10 MHz 間の周波数 i での磁界の放射量

GM,i =表 5.1-1 に従い、1 Hz-10 MHz 間の周波数 i での磁束密

度の制限値

周波数 100 kHzを超える高周波設備の電界と磁界の放射量の寄与は、さらに追加して、下

記条件を満たす必要がある。

電磁界 計算式 記号説明

電界

強度

IE,j = 100 kHz-300 GHz 間の周波数 j での電界の放射量

（6 分間の rms）

GE,j =表 5.1-2（附属書 1b）に従い、100 kHz-300 GHz 間の周

波数 j での電界強度の制限値（6 分間の rms）

磁界

強度

IM,j = 100 kHz-300 GHz 間の周波数 j での磁界の放射量

（6 分間の rms）

GM,j =表 5.1-2 に従い、100 kHz-300 GHz 間の周波数 j での磁

界強度の制限値（6 分間の rms）

（b）高周波設備におけるパルス電磁界の制限値

パルス電磁界（例えば、レーダーなどからの放射）について、周波数範囲別に以下のよう

に、「電界強度と磁界強度のピーク値が表 5.1-1 または表 5.1-2 の制限値の所定倍数の値を

超えることがないように」と規定されている。

パルス電磁界の制限値： ・9 kHz～100 kHz： ピーク値は、表 5.1-1 の値の 1.5 倍を超えてはならない。 ・100 kHz～10 MHz：ピーク値は、表 5.1-2 の値の 6.93f 0.664 倍を超えてはならない。（fの単位は MHz）

・10 MHz～300 GH：ピーク値は、表 5.1-2 の値の 32 倍を超えてはならない。

132

5.1.3.3. 公衆ばく露規制の自己義務（通信事業者から連邦政府への覚書）

2001 年に連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）がより厳しい電磁界規制を

検討していた頃、携帯電話通信事業者 377は、規制を厳しくするよりも未解明な分野の研究

を推進して欲しいとして自主的義務の覚書「携帯電話通信網の拡充に際し、安全性と消費

者・環境・健康の保護、情報と信頼構築の方策を改善するための方策」378 を連邦政府に提

出した。覚書の重要項目は「予防策（Vorsorge）」を含む次の 4 点である。2 点目の消費者保

護関連では、「幼稚園や学校付近に基地局を設置する場合、代替場所を検査し検討する」と

の記述がある。

・基地局サイト計画で自治体の参加と情報交換により協力関係を改善する

・携帯電話関連の消費者保護と消費者への情報提供を強化する

・携帯電話の健康影響の研究のための資金 850 万ユーロを提供する

・基地局を定期的に測定しサイトのデータベース構築に資金 150 万ユーロを提供する

連邦政府もこれに応え 2002 年～2008 年にドイツ携帯電話研究プログラム（DMF）379 を

実施した。その後、この 2001 年の自主的義務の覚書は 2008 年に更新された 380。2001 年と

同様の重要 4 項目が定められ、特に携帯電話の研究資金として 100 万ユーロが追加提供さ

れた。さらに 2012 年に補足の覚書「ナレッジマネージメントとリスクコミュニケーション

の重点研究に関する方策」381 が出され、60 万ユーロの研究助成がなされた。

2001 年～2012 年の各覚書に署名した携帯電話通信事業者のリストを示す。

377 移動通信の情報センター, Informationszentrum Mobilfunk http://informationszentrum-

mobilfunk.de/mobilfunk-selbstverpflichtung-der-netzbetreiber-gutachten-zieht-positive-bilanz 378 Maßnahmen zur Verbesserung von Sicherheit und Verbraucher-, Umwelt-, und Gesundheitsschutz, Information

und Vertrauensbildende Maßnahmen beim Ausbau der Mobilefunknetze. (2001.12.05) http://www.bmub.bund.de/themen/atomenergie-strahlenschutz/strahlenschutz/atomenergie-strahlenschutz-download/artikel/selbstverpflichtung-der-mobilfunkbetreiber-vom-05122001/

379 DMF: Deutsche Mobilfunk Forschungsprogramm http://www.emf-forschungsprogramm.de/ 380 Fortschreibung der Selbstverpflichtung von 2001 Maßnahmen zur weiteren Verbesserung von Sicherheit und

Verbraucher-, Umwelt- und Gesundheitsschutz, Information und vertrauensbildenden Maßnahmen beim Mobilfunk. (2008.06.17) http://www.bmub.bund.de/themen/atomenergie-strahlenschutz/strahlenschutz/atomenergie-strahlenschutz-download/artikel/fortschreibung-der-selbstverpflichtung-der-mobilfunknetzbetreiber/

381 Maßnahmen im Hinblick auf Forschung mit dem Schwerpunkt “Wissensmanagement und Risikokommunikation.” (2012.02.17) http://www.bmub.bund.de/themen/atomenergie-strahlenschutz/strahlenschutz/atomenergie-strahlenschutz-download/artikel/massnahmen-im-hinblick-auf-forschung-mit-dem-schwerpunkt-wissensmanagement-und-risikokommunikation/

133

表 5.1-3 覚書に署名した携帯電話通信事業者

2001 年の覚書署名事業者 2008 年と 2012 年の覚書署名事業者

Detemobil Deutsche Telekom Mobilnet GmbH E-Plus Mobilfunk GmbH & Co. KG

E-Plus Mobilfunk GmbH & Co.KG Telefónica O2 Germany GmbH & Co. OHG

Mannesmann Mobilfunk GmbH Telekom Deutschland GmbH

Mobilcom Multimedia GmbH Vodafone D2 GmbH

Quam Group 3G UMTS GmbH

Viag Interkom GmbH & Co

出典:2008 年、2011 年の覚書より作成

5.1.3.4. 職業ばく露

ドイツには中央のドイツ労災保険組合（DGUV）382 の傘下に民間企業の業種別の「同業

者労災保険組合」（BG）383 と公的機関（連邦・州・市町村）の労災保険組合がある。民間

企業の組合数は以前の 35 組合から統合され 2006 年に 26 組合、さらに 2007 年から近代化

の改革が進み 2011 年には 9 組合に集約された。各企業はそれぞれの業種の組合に加盟し、

従業員の安全衛生を守り労働災害を防止する義務がある。

ドイツ精密機械・電気技術同業者労災保険組合（BG FE）384（2008 年にドイツエネルギ

ー・繊維・電気・媒体製品同業者労災保険組合（BG ETEM）385 に統合された）は、「労働

安全衛生同業者労災保険組合規則：労災防止規則－DGUV 規則 15-電磁界（BGV B11（以前

は VBG 25）から名称変更。内容変更なし。）」（0～300 GHz）386 を 2001 年 6 月 1 日に定め

それ以来採用している。これに説明を加えた「労働安全衛生同業者労災保険組合規則：DGUV

規則 103-013-電磁界（BGR B11（以前は ZH1/257）から名称変更。内容変更なし。）」（0～300

GHz）387 も 2001 年 6 月に作成された。これらは、必要とする他の組合の名で個別に印刷さ

れ 2002 年から使用されてきたが、2011 年以降は DGUV の下で各組合共通の規則として使

用されている。これは法律ではないが、企業においては従業員を保護する労災保険の規定と

382 ドイツ労災保険組合, DGUV: Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung. http://www.dguv.de/de/index.jsp 383 同業者労働組合, BG: Berufsgenossenschaft 384 ドイツ精密機械・電気技術 BG, BG FE: Berufsgenossenschaft der Feinmechanik und Elektrotechnik

http://www.bgfe.de/aktuell/unfallverhuetungsvorschrift_elektronmagnetische_felder.html 385 ドイツエネルギー・繊維・電気・媒体製品 BG, BG ETEM : Berufsgenossenschaft Energie Textil Elektro

Medienerzeugnisse http://ew.bgetem.de/ 386 Berufsgenossenschaftliche Vorschrift (BGV) für Sicherheit und Gesundheit bei der Arbeit-

Unfallverhütungsvorschrift: Elektromagnetische Felder (BGV B11)vom 1. Juni 2001 https://www.arbeitssicherheit.de/schriften/dokument/0:4997498,1/ BG FE 版: http://www.apt.drg.de/media/document/1588/bgv-b-11.pdf

387 Berufsgenossenschaftliche Regel (BGR) für Sicherheit und Gesundheit bei der Arbeit: Elektromagnetische Felder (BGR B11) vom Oktober 2001. https://www.arbeitssicherheit.de/schriften/dokument/0:4989082,1/ BG FE の 2001.06 版は: http://antriebstechnik.fh-stralsund.de/1024x768/Dokumentenframe/Kompendium/Berufsgenossenschaft/Elektromagnetische_Felder_Regeln.pdf

134

して、実質的には命令と同様に扱われている。同規則は、ICNIRP ガイドラインの参考レベ

ルとは若干異なっており、ばく露時間に依存した制限値も規定されている。

職業ばく露に関する EU 指令 2013/35/EU への国内法化への対応として、「電磁界からのリ

スクから労働者の保護についての法律」（EMFV）が、物理的影響から労働者を守る一般法

である労働保護法（ArbSchG）の規定のもと、労働社会省により起草され、2016 年 11 月 18

日に官報に公布、11 月 19 日に施行された。

EMFV の第 3 章において、労働保護法第 5 条の条件を満足するための職業ばく露の規制値

として EU の職業ばく露指令 2013/35/EU の値をそのまま採用している（10.4.参照）。

5.1.3.5. 携帯端末への SAR表示

SAR 表示についての規制はないが、携帯電話の取扱説明書には通常 SAR の値が示されて

いるほか、製造業者のウェブサイトでも調べることができるようになっている。

また、個々の携帯電話の SAR は、連邦放射線防護局（BfS）によって 2002 年から市場調

査が実施され、その値をウェブサイトの SAR Search のページにリスト化し検索可能として

いる 388。

5.1.3.6. 基地局の設置手続き

固定無線基地局の設置申請の場合、建築法（Baurecht）による規制があり、自治体当局に

建築許可申請が必要である。連邦環境・自然保護・建設・原子炉安全省に相当する自治体当

局が建築ならびに環境保護関連の申請認可を担当する。申請の必要なアンテナの高さは、ほ

とんどの州で地上 10 m 以上（ヘッセン州では 12 m 以上）である。出力電力 10 W 未満で高

さ 10 m 未満（または 12 m 未満）のアンテナは届け出なくても設置できるが、情報開示や

近隣住民からの合意取得などが必要である。

なお、改定された第 26 実施政令（26.BImSchV）には「2013 年 8 月 22 日以降、無線通信

設備の建設予定地域の自治体当局は事業者との協議に参加すること」との規定があり、計画

段階から双方の協議が必要とされている。これは事業者の覚書の反映と見られる。

連邦ネットワーク庁のドイツ全国の支局は「証明手続きの政令」（BEMFV）に基づいて固

定無線設備の基地局の稼働認可、計測検査、監視の業務を担当している。届け出の必要な設

備は RED（国内法）の規定の固定無線設備のほか、通常運転中に場所の変化がないレーダ

ー設備、アマチュア無線法 389 による固定アマチュア無線設備等が含まれる。

388 連邦放射線防護局, SAR Search

http://www.bfs.de/SiteGlobals/Forms/Suche/BfS/EN/SARsuche_Formular.html 389 Gesetz über den Amateurfunk (1997.6.23、最新改正 2016.11.4) (Amateurfunkgesetzes:AFug).

https://www.gesetze-im-internet.de/afug_1997/index.html

135

申請手続きの必要な対象設備（第 3 条、第 4 条）

・周波数範囲： 9 kHz～300 GHz ・出力電力： 10 W 以上（EIRP 等価等方放射電力） ・固定無線送信設備：データ通信、携帯電話通信、テレビ・ラジオ送信、警察無線、消

防局の無線、レーダー、アマチュア無線など

通信事業者が基地局の稼働の認可を得るには、連邦ネットワーク庁に次の書類を添えて、

無線設備の使用開始の少なくとも 2 週間前までに届け出なければならない。（第 4 条）

・サイトの図面（地図の部分図、建設計画図または土地利用計画図の部分図）：隣接

する土地、建物、申請した無線設備の稼働で使用する場所は明記する。 ・送信アンテナを取付ける建物の縮尺付き建設設計図面または建物の見取り図（側面

図と平面図）：無線通信設備を取付ける場所は明記する。 ・使用するアンテナのアンテナパターン

連邦ネットワーク庁は「設備固有の安全距離」390 をもとに、下記の政令および規格の制

限値または許容値に適合するのに必要な「サイト固有の安全距離」391 を、基本規格 DIN

EN50413（2009 年 8 月）392 に従って計算あるいは測定により決定しなければならない。（第

3 条、第 5 条）

・第 26 実施政令（26.BImSchV）の制限値 ・周波数範囲 9 kHz～50 GHz では追加の植込み型医療装置の規格 DIN EN 50527-1

（2011.01）393 と DIN EN 50527-2-1（2012.05）394 の許容値

また、サイト周辺の他の無線設備からの放射電磁界の強度を考慮して、計算のほかに実際

に測定を行って決定する場合もある。（第 6 条）

最終的に、次の①または②の場合に「サイト証明証」395 が交付される。（第 5 条）

①「サイト固有の安全距離」が管理可能な領域内にある場合、サイト証明証が交付される。 ②「サイト固有の安全距離」が管理可能な領域内にない場合、管轄の環境汚染防止当局の

了解の下に、サイト証明証は下記要件を満たす場合のみ交付される。 ・申請が短波、中波または長波の無線送信機の場合で、かつ、 ・個々の状況、特に設備の最大能力の運転の種類と期間、および設備の影響領域内に

390 設備固有の安全距離：systembezogenene Sicherheitsabstand 391 サイト固有の安全距離：standortbezogenen Sicherheitsabstand 392 DIN EN 50413 VDE 0848-1:2009-08 (August, 2009) Basic standard on measurement and calculation procedures

for human exposure to electric, magnetic and electromagnetic fields (0 Hz – 300 GHz); 393 DIN EN 50527-1:2011-01; VDE 0848-527-1:2011-01 Procedure for the assessment of the exposure to

electromagnetic fields of workers bearing active implantable medical devices - Part 1: General 394 DIN EN 50527-2-1:2012-05; VDE 0848-527-2-1:2012-05 Procedure for the assessment of the exposure to

electromagnetic fields of workers bearing active implantable medical devices - Part 2-1: Specific assessment for workers with cardiac pacemakers

395 サイト証明証：Standortbescheinigung

136

人々が実際に滞在・居住する程度を考慮し、健康への悪影響がないと予期される場

合。 管理可能な領域外で制限値が遵守されていない領域（補助的領域）をサイト証明証に明記

し、その公布後、上記要件の適合に関し連邦ネットワーク庁は定期的に検査する。

サイト証明証の交付後、管理可能な領域内にある「サイト固有の安全距離」内に人々が滞

在・居住しない場合、無線設備を運転することができる。連邦ネットワーク庁は、事業者が

基地局の運転を開始する前に、無線設備を最終的に検査する。同庁はその後も基地局が制限

値に適合しているか、定期的に測定し監視する。

・第 26 実施政令改定の経過措置

改定された第 26 実施政令（26.BImSchV）では、高周波設備の規定は改定されていないた

め、経過措置の記述はない。参考までに、低周波設備に関する経過措置の条項を引用で以下

に示す。

第 10 条 経過規定

1） 2013 年 8 月 22 日以前に設置された周波数 16.7 Hz の低周波設備は、2018 年 8 月 22 日まで運転されるべきものとする。ただし、設備が影響する領域内で、人々が単に一時

的だけでなく滞在すると決まっている場所にあっては、設備の最大運転能力のとき、表

4-1（附属書 1a）記述の電界強度の制限値の 2 倍を超えてはならない。 2）直流設備が 2013 年 8 月 22 日に既に運転されている場合、運転の届け出は（第 7 条届

け出の 2 項に従い）2013 年 9 月 23 日までに実施しなければならない。設備の設置は

2013 年 8 月 22 日以前に始まったが、運転が 2013 年 9 月 23 日以前に行われない場合、

運転の届け出は（第 7 条の 2 項に従い）運転開始後 4 週間以内に実施しなければなら

ない。

5.1.4. 地方レベルの電波防護規制

ドイツでは地方レベルでの規制は行われていない。

5.1.5. その他

連棒放射線防護局（BfS）は、携帯電話やタブレットの電磁波の影響について説明し、な

るべく使用を控え、特に子供の携帯電話の使用は控えるように勧告している 396。また、2002

年から開始された環境に優しいと認めた製品に「エコラベル」を付与する“ブルーエンジェ

ル”制度に 2007 年からモバイルフォンを加え、SAR が 0.6W/kg 以下、リサイクルしやすい

396 連邦放射線防護局, Precaution http://www.bfs.de/EN/topics/emf/mobile-

communication/protection/precaution/precaution_node.html

137

などの基準にあった端末にエコラベルを付与している。2016 年 10 月には最初のスマートフ

ォンでブルーエンジェルを獲得した（本デバイスの SAR は 0.29W/kg）397。2017 年中頃に

は、利用可能なフィーチャーフォンとスマートフォンの 55%がブルーエンジェル基準を満

足するようになった。ブルーエンジェル基準は、2017 年にさらに低い値へと改定され、頭

部付近で使用するもので 0.5W/kg 以下とし、さらに体に接触させて使用するもので 1.0W/kg

以下という新しい基準が追加された。

BfS は 2017 年 12 月に 3,047 の端末を調査した市場調査結果が BfS ウェブサイトに掲載さ

れている。現在利用可能なモデルで、頭部近くで使用する機器の 40%がブルーエンジェル

基準を満たしていた。

表 5.1-4 2017 年 12月の SAR値の市場調査結果 頭部の近くで使う場合の SAR 値 身に着けた場合の SAR 値

タイプ 数量 SAR W/kg 0.5W/kg 以下

（低い放射*） 数量 SAR W/kg

0.5W/kg 以下

（0.5cm の距

離で測定）

スマート

フォン

現在利用可能

なもののみ

444 0.078～1.89 41% 178 0.357～1.99 2.3%

生産終了モデ

ルを含む

1182 0.078～1.89 38% 192 0.235～1.99 2.6%

フィーチ

ャーフォ

ンとスマ

ートフォ

ン

現在利用可能

なもののみ

544 0.013～1.89 40% 192 0.357～1.99 2.1%

生産終了モデ

ルを含む

2753 0.013～1.94 27% 207 0.357～1.99 2%

* 2017 年 7 月以来有効な「ブルーエンジェル」環境保護基準の放射線防護基準に従った頭部で使用する携

帯電話の低放射線量適用例「SAR≦0.5W/kg」

出典：BfS

397 連邦放射線防護局, Ecolabel Blue Angel for mobile phones - how many devices could be awarded

http://www.bfs.de/DE/themen/emf/mobilfunk/schutz/vorsorge/blauer-engel.html

138

5.2. オーストリア共和国

5.2.1. 規制制定の関連機関

連邦運輸・革新・技術省 398 は、無線設備や通信設備等の建設と運営について、許認可と

規制管理を担当する。通信規制委員会（TKK）は周波数の割当管理を担う。

連邦持続性維持・観光省（2018 年 1 月に農林・環境・水利省から名称変更）399 の放射線

防護部は、オーストリアの電磁界と健康保護に関する全体的な規則を担当している。

連邦労働・社会問題・保健・消費者保護省 400 （2018 年 1 月に、旧連邦保健省と旧連邦労

働・社会問題・消費者保護省を合併して設立）は、職業ばく露を担当し、送電線の建設およ

び運営について許認可、規制管理を担い、さらに産業界での電磁界の応用に関する許認可を

管轄する。さらに、公衆衛生を担当し、医療機器（電子植込装置など）に及ぼす電磁界の干

渉、電磁界の医療への応用などを扱う。2018 年 3 月現在、旧連邦保健省のウェブサイトに

一般向け電磁界についてのリーフレットが作成・公開されている 401。

オーストリア規格協会（ASI）402は、1920 年に設立されたオーストリア工業規格を作成す

る非営利団体で 1971 年の基準法（連邦法第 240/1971、2016 年廃止）により法的位置づけを

得ていた。電気分野の標準については、オーストリア電気技術協会 403との協力により合同

で規格を策定していた。新たに、2016 年制定のオーストリア標準化法（NormG 2016）404に

基づき、オーストリアの標準化機関として指定された。

オーストリア技術研究所（AIT）405は、大学を除くオーストリア研究機関中で最大の研究

機関で、独立した株式会社であり従業員は公務員ではない。そのサイバースドルフ研究部門

は 20 年数年にわたりオーストリアの規格策定に携わっている。電磁界の適合性測定の認定

された機関として、装置の EMC（電磁両立性）、電磁界のばく露評価、無線周波ドシメトリ

（ばく露評価）、電子植込装置の感受性などの計測を扱う。

この他の認定された測定機関として、TGM 電気技術電子試験所 406 は基地局周辺の電磁

398 連邦運輸･革新･技術省, Bundesministerium für Verkehr, Innovation und Technologie, https://www.bmvit.gv.at/ 399 連邦持続性維持・観光省, Bundesministerium für Nachhaltigkeit und Tourismus https://www.bmnt.gv.at/ 400 連邦労働･社会問題･保険・消費者保護省, Bundesministerium für Arbeit, Soziales, Gesundheit und

Konsumentenschutz https://www.sozialministerium.at/site/ 401 旧連邦保健省, Broschüren zum Thema "Elektromagnetische Felder"

https://www.bmgf.gv.at/home/Gesundheit/Gesundheitsfoerderung_Praevention/Strahlenschutz/Publikationen/Broschueren_zum_Thema_Elektromagnetische_Felder_

402 Österreichische Normungsinstitut, (2018 年 1 月に Austrian Standards Institute から名称変更), https://www.austrian-standards.at/en/home/

403 ÖVE: Österreichischer Verband für Elektrotechnik オーストリア電気技術協会 404 連邦法, Bundesgesetz über das Normenwesen (Normengesetz 2016 – NormG 2016)

https://www.ris.bka.gv.at/GeltendeFassung.wxe?Abfrage=Bundesnormen&Gesetzesnummer=20009413 405 AIT: The Austrian Institute of Technology, https://www.ait.ac.at/en/

(2009 年 6 月に旧名称 Austrian Research Centers (ARC)から社名変更。) 406 電気技術電子試験所, TGM Versuchsanstalt für Elektrotechnik und Elektronik

https://www.tgm.ac.at/index.php/versuchsanstalt/elektrotechnik-elektronik

139

界の測定を行い、オーストリア TÜV407は EMC の測定のほか基地局やテレビ・ラジオ局周

辺の高周波電磁界強度の測定を担当する。

5.2.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

オーストリアでは、電磁界から人を防護する特定の法律は定められていない。通信規制委

員会 408の制定した、電気通信法（2003 年）409 は、電気通信および無線通信のシステムの建

設および運営に関する法的な枠組みを規定し、電磁界から人の生命と健康を守るため国際

標準や一般的な規則を考慮する（54 条 1d）としているが、具体的なばく露制限値は示され

ていない。

EU 理事会勧告 1999/519/EC による電磁界の公衆ばく露防護への対応に関しては、オース

トリア規格協会（ASI） がオーストリア電気技術協会（ÖVE）と協力してガイドライン草案

を 2004 年 2 月に作成し、その後、職業ばく露の EU 指令 2004/40/EC を考慮し国内全域で適

用される公衆ばく露および職業ばく露の下記準規格 410 が同協会から 2006 年 2 月 1 日に制

定され同日発効となった。

・準規格 ÖVE/ÖNORM411 E 8850（2006-02-01）：「周波数範囲 0～300 GHz の電界・

磁界・電磁界－人体ばく露制限」412

準規格として制定された理由は、電気工業専門分野における開発がまだ流動的であり、更

なる実際的経験を重ねることが要求されるためとしている。携帯電話通信事業者、技術関係

者または監督行政担当官など）が行政手続上でその規格を使用し、また公式の通達文書によ

り規格が強制化されることはあり得る。実際にこれまで規格（準規格も含む）は法的強制力

を持たない、いわゆる自主規格であるが、専門家（労働者の強制保険を扱うオーストリア災

害保険機関（AUVA）413 および労働安全局では、作業場所における電磁界放射のレベルに

ついて、以前の下記準規格と照合し確認していた。また、オーストリアで電磁界等の測定機

関として認定された、オーストリア技術研究所（AIT）のサイバースドルフ（Seibersdorf）研

究部門が測定を行い、適合性を確認する際にも使用されていた。

2006 年成立のこの準規格以前は、オーストリア規格協会の定めた下記 2 つの準規格が、

法的効力のない自主規格として使われていた。複雑であるが、規格番号 S1119、S1120 は制

407 TÜV Austria, https://www.tuv.at/home/ 408 Telekom-Control-Kommission, https://www.rtr.at/de/rtr/OrganeTKK 409 通信規制委員会, Telekommunikationsgesetz BGB1 I Nr.70/2003 https://www.rtr.at/de/tk/TKG2003 410 Vornorm (= Preliminary standard) 411 ÖNORM: Österreichisches Normungsinstitut オーストリア工業規格 412 ÖVE/ÖNORM E 8850: Elektrische, magnetische und elektromagnetische Felder im Frequenzbereich von 0 kHz

bis 300 GHz - Beschränkung der Exposition von Personen., https://shop.austrian-standards.at/action/de/public/details/210069/OEVE_OENORM_E_8850_2006_02_01

413 AUVA: Allgemeine Unfallversicherungsanstalt, https://www.auva.at/

140

定年の順序にはなっていない。

・ÖNORM S1119（1994 年）：周波数範囲 0～30 kHz

・ÖNORM S1120（1992 年）：周波数範囲 30 kHz～3000 GHz（3 THz）

これら旧準規格 S1119 および S1120 は、公衆ばく露および職業ばく露の電磁界防護の規

格であり、電界強度と磁界強度が規定されている。これらの規格が根拠としたガイドライン

は IRPA/INIRC（ICNIRP の前身）であるが、制限値は必ずしも同じ値ではない。

ÖVE/ÖNORM E 8850 は、2017 年に次の新しい規格に置き換えられている。

・ÖVE -Richtlinie R23-1（2017-04-01）：ÖVE -ガイドライン「0 Hz～300 GHz の周波数範

囲の電界、磁界および電磁界 パート 1：一般公衆の人体ばく露の制限」414

ÖVE ガイドライン R23-1 は、オーストリア電気技術協会（ÖVE）で作成した ÖVE 規格

であるが、本規格はÖVE/ÖNORM E 8850 の置換とされ、拘束力のある国家規格である 415。

連邦内の州政府においてこれより低い値の条例を制定しても法的拘束力はない。

なお、2016 年 4 月 1 日に施行されたオーストリア標準化法（NormG 2016）により、標準

化法の適用範囲から、ÖVE の標準化活動は除外されたため、ÖVE の作成したドキュメント

は ÖVE 規格となっている。ただし、欧州の標準化団体、CEN、CENLEC、ISO、IEC、ETSI

と共同して作成したドキュメントは引き続き ÖVE/ÖNORM として発行される。

また、労働者の健康保護全般は連邦労働・社会問題・保険・消費者保護省の労働健康保護

安全法 416によりなされている。この法律では、危険防止、リスクアセスメント、技術基準

の検討、発生源のハザード除去、リスクの排除または削減、計画された防御などのリスク管

理原則を強調した新しい予防アプローチを導入しており、職業ばく露の規則 VEMF

（Verordnung elektromagnetische Fielder）では、リスク予防・排除等の措置で本法律を引用し

ている。

414 オーストリア電気技術協会, OVE-Richtlineie R23-1 :Elektrische, magnetische und elektromagnetische Felder

im Frequenzbereich von 0 Hz bis 300 GHz Teil 1: Begrenzung der Exposition von Personen der Allgemeinbevölkerung, https://shop.austrian-standards.at/action/de/public/details/598005/OVE-Richtlinie_R_23-1_2017_04_01

415 オーストリア電気技術協会 https://www.ove.at/webshop/artikel/19fc2c4f0e-ove-richtlinie-r-23-1-2017-04-01.html

416 連邦労働・社会問題・保健・消費者保護省, Bundesgesetz über Sicherheit und Gesundheitsschutz bei der Arbeit (ArbeitnehmerInnenschutzgesetz - ASchG), https://www.sozialministerium.at/site/Arbeit_Behinderung/ArbeitnehmerInnenschutz/

141

5.2.3. 電波防護規制の内容

5.2.3.1. 比吸収率

準規格 ÖVE/ÖNORM E 8850 は、公衆ばく露の EU 理事会勧告 1999/519/EC および職業ば

く露の EU 指令 2004/40/EC に準拠し、0～300 GHz の周波数範囲における公衆ばく露と職業

ばく露が規定されている。規定された SAR、接触電流および誘導電流を含む基本制限、参

考レベルを ICNIRP ガイドラインと比べると、無線周波領域の制限値は同じであるが、その

他では異なる点がある。準規格 ÖVE/ÖNORM E 8850 は、オーストリア規格協会から購入で

きるが、その内容はウェブサイト等で公開されていない。

新規格は ÖVE -Richtlinie R23-1（2017-04-01）は、①静磁場については ICNIRP Guidelines

Health Physics 96(4):504-514; 2009 417 及び ICNIRP Guidelines Health Physics 106(3):418-

425;2014418、②低周波（1Hz～100kHz）については ICNIRP Guidelines Health Physics 106(3):418-

425;2014、③高周波（100kHz～300GHz）については ICNIRP Statement Health Physics 97(3):257-

259; 2009419に基づいている。

5.2.3.2. 公衆ばく露

準規格 ÖVE/ÖNORM E 8850 に基づき、ICNIRP ガイドラインを採用している。

5.2.3.3. 職業ばく露

EU の職業ばく露指令 2013/35/EU へは、連邦労働・社会問題・消費者保護省が、0Hz～

300GHz の周波数範囲の電磁界からの労働者の保護を目的として、2016 年 7 月 7 日に、電

磁界規制（Verordnung elektromagnetische Fielder – VEMF）の制定及び 2014 年の健康監視に

関する規則を改正する規制を制定した 420。

本規則の付録 2 に 0～10MHz の周波数範囲の非熱的影響、付録 3 に 100kHz～300GHz の

周波数範囲の熱的影響について、それぞればく露制限値とアクションレベルが規定され、そ

417 ICNIRP GUIDELINES ON LIMITS OF EXPOSURE TO STATIC MAGNETIC FIELDS, PUBLISHED IN:

HEALTH PHYSICS 96(4):504‐514; 2009, http://www.icnirp.org/cms/upload/publications/ICNIRPstatgdl.pdf 418 ICNIRP GUIDELINES FOR LIMITING EXPOSURE TO ELECTRIC FIELDS INDUCED BY MOVEMENT

OF THE HUMAN BODY IN A STATIC MAGNETIC FIELD AND BY TIME‐VARYING MAGNETIC FIELDS BELOW 1 HZ, PUBLISHED IN: HEALTH PHYSICS 106(3):418‐425; 2014, http://www.icnirp.org/cms/upload/publications/ICNIRPmvtgdl_2014.pdf

419 ICNIRP STATEMENT ON THE “GUIDELINES FOR LIMITING EXPOSURE TO TIME‐VARYING ELECTRIC, MAGNETIC, AND ELECTROMAGNETIC FIELDS (UP TO 300 GHZ)”, http://www.icnirp.org/cms/upload/publications/ICNIRPStatementEMF.pdf

420 ‘Verordnung elektromagnetische Felder – VEMF und Änderung der Verordnung über die Gesundheitsüberwachung am Arbeitsplatz 2014 und der Verordnung über Beschäftigungsverbote und -beschränkungen für Jugendliche’ BGBI. II Nr.179/2016 https://www.ris.bka.gv.at/Dokumente/BgblAuth/BGBLA_2016_II_179/BGBLA_2016_II_179.pdf

142

の値は EU 指令 2013/35/EU と同じである（10.4.参照）。

特徴的なこととして、第 5 条において、妊娠中の労働者に対する電磁界放射とばく露制限

には、EC 理事会決定 1999/519/EC「一般公衆に対するばく露制限」の値を適用する、とされ

ている。

また、職場の安全性評価の標準的な評価手順として、ÖVE/ÖNORM EN 50499「労働者の

電磁界へのばく露評価のための手順」が発行されている。

また、オーストリア災害保険機関（AUVA）は労働者向けに職業ばく露対策についてのリー

フレットを作成し公開している 421。

5.2.3.4. 携帯端末への SAR表示

オーストリアには端末への SAR 表示の法的な義務はない。

各種端末の SAR の値は、FMK（Forum Mobilkommunikation）という移動通信機器の団体

のページで調べることができるようになっている。422。

5.2.3.5. 基地局の設置手続き

各地方都市が基地局設置の手続きを管理する。各州それぞれの建築景観保護法に基づく

許可が必要である。そのほか連邦法による許可（飛行安全性、森林保護、重要文化財建造物

保護など）が必要になる場合もある。9 州各州にはそれぞれの用地取得の建築法があり、標

準的手続きとは異なる複雑な許可申請が加わる。

5.2.4. 地方レベルの電波防護規制

2017 年のオーストリアの地域レベルにおいて、法的強制力を有する電磁界ばく露規制は

行われていないが、ばく露低減策の勧告などは地域により行われている。

オーストリアの多くの地方自治体の都市では、1 µW/m2～100 mW/m2 間にある厳しい電力

密度のばく露制限値を課すという決議が採択されてきたが、その規制はいずれも法的効力

を持つものではなかった。

ザルツブルグ市と州では、電力密度 1 mW/m2を超えたら建築許可を出さないなど強制化

の決議を試みたが、建築許可過程とは無関係とされ法的効力を持つものではなかった。ザル

ツブルグ市は、2005 年に 1 mW/m2という法的な制限値は存在しないと公に発表している。

ザルツブルグ州では 2013 年 9 月に無線診断ガイドを発行し、日常の電磁界ばく露を各個

421 AUVA, M-470 Elektromagnetische Filder,

https://www.auva.at/cdscontent/load?contentid=10008.544651&version=1495615647 422 移動通信フォーラム http://www.fmk.at/mobilfunktechnik/sar-werte/

143

人が低減する方策を提示している。ばく露制限値は様々な事例に対した数値を提示してい

るが、周波数対応の制限値は提示していない。ザルツブルグ州には、ボランティア団体の

「electrosmog Saltzburg」という団体が 2003 年に設立され、エレクトロスモッグと健康に関

する情報の普及、汚染環境の予防と改善等に努めており、州のウェブサイトでも健康の予防

推進・環境医学のところで、エレクトロスモッグを取り上げ、日常の生活における各種の機

器や無線局からの電磁波影響についての啓発を行っている 423。

423 ザルツブルグ州政府 https://www.salzburg.gv.at/themen/gesundheit/gesundheit-

vorsorge/umweltmedizin/elektrosmog

144

5.3. スイス連邦

5.3.1. 規制制定の関連機関

スイスでは無線周波の電磁界規制は、連邦環境局 424、連邦公衆衛生局 425、連邦情報・電

気通信局 426の 3 つの局で行われている。連邦環境局の役割は環境保護であり、適切な測定

方法を勧告している。連邦公衆衛生局の役割は、公衆衛生の予防、病気の予防レベルの担当

である。

スイスでは特有なシステムを有しており、連邦政府の主な役割は、法律を策定し、測定方

法等の基準や計画を定めることである。州は、法律を実施する責任を担い、測定の実施や確

認の作業は専門家や専門機関に依頼して行う。連邦政府は通信事業者への周波数の割当て

配分を管轄し、州政府または市町村の環境局は通信設備の設置の許認可を管轄する。

5.3.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

電磁界公衆ばく露の防護政令として「非電離放射線防護政令」（NISV）427が 1999 年 12 月

に連邦議会で承認され、2000 年 2 月に施行された。その後、近接して複数の基地局アンテ

ナが設置される場合の規制を定めた改正政令が 2009 年 9 月に制定され、さらにその後の微

小の変更が行われ 2016 年版の「非電離放射線防護政令」（NISV）428（以下「電磁界政令」

（NISV）と呼称）となっている。しかし、1999 年以降、電磁界の公衆ばく露の制限値は変

更されていない。

この電磁界政令（NISV）は「連邦環境保護法」429（1983 年制定）および「連邦土地計画

法」430（1979 年制定）に基づく公衆ばく露規制であり、「連邦環境保護法」に記述された予

防策（Vorsorge）の概念が取り入れられている。当時の連邦環境・森林・景観局 431では、こ

の電磁界政令（NISV）の作成に際し、「連邦環境保護法」の関連部分を確認することによっ

424 BAFU: Bundesamt für Umwelt（連邦環境局）BAFU は UVEK 内の局

UVEK: Eidgenössisches Departement für Umwelt, Verkehr, Energie und Kommunikation（スイス連邦環境・

運輸・エネルギー・通信省） 425 BAG: Bundesamt für Gesundheit（連邦公衆衛生局）BAG は EDI 内の局

EDI: Eidgenössisches Departement des Innern（スイス連邦内務省） 426 BIT: Bundesamt für Informatik und Telekommunikation（連邦情報･電気通信局）BIT は EFD 内の局

EFD: Eidgenössisches Finanzdepartement（スイス連邦財務省） 427 Verordnung über den Schutz vor nichtionisierender Strahlung 428 NISV: 814.710 Verordnung über den Schutz vor nichitionisierender Strahlung.（23. Deczember 1999; Stand am

1.Juli 2012）（= Ordinance relating to Protection from Non-Ionising Radiation). （https://www.admin.ch/opc/de/classified-compilation/19996141/index.html）http://www.admin.ch/opc/de/classified-compilation/19996141/201207010000/814.710.pdf

429 Bundesgesetz über den Umweltschutz（1983）（= Federal Law relating to the Protection of the Environment）http://www.admin.ch/opc/de/classified-compilation/19830267/index.html

430 Bundesgesetz über die Raumplanung (1979) 431 Bundesamt für Umwelt,Wald und Landschaft（BUWAL: 連邦環境･森林･景観局）は 2006 年 1 月に組織変

更され、現在は連邦環境局 (BAFU)。

145

て極めて効率的に行うことができ、この「連邦環境保護法」がなければ膨大な作業量になっ

たであろう、という。また、後述する 8 種類の設備カテゴリのばく露に関する「設備制限

値」は妥協の産物で、環境保護団体はもっと厳しい値を要求し、携帯電話通信事業者は

ICNIRP ガイドライン準拠で十分という議論の中で、その間を取って定められた、いわゆる

政治的決着であったが、現在、問題は生じていない、という。

電磁界政令（NISV）の根拠となった「連邦環境保護法」は、その目的として「人間、動

物、植物、それらの生物学的共同体ならびに生態系を有害な影響や有害物から防護すること、

土壌の豊饒性を保つこと」、さらに「有害になる可能性のある影響は、予防の心構えで（im

Sinne der Vorsorge）、早期に制限すること」（第 1 条）を掲げている。その原則では「大気汚

染、騒音、振動、放射は発生源で処置を講じて制限すべきである（エミッション制限）」、さ

らに「環境汚染の有無に関係なく経済的に受容可能であれば、予防のための措置として（im

Rahmen der Vorsorge）、エミッションは技術と動作条件の許す限り制限すべきである」（第 11

条）と明記している。

「連邦環境保護法」における「有害な影響や有害物を評価するための影響の制限値を政令

によって連邦政府（Bundesrat）が制定すべきである」（第 13 条）等の規定に沿って、電磁界

政令（NISV）が制定された。

なお、EU において通信機器の基準を定めた R&TTE 指令（European Directive on Radio and

Telecommunications Terminal Equipment（1999/5/EC）)が廃止され、新たに RED（2014/53/EU）432

が制定されたのに伴い、EU とのハーモナイゼーションの方針に基づき、 2015 年 11 月に、

「電磁両立性に関する規制」433を改正し、RED を国内法制化している 434。

5.3.3. 電波防護規制の内容

5.3.3.1. 比吸収率

スイスでは携帯電話端末機に関する法的規制はなく、ICNIRP ガイドラインの SAR 値 2

W/kg を援用しており、SAR の測定は EU の欧州規格通りに測定している。

スイスは EU および EEA（欧州経済領域）協定に加盟していない。しかし、これらに関係

なくスイスは、多少の時期的な遅れはあるが、自主的に EU 指令ならびに欧州規格に準拠し

ているという。

なお、固定の基地局アンテナは、スイス国内に限定されるので、スイス独自の法律で規制

432 Direcitve 2014/53/EU of the European Parliament and of the Council of 16 April 2014 on the harmonisation of

the laws of the Member States relating to the making available on the market of radio equipment and repealing Directive 1999/5/EC（http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32014L0053&from=EN）

433 Verordnung über die elektromagnetische Verträglichkeit (VEMV)（https://www.admin.ch/opc/de/classified-compilation/20151250/index.html）

434 https://www.bakom.admin.ch/bakom/en/homepage/equipments-and-installations/in-general/new-rules-for-placing-electrical-apparatus-on-the-market.html

146

される。

5.3.3.2. 公衆ばく露

（１）電磁界政令（NISV）におけるばく露制限値

電磁界政令（NISV）は、0～300 GHz の周波数範囲における公衆ばく露の電磁界規制を規

定するものであり、固定的常設設備からの放射を予防（Vorsorge）のためにできるだけ低く

（即ち、経済的に許容され技術的にも動作条件からもできる範囲内で低く）抑えるように制

限するための「設備制限値」と、それ以外の場合に適用される「ばく露制限値」との 2 つの

規定で構成される。

電磁界政令（NISV）の適用対象設備は、送電関係設備、携帯電話基地局、放送局等の常

設設備のみであり、次の設備・装置・機器等には適用されない。

・携帯電話端末機自体、電子レンジ、調理器、電気器具等の電気機器

・「医療製品政令」435（1996 年）による医療装置

（例えば、ジアテルミー装置、磁気共鳴映像装置など）

・心臓ペースメーカ等の電子医療生命維持システムに影響する放射源

（これら放射源の機器は「EMC 政令」436で規定される）

・軍隊員に影響する軍事施設からの放射

・従業員に影響する企業内設備からの放射

州（Kanton）は、電磁界政令（NISV）を執行する責任があり、同政令の規定に関係する他

の連邦法や国際協定を適用する場合には、連邦政府が同政令の執行に責任がある。

電磁界政令（NISV）の公衆ばく露制限は、以下のように大きく 2 つに分けて規定されてい

る。

① 予防のためのエミッション（放射）制限 437としての「設備制限値」438

科学的に未解明部分のある長期的影響に配慮するために、電磁界政令（NISV）では、既

に述べたように、「経済的に受容可能であれば、予防策として、エミッション（放射）は技

術と動作条件の許す限り制限すべきである」（第 11 条）が規定されている。この規定に沿っ

て、特定 8 種類の常設設備（表 5.3-1 の高周波の 3 設備の他に超低周波の 5 設備を含む）に

関して、予防のために保護する対象の「センシティブ使用場所」に対しエミッションをでき

るだけ抑える「設備制限値」が規定されている。

「センシティブ使用場所（OMEN）」439は、「連邦環境保護法」（第 13 条）での「子供、病

435 Medizinprodukteverordnung（1996） 436 Verordnung über die Elektromagnetischen Verträglichkeit（SR 734.5） 437 vorsorgliche Emissionsbegrenzung（= Precautionary emission limitation） 438 Anlagegrenzwert（= Installation limit value） 439 OMEN: Orte mit empfindlicher Nutzung (= Places of sensitive use）

147

人、高齢者、妊婦などの特に感受性の高い人々に及ぼすばく露（Immission）440の影響を考

慮すべきである」の規定に従い、「非電離放射線防護政令（NISV）」（第 3 条）において下記

(a) (b) (c)のように定義されている。

(a) 長期間、人々が規則的に占有する建物内の部屋

(b) 土地計画法で指定された公立・私立の子供の遊び場

(c) (a)、(b)の用地として許可されている未開発地域

具体的には「センシティブ使用場所」として、子供、病人、高齢者、妊婦などの感受性の

高い人々の滞在・居住場所のほか、一般の人々が多く集まる場所や長時間滞在・居住する場

所を含み、託児所、幼稚園、子供の遊び場（公園）、学校、高齢者の施設や病院のベッドル

ーム、住居、アパート（貸間）、オフィス（長時間勤務する仕事場）などが含まれる。ただ

し、民家に属す庭は、公共的子供の遊び場とは異なり、「センシティブ使用場所」とはみな

されない。

高周波の移動無線通信設備（携帯電話基地局など）の「設備制限値」は、ICNIRP ガイド

ラインの制限値に対し 10 倍の安全係数が設定され、即ち、ICNIRP ガイドラインの値の 10

分の 1（10％値）として定められた。なお、2016 年 12 月、連邦議会の全州議会（Ständerat）

（上院相当）において同制限値を緩和する改正案が提出されたが、否決されている 441。

このほか電磁界政令（NISV）では、8 種類の設備に関し、既設設備の場合、規定適合のた

めの改良・移設の期限または適合免除の判断、また新設設備の場合、設置手続き、測定・計

算方法などが規定されている。適切な測定・計算方法は連邦環境局（BAFU）が勧告するこ

とと規定されている。

440 Immission (= exposure) 441 Die Bundesversammlung — Das Schweizer Parlament News 08. Dezember 2016

（https://www.parlament.ch/de/services/news/Seiten/20161208125211142194158159041_bsd104.aspx）

148

表 5.3-1 予防のためのエミッション（放射）制限としての設備制限値（実効値）

（「センシティブ使用場所」における単一設備に適用される）

規制対象設備 電界強度

（V/m）

電磁界政令

（NISV）

の記載条項

(a) 携帯電話通信設備と無線アクセスシステムの

送信設備

（実効放射電力（ERP）6 W 以上）

附属書 1 の 64 項 ①900 MHz 帯以下で送信する設備 4.0

②1800 MHz 帯以上で送信する設備 6.0

③両周波数帯（①②）同時に送信する 設備 5.0

(b) 放送その他無線応用の送信設備

（実効放射電力（ERP）6 W 以上、年 800 時間以

上稼働）

附属書 1 の 74 項

①長波、中波の放送設備 8.5

②その他全ての送信設備 3.0

(c) レーダー設備

（実効放射電力（ERP）6 W 以上、年 800 時間以

上稼働）

5.5

（全走査サイク

ル平均）

附属書 1 の 84 項

注 1 上記 3 種の高周波設備以外に、下記 5 種の超低周波設備のうち 4 種（④を除く）に対し、「設備制

限値」として磁束密度 1 μT が規定されている。

①電力輸送用の交流高架電線と単層交流地下ケーブル（附属書 1 の 14 項）

②変圧器設備の電流搬送部分（附属書 1 の 24 項）

③異なる 2 つの高電圧間の変電所と高電圧開閉装置（附属書 1 の 34 項）

④屋内電気配線設備

⑤鉄道・トラム（附属書 1 の 54 項）

注 2 上記の 8 種の設備以外の設備については、経済的に許容され技術的に動作上可能な限り、当局が

エミッション制限を規定することと明記されている。

注 3 上記(a)の携帯電話通信設備と無線アクセスシステムの送信設備から除外される設備：

・指向性アンテナ

・建物内に設置され建物専用の送信アンテナで実効放射電力（ERP）が 6 W 以下

・ERP が 6 W 以下の送信アンテナで、他の送信アンテナとの間隔が 5 m 以上の場合、また

は、他の送信アンテナとの間隔が 5 m 未満で両方合わせて ERP が 6 W 以下の場合

注 4 上記注 3 の ERP の 6 W は、最大送信電力で最大の音声とデータの通信量での動作状態での値。

出典：電磁界政令（NISV）

149

② ばく露制限値

科学的に解明されている放射の影響から一般公衆の健康を保護する目的で、「ばく露制限

値」442が表 5.3-2 のように制定され、次のような場合に適用される。「ばく露制限値」には、

ICNIRP ガイドラインの制限値がそのまま適用される。

・人々が立ち入ることができるあらゆる場所に適用される。

（例えば、草原、森林、ハイキングコースなどにも適用）

・人体全体への一様な放射に対してのみ適用される。

表 5.3-2 一般公衆のばく露制限値（実効値）

周波数 電界強度

（V/m）

磁界強度

（A/m）

磁束密度

（μT）

平均時間

（分）

<1 Hz ― 32000 40000 *

1～8 Hz 10000 32000/f2 40000/f2 *

8～25 Hz 10000 4000/f 5000/f *

0.0025～0.8 kHz 250/f 4/f 5/f *

0.8～3 kHz 250/f 5 6.25 *

3～100 kHz 87 5 6.25 *

100～150 kHz 87 5 6.25 6

0.15～1 MHz 87 0.73/f 0.92/f 6

1～10 MHz 87/√f 0.73/f 0.92/f 6

10～400 MHz 28 0.073 0.092 6

400～2000 MHz 1.375√f 0.0037√f 0.0046√f 6

2～10 GHz 61 0.16 0.20 6

10～300 GHz 61 0.16 0.20 68/f1.05

注1 f は対応する行の周波数範囲に記載の単位の周波数

* 最大実効値（rms 値）に基づく。

出典：電磁界政令（NISV）附属書 2 の 11 項

（２）規制等の経過措置

古い設備に対しては「改造の義務」（電磁界政令（NISV）第 8 条）の規定があり、最大の

改造期間内での制限値適合が要求される。

予防のためのエミッション制限である「設備制限値」に適合すべき 8 種の設備のうち、3

種の高周波設備（携帯電話通信設備・無線アクセスシステム、放送・無線応用設備、レーダ

442 Immissionsgrenzvert（= Exposure limit values）

150

ー設備）の場合、最大の改造実施期間は 5 年間と規定されている。経済的に期間内の改造実

施ができない場合、当局は改造期間の半分を延長してよいとされる。なお、超低周波設備の

場合、原則的な最大の改造期間は 3 年間となっている。

また、「2009 年 7 月 1 日の改正に対する経過措置」（電磁界政令（NISV）第 20 条）では次

のように規定している。2009 年 7 月 1 日の改正発効以前に認可され「予防のためのエミッ

ション制限」（第 4 条）等の規定に適合していた設備は、設備を取り換える、別のサイトに

移転する、附属書 1「予防のためのエミッション制限」に沿って変更する、等の処置を行っ

た後、速やかに附属書 1 の規定を順守しなければならない。

しかしながら、スイス環境局の担当官によれば、2009 年改正以前の既存設備については、

改正政令は適用されない、という。高周波設備は 10 年程度経過すれば、新技術の導入ある

いは設備の耐用年数等により設備の更新があるから、その申請時に改正政令に適合するこ

とでよいとの理由による。

（３）2009 年の規則改正点

2009 年 7 月 1 日の改正の電磁界政令（NISV）の主要点は、附属書 1 において携帯電話通

信設備・無線アクセスシステムを規定している第 6 条のうち 62 項「概念」の新規規定に関

してである。また、上記（2）の第 20 条の経過措置はこの規定を対象にしたものである。62

項「概念」では、近接する複数の送信アンテナが同一設備に属すか否かを決定する概念を定

めたもので、次のように規定されている。

一つのアンテナ群（アンテナアレイ）とは、全て送信アンテナを備え同じマストまたは同

じ建物かその屋上に取り付けられるものである。近接した連結空間から送信するアンテナ

群は一つの設備と見なされる。2 つのアンテナ群それぞれについて、少なくとも一つの送信

アンテナが、他のアンテナ群の領域の周囲（Perimeter）内（下記半径 r の円周内）にある場

合、2 つのアンテナ群は一つの近接した連結空間から送信するとみなされる。

単一の送信アンテナの領域の周囲の円周半径 r［m］は次式で計算される。

r = F√ERP90

ERP90：一つのアンテナ群の送信アンテナによって方位角（Azimutsektor）90°で放

射されるときの累積された実効放射電力（ERP）［W］。EPR の累積値が最大になる

方位角が基準である。

周波数係数 送信周波数範囲（X）別アンテナ群

F= 2.63 X ≤ 900 MHz の送信アンテナ群

F= 1.76 1800 MHz ≤ X の送信アンテナ群

F= 2.10 上記以外の全ての送信アンテナ群

151

次は設備の変更と見なされる。

・送信アンテナの位置の変更

・異なるアンテナパターンを有すものによる送信アンテナの置き換え

・送信アンテナを追加し拡大

・承認された最大値を超える ERP の増大

・承認された角度範囲を超える送信方向の変更

5.3.3.3. 職業ばく露

スイスには電磁界の職業ばく露規制の法律はないので、半官半民の唯一の労災保険機関

SUVA（スイス傷害保険会社）443の労災保険制度によって、労働者は間接的に保護されてい

る。SUVA は毎年「職場における制限値」444と題される文書を発行しており、その中で職場

での最大ばく露制限値を規定している。2017 年版で規定されている職業ばく露の制限値は、

表 5.3-3 の通りである 445。

443 SUVA: Schweizerische Unfallversicherungsanstalt 444 Grenzwerte am Arbeitsplatz, SUVA 445 SUVA, Grenzwerte am Arbeitsplatz （Erstausgabe: Januar 2017 -Überarbeitete Ausgabe: November 2017）

（https://www.suva.ch/material/richtlinien-gesetzestexte/erlaeuterungen%20zu%20den%20grenzwerten）

152

表 5.3-3 選び出した産業用周波数に対する職業ばく露の制限値（実効値）

周波数 磁界強度

H（kA/m） 磁束密度 B（mT）

電界強度 E（kV/m）

電力密度 P（W/m2）

0 Hz（静的） 1600 6400

2000（頭部と胴体） 8000（四肢）**

40 *

周波数 磁界強度 H（A/m）

磁束密度 B（μT）

16 2/3 Hz 1200 1500 20 *

50 Hz 400 500 10 *

400 Hz 50 62.5 1.25 *

30000 Hz 24.4 30.7 0.61 *

周波数 電界強度 E（V/m）

13.56 MHz 0.16 0.20 61 10

27.12 MHz 0.16 0.20 61 10

40.68 MHz 0.16 0.20 61 10

433.92 MHz 0.17 0.21 62.5 11

900 MHz 0.24 0.30 90 22.5

1800 MHz 0.34 0.42 127 45

2450 MHz 0.36 0.45 137 50

5800 MHz 0.36 0.45 137 50

24125 MHz 0.36 0.45 137 50

* これら周波数では該当なし。

** 特定環境において適用される数値。

出典：SUVA「職場における制限値 2017 年度版」

5.3.3.4. 基地局の設置手続き

携帯電話通信事業者は、基地局アンテナ設置計画申請を自治体当局に提出し建築許可を

取得する。国の環境規制、空間計画規制、地域建築基準に適合しなければならない。

提出に必要な書類には、サイトのデータシート（送信電力、アンテナの主ビーム方向、事

業者を特定する情報等）が含まれる。

例えば、アンテナの高さ、電力、指向方向などについてかなり詳細な計算値のデータを提

出しなければならない。アンテナからの電界強度 E は次式で計算する。

E = 7/d×√ERP/γ

E：アンテナの電界強度［V/m］

d：アンテナと場所との直線距離［m］

153

ERP：申請するアンテナの実効放射電力［W］

γ：方向の減衰係数

アンテナ設置場所の管轄自治体当局（村、町などのレベル）では、この計算値と申請書を

もとにして設置許可の結論を下す（連邦、州レベルで許可を出すのではない）。

既存の基地局アンテナを大幅に修正、手直しをする場合にも、この同じ手続きに従って申

請しなければならない。

全ての場所で ICNIRP の参考レベルへの適合が要求される。さらに「センシティブ使用場

所」（住居、学校、病院、職場、子供の遊び場など）では、予防のためのばく露制限として

の「設備制限値」への適合が必要である。

設置後、基地局からの放射電磁界ばく露の強度を屋内で測定する検査は次のように行う。

最も健康に影響を与え障害の問題がありそうな場所で測定する。長く居る所、家庭内の居間、

学校やオフィスの屋内、子供の遊び場、公共の場などで測定する。屋内の測定は電磁界強度

が場所により非常に異なり難しいが、最大強度の場所を探し測定する。室内で床上 0.5 m 程

度から身長の高さ程度までアンテナを持ち回り、最大強度の場所を探し測定する。

5.3.4. 地方レベルの電波防護規制

スイスでは地方レベルでの規制は行われていない。

154

6. 欧州南部

6.1. イタリア共和国

6.1.1. 規制制定の関連機関

公衆ばく露規制は、環境・領土・海域保護省（Ministero dell’Ambiente e della Tutela del

Territorio e del Mare）において策定され、保健省（Ministero della Salute）が補助的な役割を担

っている。

職業ばく露に関する規制は、保健省において策定され、環境・領土・海域保護省および労

働・社会政策省（Ministro del Lavoro e delle Politiche Sociali）が補助的役割を担っている。

電磁界ばく露防護規制への適合性の管理は、地域環境保護局が行っており、送電線、基地

局、放送局、その他電気通信システムが規定のばく露制限値内にあるかを管理している。

経済開発省（Ministero dello Sviluppo Economico）は通信事業者の規制、電波の周波数配分・

割当て、通信機器の型式認定等の管理監督を担う。独立の通信規制庁（AGCOM）446は、電

波関係では無線通信事業者への周波数割当て、通信機器の型式認定等を担当する。

6.1.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

100 kHz から 300 GHz まで高周波に関する電磁界ばく露防護の規則として、下記(a)の環

境省政令が 1998 年に制定され 1999 年 1 月から施行された。そのときに制定された ICNIRP

ガイドラインの参考レベルよりも厳しい制限値は、これまで変更されていない。

2001 年に制定された下記(b)の「枠組み法」（議会制定）は、電磁界規制の全体的な基本的

法律で「欧州共同体設立条約 174 条 2 項にある予防のための原則（principio di precauzione =

precautionary principle）に沿う予防の措置（misure di cautela = measures of caution）を採用す

ること（第 1 条目的）」など規制の概念が規定されているが、詳細な制限値の規定はない。

この「枠組み法」に基づき、また 1998 年制定の(a)の政令の制限値を引き継ぎ、高周波に

関する下記(c)の「電磁界政令」（首相政令 DPCM）が 2003 年に制定された。同政令では「電

磁界ばく露で起こるかも知れない長期影響を防護するための予防の措置として注意値が特

定場所において適用される（第 3 条ばく露制限および注意値）」と厳しい制限値制定の根拠

を記している。同時期制定の(d)の 50 Hz 政令も同様に厳しく規定されている。

(a)「公衆衛生適合の無線周波最高制限値に関する規制｣（n.38：1998 年）447

446 AGCOM: Autorità per le Garanzie nelle Comunicazioni 447 Regolamento recante norme per la determinazione dei tetti di radiofrequenza compatibili con la salute umana

[DECRETO (D.M.Ambiente) 10 settembre 1998, n.381] http://www.cittametropolitana.bo.it/lavoro/Engine/RAServeFile.php/f/normativa/46_-_DM_381_98_radiofrequenze.pdf

155

(b)「電界､磁界､電磁界のばく露に対する防護枠組み法」（n.36：2001 年）448

(c)「100 kHz～300 GHz 間の周波数で発生する電界､磁界､電磁界への国民保護のためのば

く露制限、注意値、品質目標の制定」DPCM（n.199：2003 年 8 月 28 日）449

(d)「送電線から発生する商用周波数（50 Hz）の電界､磁界に対して､国民保護のためのば

く露制限値､注意値､品質目標の制定」DPCM（n.200：2003 年 8 月 29 日）450

(e)「法令（n.179：2012 年 10 月 18 日）の修正を含み変換する、国内成長のための緊急措

置を導入する法令」（n. 221：2012 年 12 月 17 日）451

(f) 「EU 指令 2013/35/EU を実施するための 2016 年政令第 159 号」（n. 159: 2016 年 8 月 1

日）452

イタリアでは、このように「枠組み法」と「電磁界政令」に記載された予防措置の観点か

ら ICNIRP ガイドラインより厳しい規制が実施されている。

規制適合検査のための電磁界強度の測定時間は、「電磁界政令」では任意の 6 分間の平均

値（実効値）とされていたが、2012 年に制定された(e)の緊急措置導入の包括的な修正を含

む変換の法令により、所定の住宅・居住場所（1 日 4 時間以上連続滞在等の居住空間）に限

り、24 時間測定の平均値と変更された。所定の居住空間以外での適合検査は従来通り 6 分

間の平均値である。

職業ばく露については、(f)の「EU 指令 2013/35/EU を実施するための 2016 年政令第 159

号」（n. 159）が 2016 年 8 月 1 日に制定され、施行されている。EU 指令「2013/35/EU」は、

それまでの職業ばく露を EU レベルで規制していた 2004/40/EU を廃止し、新たに EU レベ

ルでの職業ばく露の規制と制限値を設けたものであり、2016 年政令第 159 号により国内法

制化された。それ以前のイタリアの職業ばく露は、「労働安全衛生に関する 2008 年統合政令

448 Legge quadro sulla protezione dalle esposizioni a campi elettrici, magnetici ed elettromagnetici. [Legge 22

febbraio 2001, n.36] (pubblicata nella Gazzetta Ufficiale Italiana n. 55 del 7 marzo 2001) http://www.minambiente.it/sites/default/files/L._22-2-2001_n._36.pdf

449 Fissazione dei limiti di esposizione, dei valori di attenzione e degli obiettivi di qualità per la protezione della popolazione dalle espozioni a campi elettrici, magnetici ed elettromagnetici generati a frequenze comprese tra 100 kHz e 300 GHz. (Decreto del Presidente del Consiglio dei Ministeri 8 luglio 2003)（Gazzetta Ufficiale n. 199 del 28-8-2003）

http://www.iss.it/binary/elet/cont/DPCM_1.1202383676.pdf 450 Fissazione dei limiti di esposizione, dei valori di attenzione e degli obiettivi di qualità per la protezione della

popolazione dalle esposizioni ai campi elettrici e magnetici alla frequenza di rete (50Hz) generati dagli elettrodotti.

(Decreto del Presidente del Consiglio dei Ministeri 8 luglio 2003) (Gazzetta Ufficiale n. 200 del 29-8-2003) http://www.iss.it/binary/elet/cont/DPCM.1202383676.pdf

451 Legge 17 dicembre 2012, n. 221, Conversione, con modificazioni, del decreto-legge 18 ottobre 2012, n. 179, recante ulteriori misure urgenti per la crescita del Paese (G.U. n. 294 del 18 dicembre 2012, Suppl. Ordinario n. 208) http://www.bosettiegatti.eu/info/norme/statali/2012_0221.htm#29

452 DECRETO LEGISLATIVO 1° agosto 2016 , n. 159 －Attuazione della direttiva 2013/35/UE sulle disposizioni minime di sicurezza e di salute relative all’esposizione dei lavoratori ai rischi derivanti dagli agenti fi sici (campi elettromagnetici) e che abroga la direttiva 2004/40/CE. http://www.gazzettaufficiale.it/eli/id/2016/08/18/16G00172/sg

156

第 81 号」（n.81：2008 年 4 月 9 日、2013 年 10 月改定）453の VIII 編 IV 章「電磁界ばく露リ

スクからの労働者保護」（ Protezione dei Lavoratori dai Rischi di Esposizione a Campi

Elettromagnetici）において、2004/40/EU を国内法制化していた。

2016 年政令第 159 号は、2008 年政令第 81 号の上記 IV 章（第 206～第 212）を改定する

ものであり、就労中の電磁界ばく露に起因する健康と安全へのリスクから労働者を保護す

るための最低要求事項を定めるとして、EU 指令 2013/35/EU の内容を改定に反映させてい

る。EU が定めるばく露制限値（Valori limite di esposizione ：VLE）を採用しており、労働者

のばく露値が VLE を超える場合、健康影響及び感覚影響の VLE を低減する技術的・組織的

措置を実施するほか、ばく露制限値を超えた理由、リスクを負う労働者数、利用された測定

技術、保護手段、労働者に提供された情報内容等を関係機関に提出することを、雇用者に対

し義務付けている。リスク評価に関しては、測定手法や計算方法のガイドラインを、欧州委

員会、イタリアの電子技術委員会（Comitato elettrotecnico italiano： CEI）、本政令に基づき

設立された常任諮問委員会（Commissione consultiva permanente）等が共同で作成する。

なお、EU において通信機器の基準を定めた R&TTE 指令（European Directive on Radio and

Telecommunications Terminal Equipment（1999/5/EC）が廃止され、新たに RED（2014/53/EU）

が制定されたのに伴い、EU とのハーモナイゼーションの方針に基づき、 「2016 年 6 月 22

日の政令第 128 号」（Decreto Legislativo 22 giugno 2016, n. 128）を制定（2016 年 7 月 15 日施

行）し、RED を国内法制化している 454 。

6.1.3. 電波防護規制の内容

2001 年の「電界、磁界、電磁界のばく露に対する防護枠組み法」では、次のような基本的

原則を実現することを目的としている（第 1 条目的）。

(1) 憲法第 32 条に従い、電界、磁界、電磁界のある一定のレベルへのばく露の影響から

労働者（男性および女性）および一般公衆の人々の健康を保護すること

(2) 長期的影響を評価するために科学的研究を促進することと、欧州共同体設立条約 174

条 2 項にある予防のための原則に沿う予防の措置を採用すること

(3) 最良の利用可能な技術を用いて電界、磁界、電磁界の強度と影響を最小化することを

453 Il Decreto Legislativo n. 81 del 9 aprile 2008, Testo unico in materia di salute e sicurezza sul lavoro (Titolo VIII

Agenti Fisici - Capo IV Protezione Dei Lavoratori Dai Rischi Di Esposizione a Campi Elettromagnetici) http://www.lavoro.gov.it/documenti-e-norme/studi-e-statistiche/Documents/Testo%20Unico%20sulla%20Salute%20e%20Sicurezza%20sul%20Lavoro/Testo-Unico-81-08-Edizione-Giugno%202016.pdf

454 「無線機器の市場の利用に関する加盟国の法律を調和する指令 2014/53 / EU を実施し、指令 1999/5 / EC を廃止するための 2016 年 6 月 22 日の政令第 128 号」（Decreto Legislativo 22 giugno 2016, n. 128 - Attuazione della direttiva 2014/53/UE concernente l'armonizzazione delle legislazioni degli Stati membri relative alla messa a disposizione sul mercato di apparecchiature radio e che abroga la direttiva 1999/5/CE.）http://www.gazzettaufficiale.it/atto/serie_generale/caricaDettaglioAtto/originario;jsessionid=42XorRE1jhNYIwmyc6XgcA__.ntc-as5-guri2b?atto.dataPubblicazioneGazzetta=2016-07-14&atto.codiceRedazionale=16G00137&elenco30giorni=false

157

狙いとして、環境・景観を保護すること、技術革新を促進すること、汚染を除去する

ために活動すること

この「枠組み法」は、第 1 条によって、職業ばく露と公衆ばく露とを同等に規定すること

になる。しかし、2003 年制定の電磁界政令では具体的に公衆ばく露として規定している。

適用される設備および周波数範囲は次の通りである。

・労働者と一般市民に対して、周波数範囲（0～300 GHz）の電界、磁界、電磁界の放射に

よるばく露のある設備、システム、装置（これらは、市民、軍隊、公共秩序のために使

われるもの）に適用される。

・特に長距離送電線に適用される以外に、携帯電話の設備、レーダー、放送信号のための

固定設備を含む無線電気通信設備にも適用される。

・ただし、診断・治療目的の電磁界への意図的ばく露には適用されない。

6.1.3.1. 比吸収率

イタリアでは、電磁界ばく露の上限を「ばく露制限」として規定しているので、ICNIRP

ガイドラインの基本制限の SAR に相当する規定はない。

6.1.3.2. 公衆ばく露

2003 年の政令「100 kHz～300 GHz 間の周波数で発生する電界、磁界、電磁界に対して、

国民保護のためのばく露制限、注意値、品質目標の制定」の適用設備は、次の通りである。

・通信用固定システム、ラジオ・テレビ放送用固定システム、携帯電話基地局等の固定施

設からの電磁界放射に対して適用される。表 6.1-1～表 6.1-3 の値を超えてはならない。

・これらの固定設備以外の放射源装置からの電磁界ばく露の規制値は、ICNIRP ガイドラ

イン（公衆ばく露の EU 理事会勧告 1999/519/EC）が適用される。

次の場合は適用除外とされる。

・電磁界政令における「ばく露制限」、「注意値」、「品質目標」は、職業上の理由によるば

く露の労働者、あるいは診断・治療によるばく露には適用されない。

・レーダーの放射、パルス電磁界発生源に対する適用は、別途政令で規定される。

・軍隊、警察が使う設備や装置への適用は、別途政令で規定される。

（１）公衆ばく露電磁界強度の「ばく露制限」

「ばく露制限」（Limiti di esposizione = Exposure limits）は、電磁界ばく露の生体への短

期影響から保護するために、いかなる場合でも絶対超えてはならないレベルである。

「ばく露制限」の 20 V/m は、ICNIRP ガイドラインの周波数範囲 10～400 MHz の 27.5

V/m より多少厳しい設定である。床上 1.5 m の高さでの測定した任意の 6 分間平均の実効値

158

（rms 値）は、「ばく露制限」を超えてはならない。

表 6.1-1 公衆ばく露電磁界の「ばく露制限」（6分間平均の実効値）

周波数 電界強度

（V/m）

磁界強度

（A/m）

電力密度

（W/m2）

0.1 MHz～3 MHz 以下 60 0.2 ―

3 MHz～3 GHz 以下 20 0.05 1

3 GHz～300 GHz 以下 40 0.1 4

出典：DPCM（n.199：2003 年 8 月 28 日）附属書 B の表 1

（２）公衆ばく露電磁界強度の「注意値」

「注意値」（Valori di attenzione = Attention values）は、電磁界ばく露で生じるかもしれな

い生体への長期影響から保護する予防の措置として、「ばく露制限」より厳しく設定された

数値である。次の所定場所での電磁界のばく露はこの「注意値」以下でなければならない。

・人々が 1 日 4 時間以上連続して滞在する生活空間として使用する建物内

・1 日 4 時間以上連続して滞在する住宅地域の建物を使用する場合で、その屋外付属施

設で生活空間として使用される部分（バルコニー、テラス、中庭）。ただし、平らな

屋上は除く。

上記場所における電磁界ばく露強度が「注意値」を超えていないかを検査するときの実効

値（rms 値）の測定方法は、従来「電磁界政令」（n.199：2003 年）では 6 分間の平均であっ

たが、「国内成長のための緊急措置を導入する法令」（n. 221：2012 年）の「第 14 条 8 項デ

ジタル技術拡大への対応」規定により、床上 1.5 m の高さで測定した 24 時間の平均と改定

された。

この「注意値」以外の「ばく露制限」、「品質目標」の調査の場合の電磁界強度の実効値

の測定時間は、従来通り 6 分間の平均である。

表 6.1-2 公衆ばく露電磁界の「注意値」（24時間平均実効値）

周波数 電界強度

（V/m）

磁界強度

（A/m）

電力密度

（W/m2）

0.1 MHz～300 GHz 以下 6 0.016 0.10（3 MHz～300 GHz）

出典：DPCM（n.199：2003 年 8 月 28 日）附属書 B の表 2

159

（３）公衆ばく露電磁界強度の「品質目標」

「品質目標」（Obiettivi di qualita = Quality goals）は、電磁界ばく露を段階的に最小化す

るために設定された値であり、多くの人々が頻繁に集まる戸外の場所（社交、健康、レクリ

エーションなどの用途で使う建物、常設構造物などを含む）で、電磁界の計算値または測定

値はこの値を超えてはならない。床上 1.5 m の高さで測定した 6 分間平均の実効値（rms 値）

は、「品質目標」を超えてはならない。

表 6.1-3 電磁界の「品質目標」（6分間平均実効値）

周波数 電界強度

（V/m）

磁界強度

（A/m）

電力密度

（W/m2）

0.1 MHz～300 GHz 以下 6 0.016 0.10（3 MHz～300 GHz）

出典：DPCM（n.199：2003 年 8 月 28 日）附属書 B の表 3

（４）複数の信号源からの放射電磁界の累積ばく露の制限

異なった複数の信号源からの多重の放射にばく露する場合は、個々の信号源からの電

磁界強度または電力密度を政令の規制値で除し、この個々の計算値の総和を求め、その総和

が 1 未満でなければならない。総和が 1 以上のときは政令に適合せず、1 つまたはそれ以上

の信号波を低減しなければならない。

6.1.3.3. 職業ばく露

この職業ばく露の制限値は、EU 指令（2013/35/EU）を国内法制化した「EU 指令 2013/35/EU

を実施するための 2016 年政令第 159 号」（n. 159）において規定されている。政令第 159 号

は、それまで職業ばく露を規定していた「労働安全衛生に関する統合政令」（n.81：2008 年）

を改定するものであり、ばく露制限値に関しては、VIII－IV「電磁界ばく露リスクからの労

働者保護」の附属書（Allegato）XXXVI を改定し、EU 指令（2013/35/EU）で規定されてい

る対象項目と制限値と同じものを掲載している（10.4.参照）。

6.1.3.4. 基地局の設置手続き

地方自治体当局が基地局設置の許認可を管理する。建設許可申請とともに、電磁界ばく露

制限への適合が要求される。各自治体にある地域環境保護局（ARPA）455も、基地局設置に

よる放射電磁界の影響等の検討で関わってくる。

455 ARPA: Agenzia regionale per la protezione ambientale.

160

6.1.4. 地方レベルの電波防護規制

イタリアの州では、高周波領域の電波防護について独自の規制を制定している州は見ら

れない。トスカーナ州には、無線通信設備に関する条例（n.49 dell 06/10/2011）456はあるが、

国の 100 kHz～300 GHz の電磁界政令 DPCM（n.199：2003 年）と異なる規制を行うもので

はなく、国の政令を順守しつつ住民の健康保護のための施策が規定されている。

本報告書の調査対象は電波防護であるが、電波ではない超低周波域での規制が少なくと

も 3 州で見られるので、参考までに記す。送電線（50 Hz）に起因する誘導磁界に対し、国

の規制に加えてさらに厳しい規制が行われている。トスカーナ州（前記脚注文書中の条例：

n 51 del 11/08/1999 および n 9 del 20/12/2000）、エミリア・ロマーニャ州 457、ヴェネト州 458

では、それぞれのサイトの条例に示すように、誘導磁界の磁束密度として制限値 0.2 μT が

規定されている。なお、国の送電線の政令 DPCM（n.200：2003 年）の制限値は、「ばく露制

限」100 μT、「注意値」10 μT、「品質目標」3 μT である。

456 Principale Narmativa Nazionale in Materia di Inquinamento Elettromagnetico, Dicembre 2015

http://www.regione.toscana.it/documents/10180/11241665/Principale+normativa+nazionale+e+regionale+in+materia+di+inquinamento+elettromagnetico.pdf/e1a23888-b652-4160-8ca7-52f45b7bad59

457 LEGGE REGIONALE 31 ottobre 2000, n. 30 NORME PER LA TUTELA DELLA SALUTE E LA SALVAGUARDIA DELL'AMBIENTE DALL'INQUINAMENTO ELETTROMAGNETICO http://demetra.regione.emilia-romagna.it/al/monitor.php?urn=er:assemblealegislativa:legge:2000;30

458 http://www.consiglioveneto.it/crvportal/pdf/leggi_storico/1999/99lr0048.pdf

161

6.2. ギリシャ共和国

6.2.1. 規制制定の関連機関

電磁界の公衆ばく露規制の法律制定は 2006 年当時の省名で開発省（その傘下の原子力委

員会が担当）、運輸・通信省、保健・福祉省、環境・国土計画・公共事業省が関与した共同

決議により行われた。その後併合・分離等により、経済・開発省 459、社会基盤・運輸省（2017

年 10 月 17 日大統領令 123 号で設立）460、デジタル政策・通信情報省（2017 年 8 月 10 日大

統領令 82 号で設立）461、保健省 462、環境・エネルギー省 463となっている。公衆ばく露の

電磁界制限値を規定する法律 No. 4070/2012 は、上記各省と労働・社会保障・社会連帯省 464

のほか、ほとんど全ての省が参画して定められた。

規制関連の監督官庁として、ギリシャ電気通信・郵便委員会（EETT）465は陸上固定無線

送信機や基地局の運営に免許を与え、周波数の管理と監視を行い、その設備に関する技術的

データに関心のある人々には情報を提供する。

ギリシャ原子力委員会（EEAE）466は経済・開発省に属し、電離・非電離放射線から一般

公衆と環境を保護する国の所管当局である。

EEAE 内の非電離放射部が、非電離放射線に対して一般公衆と環境を防護する業務を担当

している。ギリシャ全国で電磁界防護基準が守られているかどうかを監視し、全ての非電離

放射設備で高周波、低周波両方の電磁界ばく露測定を実施している。国際基準に基づいた測

定実施細目の規定策定も行う。公共部門、関心ある団体や人々に向けて、公衆ばく露の電磁

界防護に関する教育プログラムを開催している。一般市民からの問合せにも応じ、電磁界の

健康影響に関する情報なども提供している。

6.2.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

一般の人々の保護を対象にした公衆ばく露の電磁界規制に関して、開発省、運輸・通信省、

保健・福祉省、環境・国土計画・公共事業省の共同決定により、下記(a)、(b)の法律が 2000

年と 2002 年に制定された。さらに、あらゆる種類の基地局やアンテナ設備の設置および監

査について規定する法律(c)が、ギリシャ議会により 2006 年 2 月 3 日に制定された。

（省の名称は立法当時のものを記載）

459 Ministry of Economy and Development http://www.mindev.gov.gr/ 460 Ministry of Infrastructure and Transport http://www.yme.gr/ 461 Ministry of Digital Policy Telecommunications and Information, http://www.mindigital.gr/ 462 Ministry of Health http://www.yyka.gov.gr/ 463 Ministry of Environment and Energy http://www.ypeka.gr/ 464 Ministry of Labour, Social Security and Social Solidarity http://www.ypakp.gr/ 465 ギリシャ電気通信・郵便委員会 EETT(Εθνική Επιτροπή Τηλεπικοινωνιών και Ταχυδρομείων),

http://www.eett.gr/ 466 ギリシャ原子力委員会 EEAE（Ελληνική Επιτροπή Ατομικής Ενέργειας） http://eeae.gr/

162

(a)「陸上の稼働アンテナから公衆を防護する措置」467

（合同閣僚決定 No.53571/3839/2000、官報 No.1105/Vol. B/6.9.2000）（現行版）

（開発省、運輸・通信省、環境・国土計画・公共事業、保健・福祉省）

(b)「低周波電磁界の運用から公衆を防護する措置」468

（合同閣僚決定 No.3060（FOR）238/2002、官報 No.512/Vol. B/25.4.2002）（官報

759B/2002 で一部修正）

（開発省、環境・国土計画・公共事業省、保健・福祉省）

(c)「電子通信およびその他の規定の法律」469

（法律 No. 3431/2006、官報 No.13/A/3.2.2006）（2012 年に(g)の法律 No.4070/2012、

官報 82A/10.4.2012 により、郵便サービスを除く規定を削除）

（開発省、法務省、防衛省、教育宗教省、内務・行政・地方分権省、運輸通信省、

経済金融省、環境・国土計画・公共事業省、保健・社会連帯省）

(d)「法律 No.3431/2006 に従い陸上のアンテナ建設許可の規則」470

（決議 No,.406/22/2006）（2006 年 11 月 14 日）（本法律は 2012 年に(h)に置き換えら

れた。）

（ギリシャ電気通信・郵便委員会）

(e)「各アンテナからの電磁放射公衆ばく露の安全制限値適合のための測定方法」 （合

同閣僚決定 No.2300 EFA(493)/2008、官報 346/B/03.03.2008）（2008 年 3 月 3 日）471

（開発省、運輸・通信省）

(f)「郵便事業・電子通信事項・その他の規定の運用に関する法律」472

（法律 No. 4053/2012, 官報 No. 44/A/07.03.2012）（2014 年に安全保障関連の行政

組織改正についての法律 No. 4249/2014、官報 73/A/24.3.2014 により一部改正）

467 運輸通信省他, Measures to protect the public from the operation of antennas installed on land.（合同閣僚決定

53571/3839/2000, 官報 No.1105/Vol. B/6.9.2000) https://eeae.gr/files/nomothesia/34_85_A_53571_3839_FEK_1105_B_2000.pdf

468 保険福祉省他, Measures to protect the public from the operation of devices emitting electromagnetic fields of low frequency（合同閣僚決定 3060 (FOR) 238/2002, 官報 No.512/Vol. B/25.4.2002) https://eeae.gr/files/nomothesia/32_90_YA_3060__238_FEK_512_B_2002.pdf http://www.elinyae.gr/el/item_details.jsp?item_id=2312&cat_id=2251

469 運 輸 通 信 省 他 , -Electronic communications and other provisions, ( 法 律 No. 3431/2006, 官 報 No.13/A/3.2.2006） https://eeae.gr/files/nomothesia/30_101__3431_FEK_13__2006.pdf http://www.elinyae.gr/el/item_details.jsp?item_id=6801&cat_id=2251

470 電気通信・郵便委員会, Regulation permits for antenna construction on land, in accordance with Law 3431/2006 (決議 406/22/2006、官報 1666/B/14.11.2006)

http://www.elinyae.gr/el/item_details.jsp?item_id=6825&cat_id=2251 471運輸通信省他, How to take measurements for compliance with safety limits public exposure to electromagnetic

radiation from each antenna.（合同閣僚決定 No.2300 EFA (493)/2008, 官報 346/B/03.03.2008） https://eeae.gr/files/nomothesia/25_115_ii_YA_2300_493_FEK_346_B_2008.pdf

472 Regulations concerning postal services, electronic communication matters and other provisions (Law 4053/2012, Government Gazette Issue A, Vol. 44, published on March 07, 2012) http://www.eett.gr/opencms/export/sites/default/admin/downloads/PostLegalFramework/44_A_2012_4053_NeosNomosTAX.pdf

163

（成長・競争力・輸出省、法務・人権省、行政改革・電子政府省、内務省、金融省、

教育・生涯学習・宗教省、環境・エネルギー・気候変動省、文化・観光省、社会

基盤・運輸・通信省）

(g)「電子通信・運輸・公共事業・その他の規定の法律」473

（法律 No. 4070/2012, 官報 No. 82/A/10.04.2012）（2017 年法律 No4449/2017、官報

165/A/2.11.2017 により一部改正）

（社会基盤・運輸・通信省）

(h)「法律 3431/2006 に基づき陸上の基地局建設許可に関する規則」474

（決議 No.661/2012、官報 2529/B/17.9.2012）

（ギリシャ電気通信・郵便委員会）

(i)「EU 指令 2013/35/EU との調和 電磁界から生じるリスクに対する労働者のばく露

に関する最低限の安全衛生要件」475

（大統領令 No.120/2016、官報 203/A’/26.10.2016）

（労働・社会保障・社会連帯省、内務・行政改革省、経済・開発・観光省、金融省）

(j)「EU 指令 2014/53/EU との調和 市場の無線機器の電磁両立性について」476

（大統領令 No.98/2017, 官報 139/20.9.2017）

（デジタル政策通信情報省、経済開発省）

上記(a)の合同閣僚決定 No.53571/3839/2000 は、EU 理事会勧告（1999/519/EC）の付属表に

ある周波数範囲 0Hz～300 GHz の基本制限および参考レベルの表（即ち、ICNIRP ガイドラ

イン 1998 の ANNEX の表）をそのまま掲げている。本決定第 5 条では、ギリシャ原子力委

員会（EEAE）が非電離放射線からの一般公衆の保護及び公衆への周知の責任担当と指定さ

れた。また、第 7 条では、4 つの主務官庁と EEAE が電磁界レベルのモニタリングを協力し

て実施することとされた。また、第 6 条では、無線局を設置する者は、アンテナ設置ライセ

ンス取得のため、あらかじめアンテナから放射される電磁界レベルの計算書類を EEAE に

473 Regulation concerning electronic communications, transport, public works and other provisions. (Law 4070/2012,

Government Gazette Issue A, Vol. 82, published on April 10, 2012) http://www.eett.gr/opencms/export/sites/default/admin/downloads/telec/elliniki_nomothesia/nomoi/N4070-2012.pdf

474 電気通信郵便委員会, Regulation of Permits for Craft Construction in Dry（決議 661/2012, 官報2529/Β/17.9.2012) http://www.eett.gr/opencms/export/sites/default/admin/downloads/telec/apofaseis_eett/kanonistikes_apofaseis_eett/x.661-002.pdf

475 労働・社会保障・社会連帯省他, Harmonization with Directive 2013/35 / EU on minimum health and safety requirements regarding the exposure of workers to the risks arising from physical agents (electromagnetic fields) (20th individual Directive within the meaning of Article 16 (1) of Directive 89/391 / EEC and repealing Directive 2004/40 / EC "(OJ L179 / 1, 29.06.2013) (大統領令 No.120/2016、官報 203/A’/26.10.2016) http://www.elinyae.gr/el/lib_file_upload/203A_2016.1477908330454.pdf

476 デジタル政策通信情報相他, HARMONIZATION OF HELLENIC LEGISLATION TO DIRECTIVE 2014/53 / EU, http://www.eett.gr/opencms/export/sites/default/admin/downloads/telec/elliniki_nomothesia/proedrika_diatagmata/FEK_2017_139A.pdf

164

提出し、安全ばく露制限の順守について審査を受け証明書を取得しなければならないとさ

れている。さらに、第 6 条 5 により、審査では、自由に侵入できない境界線、50m 以内の既

存の無線局の電磁波からの影響を考慮し、ICNIRP1998 の値の 80%を超える範囲に一般公衆

が自由に入れないことを証明する必要がある。本審査は、30MHz 以上の周波数では 100W

を超える場合、30MHz 以下の周波数では 1KW を超える場合（50m 以内に住宅または人間の

活動がある場合は 100W を超える場合）に必要とされる。この合同閣僚決定にはセンシティ

ブエリアの概念の規定がなく、全ての場所に適用されるものであった。この 80％値の設定

には科学的根拠はなく、政治的理由（予防のための原則、precautionary principle）から決定

されたが、EU 理事会勧告の基本制限はそのまま適用されていた。

また、(b)の合同閣僚決定（No.3060 (FOR) 238/2002）では、0～100 kHz の低周波の電界・

磁界の発生源に対する公衆ばく露の値が規定されている。その後制定された(c)の法律 No.

3431/2006 年によって、この 80％値はより厳しい低減率に修正された。即ち、基地局付近に

おけるばく露の制限値を一般的には EU 理事会勧告の 70％値と規定し（第 31 条 9 項）、他

方、学校、幼稚園、病院や高齢者介護施設の周囲 300 m 以内ではその 60％値に規定した（第

31 条 10 項）。同法律には周波数に対応の参考レベルの表は掲げておらず、合同閣僚決定

No.53571/3839/2000 の表の条項を引用し、その基本制限と参考レベルの 70％値と 60％値と

して規定された。この法律では、EETT の電気通信規制機関及び無線周波数管理・許認可機

関としての責務や組織について規定されている。また、EEAE が無線局の公衆ばく露へのば

く露制限への適合性を認証する機関として規定されている。

低減率 70％、60％の適用に際し、その平方根（√0.7、√0.6）が低減率になる場合があり、

混乱が生じていることから、EEAE は通達（回状）「法律 3431/2006 適用の環境基地局アンテ

ナの電磁放射公衆ばく露に関する安全制限値の決定（ 2007 年）」（EEAE 決議

P/105/014/2007.01.12）を制定し、周波数区分に対応する低減後の基本制限と参考レベルの数

値表を提示した 477。

さらに法律 No. 3431/2006 に関連する規則として、基地局設置許可の規則(d)（規則(d)は、

2012 年に規則(h)に置き換えられている。）に続き、測定方法の規則(e)が規定された。この規

則(e)には低減後の参考レベルの数値表（EEAE 通達と同様）がある。ICNIRP ガイドライン

の参考レベルの電界強度、磁界強度、磁束密度については、熱作用に対応する周波数の高い

側で、70％対応の低減率は√0.7 = 0.84、60％対応の低減率は√0.6 = 0.77 となる。電力密度

については、そのままの低減率 0.7 または 0.6 となる。周波数の低い側では、電気刺激作用

に対応するとして、低減率は 0.7 または 0.6 である。

その後、欧州連合で、従来の EU 指令 2002/19/EC, 2002/20/EC, 2002/22/EC, 2002/77/EC を

477 ギリシャ原子力委員会, Determination of limits of safe exposure of the public to electromagnetic radiation in the

environment of antenna arrays pursuant to Law 3431/2006（EEAE:Decision P/105/014/2007.01.12) https://eeae.gr/files/nomothesia/egkiklios_oria_2007.pdf

165

廃し、新しい EU 指令 2009/136/EC478, 2009/140/EC479 を発令したことに伴い、ギリシャでは

2012 年に(f)法律 No. 4053/2012 及び(g)法律 No. 4070/2012 の 2 つの新法律を制定した。

(f)の新法律 No.4053/2012 では、アンテナ基地局の許認可手続きの効率化のために、新規

の「ワンストップ」手続きが制定された。許認可手続きは、EETT が開発及び運営を行う。

ただし、基地局からの電磁放射レベルの認証は引き続き EEAE によって行われる。

(g)の新法律 No.4070/2012 は、(c)の法律 No.3431/200 を置き換える法律で、公衆ばく露の

電磁界制限 値が 規定さ れて いる。法律 No.3431/2006 と同様に合同閣僚決定

No.53571/3839/2000 の条項を引用し、その 70％（第 30 条 9 項）、300m 以内に学校、幼稚園、

病院あるいは高齢者施設がある場合には 60％（第 30 条 10 項）の値で規定し、元となる

No.53571/3839/2000 の規制値は従来と同じで変更されていない。

職業ばく露についての法的規制は、2016 年に、(i)の大統領令 No.120/2016 により、EU 指

令 2013/35/EU を国内法制化している。本大統領令では、EU 指令の附属書の II と III をその

まま引用している。

さらに、2017 年には、EU の RED の国内法制化に対応して(j)の大統領令 No.98/2017 を制

定し、2014/53/EU の全文をそのまま引用している。無線機器の適合性承認は、大統領令

No44/2002「無線機器及び電気通信端末機器及びそれらの適合性の相互承認」によって、

R&TTE 指令の国内法制化対応行うとともに所管が EETT と規定された。RED 対応後も引き

続き EETT が所管する。

6.2.3. 電波防護規制の内容

ギリシャでは基本的に電磁界の公衆ばく露に関する EU 理事会勧告（1999/519/EC）に基

づいた法律で規定されている。しかし、周波数範囲 1 kHz～300 GHz の全ての基地局やアン

テナに対する電磁界の公衆ばく露防護に関し法律 No.3431/2006（または法律 No.4070/2012）

により、EU 理事会勧告の基本制限と参考レベルに対し、政治的な予防策の観点から EU 制

限値よりも厳しい値を規定している。場所により下記の(i)、(ii)のように 70％と 60％の制限

値が運用される。規制値は、従来と同じで変更されていない。

(i) 一般公衆が立ち入る場所での基地局付近で、基本制限と参考レベルの 70%を超えて

はならない。

478 Directive 2009/136/EC of the European Parliament and the Council of 25 November 2009, amending Directive

2002/22/EC on universal service and users’ rights relating to electronic communications networks and services, Directive 2002/58/EC concerning the processing of personal data and the protection of privacy in the electronic communications sector and Regulation (EC) No 2006/2004 on cooperation between national authorities responsible for the enforcement of consumer protection laws.

479 Directive 2009/140/EC of the European Parliament and the Council of 25 November 2009, amending Directives 2002/21/EC on a common regulatory framework for electronic communications networks and services, 2002/19/EC on access to, and interconnection of, electronic communications networks and associated facilities, and 2002/20/EC on the authorisation of electronic communications networks and services.

166

(ii) 学校、幼稚園、病院や高齢者介護施設の周囲から 300 m 以内では、基本制限と参考

レベルの 60％を超えてはならない。

また、これら施設の敷地内での携帯電話基地局の設置は禁止される。

(iii) 規制対象設備

陸上における全てのアンテナ設備、基地局を対象とし、例えば、次が含まれる。

AM・FM ラジオ／テレビ放送タワー、送信機

携帯電話基地局、人工衛星地球局

レーダー装置、マイクロ波システム、等々

(iv) 携帯電話端末機などの無線機器は基本制限を超えないこととされる。

6.2.3.1. 比吸収率

EEAE 通達（EEAE 決議 P/105/014/2007.01.12）を基に、公衆ばく露の SAR 等の基本制限

を下表に掲げる。法律 No.3431/2006（または法律 No.4070/2012）により、ICNIRP ガイドラ

インの基本制限および電力密度に対し、低減率 0.7 または 0.6 がそのまま適用される。

（ａ）一般公衆が立ち入る場所では EU 理事会勧告（1999/519/EC）の基本制限の 70％値

を超えてはならない（具体的な数値表は下記）。

表 6.2-1 公衆ばく露の SAR等の基本制限

EU理事会勧告（1999/519/EC）の基本制限の 70％値

周波数範囲 電流密度(mA/m2)

rms

SAR （全身平均）

(W/kg)

局所 SAR （頭部・胴

体） (W/kg)

局所 SAR （四肢） (W/kg)

電力 密度

(W/m2)

1 kHz～100 kHz f/714 － － － －

100 kHz～10 MHz f/714 0.056 1.4 2.8 －

10 MHz～10 GHz － 0.056 1.4 2.8 －

10～300 GHz － － － － 7

注 1 f は Hz を単位とした周波数 出典：EEAE による 2007 年通達（EEAE 決議 P/105/014/2007.01.12）

（ｂ）学校、幼稚園、病院や高齢者介護施設の周囲 300m 以内では、EU 理事会勧告

（1999/519/EC）の基本制限の 60％値を超えてはならない（具体的な数値表は下記）。

167

表 6.2-2 公衆ばく露の SAR等の基本制限

EU理事会勧告（1999/519/EC）の基本制限の 60％値

周波数範囲 電流密度(mA/m2)

rms

SAR （全身平均）

(W/kg)

局所 SAR （頭部・胴体）

(W/kg)

局所 SAR （四肢） (W/kg)

電力 密度

(W/m2)

1 kHz～100 kHz f/833 － － － －

100 kHz～10 MHz f/833 0.048 1.2 2.4 －

10 MHz～10 GHz － 0.048 1.2 2.4 －

10～300 GHz － － － － 6

注 1 f は Hz を単位とした周波数 出典：EEAE による 2007 年通達（EEAE 決議 P/105/014/2007.01.12）

6.2.3.2. 公衆ばく露

(e)の測定方法（合同閣僚決定 No.2300 EFA(493)/2008）に基づく公衆ばく露の制限値の数

値表を以下に掲げる。

ICNIRP ガイドラインの周波数区分 3 kHz～10 MHz 中にある 150 kHz～1 MHz の区分範囲

は、70％の表では 174 kHz～1.43 MHz の区分範囲、60％の表では 188 kHz～1.66 MHz の区分

範囲となっている。EEAE の通達（EEAE 決議 P/105/014/2007.01.12）も同様の区分範囲とな

っている。

ICNIRP ガイドラインの参考レベルの電界強度、磁界強度、磁束密度は、基本制限または

電力密度から導かれるが、高周波領域では、ICNIRP ガイドラインの参考レベルに対する低

減率が電力密度で n のとき、対応する電界強度、磁界強度、磁束密度の低減率は√n となる。

即ち、電力密度の低減率は 0.7 または 0.6 であり、それ以外の電界強度、磁界強度、磁束密

度については、低い周波数での低減率は 0.7 または 0.6 であるが、高周波域での低減率は

√0.7 = 0.84 または√0.6 = 0.77 となる。

（ａ）一般公衆が立ち入る場所では EU 理事会勧告（1999/519/EC）の基本制限の 70％値を

超えてはならない。（具体的な数値表は下記）

表 6.2-3 公衆ばく露の制限値

EU理事会勧告（1999/519/EC）の参考レベルの 70％値

周波数範囲 電界強度 （V/m）

磁界強度 （A/m）

磁束密度 （µT）

等価表面波電力密度

（W/m2） 1～3 kHz 175/f 3.5 4.375 －

3～174 kHz 60.9 3.5 4.375 － 0.174～1.43 MHz 60.9 *0.61/f *0.77/f －

1.43～10 MHz *72.8/f1/2 *0.61/f *0.77/f － 10～400 MHz *23.4 *0.061 *0.077 1.7

400～2000 MHz *1.15f1/2 *0.0031f1/2 *0.00386f1/2 f/286 2～300 GHz *51 *0.134 *0.167 7

注 1 f は対応する行の周波数範囲に記載の単位の周波数。

168

*付き数値の低減率は√0.7 = 0.84、その他の数値の低減率は 0.7。出典の表には記号*の表示はない。

出典：測定方法（合同閣僚決定 No.2300 EFA(493)/2008）

（ｂ）学校、幼稚園、病院や高齢者介護施設の周囲 300 m 以内では、EU 理事会勧告

（1999/519/EC）の基本制限の 60％値を超えてはならない。（具体的な数値表は下記）

表 6.2-4 公衆ばく露の制限値

EU 理事会勧告（1999/519/EC）の参考レベルの 60％値

周波数範囲 電界強度 （V/m）

磁界強度 （A/m）

磁束密度 （µT）

等価表面波電力密度

（W/m2） 1～3 kHz 150/f 3 3.75 －

3～188 kHz 52.2 3 3.75 － 0.188～1.66 MHz 52.2 *0.565/f *0.71/f －

1.66～10 MHz *67.3/f1/2 *0.565/f *0.71/f － 10～400 MHz *21.7 *0.0565 *0.071 1.2

400～2000 MHz *1.065f1/2 *0.00287f1/2 *0.00356f1/2 f/333 2～300 GHz *47.2 *0.124 *0.155 6

注 1 f は周波数範囲の欄に示す単位の周波数

*付き数値の低減率は√0.6 = 0.77、その他の数値の低減率は 0.6

出典：測定方法（合同閣僚決定 No.2300 EFA(493)/2008）

6.2.3.3. 職業ばく露

(i)の大統領令 No.120/2016 により、EU 指令 2013/35/EU を国内法制化し、EU 指令の附属

書の II と III の規定をそのまま引用している（10.4.参照）。

6.2.3.4. 携帯端末への SAR表示

SAR の表示に対する規制はない。

6.2.3.5. 基地局の設置手続き

① 新設基地局の認可

法律 No.4053/2012 では、基地局の許認可の「ワンストップ」手続きが規定されている。

新基地局の許認可手続きはシステム EAFS480（電子申請システム）により、4 ヵ月で完了で

きる。周波数スペクトルの管理と監視を担当する EETT が、そのワンストップ許認可庁の役

割を担い、申請受理から事業許可までを担当する。

法律 NO.3431/2006 及び No.4070/2012 の公衆ばく露の制限値の規定に従い、新しく基地

480 EFAS: Electronic Application Filling System

169

局、アンテナ設備を設置する場合、その所有者は設備の電磁放射について技術調査を行い、

1999 年 EU 理事会勧告の基本制限と参考レベル値の 70%、および特定施設周辺では参考レ

ベル値の 60％を超える所がないと証明する調査結果を提出する。また、アンテナ設備は保

育園、学校、高齢者施設、病院の建物には設置できない。

EEAE は、ばく露制限値の適合性検査を担当し、検査結果を EETT に伝える。EETT はこ

れを検討しその設備の申請所業者に対し事業許可の免許を与える。

70％や 60％の制限値に違反するとアンテナの設置はできず、アンテナの稼働を止められ、

罰金が科せられる。

② 設置基地局の公衆ばく露の測定

EEAE は、公衆ばく露規制が守られているかどうかを監視するために、全ての種類の非電

離放射設備について放射電磁界強度の測定を実施している。

法律 No.4070/2012 の規定により、EEAE または EEAE の委任した研究所は、その職権に

よる現地測定、あるいは、利害関係者の要請による現地測定（要請後 20 日以内に測定）を

実行し、制限値適合性を監視（モニター）している。これらの測定は毎年実施されており、

都市部に設置された全アンテナ基地局の少なくとも 20％について、基地局近くで毎年測定

し、その測定結果は EEAE のウェブサイトで公表することが義務付けられている。測定に

よって安全制限値を超えていることが判明した時点で、アンテナ設置の免許を与えている

当局に報告され、是正されるまで稼働が停止される。

さらに、2013 年の閣僚決定 No. 65977/974/Φ6 /2013「電磁界観測所の組織、設置、開発、

拡張、保守および運用」481によって、国内の電磁界をモニタリングする組織が作られること

となった。全国に 500 か所の固定観測施設と 12 か所の移動観測設備により構成され、既存

のプロジェクトとも協力し観測結果を公表する。EEAE が維持・運用することとし、2015 年

に観測を開始し、最初の電磁波監視報告が 2017 年 2 月に発行されている。観測データは

「National Observatory of Electromagnetic Fields」482のウェブサイトに公表されている。

これら監視活動の財源として、認可を受けたアンテナ基地局の全所有者対し各アンテナ

基地局あたり毎年総額 220 ユーロが請求される。自分の敷地内での測定を要請した人には

料金 200 ユーロが請求される。この料額は、2015 年の EEAE 決議（決議 112/237 / 07.08.2015、

官報 1659/Β/07.08.2015）「アンテナ基地局の設置および運用に関する年間料金の決定」によ

って定められている 483。なお、この料額は、2007 年には決議 8701/118 / 09.02.2007（官報

302/07.03.2007）「電磁放射への安全な公衆ばく露制限値の遵守制御のために原子力委員会

481 社会基盤・運輸通信省他, 「Organization, installation, development, extension, maintenance and operation of

the National Observatory of Electromagnetic Fields」（閣僚決定 65977/974 / Φ61 / 2013、官報 3260 / B` / 20.12.2013）

http://www.elinyae.gr/el/lib_file_upload/3260b_13.1413190260937.pdf 482 https://paratiritirioemf.eeae.gr/index.php?lang=en 483 EEAE, Amendment of the Decision Π/112/345 (Β΄ 3271/06.12.2012) "Definition of issues related with the

installation and operation annual fee of antenna stations". https://eeae.gr/files/nomothesia/243_Apofasi_P_112_237_FEK__1659_2015.pdf

170

（EEAE）に支払われる料金の決定」484で双方とも 160 ユーロ、2012 年には決議 112/345 /

04.12.2012（官報 3271/Β/06.12.2012）「原子力委員会による放射線制限の遵守に関するアンテ

ナ基地局の設置および運用に対する年間料金の執行および収集に関する決定」485で 200 ユ

ーロ（基地局あたり）/160 ユーロ（要請あたり）と定められていた。

6.2.4. 地方レベルの電波防護規制

ギリシャは全国レベルの法規制しか存在せず、地域独自の規制は行われていない。

484 EEAE, Προσδιορισμός ύψους του παραβόλου το οποίο καταβάλλεται στην Ελληνική Επιτροπή

Ατομικής Ενέργειας (Ε.Ε.Α.Ε.) για τον έλεγχο τήρησης των ορίων ασφαλούς έκθεσης του κοινού σε ηλεκτρομαγνητική ακτινοβολία. https://eeae.gr/files/nomothesia/28_111A_YA_8701_118_FEK_302_B_2007.pdf

485 EEAE, Καθορισμός θεμάτων που σχετίζονται με την επιβολή και είσπραξη από την Ελληνική Επιτροπή Ατομικής Ενέργειας του ετήσιου τέλους εγκατάστασης και λειτουργίας κάθε κατασκευής κεραίας ως προς την τήρηση των ορίων ακτινοβολίας. https://eeae.gr/files/nomothesia/6_181___112_345_FEK_3271__2012.pdf

171

7. 欧州東部

7.1. ロシア連邦

7.1.1. 規制制定の関連機関

ロシア医療科学アカデミー・労働衛生研究所 486 の電磁放射研究室（1953 年設立）は、電

磁波防護の研究、特に人体に与える影響調査、医学衛生上からみた規制の作成等の主要な任

務を担う。衛生疫学規則と基準（SanPiN）の作成には、既に記載したように、他の多くの研

究機関とともに携わり、特に中心的役割を果たしている。当初の電磁放射研究室は 2018 年

3 月時点でも電磁放射グループ 487 として存続している。

ロシア連邦保健省 488 は、衛生疫学規則と基準（SanPiN）原案を最終的に取りまとめ、法

規制として制定している。

連邦消費者権利保護・福祉監督庁（Rospotrebnadzor）489 は、保健省や経済開発貿易省等

の省庁の関連機関として 2004 年に設立された。同庁の各地域局は全 84 局 490あり、各地域

局の中に衛生疫学センター491 がある。同センターは、基地局設置申請の際の衛生疫学許可

証を発行し、電磁界ばく露の測定・評価等の管理を担当する。

連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（Roskomnadzor）492 は、周波数割当管理、機器認

定等の監督を行い、基地局設置の際の無線通信関連の認可を管理する。

2004 年から発足した連邦技術規制・計測庁 493 は、USSR 国家標準化委員会、その後のロ

シア連邦標準化・計測・認定委員会 494 を受け継ぎ、工業製品等の技術安全性に関する国家

規格（GOST）を制定している。

7.1.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

ロシア連邦では、ロシア医療科学アカデミーの労働衛生研究所に電磁放射研究室が 1953

年に設置され、電磁波防護の研究、特に人体に与える影響、医学衛生上から見た、規制作成

のための研究が行われた。創設から 90 年代末までの 50 年間の電磁界研究の蓄積に基づい

486 Russian Academy of Medical Sciences, Research Institute of Occupational Health. http://www.niimt.ru/ 487 Группа электромагнитных излучений http://www.niimt.ru/ru/organigramm/35-electromagnetic-group.html 488 Ministry of Health of the Russian Federation. http://www.rosminzdrav.ru/ 489 Federal Service for Supervision (in the Sphere) of Consumer Rights Protection and Human Wellfare

(Rospotrebnadzor). http://www.rospotrebnadzor.ru/ 490 例えば、モスクワ市地域局：Regional Office of Federal Service for Supervision in the Sphere of Consumer

Rights Protection and Human Welfare in the City of Moscow http://77.rospotrebnadzor.ru/ 491 центр гигиены и эпидемиологии (Center of Hygiene and Epidemiology)

http://mossanexpert.ru/novosti/index.php 492 Federal Service for Supervision in the Sphere of Communications, Information Technology, and Mass

communications. (Roskomnadzor)．http://rkn.gov.ru/ 493 Federal Agency on Technical Regulating and Metrology http://www.gost.ru/wps/portal/pages.en.Main 494 The Committee on Standardization, Metrology and Certification of the Russian Federation

172

て、電磁界ばく露防護の規制が策定された。

その規制の根拠は、様々な強度や周波数の電磁界にばく露した動物実験および疫学調査

等の結果から影響があると認められたときに、動物と人間の反応の違い、体の大きさの違い

等を考慮し、しかも悪影響の認められた周波数範囲において許容値を定めるとしている。例

えば、3、12、24 MHz で影響が確認された場合に初めて周波数範囲を 3 から 30MHz に定め、

単なる外挿による周波数拡張は行わない。

職業ばく露および公衆ばく露の電磁界防護の規制に関し、重要な法律、省令または政令に

相当する規則、関連する測定法の指令（命令）および国家基準を以下に掲げる。これらの法

律、規則、指令、国家基準は全て強制である。

(a)の連邦法は「衛生疫学規則と基準」（SanPiN）495 制定の根拠となる基本の枠組み法であ

って、ばく露防護の細かな規定はなされていない。（第 1 条 基本概念、第 23 条 居住地の

衛生および疫学的要件、第 27 条 人に影響を及ぼす物理的要因の原因による労働条件への

衛生疫学的要求）

2003 年には、それ以前の規則をまとめて整理した、新たな「衛生疫学規則と基準」(c)(d)(e)

が保健省で制定され、これらが現状の規制のより所となっている。 (b) の SanPiN 2.2.4/

2.1.8.055-96 は、職業ばく露と公衆ばく露が規定された規則であるが、2003 年 7 月 1 日に (d)

の SanPiN 2.1.8/2.2.4. 1383 -03 に置換えられ、廃止となった。(c)の職業ばく露の規則は 2009

年に一部条項（地球磁場関係の条項）が削除され、次いで 2017 年 1 月 1 日に廃止され、(f)

の SanPiN 2.2.4-3359-16 に移行した。ただし、非電離放射線の職業ばく露の値に変更はない。

また (d)の公衆ばく露の規則は 2007 年に制限値表の注記（表 7.1-2 の TV ラジオ送信機の制

限値の注記）が削除された。しかし、(c) (d)いずれも、高周波領域 30 kHz～300 GHz の制限

値の表の規定は変更されていない。

2003 年に整理された(c) (d) (e)の各電磁界防護規制については以下の「7.1.3. 電波防護規制

の内容」で詳述する。

(f) (g)は測定法の指令で、 (d) (e)の規制への適合性評価に関係する。(g)は、携帯端末機の

ばく露規制に適合する管理レベルの測定法であり、その要点は(e)にも記載されている。

国家基準およびその他の SanPiN 規則を以下に掲げる。(h) (i) (j)は、当時の USSR496 国家

標準化委員会承認による電磁界規制の国家基準（GOST）497 である。修正を経て 2018 年 3

月時点でも有効で重要な国家基準ではあるが、基本原理や基本的事項が中心で、詳しい制限

値等の規定はない。(h)は超低周波（50Hz）の電磁界、(i)は高周波の電磁界、(j)は静電磁界に

関する国家基準である。(j) (k)は高周波電磁界とは成因が異なる電磁界である。(l)は軍事に

関係する「電磁パルス」放射設備を職業上扱う人 （々連邦軍、設備の研究・保守機関の人々）

495 SanPiN= СанПиН: Санитарно-эпидемиологические Правила и Нормативы (= Sanitary - Epidemiological

Rule and Norm). SanPiN はロシア語の略語 СанПиН の英字転記。 496 USSR: Union of Soviet Socialist Republics（ソビエト社会主義共和国連邦） 497 GOST: Государственный стандарт (=State Standard 国家基準)の英字転記 GOsudarstvennyy STandart から

の略語。http://www.gost.ru/wps/portal/

173

を保護する規則であって、無線通信設備を規則するものではない。

(a) 連邦法 No.52-FZ「国民の衛生・疫学・福祉」（1999 年 3 月 30 日制定）498

（ロシア連邦大統領承認の連邦法。度々修正され最終更新は 2017 年 7 月 29 日）

(b) SanPiN2.2.4/2.1.8.055-96「職業環境および居住環境のもとでの無線周波放射（RF

EMR）」（内容：30 kHz～300 GHz の職業ばく露と公衆ばく露）499

（1996 年 5 月 8 日制定、2003 年 7 月 1 日廃止、SanPiN 2.1.8/2.2.4. 1383 -03 に移行）

：ロシア連邦国家衛生監督委員会（Goskomsanepidnadzor Russia ）500 制定

・規則作成：ロシア医療科学アカデミーの労働衛生研究所、モスクワ衛生研究所、

ロシア連邦国家衛生監督委員会、ロシア通信省のサマラ産業無線研究所

(c) SanPiN 2.2.4.1191-03：生産環境の物理的要素「生産条件における電磁界」501

（2003 年 1 月 30 日制定、2009 年 3 月 2 日修正）：保健省制定

・規則作成：ロシア医療科学アカデミーの労働衛生研究所、連邦衛生科学センター、

ロシア保健省、西北科学衛生保健センター、サマラ産業無線研究所

2013 年 9 月 1 日より失効、SanPiN 2.2.4.3359-16に移行

(d) SanPiN 2.1.8/2.2.4. 1383 -03：2.1.8 自然環境の物理的要素、2.2.4 生産環境の物理的要

素「無線技術送信設備の配置と運転に関する衛生学的要求」502

（2003 年 6 月 9 日制定、2007 年 12 月 19 日修正）：保健省連邦衛生検査センター制

定

・規則作成：ロシア医療科学アカデミーの労働衛生研究所、西北科学衛生保健セン

ター、軍事通信大学、ロシア保健省の連邦国家衛生疫学監督センター、モスクワ

国家衛生疫学監督センター、サマラ産業無線研究所

(e) SanPiN 2.1.8/2.2.4.1190-03：2.1.8 自然環境の物理的要素、2.2.4 生産環境の物理的要

498 Федеральный закон от 30 марта 1999 г. № 52-ФЗ "О санитарно-эпидемиологическом благополучии

населения" (Federal Law of 30.03.1999 no 52-FZ “ On the sanitary - epidemiological welfare of the population”). 概要 http://meganorm.ru/Index2/1/4294850/4294850699.htm 全文 http://docs.cntd.ru/document/901729631

499 СанПиН 2.2.4/2.1.8.055-96: Электромагнитные излучения радиочастотного диапазона (ЭМИ РЧ). (Sanitary- epidemiological Rules and Norms SanPiN 2.2.4/2.1.8.055-96 “Radiofrequency Electromagnetic Radiation (RF EMR) under Occupational and Living Conditions”). 概要 http://meganorm.ru/Index2/1/4294851/4294851561.htm 全文 http://docs.cntd.ru/document/1200001537

500 Goskomsanepidnadzor Russia: State Committee for Sanitary Supervision of the Russian Federation. 501 СанПиН 2.2.4.1191-03: 2.2.4. Физические факторы производственной среды, Электромагнитные поля в

производственных условиях. 概要 http://meganorm.ru/Index2/1/4294817/4294817555.htm 全文 http://docs.cntd.ru/document/901853847

502 СанПиН2.1.8/2.2.4.1383-03: 2.1.8. Физические факторы окружающей природной среды, 2.2.4. физические факторы производственной среды, Гигиенические требования к размещению и эксплуатации передающих радиотехнических объектов. 概要 http://meganorm.ru/Index2/1/4294815/4294815421.htm 全文 http://docs.cntd.ru/document/901865556

174

素「陸上移動無線通信設備の配置と運転に関する衛生学的要求」503

（2003 年 1 月 30 日制定、変更なし）：保健省制定

・規則作成：ロシア医療科学アカデミーの労働衛生研究所、西北科学衛生保健セン

ター、ロシア保健省の連邦国家衛生疫学監督センター、サマラ産業無線研究所、

モスクワ国家衛生疫学監督センター

(f)SanPiN 2.2.4-3359-16：「職場における物理的要因の衛生的および疫学的要件」504

（2016 年 6 月 21 日制定）：ロシア連邦衛生医長制定

(g) MUK 4.3.1167-02：（測定指令）4.3 管理方法－物理的要素「300 MHz～300 GHz で動

作する無線局の位置で電磁界の電力束密度の測定」（2002 年 10 月 7 日制定、変更

なし）505：保健省制定

・規則作成：通信・情報省のサマラ無線開発研究所

(h) MUK4.3.1676-03：（測定指令）4.3 管理方法－物理的要素「衛星通信加入者端末を含

み陸上移動無線端末からの放射電磁界の衛生学的評価」（2003 年 6 月 29 日制定、

変更なし）506 ：保健省制定

・規則作成：サマラ産業無線研究所、ロシア医療科学アカデミーの労働衛生研究

所、モスクワ国家衛生疫学監督センター

(i) GOST 12.1.002-84：労働安全基準体系－電力周波電界「作業場における電界強度の

許容レベルおよび管理のための要求」（1986 年 1 月 1 日制定、変更なし）507

（内容：50 Hz 発電所運転作業者防護のための基準）

(j) GOST 12.1.006-84：労働安全基準体系－無線周波電磁界「作業場における電磁界強

503 СанПиН 2.1.8/2.2.4.1190-03: 2.1.8. Физические факторы окружающей природной среды, 2.2.4. Физические

факторы производственной среды, Гигиенические требования к размещению и эксплуатации средств сухопутной подвижной радиосвязи, Санитарно- эпидемиологические правила и нормативы. 概要 http://meganorm.ru/Index2/1/4294817/4294817554.htm 全文 http://docs.cntd.ru/document/901855562

504СанПиН 2.2.4.3359-16"Санитарно-эпидемиологические требования к физическим факторам на рабочих местах" 概要 http://meganorm.ru/Index2/1/4293753/4293753139.htm 全文 http://docs.cntd.ru/document/420362948

505 МУК4.3.1167-02: (Методические указания) 4.3. Методы контроля. Физические факторы, "Определение плотности потока энергии электромагнитного поля в местах размещения радиосредств, работающих в диапазоне частот 300 МГц - 300 ГГц" 概要 http://meganorm.ru/Index2/1/4294845/4294845754.htm 全文 http://docs.cntd.ru/document/1200030406

506 МУК4.3.1676-03:(Методические указания) 4.3. Методы контроля. Физические факторы, "Гигиеническая оценка электромагнитных полей, создаваемых радиостанциями сухопутной подвижной связи, включая абонентские терминалы спутниковой связи" 概要 http://meganorm.ru/Index2/1/4293831/4293831122.htm 全文 http://docs.cntd.ru/document/1200032532

507 GOST 12.1.002-84 Occupational safety standards system. Power frequency electric fields. Permissible levels of field strength and requirements for control at work-places. 概要 http://meganorm.ru/Index/39/39086.htm 全文 http://docs.cntd.ru/document/5200271

175

度の許容レベルおよび管理のための要求」（1986 年 1 月 1 日制定、変更なし）508

（内容：60 kHz～300 GHz の電磁界発生源の作業者防護のための基準）

(k) GOST 12.1.045-84：労働安全基準体系－静電界「作業場における許容レベルおよび

管理方法」（1985 年 6 月 30 日制定、変更なし）509

（内容：高電圧直流や帯電誘電体から発生する静電界に適用する基準）

(l) SanPiN 2.2.4.1329-03：労働衛生－生産環境の物理的要素「パルス電磁界ばく露から

の個人保護に関する要求」（2003 年 5 月 27 日制定、変更なし）510 ：防衛省制定

・規則作成：防衛省の物理技術中央研究所、ロシア医療科学アカデミーの労働衛生

研究所、科学研究試験センター（宇宙医学および軍事人間工学）、防衛省の国立

軍事医療科学研究試験機関（医用生体防護）、軍事医療アカデミー、防衛省の国

家衛生疫学監督中央センター、防衛省の環境センター

7.1.3. 電波防護規制の内容

ロシアの電磁界規制は、時間の依存性が含まれ多岐にわたるので、まず全体の規制状況

（ただし、静電磁界および超低周波領域を除く）を簡潔にまとめた表を以下に示す。

508 GOST 12.1.006-84 Occupational safety standards system. Electromagnetic fields of radio frequencies.

Permissible levels at work-places and requirements for control. 概要 http://meganorm.ru/Index/20/20951.htm 全文 http://docs.cntd.ru/document/5200272/

509 GOST 12.1.045-84 Occupational safety standards system. Electrostatic fields. Tolerance levels and methods of control at working places. 概要 http://meganorm.ru/Index/2/2729.htm 全文 http://docs.cntd.ru/document/9051575

510 СанПиН 2.2.4.1329-03: 2.2.4. Гигиена труда. физические факторы производственной среды Требования по защите персонала от воздействия импульсных электромагнитных полей. 概要 http://meganorm.ru/Index2/1/4294815/4294815036.htm 全文 http://docs.cntd.ru/document/901865558/

176

表 7.1-1 ロシアにおける無線周波領域の電磁界規制のまとめ

周波数 職業ばく露（労働時間：8 時間） 公衆ばく露

10～30 kHz 500 V/m, 50 A/m（終日労働）

1000 V/m, 100 A/m（2 時間以内） ―

0.03～0.3 MHz 50～500 V/m（時間に依存）：max 20000 (V/m)2・hr

5～50 A/m（時間に依存）：max 200 (A/m)2・hr 25 V/m

0.3～3 MHz 50～500 V/m（時間に依存）：max 20000 (V/m)2・hr

5～50 A/m（時間に依存）：max 200 (A/m)2・hr 15 V/m

3～30 MHz 30～296 V/m（時間に依存）：max 7000 (V/m)2・hr 10 V/m

30～50 MHz 10～80 V/m（時間に依存）：max 800 (V/m)2・hr

0.3～3 A/m（時間に依存）：max 0.72 (A/m)2・hr 3 V/m

50～300 MHz 10～80 V/m（時間に依存）：max 800 (V/m)2・hr 3 V/m*

0.3～300 GHz 25～1000 µW/cm2（時間に依存）：max 200 µW/cm2・hr

（5000 µW/cm2：手だけの数分間のばく露）

10 µW/cm2

（回転式アンテ

ナ:25 µW/cm2） 携帯電話

基地局の放射 25～1000 µW/cm2（時間に依存）：max 200 µW/cm2・hr 10 µW/cm2

携帯電話 端末機利用者 （300～2400 MHz）100 µW/cm2

* ラジオ・テレビ放送設備と長距離レーダー装置は別に規定。

7.1.3.1. 比吸収率

SAR は規定されていないが、職業ばく露では基本制限として、エネルギーの負荷制限値

が制定されている。ばく露時間（T）を考慮した次の各エネルギーの最大許容レベルが制限

値として規定される。「7.1.3.3. 職業ばく露」で具体的な説明を行う。

電界のエネルギーばく露：EEE = E2・T［(V/m)2・hr］

磁界のエネルギーばく露：EEH = H2・T［(A/m)2・hr］

電力密度（出力密度）のエネルギーばく露：EES = S・T［μW/cm2・hr］

（注）上記式中、E：電界強度、H：磁界強度、S：電力密度、EE：Energy Exposure

この他、上記と同様の形のばく露時間を含むエネルギーの制限値、または最大許容レベル

が基本制限として定義される。

177

7.1.3.2. 公衆ばく露

衛生疫学規則と基準 SanPiN 2.1.8/2.2.4. 1383 -03「無線技術送信設備の配置と運転に関する

衛生学的要求」の主な規定を以下に示す。

この規則は、30 kHz～300 GHz の高周波帯域で運転・使用される送信機に対する電磁界規

制で、送信機で実際に修理・補修、制御などの作業をする人についての要求がある。（Art 3.1）

多くの許容値を載せていて、そのほとんどは前項「（イ）職業ばく露の規制」に記載した

内容と同じ規制、要求事項であるが、注目すべき点は、作業者に対する規制のほかに、送信

機周辺の居住住民のための規制がこの規則に含まれていることである。（Art 3.3）

その規制値は、周波数によって許容値が異なるが、表 7.1-2 のように規定されている。例

えば、30 kHz～300 kHz の送信機の場合、住民のための許容値は 20 時間の影響が許容され

るレベルで 25 V/m である。周波数が高くなるほど許容値は厳しくなる。

また、基地局や放送局などの施設において用意しなければならない所定文書のリストが

記載してあり、施設で備えるべき必要な文書として次のようなものがある。

・送信機の性能、出力などに関する文書

・アンテナの性能、高さ、指向性、角度などの技術的特性を記載した文書

・近傍での測定結果などのデータを記載した文書

表 7.1-2 公衆ばく露電磁界の最大許容レベル

周波数帯域 30～300 kHz 0.3～3 MHz 3～30 MHz 30～300 MHz 0.3～300 GHz

電界強度 （V/m）

25 15 10 3 －

電力密度 （μW/cm2） － － － － 10

25*

* 回転走査方式で作動しているアンテナからの放射の場合。

（削除された注記）2003 年規則（SanPiN 2.1.8/2.2.4.1383-03）にあった注記「TV ラジオ送信機の最大許容レ

ベルはこの 3 V/m は適用されず、計算式 E(V/m) = 21・f-0.37 （f:MHz）から求める」は 2007 年

の規則で削除された。

（表の注記）周波数範囲 150～300 MHz で電子ビーム走査方式で作動する、特定目的のレーダー装置（宇宙

通信・宇宙監視無線局用）での最大許容レベル（電界強度）は、次のように規定される。

ニアゾーン（近傍界領域）511 の公衆居住地域：6 V/m

ファーゾーン（遠方界領域）の公衆居住地域：19 V/m

無線局からファーゾーンの境界までの距離は、次式で定義される。 511 アンテナの放射源から放射された電磁波は、放射源の近傍では球面波の伝搬、十分離れた遠方では平

面波の伝搬となる。前者の領域を近傍界または近傍界領域（near-field, near-field region, near zone）、後

者を遠方界または遠方界領域（far-field, far- field region, far zone）と呼び、その境界は近似式で与えら

れる。

178

r = 2 D2／λ

r ：アンテナからの距離（m）512

D ：アンテナの最大直線寸法（m）

λ ：波長（m）

出典：SanPiN 2.1.8/2.2.4. 1383 -03

7.1.3.3. 職業ばく露

衛生疫学規則と基準 SanPiN 2.2.4-3359-16「職場における物理的要因の衛生的および疫学

的要件」の中の電磁界に関する主な規定を以下に示す。 この規則は、生産環境での電磁界規制を全てまとめたものである。静磁界および 50 Hz 電

磁界の最大許容レベルも規定されているが、ここでは省略する。 また、職場環境における規則は、SanPiN 2.1.8/2.2.4. 1383 -03「無線技術送信設備の配置と

運転に関する衛生学的要求」にも、ほぼ同じ内容の記載がある。

① 無線周波 10 kHz～30 kHz 帯域の電磁界の最大許容レベル（Art 7.2.5）

ばく露時間に依存して、電界強度と磁界強度は別々に評価し規制値が設定される。

・全ばく露時間中の最大許容レベル

電界強度：500 V/m

磁界強度： 50 A/m

・ばく露時間が 2 時間以内の場合における最大許容レベル

電界強度：1000 V/m

磁界強度： 100 A/m

② 無線周波 30 kHz～300 GHz 帯域における電磁界の最大許容レベル

ばく露エネルギーの最大許容レベルは表 7.1-3 で規定されるが、それにはパラメータとし

てばく露時間 T（hr）が含まれる。T をパラメータとして含む式は以下で規定される。 (i) 30 kHz～300 MHz 帯域

電界のエネルギーばく露：EEE = E2・T［(V/m)2・hr］

磁界のエネルギーばく露：EEH = H2・T［(A/m)2・hr］

(ii) 300 MHz～300 GHz 帯域

電力密度（出力密度）のエネルギーばく露：EES = S・T［μW/cm2・hr］

（注）上記式中、E：電界強度、H：磁界強度、S：電力密度、EE：Energy Exposure

512 半径 r の内側がニアゾーン、外側がファーゾーンとなる。

179

30 kHz～300 MHz 帯域では電界成分 EEEと磁界成分 EEHがあるが、300 MHz～300 GHz 帯

域では電力密度（S）と時間（T）の積で定義される。

例えば、1 交代でどのくらいの時間働いたかによって、その単位時間におけるばく露許容

レベルが算出できる。8 時間労働の場合、EESの 200［μW/cm2・hr］から、1 時間あたりの電

力密度の最大許容値は 200［μW/cm2・hr］／8［hr］= 25［μW/cm2］と計算される。他方、

電界強度や磁界強度の場合は、EE 値を労働時間（T）で除した値の平方根［即ち(EE/ T)1/2］

が単位時間当たりの最大許容値になる。

電界強度、磁界強度、電力密度の最大許容レベルは表 7.1-4 で規定され、いかなる場合も

この値を超えてはならない。（SanPiN 2.2.4-3359-16 の Table 7.4, 7.5、及び SanPiN 2.1.8/2.2.4.

1383 -03 Annex Table1）

表 7.1-3 電磁界エネルギーばく露の最大許容レベル（30 kHz以上～300 GHz帯域）

周波数帯域 30 kHz 以上

～3 MHz

3 MHz 以上

～30 MHz

30 MHz 以上

～50 MHz

50 MHz 以上

～300 MHz

300 MHz 以上

～300 GHz EEE［(V/m)2・hr］ 20000 7000 800 800 － EEH［(A/m)2・hr］ 200 － 0.72 － － EES［μW/cm2・hr］ － － － － 200 出典：SanPiN 2.2.4-3359-16

表 7.1-4 電界強度、磁界強度および電力密度の最大許容レベル

（30 kHz以上～300 GHz帯域）

周波数帯域 30 kHz 以上

～3 MHz

3 MHz 以上

～30 MHz

30 MHz 以上

～50 MHz

50 MHz 以上

～300 MHz

300 MHz 以上

～300 GHz 電界強度 E（V/m）

500 300 80 80 －

磁界強度 H（A/m）

50 － 3.0 － －

電力密度 S

（μW/cm2） － － － － 1000

5000*

* 手だけの局所ばく露で数分間の短時間作業の場合 出典：SanPiN 2.2.4-3359-16

③「作業場所での電磁界レベルを管理するための要求」の項での規定

この項では全体的な要求として、全周波数の帯域別に要求事項が記述されているが、ここ

では高周波帯域の項「10 kHz～300 GHz の電磁界レベルを管理するための要求」から記述す

る。（Art 7.3.6）

180

RF（無線周波）放射源の装置の出力電力によって、管理しなくてもよい周波数帯域が示

されている。即ち、余計な放射源は測定しなくてよく、次の周波数帯域は管理・測定しなく

てよい。（Art 7.3.6 (d)）

・5 W 以下の機器で、30 kHz 以上～3 MHz 帯域

・2 W 以下の機器で、3 MHz 以上～30 MHz 帯域

・0.2 W 以下の機器で、30 MHz 以上～300 GHz 帯域

④「電磁界の悪影響から作業者を防護するための衛生学的要求」の項の規定（SanPiN

2.1.8/2.2.4. 1383 -03「無線技術送信設備の配置と運転に関する衛生学的要求」Section 5）

作業者を集団または個々に防護するための要求が記述されている。

激しい電磁界レベルの環境下で働いている人々に対して、次の要求が規定されている。

・その作業を行うために特別な検査と許可が必要である。

・許可を得るために作業者は医学的検査を受けなければならない。

・検査を受け許可を得た後も、定期的に医者の検査を受けなければならない。

作業者保護の各種装置、装備（作業服や特殊手段など）について、新開発の手段、装置、

機器、作業服を含み、全ての防護装置、手段は衛生学的な検査を受けなければならない。

⑤「健康維持に役立つ予防的措置（preventive measures）513」の項の規定（SanPiN 2.1.8/2.2.4.

1383 -03「無線技術送信設備の配置と運転に関する衛生学的要求」Art 6.1, 6.2）

規制文書の最後の項で、次のような予防的な対応が記載されている。

・電磁界放射装置の稼働および維持に従事する労働者は、注意を促すためと、健康状

態の変化の早期発見のために、予防的な医学検査を定期的に受けなければならな

い。

7.1.3.4. 携帯電話等陸上移動無線通信設備の規則

衛生疫学規則と基準 SanPiN 2.1.8/2.2.4.1190-03「陸上移動無線通信設備の配置と運転に関

する衛生学的要求」の主な規定を以下に示す。

この規則は、固定無線通信基地局および移動無線通信機器（携帯電話端末、ハンドヘルド

型・身体装着型無線機器、衛星通信の加入者端末等）に適用されるが、河川・海上・航空機

513 профилактические мероприятия (= preventive measures)

181

上の移動無線局および衛星通信の固定地球局には適用されない。

① 陸上無線通信装置に関する規定

27 MHz から 2400 MHz までの全ての周波数帯域を含み、陸上で使われている全ての移動

無線通信装置に関する規制値が規定されている。（Art 1.3）

携帯電話（450 MHz、900 MHz、1800 MHz 等の周波数）を含み、さらにそれ以外の全ての

移動無線通信装置を含む規制値は、周波数帯域別に次のように規定されている。（Art 4.1） ⋅ 27 MHz 以上～ 30 MHz： 45 V/m

⋅ 30 MHz 以上～ 300 MHz： 15 V/m

⋅ 300 MHz 以上～2400 MHz： 100 μW/ cm2 携帯電話端末機の使用者は、100 μW/cm2以下のばく露であれば人体への悪影響はない。

一般の人が携帯電話を使用する時間は、1 日あたり 1 時間以内と推定して、その許容値が

定められた。 ② 労働環境における基地局の規制

労働環境内にある基地局から放射される電磁界レベルは、表 7.1-5 の最大許容レベルを超

えてはならない。（Table 3.1）

例えば、携帯電話基地局（300 MHz 以上～2400 MHz）における作業労働者に対して「時

間による保護」を採用し、最大許容電力密度は 200 μW/cm2・hr という規制になる。

表 7.1-5 労働環境における基地局の動作電磁界の最大許容レベル

周波数帯域 27 MHz 以上

～30 MHz

30 MHz 以上

～300 MHz

300 MHz 以上

～2400 MHz 電磁エネルギー（時間因子 を含む）の最大許容レベル

7000 (V/m)2・hr 800 (V/m)2・hr 200 (μW/cm2)・hr

T (hr)≦0.2 hr のとき 電力密度の最大許容レベル － － 1000 μW/cm2

T (hr)≦0.08 hr のとき 電界強度の最大許容レベル

296 V/m 80 V/m －

T (hr)≧8 hr のとき、電界強度、 電力密度の最大許容レベル

30 V/m 10 V/m 25 μW/cm2

出典：SanPiN 2.1.8/2.2.4.1190-03

③ 一般公衆環境における基地局の規制

建物外部にある放送局や携帯電話基地局アンテナから放射される電磁界レベルは、居住

地域、居住可能な公共施設、さらに生産環境における室内で、次の最大許容レベルを超えて

182

はならない。（Art 3.3）

⋅ 27 MHz 以上～ 30 MHz： 10 V/m

⋅ 30 MHz 以上～ 300 MHz： 3 V/m ⋅ 300 MHz 以上～2400 MHz：10 μW/cm2

例えば、携帯電話の基地局から団地のような居住地域への放射の電磁界レベル、即ち、基

地局周辺住民のばく露規制値は、10 μW/cm2である。

携帯電話の使用者は、その端末機を購入するとき自分の意思と責任で、影響のリスクを承

知の上、購入して使用している。しかし、基地局アンテナが居住地域に設置されるとき、周

辺住民には携帯電話を使用しない人たちも含まれ、住民の意思と無関係にアンテナが設置

されることになる。従って、この場合の規制値は、非常に厳しいものとなる。

④ 陸上無線通信装置の電磁界による人々への悪影響の予防的措置 514

SanPiN 2.1.8/2.2.4. 1383 -03「無線技術送信設備の配置と運転に関する衛生学的要求」（Art

6.1, 6.2）では、上述の項「7.1.3.3. 職業ばく露」の「⑤ 健康維持に役立つ予防的措置」に記

載したように、労働者保護の予防策が勧告されている。

「携帯電話等の陸上移動無線通信設備」に関する規則 SanPiN 2.1.8/2.2.4.1190-03 でも、労

働者保護の同様の予防策が記載されており（Art 7.1,7.2）、さらに一般住民保護の予防策も記

載されている。即ち、住民保護のために陸上無線通信の携帯電話の使用者に対し、次の対策

が勧告されている。（Art 6.9）

⋅ 携帯電話の使用時間をできるだけ短くする。

⋅ 18 歳未満の若年層や子供、妊婦、植込式医療機器使用者は、携帯電話端末機の使用を

できるだけ制限する。 ⑤ 携帯電話端末からの電磁界強度の測定方法

上記①に記載した移動無線通信機器の規制値（下記に再掲）への適合性を評価する測定方

法が指令 MUK 4.3.1676-03 に規定されている。

移動無線通信機器の規制値（再掲）

⋅ 27 MHz 以上～ 30 MHz： 45 V/m

⋅ 30 MHz 以上～ 300 MHz： 15 V/m

⋅ 300 MHz 以上～2400 MHz：100 μW/ cm2

514 мероприятия по профилактике (= measures for prevention)

183

この測定方法は、周波数範囲 27～2400 MHz の全てのタイプの陸上移動無線機器（携帯電

話端末、ハンドヘルド機器、衛星通信加入者端末など）からの放射電磁界（EMF）の電界強

度、電力密度の評価に使用される。

携帯電話端末の放射電磁界に対し人の頭部はニアゾーン（近傍界領域）に位置する。その

領域では電気的影響と磁気的影響はそれぞれ評価できるが、携帯電話端末や無線装置のご

く近傍で電気的影響を測定するときノイズが大きく正しい測定ができない。装置から離れ

た位置で測定する必要性からこの測定法が定められた、という。

表 7.1-6 は、電界強度または電力密度の管理すべきレベルと移動無線装置から測定点まで

の距離を示す。各周波数範囲に対応する距離（装置前面から測定点までの距離）の測定点で

管理レベル（電界強度または電力密度）の値以下を満足することによって、上記移動無線通

信機器の規制値に適合することになる。例えば、30 MHz 以上～ 300 MHz では全て同じ 1.5

V/m 以下でなければならない。このとき携帯電話の使用者の頭部近傍では上記規制値の 15

V/m 以下になり適合する。同様に 300 MHz 以上～2400 MHz 以下では 3 μW/cm2 以下に適合

することが必要で、このとき使用者の頭部近くでは規制値の 100 μW/cm2以下に相当し適合

する。（Art5 Table 1）

図 7.1-1 の曲線は 300 MHz 以上～800 MHz 以下の各周波数に対応する各測定点の距離を

示す。例えば、450 MHz での距離は 62 cm のように、周波数に対応する距離を読み取る。

800 MHz 以上～2400 MHz では、携帯電話端末だけではなく衛星通信の加入者端末なども含

まれ、測定点までの距離は一定の 37 cm である。（Art5, Fig1）

なお、無線通信装置の測定方法の規定には下記事項も記されている。 ⋅ 測定する無線装置のアンテナは、誘電材質の床上の高さ 1.7m に固定する。（Art5.1）

⋅ 測定装置の相対誤差は、±30％を超えてはならない。（Art4.3）

⋅ 27 MHz 以上～2400 MHz 以下の範囲の電界強度および電力密度のバックグラウンド値

は、それぞれ 0.15 V/m および 0.3 µW/cm2を超えてはならない。（Art4.7）

⋅ 無線装置の周囲 3 m 以内には大きな金属物または反射物は置かない。（Art4.8）

⋅ 無線装置から最大電力で放射し最大レベルの電界強度や電力密度を測定する。

184

表 7.1-6 移動無線通信装置から発生した EMFの強度を測定する距離

電磁界の周波数範囲(MHz) 装置から測定点

までの距離(m)

電界強度(V/m) 電力密度(µW/cm2)の管理レベル

27 MHz 以上～30 MHz 0.38 m 1.5 V/m

30 MHz 以上～40 MHz 0.2 m 1.5 V/m

150 MHz 4.9 m 1.5 V/m

180 MHz 4.2 m 1.5 V/m

300 MHz 2.5 m 1.5 V/m

300 MHz 以上～800 MHz 図から読取り値 3 µW/cm2

800 MHz 以上～2400 MHz 以下 0.37 m 3 µW/cm2 注1 150 MHz～300 MHz 間の周波数に対する距離は線形補間により算出する。 出典：MUK 4.3.1676-03

図 7.1-1 300 MHz以上～800 MHz以下の動作周波数（MHz）と、

移動無線通信装置から EMF強度測定点までの距離（m）との関係

出典：MUK 4.3.1676-03

7.1.3.5. 携帯端末への SAR表示

携帯端末の SAR 表示に関する規制はない。

動作周波数 MHz

装

置

か

ら

測

定

点

ま

で

の

距

離 m

185

7.1.3.6. 基地局の設置手続き

基地局の申請は、地方自治体において最終的には建築許可の取得が必要となる。

その前提として無線通信許可（機器認定、周波数使用等の許可）を連邦通信・情報技

術・マスコミ監督庁に申請して取得するのは勿論必要であるが、そのほかに、衛生疫学許

可証の取得が必要である。その取得後に、基地局の建築計画の許可が承認される。

衛生疫学許可証は、各地域の衛生疫学センターが専門的試験結果に基づき発行する。試験

は同センターまたはその公認測定機関の専門家によって、定まった手順の手続きで行われ

る。適合すべき制限値は前記「7.1.3.4. 携帯電話等陸上移動無線通信設備の規則」② ③項記

載の最大許容レベルである。即ち、例えば、300 MHz～2400 MHz での職業ばく露の場所で

電力密度は 1000 μW/cm2、25 μW/cm2など、公衆ばく露の住宅地域で 10 µW/cm2である

基地局設置の申請事業者は、衛生疫学許可証を取得するために、下記の衛生疫学証拠書類

をとりまとめて提出する。建物外部に取付ける固定無線基地局は、実効放射電力が 10 W 以

下の場合、衛生疫学許可証の取得は不要である。

⋅ 基地局所有者の事業者名・住所：基地局の名称・設置場所・住所

⋅ 基地局設備の技術仕様：各送信機の電力、動作周波数（周波数帯）、送信アンテナの変

調形式と電力利得、各アンテナを設置する地上または屋上からの高さ、水平面および

垂直面おける放射パターンの最大角（方位角・仰角）

⋅ 配置計画図：基地局アンテナを取り付ける建物や地面の位置と近隣建物の配置、「衛生

防護ゾーン」と「建物制限ゾーン」の配置

⋅ 上記両ゾーンの計算結果、基地局近辺の EMF レベル分布の計算結果

⋅ 基地局周辺や建物内部の電磁界レベルの測定結果（申請局の計算の分布は除く）

上記の「衛生防護ゾーン」の境界や「建物制限ゾーン」は、公衆ばく露防護のためにアン

テナの放射方向について計算により決定される。「衛生防護ゾーン」の境界は、基地局から

の放射電磁界の強度が地上 2 m の高さで公衆ばく露の最大許容レベルと等しくなる地点と

して決定される。「建物制限ゾーン」は、地上 2m 以上の高さで最大許容レベルを超える基

地局周囲の領域である。その「建物制限ゾーン」の外側の境界は、開発予定の建物の最上層

部での電磁界の強度が最大許容レベルを超えなくなる地点として決定される。これらのゾ

ーンは住宅用地等に使用することはできない。

7.1.4. 地方レベルの電波防護規制

ロシアでは地方レベルでの規制は行われていない。

186

7.2. ハンガリー

7.2.1. 規制制定の関連機関

2004 年に電波防護規制を策定した保健・社会・家族政策省の保健行政は、現在の人材省 515

に引き継がれている。人材省は、電磁界のばく露制限に関する政策、規制を担当している。

公衆ばく露および職業ばく露の規制への適合性の監査は、国立公衆衛生・医療技官サービス

局 516 の各地域センターが行う。

2004 年に無線局設置に関する省令を策定した情報科学・通信省の政策および所管事項は、

現在の国家開発省 517の管轄になっている。電気通信産業界や放送システム業界における電

磁界発生源となる機器・設備およびその設置に関する規制を担当する。

国家メディア情報通信庁（NMHH）518 は、2003 年電子通信法規定により、政府のための

通信・放送事業の部門別の政策戦略を準備する機能があり、また、通信機器・設備の監督管

理、無線局許認可、無線周波数の配分管理等を担当する。

諮問機関である国家電気通信・情報科学評議会（NHIT）519 は、電気通信に関する政策提

言、草案作成を行う。国家メディア通信庁のメディア評議会 520 の委員もその構成メンバー

として加わっている。

保健省により設立された国立放射線生物学・衛生学研究所 521 は、1999 年に新たに非電

離放射部を加え 4 部門で構成されている。同部は電磁界・放射線課と光学・レーザー放射線

課からなるが、電磁界放射の研究分野は携帯電話や基地局からの無線周波放射電磁界およ

び 50 Hz 設備からの超低周波電磁界の生体影響の研究であり、環境および居住地域におけ

る電磁界の測定調査も行っている。特に、省令 4/2004 規定に従い、無線局設置許認可の際

に設備の性能条件により、ばく露量測定検査を実施する場合がある。同研究所は、2007 年

から前記の国立公衆衛生・医療技官サービス局の配下の研究所となっている。

7.2.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

ハンガリーでは、過去に何度か電磁界の法規制が制定されてきた。下記(a)～(c)は現在廃

止となっているが、それぞれその後の電磁界関連の政令に置換えられた。

現在は、2004 年の保健・社会・家族政策省 522 制定の下記(f)保健省令（63/2004 ESzCsM）

515 Ministry of Human Capacities http://www.kormany.hu/en/ministry-of-human-resources 516 National Public Health and Medical Officers Service https://www.antsz.hu/ 517 Ministry of National Development http://www.kormany.hu/en/ministry-of-national-development 518 NMHH: National Media and Infocommunications Authority http://english.nmhh.hu/ 519 NHIT: National Council for Telecommunications and Informatics http://nhit.hu/tart/index/56/English 520 Media Council of the National Media and Infocommunications Authority. http://mediatanacs.hu/ 521 National Research Institute for Radiobiology and Radiohygiene. http://www.osski.hu/

Department of Non-ionising Radiation には次の 2 課がある：Division of Electromagnetic Fields and Radiation, Division of Optical and Laser Radiation.

522 Ministry of Health, Social and Family Affairs

187

により、強制的な法規制が行われている。同省令は公衆ばく露 EU 理事会勧告 1999/519/EC

を全面的に導入したもので、制限値は ICNIRP ガイドラインの参考レベルと同一である。

職業ばく露に関しては、2016 年 11 月に、下記（h）の「物理的要因（電磁界）への労働

者のばく露に関する健康及び安全の最低要求」が制定され、EU の職業ばく露に関する指令

（2013/35/EU）を国内法制化している。

情報科学・通信省 523 の 2003 年制定、2004 年改正の(g)省令 6/2004 は、無線局（基地局、

放送システム等）設置の際の無線許可に関する規定を定めたもので、現在も有効である。

2003 年電子通信法(d)は、その後幾度もの改正を経て、現在では各種 EU 指令に適合する

ようになっている。無線周波では無線通信機器の管理、無線局管理、周波数配分管理などの

根幹が規定されている。

EU の R&TTE 指令は、「無線機器・電気通信端末機器・適合相互認証の情報科学・通信省

令 5/2004」524として国内法制化されていたが、EU において R&TTE 指令が RED に改正さ

れ、同指令は、「無線設備に関する NMHH 規則」（下記（e））により実施されている。

廃止となった規格・省令の (a)～(c)の経過を概観する。1986 年にハンガリー規格協会 525

が制定した (a) 規格（MSZ16260-86）は、ハンガリーで最初の電磁界ばく露防護規格である

が、 (f) 保健省令（63/2004 ESzCsM）制定に伴い 2004 年に廃止となった。職業ばく露の制

限値には時間による制限が含まれていたが、SAR 等の基本制限は定められていなかった。

(b) 保健省令は、無線通信基地局の放射の制限値として、(a)規格（MSZ16260-86）を適用す

るよう規定されていた。(c) 通信省令（9/2000）では、基地局設置の手続きが規定されてい

たが、廃止後、(g) 情報科学・通信省令 6/2004 が制定された。

(a)「（30 kHz～300 GHz）高周波電磁界の安全レベルの規格（MSZ16260-86）」526

（1986 年制定、2004 年廃止）ハンガリー規格協会制定

(b)「（30 MHz～60 GHz）無線通信塔（基地局）から放射される無線周波の参考レベルに

関する保健省令 32/2000」（2000 年制定、2004 年に廃止）527 保健省制定

(c)「基地局設置手続きに関する通信省令 9/2000」528

（2000 年 5 月 1 日制定、2002 年に廃止）運輸・通信・水利省制定

(d)「2003 年電子通信法」（2003 年 11 月 27 日）529

523 Hungarian Ministry of Informatics and Communications 524 情報科学･通信省制定 5/2004 (IV. 13.) （2004 年 4 月 13 日制定）IHM rendelet a rádióberendezésekről és az

elektronikus hírközlő végberendezésekről, valamint megfelelőségük kölcsönös elismeréséről. http://net.jogtar.hu/jr/gen/hjegy_doc.cgi?docid=A0400005.IHM&celpara=#xcelparam

525 Hungary Standard Institution 526 Safety levels of high frequency electromagnetic fields (MSZ16260-86). 527 32/2000 Ordinance by Minister of Health. 528 9/2000 Ordinance by Minister of Transportation and Telecommunications. 529 2003. évi C. törvény az elektronikus hírközlésről

http://net.jogtar.hu/jr/gen/hjegy_doc.cgi?docid=A0300100.TV

188

(e) 無線設備に関する NMHH 規則（2017 年 2 月）530

(f)「0～300 GHz の電磁界公衆ばく露の制限値に関する保健省令（63/2004 ESzCsM）」531

（2004 年 7 月 26 日制定、同 8 月 24 日発効、2008 年 1 部条項廃止、2011 年修正）

保健・社会・家族政策省制定

(g)「民間周波数の管理の特定行政手続きに関する情報科学・通信省令 6/2004」532

（2003 年 4 月 1 日制定、2004 年 4 月 13 日改正）情報科学・通信省制定

(h)「物理的要因（電磁界）への労働者のばく露に関する健康及び安全の最低要求」（人材

省（EMMI）令 2016 年第 33 号）（XI.29）533

（2016 年 11 月 28 日）人材省制定

7.2.3. 電波防護規制の内容

現在有効な一般公衆ばく露規制は保健省令（63/2004 ESzCsM）であり、ICNIRP ガイドラ

インの参考レベルと同じ制限値（電界強度、磁界強度、磁束密度、等価平面波電力密度）、

および SAR を含む基本制限（SAR、電流密度、電力密度）が規定され、強制されている。

7.2.3.1. 比吸収率

表 7.2-1 公衆ばく露の SAR等の基本制限

周波数範囲 磁束 密度 (mT)

電流密度(mA/m2)

（実効値）

SAR （全身平均）

(W/kg)

局所 SAR （頭部と胴体）

(W/kg)

局所 SAR （四肢）

(W/kg)

電力密度 S(W/m2)

0 Hz 40 － － － － － 0 Hz 超～1 Hz － 8 － － － －

1 Hz～4 Hz － 8/f － － － － 4 Hz～1000 Hz － 2 － － － －

1000 Hz～100 kHz － f/500 － － － － 100 kHz～10 MHz － f/500 0.08 2 4 － 10 MHz～10 GHz － － 0.08 2 4 －

10 MHz～300 GHz － － － － － 10 注1 f は Hz を単位とした周波数 注2 人体は電気的に不均一なため、電流密度の値は電流方向に垂直な 1 cm2の断面内の平均値とする。 注3 100 kHz までの周波数では、ピーク電流密度の値は、rms 値に 1.414 を乗じて得ることができる。

パルス幅 tp のパルス波の場合は、基本制限の数値を適用すべき等価な周波数は f ＝ 1/(2tp)とし

530 2/2017. (I. 17.) NMHH rendelet a rádióberendezésekről 531 63/2004. (VII. 26.) ESZCSM rendelet a 0 Hz–300 GHz közötti frekvenciatartományú elektromos, mágneses és

elektromágneses terek lakosságra vonatkozó egészségügyi határértékeiről（= 63/2004 (July 26.) ESZCSM Ordinance on the public exposure limits of electric, magnetic and electromagnetic fields in the frequency range 0 Hz - 300 GHz.）

http://net.jogtar.hu/jr/gen/hjegy_doc.cgi?docid=A0400063.ESC&celpara=#xcelparam 532 Decree No. 6/2004. (IV.13.) of the Ministry of Informatics and Communications on certain administrative

procedures of civil frequency management. 533 Az emberi erőforrások minisztere 33/2016. (XI. 29.) EMMI rendelete a fizikai tényezők (elektromágneses terek)

hatásának kitett munkavállalókra vonatkozó minimális egészségi és biztonsági követelményekről http://www.kozlonyok.hu/nkonline/MKPDF/hiteles/MK16184.pdf

189

て計算する。 注4 100 kHz までの周波数のパルス磁界については、パルスによって生じる最大の電流密度を、パルス

の立ち上がり／立ち下がり時間および磁束密度の最大変化率から計算できる。この誘導電流密度が

基本制限と比較できる。 注5 全ての SAR 値は、任意の 6 分間の平均値である。 注6 局所 SAR は、ひとかたまりの同質の組織 10 g の質量で平均した値とする。この値を最大局所 SAR

の評価に用いる。 注7 パルス幅 tp のパルス波では、基本制限に適用するための等価周波数を f = 1/(2tp)として計算する。

また、周波数 0.3 - 10 GHz で頭部に局所ばく露を与えるパルス波の場合は、熱弾性膨張によって生

じる聴覚効果を制限・回避するために、10ｇの組織で平均した SA が、2 mJ/kg を超えてはならな

い。 出典：保健省令 63/2004 ESzCsM 附属書 1

7.2.3.2. 公衆ばく露

表 7.2-2 公衆ばく露の制限値

周波数範囲 電界強度 (V/m)

磁界強度 (A/m)

磁束密度 (μT)

等価表面波電力密度 Seq(W/m2)

0～1 Hz － 3.2×104 4×104 －

1～8 Hz 10,000 3.2×104/f2 4×104/f2 －

8～25 Hz 10,000 4,000/f 5,000/f －

0.025～0.8 kHz 250/f 4/f 5/f －

0.8～3 kHz 250/f 5 6.25 －

3～150 kHz 87 5 6.25 －

0.15～1 MHz 87 0.73/f 0.92/f －

1～10 MHz 87/f1/2 0.73/f 0.92/f －

10～400 MHz 28 0.073 0.092 2 400～2000 MHz 1.375f1/2 0.0037f1/2 0.0046f1/2 f/200

2～300 GHz 61 0.16 0.20 10 注1 f は、周波数範囲の左欄に示す単位で表される。 注2 周波数が 100 kHz～10 GHz の場合、Seq、E2、H2および B2は、任意の 6 分間の平均をとる。 注3 周波数が 10GHz 以上の場合、Seq、E2、H2および B2は、68/f1.05分間の平均をとる（f の単位は

GHz）。

出典：保健省令 63/2004 ESzCsM 附属書 1

複数の周波数の電磁界が同時にばく露される場合、以下の計算式での累積ばく露の制限

値が規定される。

190

（a）1 Hz～10 MHz の周波数では、次の 2 条件を満たす必要がある。 電磁

界 計算式 記号説明

電界

強度

Ei ：周波数 i での電界強度

EL,i ：表 7.2-2 の周波数 i での電界強度の制限

値

a = 87 V/m

磁界

強度

Hj ：周波数 j の磁界強度

HL,j ：表 7.2-2 の周波数 j での磁界強度の制限

値

b = 5 A/m（6.25 mT）

出典：保健省令 63/2004 ESzCsM 附属書 2

（b）100 kHz を超える周波数では、熱影響に関連する次の 2 条件を満たす必要がある。 電磁界 計算式 記号説明

電界

強度

Ei ：周波数 i での電界強度

EL,i ：表 7.2-2 の周波数 iでの電界強度の制限値

c = 87/f1/2 V/m

磁界

強度

Hj ：周波数 j の磁界強度

HL,j ：表 7.2-2 の周波数 jでの磁界強度の制限値

d = 0.73/f A/m

出典：保健省令 63/2004 ESzCsM 附属書 2

7.2.3.3. 職業ばく露

2016 年 11 月に制定された「物理的要因（電磁界）への労働者のばく露に関する健康及び

安全の最低要求」が、職業ばく露を規制している。同省令は、EU の職業ばく露に関する指

令（2013/35/EU）を国内法制化したものであり、ばく露制限値は EU 指令と同様に附属書に

おいて規定されている。附属書の形式及びばく露制限値は、EU 指令と同じ形式と数値が設

けられており（10.4.参照）、電磁界ばく露に関する物理量が附属書 I で、健康影響と感覚影

響のばく露制限値およびアクションレベルのばく露制限値が附属書 II と III で示されてい

る。

7.2.3.4. 基地局の設置手続き

基地局設置手続きでは、地方自治体の建築当局による建築許可が必要である。

当局への建築許可申請には、アンテナ構造物の建築（建築免許）と無線周波放射の無線局

の設置（無線免許）との 2 種類の申請書類が必要になる。

191

まず、アンテナ構造物の建築に関する手続きは、下記省令による提出書類が必要である。

「建築許可手続きと土地区画・建築・土木の提出書類内容とに関する省令 37/2007」534

（2007 年 12 月 13 日制定）地域政府・地域開発省（ÖTM）制定

・本省令の有効期間：2012.07.01－2013.01.01

・8 回ある発効日付の期間 2008.09.01 – 2012.07.01 中、本省令は 8 回目の修正版

（本省令は現在失効。その免許無線局は現存する故、主要規定内容をここに抜粋）

アンテナの全長が（どの方向でも）4 m 超か以下か、アンテナ支持体を含みアンテナの全

長が（どの方向でも）6 m 超か以下か、さらに歴史的建造物（モニュメント）への設置か否

か等によって、許可申請が 5 段階に区分される。全長 4 m 超または 6 m 超のアンテナは許

可申請の書類提出の必要な 3 区分（I～III）に入り、全長 4 m 以下または 6 m 以下のアンテ

ナは区分（IV または V）に入る。区分（IV）は事業開始までに報告書提出で済む場合で、

区分（V）は許可なしで建築活動の通知なしで建築できる場合である。区分（V）の条件は、

アンテナの設置される既存構造物（屋上等）について、その支持強度を補強するための別工

事が必要ないことである。

次に、無線周波放射の無線局（基地局、放送システム等）の設置に関する手続きでは、情

報科学・通信省令 6/2004 の規定による提出書類が必要である。

アンテナの電磁放射の技術的計画内容（周波数・バンド幅、放射電力・パラメータ、設備

構成・接続システム、その他）の書類のほかに、下記条件の場合には専門家（即ち、国立放

射線生物学・衛生学研究所）による放射ばく露量の試験評価の証拠で裏付けされた見解の書

類の提出が必要になる。

無線局からの実効放射電力（ERP）がどの方向に対しても 400 W を超える場合で、か

つ、無線局設置の計画場所が、居住生活地域、商取引地域・サービスエリア、これらの

複合地域、または休日のリゾート地域の場合。

7.2.4. 地方レベルの電波防護規制

ハンガリーでは地方レベルでのばく露制限値の規制は行われていない。

534 37/2007. (XII. 13.) ÖTM (= Önkormányzati és Területfejlesztési Minister = Minister of Local Government and

Regional Development) rendelet az építésügyi hatósági eljárásokról, valamint a telekalakítási és az építészeti-műszaki dokumentációk tartalmáról.(= Decree 37/2007 (XII.13 December) of the Minister of Local Governments and Regional Development on construction authority procedures and on the content of land parceling, construction and civil engineering documentation.) http://www.njt.hu/cgi_bin/njt_doc.cgi?docid=109884.222629

192

7.3. ブルガリア共和国

7.3.1. 規制制定の関連機関

公衆ばく露と職業ばく露は保健省 535、労働安全衛生全般は労働社会政策省 536、電磁界を

含む環境基準は環境水資源省 537が所管し、規制制定においては三省が協力して行っている。

また、電気通信全般については運輸情報技術通信省 538が、周波数割当は国家周波数委員

会 539が、電気通信機器や無線機器についての標準規格策定はブルガリア規格協会 540が行っ

ている。

7.3.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

ブルガリアで最初の電磁界防護基準（周波数範囲 100 kHz～300 MHz）は 1971 年に始まる

が、これは旧ソ連より直接導入されたものである。欧州共同体とは異なり、ロシアおよび旧

東欧では防護基準の制定で最も重要な概念として 閾しきい

制限値（TLV: Threshold Limit Value）が

あり、これは電離放射線では今なお論争が続いている。しかし、旧東欧諸国の電磁界防護基

準では、この閾制限値および最大許容レベル（MPL: Most Permissible Level）が制定されてい

る。閾制限値は、周期的にあるいは生涯にわたり人体に影響する場合の危険な値（hazard’s

value）とされる。閾制限値に適合することによって、平均余命、身体発育指数、高度な神経

活動状態、作業能力、生殖機能、その他環境順応能力等々を健全に保つ必要がある。電磁界

の熱作用と短期影響だけでなく、非熱作用と長期影響を考慮し防護規則が制定されている。

TLV は超えてはいけない最大値であり、ばく露レベルが TLV より低い場合、MPL が使われ

る。ただし、静的あるいは超低周波数（ELF）の場合には、TLV が使われる。

ブルガリアでは、義務ではない任意規格の標準（Normal Standards）と、遵守義務のある政

令（Ordinances）が規定され、最大ばく露制限などのほとんどの本質的標準（Essential Standards）

は政令で規定されている。主な政令と国家規格は以下のとおり。

(a) 政令 No.9/1991：「居住地域の電磁放射と、電磁放射源付近の安全区域画定とに関す

る閾制限値」官報 No.35/1991（1991 年 3 月 14 日制定、最新の改正は 2005 年 9 月

7 日）541

535 保健省, Министерство на Здравеопазването http://www.mh.government.bg/bg/ 536 労働社会政策省, Министерството на труда и социалната политика https://www.mlsp.government.bg/ 537 環境水資源省, Министерството на околната среда и водите http://www.moew.government.bg/ 538 運輸情報技術通信省, Министерство на транспорта, информационните технологии и съобщенията

https://www.mtitc.government.bg/ 539 国家周波数委員会, Съвет по националния радиочестотен спектър（National Radio Spectrum Council）,

https://www.mtitc.government.bg/bg/category/59 540 ブルガリア規格協会, Bulgarian Institute for Standardization http://www.bds-bg.org/ 541 НАРЕДБА № 9 ОТ 1991 Г. ЗА ПРЕДЕЛНО ДОПУСТИМИ НИВА НА ЕЛЕКТРОМАГНИТНИ ПОЛЕТА В

НАСЕЛЕНИ ТЕРИТОРИИ И ОПРЕДЕЛЯНЕ НА ХИГИЕННО-ЗАЩИТНИ ЗОНИ ОКОЛО ИЗЛЪЧВАЩИ ОБЕКТИ. (Ordinance No.9/1991 - TLVs for Electromagnetic Radiation in Residential Areas and for Determining Safety Zones Around Electromagnetic Sources. TLVs: Threshold Limit Values, State Gazette

193

－公衆ばく露防護規制（30 kHz～30 GHz）、保健省と環境省が制定

(b) 政令 No.7/1999：「作業環境および作業用設備使用の安全衛生最低要求基準」官報

No.88/1999（1999 年 9 月 23 日制定、2004 年に修正あり、最新改正 2016 年。）542

－職業ばく露防護規制（0～60 kHz）、労働社会政策省と保健省が制定

(c) 国家規格 543 BNS 14525-90：「無線周波電磁界－許容レベルと管理要求基準」544

－職業ばく露防護規制（60 kHz～300 MHz）、規格・計測局 545 が制定（1990 年）

(d) 国家規格 BNS 17137-90：「マイクロ波電磁界－許容レベルと管理要求基準」546

－職業ばく露防護規制（300 MHz～300 GHz）、規格・計測局が制定（1990 年）

(e)「労働安全衛生法」（官報 No.124/1997）（1997 年 12 月 23 日制定、最新の改正 2015

年 11 月 1 日）547

(f) 「保健法」（官報 No.70/2004）（2004 年 8 月 10 日制定、最新改正 2017 年 10 月 24

日）548

(g) 政令 No.RD-07-05「電磁界へのばく露に関するリスクから労働者の健康と安全を確

保するための最小要件」（2016 年 11 月 15 日制定）549

-EU の職業ばく露指令 2013/35/EU に対応する国内規程、労働社会政策省、保健

省制定

(h) 政令 SG 32/2007「電磁適合性のための必須要件及び適合性評価に関する政令」

（2007 年 4 月制定）550

35/1991).

http://econ.bg/Нормативни-актове/Наредба-9-от-14-03-1991-г-за-пределно-допустими-нива-на-електромагнитни-полета-в-населени-_l.l_i.128561_at.5.html

542 НАРЕДБА № 7 от 23 септември 1999 г. за минималните изисквания за здравословни и безопасни условия на труд на работните места и при използване на работното оборудване. (Ordinance No. 7 of 23 September 1999 on the minimum requirements for health and safety in workplaces and in the use of work equipment, State Gazette, No. 88/1999) http://econ.bg/Нормативни-актове/Наредба-7-от-23-септември-1999-г-за-минималните-изисквания-за-здравословни-и-безопасни-условия-_l.l_i.126993_at.5.html 英文: https://osha.europa.eu/fop/bulgaria/bg/legislation/regulation/ordinance_no7.stm

543 BNS: Bulgarian National Standard ブルガリア国家規格 544 BNS 14525-90. Radiofrequency Radiation Electromagnetic Fields. Permissible Exposure Levels and

Requirements for Safety 545 Agency of Standardization and Metrology: 当時の内閣管轄下の国家機関で局内の独立技術委員会が各種

規格策定を行った。2005 年以降は独立機関のブルガリア規格協会が規格策定を担う。 546 BNS 17137-90. Microwaves Radiation Electromagnetic Fields. Permissible Exposure Levels and Requirements

for Safety, 547 ЗАКОН за здравословни и безопасни условия на труд,

http://www.mh.government.bg/media/filer_public/2016/12/14/zakon_za_zdravoslovni_i_bezopasni_usloviq_na_trud-2015.pdf

548 Закон за здравето,ДВ. бр.70 от 10 Август 2004 (Health Law, State Gazette No. 70/2004) https://www.lex.bg/laws/ldoc%20/2135489147

549 за минималните изисквания за осигуряване на здравето и безопасността на работещите при рискове, свързани с експозиция на електромагнитни полета

https://www.mh.government.bg/media/filer_public/2016/11/29/naredbard-07-5-minimalni-iziskvaniq-rabota-elektromagnitni-poleta.pdf

550 НАРЕДБА за съществените изисквания и оценяване съответствието на радиосъоръженията http://econ.bg/Нормативни-актове/Наредба-за-съществените-изисквания-и-оценяване-на-съответствието-за-електромагнитна-съвместимост_l.l_i.130794_at.5.html

194

(i) 政令 SG 32/2016「無線機器の必須要件及び適合性評価に関する政令」（2016 年制

定）551

(a)の No.9/1991 公衆ばく露の制限値は、周波数範囲の上限が異なるだけで、ロシアの規制

値と同じであり、ICNIRP ガイドラインよりも厳しく制定されている。(b)の No.7/1999 は、

労働安全衛生法第 2 条に基づき制定されたもので、国家規格(c)、(d)を引用し、60 kHz～300

MHz と 300 MHz～300 GH をカバー、89/654/EEC と 89/391/EEC の電磁放射線部分の規定を

基本とし、非電離放射線、静電場、静磁場、ELF、高周波、マイクロ波、可視光、レーザー

光と、ほぼ全ての周波数の規定を定めていた。職業ばく露については、様々な国の基準から

引用して 1999 年に改正されており、そのため、周波数帯域によっては ICNIRP ガイドライ

ンより厳しい規制値もあれば、緩い規制値も混在していた。

(b)の No.7/1999 に引用使用されていた(c)、(d)の国家規格（BNS）は他の規格と置換なく

2011 年に撤回され、2016 年に職業ばく露に対する、2013/35/EU に基づく新しい政令(g)が策

定された。また、No.7/1999 からは電磁界についての労働条件が削除されている。

(e)「労働安全衛生法」と(f)「保健法」は職業ばく露や公衆ばく露の健康保護規制を包括す

る枠組み法である。(f)では、非電離放射線が管理すべき「居住環境因子（Factor of the living

environment）」リストに、また、登録及び管理の対象となる「公衆の施設（Public use）」リス

トに電磁界放射設備があげられ、健康管理の対象となっている。保険法では市民の健康を管

理する組織として、第 12 条により、最高国家健康検査官（Chief state inspector）、地域健康

検査官及び国家放射線生物学・放射線防護センター（NCDRP）552を置くと規定され、第 36

条 3 節では、地域健康検査官（Regional Health Inspector）が、非電離放射線を含む、物体や

公共の使用のための基地局の公的登録を行うこととなっている。ている。また、保険法第 23

条（1）には、国家公衆健康センター（National Centers for Public Health）の責務として、電

離放射線及び非電離放射線の影響からの人体の保護、が挙げられている。

(h)は、欧州委員会旧 EMC 指令 2004/108/EC に対応する政令である。新 EMC 指令

2014/30/EU に対応する指令はまだ制定されていない。

(i)は、EU の無線機器指令 2014/53/EU に対応する国内規程に当たる政令である。

7.3.3. 電波防護規制の内容

7.3.3.1. 比吸収率

政令 No.9/1991 には SAR の制限値は規定されていないが、ブルガリアは 2007 年に EU に

加盟したので、EU の R&TTE 指令のもとで CENELEC 規格の SAR 制限値（即ち ICNIRP の

SAR 制限値）が適用される。

電気通信法（SG. 88/7 Oct 2003 年制定、SG No. 105 2011 年改正）第 16 章「無線機器及

551 НАРЕДБА за съществените изисквания и оценяване съответствието на радиосъоръженията 552 NCDRP: National Center of Radiobiology And Radiation Protection

195

び電子機器、通信端末機器等の規格」セクション 2「電子通信ネットワーク及びサービス分

野における標準」第 280 条において以下のように規定され、無線機器、電子通信端末の標準

は EU 標準を基本として実施するとされている。

1 無線機器及び電子通信機器に関して、ブルガリア規格は欧州連合官報に公表されてい

る基準に対応する、ブルガリア標準化機構の公式公報に公表されている調和した欧州

規格を導入する。

2 電子通信サービスの相互運用性を確保し、電子通信サービスの利用者の選択の自由を

向上させるために必要な範囲で、欧州委員会が推奨する標準および／または標準化成

果物を公表する。

3 第 1 項第 2 号の公表基準および／または標準化成果物が存在しない場合、欧州標準化

の標準および／または標準化成果物組織（欧州電気通信標準化機構、欧州標準化委員

会、電気電子標準化委員会）を実施することができる。

4 ヨーロッパ及び国際規格は、ブルガリアの基準として導入され、国家標準化法の規定

に従って実施されるものとする。

5 電子通信ネットワークおよび／またはサービスを提供する事業体は、欧州連合（EU）の

公式ジャーナルで義務付けられている標準および／または標準化成果物を強制的に実

施するものとする。

6 委員会は、公共の電子通信ネットワークおよび／またはサービスを提供する事業体に

対する要件を確立する際に、適用可能な欧州および国際規格および／または標準化成

果物を考慮する。

身体近辺で使用する身体装着型無線機器の新しい製品規格 BDS EN 50566:2013 は、ブル

ガリア規格協会 553 から英語版が発行されており、携帯端末の SAR はこれら欧州規格によ

り管理される。また、SAR 測定基準は、EU の EN 50383:2010/AC:2013 の英語版を 2013 年

12 月 30 日にブルガリア標準局によりブルガリアの標準と認定され、2014 年 1 月 21 日より

ブルガリアの基準となっている。

7.3.3.2. 公衆ばく露

公衆ばく露は、政令 No.9/1991 により、30 kHz～30 GHz の範囲で電界強度と電力密度が

規定されている。

同政令の規制対象設備は、電磁放射するラジオ・テレビ送信機、中継局、レーダー、無線

航行局、基地局等の固定設備である。その他の無線機器製品や身体装着型装置は、同政令の

規制対象とはならない。

553 Bulgarian institute for standardization (BDS)：2005 年の国家標準化法 Law on National Standardization に基

づき設立された独立機関。http://www.bds-bg.org/en

196

規制の対象設備は、人口集中地域では、電界強度および電力密度の制限値を超えてはなら

ない。人口集中地域とは、政令で定住圏、生活圏、リゾート地、レクリエーション、医療地

域、その他と規定されている。

表 7.3-1 公衆ばく露の制限値（30 kHz～30 GHz）

注1 稼働周波数が範囲の上限値のとき、次の行の周波数帯の制限値になる。 出典：政令 No.9/1991

送信基地局周囲には安全区域（Safety Zone）の設定が必要である。放射設備所有者は、保

健省の承認した安全区域計算方法により、この安全区域を決定する責任がある。安全区域の

半径に当たる最小許容安全距離は、電磁放射の電界強度または電力密度が基地局から離れ

るに従い低下し、規制の制限値と等しくなる位置（地面およびその地面上部の任意の高さで

制限値以下）と基地局の放射源中心との距離と定義される。計算による安全区域の制限値と

等しくなる最外周が、人口集中地域にかからないようにしなければならない。

出力電力の合計が 10 W までの小規模送信サイトは、安全区域の境界を計算する必要はな

い。この場合の送信機の安全区域は、規制の制限値への適合性の評価によって行う。

市街地・居住地域で同一周波数帯で稼働する複数の送信機の場合、30 kHz 以上 300 MHz

未満の周波数範囲では各装置からの放射ばく露の電界強度（E1, E2, …, En）の二乗和の平方

根 Eсум（下記式）がその周波数帯の制限値より低いことが要求される。

222

21 ... nсум EEEE ++=

また、300 MHz～30 GHz の周波数範囲では、各装置からの放射ばく露の電力密度の総和

Scyn（下記式）が 10 mW/m2より低いことが要求される。

ncyn SSSS +++= ...21

異なる周波数帯で稼働する複数の送信機の場合は、以上の形式を統合した、次式を満足す

る必要がある。

30 kHz～300 MHz の周波数での E1, E2, …, Enは、周波数帯の異なる（あるいは同一周波数

帯における）複数の装置から放射される個々の電界強度であり、EH1, EH2, …, EHnは、各周波

周波数範囲 電界強度（V/m） 電力密度

（µW/cm2） 30～300 kHz 25 ―

300 kHz～3 MHz 15 ― 3 MHz～30 MHz 10 ―

30 MHz～300 MHz 3 ― 300 MHz～30 GHz ― 10

197

数帯の制限値である。

300 MHz～30 GHz の周波数での Sсумは、異なる各設備からの放射電力密度の総和であり、

形式は前記と同じである。

7.3.3.3. 職業ばく露

政令 No.7/1999「作業環境および作業用設備使用の安全衛生最低要求基準」における電磁

界についての規定は、EU 指令 89/654/EEC、特に電磁放射に関する 89/391/EEC に基づいて

作成され、ETSI、ACGIH 等の規格も参考に規定された。この政令は周波数範囲 0～60 kHz

の法的規制（静電界は第 148 条、静磁場は第 151 条、低周波 0～60kHz は第 152 条及び第

153 条に規定）であるが、第 159 条では、「周波数範囲 10MHz～300MHz の電磁界の労働環

境における強度は、0.16A/m を超えてはいけない。」という規定があり、ブルガリア標準の

BDS14525-90 及び BDS 17137-90 より厳しい値となっていた。さらに、植込み型心臓刺激装

置を使用している人の場合は、磁界強度を、周波数 50Hz では 0.1mT 以下、6Hz 以下では

1.0mT 以下としていた。それ以外の周波数域については第 158 条「職場が無線周波数及びマ

イクロ波帯の電磁放射にさらされている場合は、BDS14525-90、BDS17137-90 の規定に従う

こと。」とし、国家規格 BNS 14525-90 を引用して 60 kHz～300 MHz（無線周波帯）をカバー

し、BNS 17137-90 を引用して 300 MHz～300 GH（マイクロ波帯）をカバーし法的拘束力を

持たせていた。（職場の電磁環境に関しては、政令 No7 の他に、政令 No.8/26 March 1996 に

おいて、VDU（Visual Display Unit）の作業場所における要件（人間工学的、物理的要因、電

磁波、微気候、光など）が規定されている。本政令は Directive 90/270 / EEC に基づいてい

る。）

しかし、2011 年に BNS 14525-90 と BNS 17137-90 が撤回されたことにより、60 kHz を超

える周波数領域での制限値の根拠がなくなった。

2016 年、2013/35/EU の指令に従って作成された新しい政令 RD-07-05「電磁界へのばく露

に関するリスクから労働者の健康と安全についての最小要件」が制定された。一方、政令

No.7/1999 の、第 148 条、第 151～154 条、第 158 条及び 159 条は本条例の附則により削除

された。本政令第 15 条では、本条例の実施に当たり、EU の発行した 2013/35/EU について

の 3 つのガイドラインを推薦している。本政令の基準値は、職業ばく露指令 2013/35/EU の

値をそのまま引用している（10.4.参照）。

7.3.3.4. 携帯端末への SAR表示

SAR 表示に対する規定はない。

198

7.3.3.5. 基地局の設置手続き

人口密集地域の電磁界の制限値と放射源の周囲の安全区域は、政令 9/1991 によって決定

する。

地方自治体において、保健省の下部組織の地域保健検査局 554 が政令 9/2001 に基づきば

く露制限値適合の許可手続きを担当し、地域建築管理局が「国土計画法 No.1/2001（2001 年

3 月 31 制定、最新改正 SG No.63 of 4 August 2017）」555 に基づく建築許可手続きを担当す

る。その他の関連政令としては、「携帯電話インフラの建築についての政令（21/11 May

2007）」（政令 21/11）556、「電気通信インフラの規模、場所、体制を決定する手続き及び方法

に関する政令（5/23 July 2009）」（政令 5/23）557がある。政令 21/11 では、電気通信インフ

ラの安全性基準についてまとめられており、ばく露制限値については政令 No9/1991 を引用

している。政令 5/23 では、電気通信インフラ及び関連施設について、土地の開発区分に従

った設置場所や規模について規定している。

基地局の設置手続きは、放射設備の設置計画申請段階と基地局建築後の監査段階の 2 段

階で行われる。

第 1 段階では、申請者は基地局周囲の安全区域を計算し確定した安全区域を示し、人口集

中地域のばく露強度が制限値内にあることを示す証拠書類の提出が必要である。建築許可

申請も必要である。国立公衆衛生・分析センター（NCPHA）は、提出書類の安全区域の評

価、ばく露評価の監督を行う。

第 2 段階では、第 1 段階の許可取得後、基地局の構造物を建築した後に、設置基地局から

の放射電磁界のばく露強度を実測し制限値への適合性について監査が行われる。人口集中

地域内で、ばく露が高くなりそうな 3 か所以上の地点で、保健省により承認された測定法に

より、申請者が監督官とともに実測し適合性を評価する。地域内の人々にとって最悪条件と

なる運転モード（電力、方向、変調等）で、かつ、最大出力で放射を実施し測定する。

7.3.4. 地方レベルの電波防護規制

ブルガリアでは地方レベルでの規制は行われていない。

554 Regional Health Inspection 555 ЗАКОН ЗА УСТРОЙСТВО НА ТЕРИТОРИЯТА В сила от 31.03.2001 г (Law on Spatial Planning, State

Gazette No.1/2001) http://www.lex.bg/bg/laws/ldoc/2135163904 556 運輸情報通信技術通信省, Наредба № 21 от 11 май 2007 г. за правилата за изграждане на

мобилни далекосъобщителни мрежи и съоръжения https://www.mtitc.government.bg/bg/category/168/naredba-no-21-ot-11-may-2007-g-za-pravilata-za-izgrazhdane-na-mobilni-dalekosuobshtitelni-mrezhi-i-suoruzheniya

557 運輸情報通信技術省, НАРЕДБА № 5 от 23.07.2009 г. за реда и начина за определяне на размера, разположението и специалния режим за упражняване на сервитутите на електронните съобщителни мрежи, съоръжения и свързаната с тях инфраструктура https://www.mtitc.government.bg/bg/category/168/naredba-no-5-ot-23072009-g-za-reda-i-nachina-za-opredelyane-na-razmera-razpolozhenieto-i-specialniya-rezhim-za-uprazhnyavane-na-servitutite-na-elektronnite-suobshtitelni-mrezhi-suoruzheniya-i-svurzanata-s-tyah-infrastruktura

199

8. オセアニア

8.1. オーストラリア連邦

8.1.1. 規制制定の関連機関

オーストラリアにおける人体への電磁界のばく露の規制は、オーストラリア保健省

（Department of Health）の下部組織であるオーストラリア放射線防護・原子力安全局

（ARPANSA）558の所管であり、ばく露制限値の基準も ARPANSA が策定している。

ARPANSA は試験研究機能も有しており、1999 年には携帯電話基地局からの電磁界ばく

露レベルに関する実測調査を行っている。研究内容であるドシメトリ等の現場での実際の

計測においては、ほとんどが ARPANSA で行われている。他方で、生物学的研究、動物に関

する影響研究等は、外部機関と共同で行われている。1999 年の実測調査では 13 基、2003 年

には 60 基の基地局を対象に測定が実施された。

2014 年 3 月には、ARPANSA 基準作成後に公表された電磁界ばく露研究を精査する無線

周波数専門家パネルを局内に設置し、無線周波数の健康への影響の研究の見直し報告書を

提出している 559。同パネルは、既知の悪影響からの保護として、基準のばく露制限値は妥

当なものであるとしつつ、潜在的な影響を考慮し、電磁波のばく露に関する科学的成果の収

集・分析と国際基準との調和を踏まえ、基準見直し作業の継続が必要としている。

また、通信設備に関するばく露規定は、無線通信法（1992 年）560第 162 条第 1 項(b)によ

り、規制機関の通信メディア庁（ACMA）561が、「特定の無線周波数帯域におけるデバイス

からの無線放射の最大許容レベル」に関する標準を策定する権限を有している。

ACMA は、2005 年 7 月に通信庁 （ACA: Australian Communications Authority） と 放送庁

（ABA: Australian Broadcasting Authority）が合併して誕生した。オーストラリアにおける放

送、インターネット、無線通信、電気通信に関する規制・監督機関であり、周波数管理や技

術的規制、電波防護に関する規制なども担当する。ACMA における電波防護等の技術規則・

基準は、ARPANSA の基準に基づいて作成されている。ACMA は、ARPANSA とは異なり、

研究機関としての機能は有しておらず、ARPANSA の基準に基づいて強制力のある規則・基

準を作り、それを一般企業に適用すること、また監督機関として無線通信機器の認可・免許

を与えることが任務である。

558 Australian Radiation Protection and Nuclear Safety Agency（https://www.arpansa.gov.au/） 559 Report by the ARPANSA Radiofrequency Expert Panel on Review of Radiofrequency Health Effects Research

（https://www.arpansa.gov.au/sites/g/files/net3086/f/legacy/pubs/technicalreports/tr164.pdf 及びhttps://www.arpansa.gov.au/understanding-radiation/what-is-radiation/non-ionising-radiation/radiofrequency-radiation）

560 Radiocommunications Act 1992 (https://www.legislation.gov.au/Details/C2017C00356) 561 Australian Communications and Media Authority（https://www.acma.gov.au/）

200

8.1.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

（１）ARPANSA 基準

人体への電磁界のばく露の規制として、ARPANSA が「無線周波電磁界への最大ばく露レ

ベルの放射線防護基準:3kHz-300GHz（2002 年）」562（以下、ARPANSA 基準）を作成し、同

基準が現行のばく露制限値を規定している。それ以前は、 1998 年に AS/NZS

2772.1(Int):1998563 が規定の根拠とされていた。

ARPANSA 基準の制定の背景となる科学的根拠は、1998 年に発行された ICNIRP ガイドライ

ンに原則的に準拠している 564。但し、ARPANSA 基準は、技術的事項の一部において、ICNIRP

ガイドラインと異なる規制を設定している。ARPANSA 基準で独自に設定した規制は、

ICNIRP ガイドラインや ANSI/IEEE （IEEE 1999）565の科学的根拠やそのほかに発表された

電磁界ばく露に関する研究成果を検討した結果に基づいている。

ARPANSA基準とICNIRPガイドラインの主な違いは、下表の通りである。

表 8.1-1 ARPANSA基準と ICNIRP ガイドラインの間の主要な違い（抜粋）

項目 ICNIRPガイドライン ARPANSA基準 周波数範囲 0～300GHz 3kHz～300GHz

頭部及び胸部における瞬時空間 ピーク SAR の基本制限

規定なし

周波数範囲 10 MHz–6 GHz ・職業ばく露

10,000W/Kg ・公衆ばく露 2,000W/Kg

頭部における空間ピーク SA の

平均時間 規定なし 50 μs

頭部における空間ピーク SA の 周波数範囲

300MHz～10GHz 300MHz～6GHz

SAR 基本制限の周波数範囲 100kHz～10GHz 100kHz～6GHz

入射電力束密度の基本制限の 周波数範囲

10GHz～300GHz 6GHz～300GHz

そのほか、通常の伝送設備のサプライヤーに対して、基準遵守の評価（実測又はシミュレ

ーション計算）の提出義務が課されているが、ARPANSA 基準の付則（Schedule）では 566、

562 ARPANSA, ’Radiation Protection Standard for Maximum Exposure Levels to Radiofrequency Field -:3kHz-300Gh’

https://www.arpansa.gov.au/sites/g/files/net3086/f/legacy/pubs/rps/rps3.pdf 563 Interim Australian/New Zealand Standard "Radiofrequency fields Part 1: Maximum exposure levels - 3 kHz to

300 GHz" 564 ICNIRP, ‘Guideline for limiting exposure to time-varying electronic, magnetic, and electromagnetic fields （up

to 300Ghz’）, Health Physics 74（4）, p.494-522 565 the American National Standards Institute 566 Schedule 5‐Compliance of Mobile or Portable Transmitting Equipment

201

設備サプライヤーが負う評価費用の軽減を図るため、平均出力（mean power output）が低い

移動体・ポータブル伝送設備に限り、これを免除する特別規定を設けている。従来、免除対

象の機器は、100 kHz から 2500 MHz 間で使用される設備が対象であったが、近年、Wi-Fi

等が 5GHz 帯を使用するなど、従来の規定よりも高い帯域で低出力設備が使用されている状

況を踏まえ、対象となる周波数帯域の上限を 6 GHz 帯まで拡大するよう、2016 年に付則を

改定している 567。低出力設備の基準には IEC 62479568の規定を使用する。

（２）電磁波（EMR）基準 通信設備への ARPANSA 基準の適用は、「無線通信（電磁放射－人体ばく露）基準 569」

（以下、EMR 基準）により規定されている。

EMR 基準については、現行の基準が 2014 年に制定されているが、それ以前の基準は、

ACMA の前身である ACA により 2003 年に制定され、2007 年に SAR に測定方法に関して

改定されている。EMR 基準には、期限措置（sunset）の規定が設けられており、定期的に新

基準が制定される。2014 年版は、2024 年 10 月 1 日に失効し、新規定が発効することとされ

ている。

EMR 基準は、ARPANSA 基準への適合を強制的に義務付けるものであるが、制限値それ

自体を既定しておらず、SAR 等の強制基準が適用されるユーザ端末の種別や測定方法を規

定している。軍、連邦警察、オーストラリア犯罪委員会、地方犯罪対策機関など、警察機能

を有する機関は対象外とされている。

EMR 基準は、上記の無線通信機器を正常な位置で使用するとき、SAR 及び公衆ばく露と

職業ばく露の規制制限値を超えてはいけないと規定している。制限値に係る規定に関して

は、ユーザ側の無線機器を次の 2 つの種類に分類して、無線機器の性能基準（performance

standard）を ARPANSA 基準に適合するよう、以下の通り規定している。

• 利用者の意図的操作を必要とする無線通信機器（aware user device） 次の業務に利用されるプッシュ・ツー・トーク型の無線通信機器は、ARPANSA基準の職業ばく露の強制基準（主に SAR）を遵守する。

− 救急活動用無線局（ambulatory station） − 地上移動システム局（land mobile system station） − 海事無線局（maritime ship station） − 市民バンド無線局（citizens band radio station） − アマチュア無線局（amateur station）

• 上記以外の無線通信機器（non-aware user device） 上記以外の通信に利用される無線通信機器は、ARPANSA 基準の公衆ばく露の強

567 https://www.arpansa.gov.au/regulation-and-licensing/regulatory-publications/radiation-protection-series/codes-

and-standards/rps3 568 低電力機器の電磁界（10 MHz～300 GHz）の人体ばく露に関連する基本的制限事項を伴う低電力電

子・電気機器の適合性評価 569 Radiocommunications (Electromagnetic Radiation — Human Exposure) Standard 2014

（https://www.legislation.gov.au/Details/F2014L00960/Download）

202

制基準（主に SAR）を遵守する。 また、適用される基準値の測定方法について、無線機器を以下の 3 つの種別に分類し、そ

れぞれ測定手法について、準拠するべき基準を規定している。

• 人の耳の近く（close proximity to the human ear）で使用する機器 • 身体から 20cm 以内で使用する機器 • 身体から 20cm 以上遠い所で使われる機器

これらの測定方法に関する規定は、2003 年の EMR 基準に記載されていたが、2007 年に

改定され 570、更に 2014 年の現行の基準では、スマートフォンなどで行われている「マルチ

バンド同時伝送」（simultaneous multi-band transmission）に対応するための改定が行われた。

現行の測定方法の規定は、以下の通りである。

• 人の耳の近くで使用する機器（300MHz～3GHz） 2007 年改定基準において、SAR 等の強制基準の適合評価の測定法は、2009 年 3 月 1日以降、EN62209-1 のみに基づくとされたが、2014 年 EMR 基準で、以下に改定され

た。 − EN 62209-1 又は IEC 62209-1 に準拠する。 − EN 62209-1 又は IEC 62209-1 において、マルチバンド同時伝送モードを有する

デバイスに関する測定手法が規定されていない場合、IEC 62209-2 又は EN 62209-2 の測定方法に準拠する。

• 身体から 20cm 以内で使用する機器（150MHz～5.8GHz） 2014 年 EMR 基準により、以下に改定された。

− SAR 等の強制基準の適合評価の測定方法は、EN 62209-2 又は IEC 62209-2で規定される測定方法に準拠する。

• 身体から 20cm よりも遠い所で使われる機器（300kHz～100GHz） 2014 年 EMR 基準により、以下に改定された。

− SAR 等の強制基準の適合評価の測定方法は、規定される測定方法に AS/NZS 2772.2 に準拠する。

（３）ACMA 免許要件

ACMA は、これらの適合評価の確認検査を行い、機器の認証、設備設置の免許を与える

業務を行う。EMR 基準への適合評価を行う方法は、次の 2 段階に区分される。

• 携帯電話基地局やTV・ラジオ放送局等の設置のための免許取得 携帯電話基地局や放送局の運営事業者は、当該設備の設置に際し、EMR基準へ

の適合評価（実際の測定又はシミュレーション計算による）を行い、ACMAの確認

検査を受け免許を取得しなければならない。 • 携帯電話基地局やTV・ラジオ放送局等の設置後の適合評価

設置後の無線送信設備に関して、その運営事業者は、EMR基準への適合評価を

実測により示さねばならない。その評価方法は、ACA（2005年7月にABAと合併し

570 なお、2007 年の改正の背景には、近年の国際的な電波防護規制の発展に対応することが挙げられる。

203

てACMAとなった）の作成した「電磁放射のばく露制限に対する設備評価に関する

ガイドライン」（2000年9月版571）に従わなければならない。 携帯電話基地局や放送局等の設備には、上記の 2 段階の適合評価が必要である。新規設備

の測定評価はシミュレーションデータでも可能だが、既存設備では実測が必要となる。測定

にかかるコストは設備所有者の負担となっており、この点は問題視されている。また適合評

価のための測定検査項目は、出力電力の違いで分けられている。高出力設備では、規定され

た検査項目全てを実施し、合格しなければならない。低出力設備では低出力であることを示

す報告書の提出により、書類上の審査のみで認可が出される。

8.1.3. 電波防護規制の内容

8.1.3.1. 比吸収率

表 8.1-2 SAR制限値

カテゴリ 周波数帯 SAR

（全身平均）(W/kg)

局所 SAR （頭部と胴体）

(W/kg)

局所 SAR （四肢）

(W/kg) 職業 100 kHz–6 GHz 0.4 10 20

公衆 100 kHz–6 GHz 0.08 2 4

8.1.3.2. 公衆ばく露

表 8.1-3 公衆ばく露制限値

周波数範囲 電界強度 E （V/m, rms）

磁界強度 H （A/m, rms）

等価平面波電力密度 Seq（W/m2）

100kHz～150kHz 86.8 4.86 -

150kHz～1MHz 86.8 0.729/ f -

1MHz～10MHz 86.8/ f 1/2 0.729/ f -

10MHz～400MHz 27.4 0.0729 2

400MHz～2GHz 1.37 f 1/2 0.0364 f 1/2 f /200

2GHz～300GHz 61.4 0.163 10

注1 f の単位は、MHz。

571 Guidelines on the assessment of installations against electromagnetic radiation （EMR） exposure limits （Edition

September 2000） http://www.acma.gov.au/WEB/STANDARD//pc=PC_1833

204

注2 周波数が 100 kHz～10 GHz の場合、Seq, E² 及び H²は、任意の 6 分間の平均をとる。

注3 周波数が 10GHz 以上の場合、Seq, E² 及び H²は、任意の 9.6×104/f1.05 分間の平均をとる。

注4 本表における時間平均された参考レベルに関する空間の平均化（Spatial averaging of the

time averaged reference levels）は2.7章（電界強度E及び磁界強度Hの空間の平均化（SPATIAL

AVERAGING OF E AND H FIELDS）に関する規定）に従う。

注5 公衆ばく露に関して、電界強度 E 及び磁界強度 H の参考レベルは、10MHz より高い又は

等しい周波数における平面波の比率において与えられる。しかし、「遠方界」ばく露条件

が適用されない場合、等価平面電力束密度（equivalent plane wave power flux density）は適

切な測定基準ではない。近傍界において測定される場合、W/m2に換算したメートル測定を

基準とすることができるが、E 及び H は、基本的に、別個の（independent）測定と評価を

必要とする。

出典：ARPANSA 基準

8.1.3.3. 職業ばく露

表 8.1-4 職業ばく露制限値

周波数範囲 電界強度 E （V/m, rms）

磁界強度 H （A/m, rms）

等価平面波電力密度 Seq（W/m2）

100kHz～1MHz 614 1.63/ f -

1MHz～10MHz 614/ f 1.63/ f 1,000/ f 2

10MHz～400MHz 61.4 0.163 10

400MHz～2GHz 3.07 f 1/2 0.0814 f 1/2 f /40

2GHz～300GHz 137 0.364 50

注1 f の単位は、MHz

注2 周波数が 100 kHz～10 GHz の場合、Seq, E² 及び H²は、任意の 6 分間の平均をとる。

注3 周波数が 10GHz 以上の場合、Seq, E² 及び H²は、任意の 9.6×104/f1.05 分間の平均をとる。

注4 本表における時間平均された参考レベルに関する空間の平均化（Spatial averaging of the time

averaged reference levels）は 2.7 章（電界強度 E 及び磁界強度 H の空間の平均化（SPATIAL

AVERAGING OF E AND H FIELDS）に関する規定）に従う。

注5 職業ばく露に関して、E 及び H の参考レベルは、1MHz より高い又は等しい周波数におけ

る平面波の比率において与えられる。しかし、多くの職業ばく露の状況では、「遠方界」ば

く露条件が適用されない場合、等価平面電力束密度（equivalent plane wave power flux density）

は適切な測定基準ではない。近傍界において測定される場合、W/m2に換算したメートル測

定を基準とすることができるが、E 及び H は、基本的に、別個の（independent）測定と評

価を必要とする。

出典：ARPANSA 基準

205

8.1.4. 地方レベルの電波防護規制

現在、各州では放射線に関する独自の法律と基準を有している。しかし、連邦、州、準州

で異なる規制を将来的に一元化する動きが ARPANSA を主体に行われている。実際、

APRANSA 内で、各州政府関係者から構成される「放射線保健委員会（RHC）」が設立され、

全国で統一した規制を整備する活動が行われている 572。

各州の間における規制整備のスピードについては、開きがある。例えば、クイーンズラン

ド州（QLD）では、「QLD 放射線防護法（1999 年）573」の発効以来、2002 年の ARPANSA

基準に適合する大きな改正はないが、ニューサウスウェルズ州（NSW）は、2010 年 7 月に

「NSW 通信機器ガイドライン」を発効した 574。

同ガイドラインは、NSW 州環境都市計画（2007 年）に基づき、通信機器の設置が周辺環

境に与える影響を最小限にすることを目的に制定された。また、連邦レベルの規定と競合す

る場合、連邦政府の規定を優先すると規定されている。実際、同ガイドラインは、電磁界ば

く露に対する制限値に関して ARPANSA 基準に準拠している。

このように、現在地方レベルでは、各州の間に全国で統一した規制整備の動きに差がある

ため、今後法整備が迅速化されることが課題となる。この点において、RHC の担う役割は

重要である。

572 Radiation Health Committee

http://www.arpansa.gov.au/regulation/regulators/index.cfm 573 Queensland's Radiation Safety Act 1999

http://www.legislation.qld.gov.au/LEGISLTN/CURRENT/R/RadiatSafA99.pdf 574NSW Telecommunications Facilities Guideline Including Broadband

http://www.planning.nsw.gov.au/LinkClick.aspx?fileticket=dC4Bz58T1zg%3D&tabid=460&language=en-AU

206

8.2. ニュージーランド

8.2.1. 規制制定の関連機関

（１）ニュージーランド規格協会（Standards New Zealand） 「NZS 2772.1:1999 無線周波数電磁界最大ばく露レベル：3kHz～300GHz（1999 年）」575は、

ニュージーランド規格協会が設置した基準委員会により検討が行われ、ニュージーランド

規格協会より発行されたものである。

基準委員会は、ニュージーランド政府、通信業界、市民の代表等、合計 8 名の委員から構

成される。現在でも基準委員会は存続しているが、基準の内容変更が必要とされない限り、

実際の活動は行われない。基準内容の見直しが必要である場合には、委員が集まり活動が行

われる。基準が完成した時点で、基準委員会の役割は終わる。

（２）保健省・環境省 中央政府の指示により、保健省と環境省の 2 省共同による無線設備の影響の管理、及び健

康影響に関する「無線周波数送信機の影響管理に関する国家ガイドライン」576を作成してお

り、2000 年 12 月に発行された。

（３）保健省放射線安全局577（旧国立放射線研究所（NRL578）） 保健省に属する専門家集団である NRL では、そのほとんどの職員の専門が電離放射分野

であり、放射保護条例や、放射性物質取扱いの免許の発行を行っている。一方、非電離放射

分野に関しても、無線周波放射電磁界に関する勧告を行うことが重要な役割である。中央政

府に対して勧告を行うほか、電磁界の健康影響やばく露防護等について、市民からの懸念や

疑問に応える対応を行っている。また、依頼に応じて放射電磁界のレベル測定を実施する機

関でもある。これは、電磁界へのばく露が健康・安全に関する制限値（NZS 2772.1:1999 や

ICNIRP ガイドライン）を満たしているか否かを立証する目的で実施されるものである。

現在は、保健省放射線安全局が NRL の業務を引き継ぎ、「2016 年放射線安全法」579及び

「2016 年放射線安全規則」580が規定する事項を所掌している。また、保健省放射線安全局

が非電離放射線の分野を所管しており、無線周波数電磁界ばく露の基準、非電離放射線の調

査研究、独立的なセルサイトのモニタリングに係る業務を行っている。

575 New Zealand standard NZS 2772.1:1999 Radiofrequency fields – Maximum exposure levels – 3 kHz to 300 GHz 576 Ministry for Environment and Ministry of Health, ‘National Guidelines for Managing the Effects of

Radiofrequency Transmitters’, December 2000 http://www.mfe.govt.nz/sites/default/files/radio-freq-guidelines-dec00.pdf

577 Ministry of Health’s Office of Radiation Safety 578 National Radiation Laboratory 579 Radiation Safety Act 2016

http://www.legislation.govt.nz/act/public/2016/0006/latest/DLM6339517.html?src=qs 580 Radiation Safety Regulations 2016

http://www.legislation.govt.nz/regulation/public/2016/0303/latest/DLM7049344.html?src=qs

207

8.2.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

ニュージーランドの人体防護に関する電波防護規制には、「NZS 2772.1:1999無線周波数電

磁界最大ばく露レベル：3kHz～300GHz（1999年）」がある581。NZS2772.1:1999の制定の背景

となる科学的根拠は、ICNIRPが1998年に発行したガイドライン582である。 NZS2772.1:1999 は、1989 年にニュージーランド政府、通信業界関係者、市民の代表等か

ら構成されたニュージーランド規格協会（Standards New Zealand）によって、ICNIRP が 1998

年に公開したガイドラインに準拠した制限値として、1999 年 4 月に採択された。実施の監

督機関は、ニュージーランド保健省 583とニュージーランド環境省 584である。同基準は、保

健省は電磁界ばく露への人体防護の観点から、また環境省は無線機器を設置する都市計画

の観点から、それぞれ遵守するように規定される。

また、電磁界の測定方法については、「AS/NZS 2772.2:2016 無線周波数電磁界パート 2 測

定及び計算の原則及び方法:3kHz～300GHz（2016 年）」585が規定している。

環境省の勧告で「1991 年資源管理法」（RMA）に基づき 2008 年に策定され 2016 年に改定

された「資源管理（電気通信設備に関する国家環境基準）規則」では、基地局の設置手続き

において、NZS 2772.1:1999 及び AS/NZS 2772.2:2016 を遵守することが規定されている

（「8.2.3.4. 基地局の設置手続き」参照）。

保健省放射線安全局において、非電離界の健康への影響に関する省庁間委員会 586が組織

され、半年ごとに委員会が開催されている 587。同委員会が環境大臣に提出した国内外の機

関が実施した調査研究の概要をまとめた報告書 588は 2015 年 5 月が最新版となっている。

581 New Zealand standard NZS 2772.1:1999 Radiofrequency fields – Maximum exposure levels – 3 kHz to 300

GHz 582 ICNIRP, ‘Guideline for limiting exposure to time-varying electronic, magnetic, and electromagnetic fields （up

to 300Ghz）’, Health Physics 74（4）,1998, p.494-522 583 Ministry of Health 584 Ministry for the Environment 585 AS/NZS 2772.2:2016 Radiofrequency fields – Part 2: Principles and methods of measurement and computation –

3 kHz to 300 GHz https://shop.standards.govt.nz//catalog/2772.2%3A2016%28AS%7CNZS%29/view

586 Interagency Committee on the Health Effects of Non-Ionising Fields 587 http://www.health.govt.nz/publication/interagency-committee-health-effects-non-ionising-fields-report-ministers-

2015 588 Interagency Committee on the Health Effects of Non-Ionising Fields: Report to Ministers 2015

http://www.health.govt.nz/publication/interagency-committee-health-effects-non-ionising-fields-report-ministers-2015

208

8.2.3. 電波防護規制の内容

8.2.3.1. 比吸収率

表 8.2-1 SAR制限値

周波数範囲 全身平均 SAR （W/kg）

局所 SAR （頭部・胴部）

（W/kg）

局所 SAR （四肢） （W/kg）

公衆ばく露 100kHz～10GHz 0.08 2 4

職業ばく露 100kHz～10GHz 0.4 10 20

出典： NZS 2772.1:1999

規制対象設備と規制制限値との関係について、環境省と保健省は、規制対象設備（FM ラ

ジオ、AM ラジオ、テレビ、携帯電話基地局、モバイル無線基地局）に対する ICNIRP 及び

ニュージーランド基準が規定するばく露制限値を以下の表のようにまとめた。

表 8.2-2 規制対象設備とばく露制限値

規制対象設備 制限値：電力密度（µW/cm2）

FM ラジオ 200

AM ラジオ 2,200

テレビ 200

携帯電話基地局 450

モバイル無線基地局 200

出典：環境省及び保健省, National Guidelines for Managing the Effects of Radiofrequency Transmitters, December

2000, p.13

なお、携帯電話端末機については、上記報告書の中で具体的な制限数値を示していない。

他の規制対象設備として送電線が挙げられる。送電線と規制制限値の関係において、既存

送電線のメンテナンス、アップグレード等の活動の規制を目的とした「送電に関する国家環

境基準」589を 2010 年 1 月に発効した。

送電線から発生する電磁界は超低周波電磁界に分類され、上記の規制対象設備となって

いる高周波電磁界とは周波数の範囲が異なる。しかし、広義の電波ばく露に該当するという

理由から、以下に送電線規制の概要を説明する。

589 Resource Management （National Environmental Standards for Electricity Transmission Activities）

Regulations 2009 http://www.legislation.govt.nz/regulation/public/2009/0397/latest/DLM2626036.html 同基準によると、「メンテナンス」とは送電線の維持、「アップグレード」とは、送電線の電力許容量

の拡大や、効率性・安全性の改善することと定義している。

209

「1991 年資源管理法」590に基づき、環境省が 2008 年に草案を作成し、国有電力会社トラ

ンスパワー・ニュージーランド社、地方自治体、政府機関との協議を経て、2010 年 1 月に

発効した。環境省が実施の監視・監督機関である。

同基準が制定された背景には、地方自治体の間で送電網の認可体制が異なることが挙げ

られる。実際、電力会社が送電線の管理やアップグレードを行う業務に支障をきたしていた。

これを受けて、ニュージーランド政府は、国土全域への安定した電力供給を目指すため、電

力等へのインフラ投資を拡大することを骨子とした「送電に関する国家政策宣言（NPS）」591

を 2008 年 3 月に発表し、さらに環境省に送電線管理に関する基準を作成するように指示し

た。その結果、2010 年 1 月に「送電に関する国家環境基準」を発効した。

同基準を制定した科学的根拠として、2007 年 WHO 勧告書、1998 年 ICNIRP ガイドライ

ン及び関連するニュージーランドの国家環境基準が挙げられる。前述のように、送電線の周

波数範囲は 50 ヘルツであり、超低周波電磁界に分類される。同基準に採用されている（第

10 項を参照）1998 年の ICNIRP ガイドラインによると、50 ヘルツの周波数範囲における公

衆ばく露に対する基本制限値（Basic restriction）と参考レベル（Reference level）は、次のよ

うに規制されている。

公衆ばく露への参考レベル

・電界強度が 5 キロボルト（kV/m）以下であること

・磁界強度が 100 マイクロテスラ（μT）以下であること

公衆ばく露への基本制限値

・体内誘導電流密度が 2 ミリアンペア（mA/m2）以下であること

590 Resource Management Act 1991

http://www.legislation.govt.nz/act/public/1991/0069/208.0/DLM230265.html 591 National Policy Statement on Electricity Transmission

http://www.mfe.govt.nz/publications/rma/nps-electricity-transmission-mar08

210

8.2.3.2. 公衆ばく露

表 8.2-3 公衆ばく露制限値

周波数範囲 電界強度 （V/m, rms）

磁界強度 （A/m, rms）

等価平面波電力密度 Seq（W/m2）

3kHz～100kHz （87）

（5） -

100kHz～150kHz 87 （493 f 0.753）

5 （28.3 f 0.753） -

150kHz～1MHz 87 （493 f 0.753）

0.37/f （4.13/ f 0.247） -

1MHz～10MHz 87/ f 0.5

（493 f 0.253） 0.37/ f

（4.13/ f 0.247） -

10MHz～400MHz 28 （896）

0.073 （2.3）

2 （2,000）

400MHz～2GHz 1.375 f 0.5

（44 f 0.5） 0.0037 f 0.5

（0.118 f 0.5） f /200

（5 f ）

2GHz～300GHz 61 （1952）

0.16 （5.12）

10 （10,000）

注1 f の単位は MHz

注2 各周波数範囲の上段は時間平均した実効値、下段はピーク値

出典： NZS 2772.1:1999

8.2.3.3. 職業ばく露

表 8.2-4 職業ばく露制限値

周波数範囲 電界強度 （V/m, rms）

磁界強度 （A/m, rms）

等価平面波電力密度 Seq（W/m2）

3kHz～65kHz （610）

（24.4）

-

65kHz～100kHz （610）

（1.6/ f ）

-

100kHz～1MHz 610 （3454/ f 0.735）

1.6/ f （9.06/ f 0.247） -

1MHz～10MHz 610/ f （3454/ f 0.247）

1.6/ f （9.06/ f 0.247） -

10MHz～400MHz 61 （1952）

0.16 （5.1）

10 （10,000）

400MHz～2GHz 3 f 0.5

（96/ f 0.5） 0.008 f 0.5

（0.256 f 0.5） f /40

（25 f ）

2GHz～300GHz 137 （4384）

0.36 （11.5）

50 （50,000）

注1 f の単位は MHz

注2 各周波数範囲別の上段は時間平均した実効値、下段はピーク値

出典： NZS 2772.1:1999

211

8.2.3.4. 基地局の設置手続き

ニュージーランドの携帯電話基地局に関する規定は、「2008 年資源管理（電気通信設備に

関する国家環境基準）規則」592である。

この基準は、「1991 年資源管理法」に基づき、携帯電話基地局などの通信施設から発生す

る電磁波を規制することを目的としている。環境省と通信業界関係者が一体となって 2004

年に草案を作成し、市民との協議や提言を加味した後、2008 年 10 月に発効した。環境省が

実施するにあたっての監視及び監督機関の指標となっている。

この「電気通信設備に関する国家環境基準」（NESTF 2008）が制定された背景には、携帯

電話基地局などの通信機器を設置する際、地方自治体間で異なる基準値が存在していたこ

とが挙げられる 593。地方自治体間で統一性を欠いた基準下では、各地方自治体の管轄区域

以外の基地局を設置する携帯電話通信事業者にとって、設置の認可を取得するまでに時間

や経費等のコストがかかることから、大きな障壁となっていた。一方で、ニュージーランド

政府は、携帯電話通信事業者に対して、インフラとして高速ブロードバンドの設備とインタ

ーネット利用時における接続速度を改善することを、努力目標に定めていた（デジタル戦略

2005）。

こうした状況を受けて、ニュージーランド政府は、国土全域のブロードバンド環境の改善

を促進する観点（同デジタル戦略 2005）より、環境省に対して、全国で統一性のある携帯

電話基地局設置に関する基準を作成するように指示した。その結果、2008 年 10 月に「電気

通信設備に関する国家環境基準」と呼ばれる基準が発効した。

その後、NESTF 2008 は、政府が掲げる施策（ウルトラファーストブロードバンド（Ultra-

Fast Broadband: UFB）、ルーラルブロードバンドイニシアティブ（Rural Broadband Initiative:

RBI）、モバイルブラックスポット基金（Mobile Black Spot Fund: MBSF）プログラム）を進

めるため、2013 年に見直しが開始された。NESTF 2008 は、「2016 年資源管理（電気通信設

備に関する国家環境基準）規則」（NESTF 2016）594として 2016 年 11 月 21 日に改定され、

2017 年 1 月 1 日に発効した。

「2016 年資源管理（電気通信設備に関する国家環境基準）規則」の第 3 節 595サブパート

7596第 55 条に、無線周波数電磁界に関する規定が挙げられている。規制対象となる設備は

RFG 設備（RFG facility）と称され、アンテナやスモールセル、またキャビネットが含まれ、

以下の規定を満たす必要がある。 592 Resource Management (National Environmental Standards for Telecommunication Facilities) Regulations 2008

（NESTF 2008） http://www.legislation.govt.nz/regulation/public/2008/0299/latest/DLM1576701.html

593 Developing the National Environmental Standards for Telecommunication Facilities https://www.mfe.govt.nz/rma/rma-legislative-tools/national-environmental-standards/nes-telecommunication-facilities

594 Resource Management (National Environmental Standards for Telecommunication Facilities) Regulations 2016 http://www.legislation.govt.nz/regulation/public/2016/0281/30.0/DLM6697001.html

595 Part 3 Regulated activities and standards 596 Subpart 7—Radiofrequency fields

212

・NZS 2772.1597に従って設置、運用されていること。

・設備を運用する前に、オペレータは地方自治体に対して、設備の場所を書面又は電子手

段で通知し、事前開始レポート（Pre-commencement report）を提出すること。あるいは、

一定の条件を満たしていれば、設備の運用後 3 ヵ月以内に事後開始レポート（Post-commencement report）を提出するか、あるいは、事後開始レポートの提出が免除される。

・事前開始レポートは、以下を遵守しなければならない。

- AS/NZS 2772.2598に従って準備すること。

- 設備に近接する他の電気通信設備から生じるばく露を考慮すること。

- 設備の近傍に一般公衆が合理的に立ち入れる場所での、無線周波数電磁界レベルが、

NZS 2772.1 を遵守しているかの予測ができること。 ・事後開始レポートは、以下を遵守しなければならない。

- AS/NZS 2772.2 に従って準備すること。

- 設備の近傍に一般公衆が合理的に立ち入れる場所での、実際の無線周波数電磁界レ

ベルが、NZS 2772.1 を遵守している証拠を提出すること。 ・無線周波数電磁界レベルの予測値が、NZS 2772.1 が規定する一般公衆に対するばく露

の最大値の 25％に達しない場合には、事後開始レポートの提出は要求されない。

8.2.4. 地方レベルの電波防護規制

ニュージーランドには、自然と環境を保全することを目的にした環境法である「1991 年

資源管理法」がある。従来、電波ばく露に対する規制は、地区政府や地域政府などの地方自

治体が主体となって実施されていたが、近年、中央政府が主体となり、全国で統一された最

低基準を制定する傾向が顕著になっている。資源管理法を基に制定された基準には、例えば

「電気通信設備に関する国家環境基準（2016 年）」や「送電に関する国家環境基準（2010 年）」

が挙げられる。地方自治体には、こうした基準を遵守する義務があることから、全国レベル

での電波ばく露に対する法整備が進んできている。保健省放射線安全局は、携帯電話基地局

のモニタリングを実施しており、Spark と Vodafone の携帯電話基地局のばく露値について、

毎年測定値を公表している 599。

一方で、地方自治体による独自の電波防護規制も存在する。例えば、クライストチャーチ

597 NZS 2772.1:1999 Radiofrequency fields – Maximum exposure levels – 3 kHz to 300 GHz

https://shop.standards.govt.nz/catalog/2772.1%3A1999%28NZS%29/view 598 AS/NZS 2772.2:2016 Radiofrequency fields – Part 2: Principles and methods of measurement and computation –

3 kHz to 300 GHz https://shop.standards.govt.nz//catalog/2772.2%3A2016%28AS%7CNZS%29/view

599 Independent cellsite monitoring http://www.health.govt.nz/our-work/radiation-safety/non-ionising-radiation/independent-cellsite-monitoring

213

市は、通信に関する規制を「インフラストラクチャ・デザイン・基準」（IDS）600の第 9 章 601

に規定している。同市で、携帯電話通信事業者は基地局を設置する際、IDS、都市計画、地

区計画のほか、政府レベルの「電気通信設備に関する国家環境基準（2008 年）」が参照資料

に挙げられる。上記の規定の間で矛盾が生じた場合、同市の IDS を遵守しなければならな

い。

このクライストチャーチ市の事例は、全国レベルで電波防護規制の法整備が進む中、地方

独自の電波防護規制が存在し、それを運用する際、全国レベルの規制より地方独自の規制を

優先させている状況を示している。

600 Infrastructure Design Standards (IDS)

https://www.ccc.govt.nz/consents-and-licences/construction-requirements/infrastructure-design-standards 601 Part 9 - Utilities

https://www.ccc.govt.nz/assets/Documents/Consents-and-Licences/construction-requirements/IDS/IDS-Part-09-Utilities-V3.1-2017.pdf

214

9. アジア

9.1. 大韓民国

9.1.1. 規制制定の関連機関

韓国では、科学技術情報通信部（MSIT）602が韓国電磁波学会、韓国電子通信研究院及び

国立電波研究院などを通じ、国際的基準に準じた法律制定の根拠を作成し、これに基づいて

科学技術情報通信部及び国立電波研究院が、人体防護の規制値に関する法規制を制定する。

9.1.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

電磁界ばく露に関する人体防護基準は、ICNIRP の基準を根拠としており、電磁波強度の

測定基準に関しては、ヨーロッパ電気技術標準委員会（CENELEC）の基準を採択している。

関連する法令等を次に示す。

電波法（Radio Wave Act）第 47 条第 2 項（人体保護基準など）（施行：2017 年 1 月 28

日）

①科学技術情報通信部長官は、無線設備、電気・電子機器等（以下「無線設備等」と

いう）で発生する電磁波が人体に及ぼす影響を考慮して、次の各号の事項を定めて

告示しなければならない。 1. 電磁波の人体保護基準 2. 電磁波評価基準 3. 電磁界強度測定基準 4. 電磁波吸収率の測定基準 5. 電磁波測定対象機材と測定方法 6. 電磁波評価表示対象と表示方法 7. その他の電磁波から人体を保護するために必要な事項 ②無線局の施設者や無線設備などを製造したり、輸入しようとする者は、無線設備な

どから放出される電磁波の強度が人体保護基準を超過しないようにしなければなら

ず、その基準を超える場所では取扱者以外の者が出入りすることができないように

安全施設を設置しなければならない。 ③アンテナ供給電力と設置場所などが大統領令で定める基準に該当する無線局の設備

は、第 1 項の規定により告示した電磁波の人体保護基準と電磁界強度測定基準に基

づいて電磁界強度を測定し、その結果を科学技術情報通信部長官に報告しなければ

ならない。 ④第 3 項の規定により電磁波の強度を報告しなければならない無線局の設備は、第 24条の規定により無線局を検査する際に、科学技術情報通信部長官に電磁波の強度を

602 2017 年の文在寅政権成立後、ICT と科学技術政策を所掌する未来創造科学部は科学技術情報通信部に

名称変更された。

215

測定するように要請することができる。この場合、無線局の設備は、第 3 項の規定

による電磁波の報告義務を履行したものとみなす。 ⑤科学技術情報通信部長官は、無線局から放出される電磁波の強度が第 1 項の規定に

より告示した電磁波の人体保護基準を超過する可能性があると判断したり、第 3 項

の規定により無線局の設備が報告された測定結果が偽かどうかを確認する必要があ

ると判断した場合、無線局の電磁界強度を測定したり、調査することができる。 ⑥科学技術情報通信部長官は、第 3 項から第 5 項までの規定に基づいて報告・測定・

調査された電磁波の強度が人体保護の基準を超えた場合、安全施設の設置、運用制

限、および運用停止等必要な措置を命ずることができる。 ⑦第 3 項の規定による電磁波の強度の報告時期及び方法、第 4 項の規定による電磁波

の強度の測定要求時期及び方法等必要した事項は、大統領令で定める。 ⑧無線局の施設者や無線設備を製造したり、輸入した者は、第 1 項第 2 号及び第 6 号

に基づいて電磁波の評価を表示しなければならない。

科学技術情報通信部（Ministry of Science and ICT: MSIT）告示

⋅ 電磁波の評価基準、表示対象と表示方法（EMF Rating system and Labeling Methods）

（MSIT 告示第 2013-29 号、改正第 2015-16 号）603

⋅ 電磁界強度及び SAR の適合性試験の基準（TR for conformity test of EMF strength and

SAR）（MSIT 告示第 2015-17 号）604

「EIRP total power」が「Transmitted power to antenna feeder」に改正（MSIT 告

示第 2016-66）

⋅ 電磁界ばく露に対する人体の保護基準（ TR to protect human body against

electromagnetic waves）（MSIT 告示第 2008-37 号、改正第 2015-18 号）605

国立電波研究院（National Radio Research Agency: RRA）告示

・電磁界強度の測定基準（Technical Requirements for Measurement of Electromagnetic Field Strength）（RRA 告示 2012-21 号、改正第 2014-2 号)606

・SAR の測定及び試験の手続きに関する基準（Technical Requirements for Measurement and Test Procedure of Specific Absorption Rate（SAR））（RRA 告示第 2015-23 号)607

603 科学技術情報通信部, 電磁波の評価基準、表示対象と表示方法

http://www.law.go.kr/admRulLsInfoP.do?admRulSeq=2200000029543 604 科学技術情報通信部, 電磁界強度及び SAR の適合性試験の基準

http://www.law.go.kr/admRulLsInfoP.do?admRulSeq=2100000050589 605 科学技術情報通信部, 電磁界ばく露に対する人体の保護基準

http://www.law.go.kr/admRulLsInfoP.do?admRulSeq=2200000029562 606 国立電波研究院, 電磁界強度の測定基準

http://rra.go.kr/ko/m/reference/lawList_view.do?lw_seq=378&lw_type=3&searchCon=&searchTxt=&sortOrder= 607 国立電波研究院, SAR の測定及び試験の手続きに関する基準

http://rra.go.kr/ko/reference/lawList_view.do?lw_seq=426&lw_type=3&searchCon=&searchTxt=&sortOrder=

216

9.1.3. 電波防護規制の内容

9.1.3.1. 比吸収率

韓国では、米国国家規格協会（ANSI）/IEEE の安全規格を採用しており、個人が認識でき

ない状態で電波ばく露への露出をコントロールすることが出来ない環境において、全身で

の平均 SAR は 0.08W/Kg 以下であり、任意の人体組織 1g に対する最大 SAR は、1.6W/Kg

を超過してはならない。

表 9.1-1 局所ばく露に関する平均 SAR基準

周波数 区分 電磁波吸収率基準（W/kg）

全身 頭／胴体 四肢

100kHz-10GHz 一般人 0.08 1.6 4

職業人 0.4 8 20 出典：MSIT 告示第 2015－18 号（2015 年 3 月 25 日）

9.1.3.2. 公衆ばく露

表 9.1-2 一般公衆に対するばく露強度基準

周波数範囲 電界強度

（V/m）

磁界強度

（A/m）

磁束密度

（μT）

電力密度

（W/ m2）

1Hz 未満 - 3.2×104 4×104

1Hz 以上 ～ 8Hz 未満 10,000 3.2×104/ f 2 4×104/ f 2

8Hz 以上 ～ 25Hz 未満 10,000 4,000/ f 5,000/ f

0.025kHz 以上 ～ 0.8kHz 未満 250/ f 4/ f 5/ f

0.8kHz 以上 ～ 3 kHz 未満 250/ f 5 6.25

3kHz 以上 ～ 150kHz 未満 87 5 6.25

0.15MHz 以上 ～ 1MHz 未満 87 0.73/ f 0.92/ f

1MHz 以上 ～ 10MHz 未満 87/ f 1/2 0.73/ f 0.92/ f

10MHz 以上 ～ 400MHz 未満 28 0.073 0.092 2

400MHz 以上 ～ 2,000MHz 未満 1.375 f 1/2 0.0037 f 1/2 0.0046 f 1/2 f /200

2GHz 以上 ～ 300GHz 未満 61 0.16 0.20 10 出典： MSIT 告示 第 2015－18 号（2015 年 3 月 25 日）

217

9.1.3.3. 職業ばく露

表 9.1-3 職業に対するばく露強度基準

周波数範囲 電界強度

（V/m）

磁界強度

（A/m）

磁束密度

（μT）

電力密度

（W/m2）

1Hz 未満 - 1.63×105 2×105

1Hz 以上 ～ 8Hz 未満 20,000 1.63×105/ f 2 2×105/ f 2

8Hz 以上 ～ 25Hz 未満 20,000 2×104/ f 2.5×104/ f

0.025kHz 以上 ～ 0.82kHz 未満 500/ f 20/ f 25/ f

0.82kHz 以上 ～ 65kHz 未満 610 24.4 30.7

0.065MHz 以上 ～ 1MHz 未満 610 1.6/ f 2.0/ f

1MHz 以上 ～ 10MHz 未満 610/ f 1.6/ f 2.0/ f

10MHz 以上 ～ 400MHz 未満 61 0.16 0.2 10

400MHz 以上 ～ 2,000MHz 未満 3 f 1/2 0.008 f 1/2 0.01 f 1/2 f /40

2GHz 以上 ～ 300GHz 未満 137 0.36 0.45 50 出典： MSIT 告示第 2015－18 号（2015 年 3 月 25 日）

9.1.3.4. 携帯端末や携帯基地局への SAR表示

2013 年 8 月 1 日に制定された携帯電話や携帯基地局等の無線局に対し、電磁波等級若し

くは測定値の表示を義務付ける電磁波等級制の告示が 2014 年 8 月 2 日から施行された（「電

磁波の評価基準、表示対象と表示方法告示」MSIT 告示第 2013-29 号、改正第 2015-16 号、

旧第 2013-29 号）608。携帯電話の場合、電磁波等級は 0.8W/kg 以下を 1 等級、0.8～1.6W/kg

を 2 等級と分類し、測定値又は等級を表示する。基地局の電磁波等級の表示場所は、目に付

きやすいようにフェンスや垣根、鉄条網、電柱、該当無線設備等とする。対象となるのは制

度施行日以降の電波法上の認証を受けた携帯電話と基地局であるが、科学技術情報通信部

は移動通信事業者との協議を通じ、制度導入前に電磁界強度を測定した基地局にも等級を

表示してゆく。

608 科学技術情報通信部, 電磁波の評価基準、表示対象と表示方法告示

http://www.law.go.kr/admRulLsInfoP.do?admRulSeq=2200000029543#AJAX

218

電磁波の強度評価基準

1 等級評価

電磁界強度測定値≦一般公衆に対するばく露強度基準の

50％

2 等級評価

一般公衆に対するばく露強度基準の 50％<電磁界強度測定値

≦一般公衆に対する電磁界ばく露強度の基準

注意評価

一般公衆に対する電磁界ばく露強度の基準<電磁界強度測定

値

≦職業に対する電磁界ばく露強度の基準

警告評価

職業に対する電磁界ばく露強度の基準<電磁界強度測定値

電磁波吸収率の評価基準（単位：W/ kg で、1g 平均基準）

1 等級評価

電磁波吸収率（SAR）測定値≦0.8

2 等級評価

0.8<電磁波吸収率（SAR）測定値≦1.6

9.1.3.5. 基地局の設置手続き

携帯電話基地局設置に対する規制を以下に示す。

⋅ 「電波法」第 47 条第 2 項「電磁界ばく露に関する人体保護基準」

法律の改正（全文改正：2008 年 6 月 13 日）により、アンテナ及び設置場所の基準

は、大統領令が定めた基準に該当する無線局（基地局）の施設者が電磁波強度を測定

し、科学技術情報通信部長官に報告又は、無線局（基地局）を検査する際に科学技術

情報通信部長官に電磁波強度の測定を依頼するように変わり、その仔細を定めた基準

が制定された。

⋅ 「電波法施行令」第 66 条が「電磁界強度の報告時期及びその方法」を規定する。

⋅ 「電波法施行令」第 65 条が「電磁界強度の報告対象無線局（基地局）の基準」を規定

する。

219

基地局設置に関しては、上記の電波法施行令によって、以下のように、無線局（基地局）、

アンテナ供給電力、設置場所により区別されている。

表 9.1-4 基地局の区分

無線局（基地局）区分 アンテナ供給電力の基準 設置場所の基準

・移動通信

・携帯インターネットの基地

局

・移動中継局

送信装置のアンテナ供給電力

の合計（同一の周波数を発生

させる送信装置が 2 つ以上で

ある場合は、各アンテナに接

続された送信装置のアンテナ

供給電力の合計をその基準と

する。以下同一）が 30W を超

過する場合。

「国土の計画及び利用に関

する法律（略称：国土計画

法）」（注 1）第 36 条第 1 項第

1 号「イ」項目から「ハ」項

目までの規定による住宅地

域、商業地域及び工業地域、

並びに同項第 2 号の規定（注

2）に基づいた管理地域に設

置する場合。

但し、アンテナ供給電力の合

計が 500W 以下で、アンテナ

架台に設置されているアン

テナの高さが 10m を超過す

る場合は除く。

・無線呼出し

・周波数共用通信

・無線データ通信

・位置基盤サービスの基地局

・移動中継局

送信装置のアンテナ供給電力

の合計が 60W を超過する場

合。

・放送局

・放送補助局

送信装置のアンテナ供給電力

の合計が 60W を超過する場

合。

注1 韓国語表記「국토의 계획 및 이용에 관한 법률（약칭: 국토계획법）」609 注2 保全管理地域、生産管理地域及び計画管理地域。 出典：「電波法施行令」科学技術情報通信部（2016 年 6 月 21 日改正）

具体的な手続きについて以下に示す。

①電波法施行令第 24 条第 2 項にてが、移動通信無線局（基地局）など含む、申告により開

設することができる無線局を規定している。移動通信無線局（基地局）の開設については、

2008 年 6 月 22 日の改正電波法により、これまでの許可制から申告制に改正された。この改

正により、移動通信サービスの迅速な提供とともに、事業者の負担が軽減された。

609 国土の計画及び利用に関する法律 http://www.law.go.kr/lsInfoP.do?urlMode=lsInfoP&lsId=009294#0000

220

②「電波法」第 47 条 2 第 3 項により、アンテナ供給電力と設置場所などが大統領令で定め

る基準に該当する無線局の設備は、電磁波の人体保護基準と電磁界強度測定基準に基づい

て電磁界強度を測定し、その結果を科学技術情報通信部長官に報告しなければならない。

③「計算安全境」というものがある。これは、計算上、無線局（基地局）の電磁界強度が電

磁界ばく露に関する人体保護基準上の基準値と同一の地点を指す。この距離（R）は、下記

の公式により算出する（RRA 告示第 2014-2 号の別表 1）。

0

2

10/

/410

ηEAPR

G

π= [m]

A：地面反射を考慮した定数

P：アンテナ電力（システムの損失を含む）［W］

G：アンテナ利得[dBi]

E：無線局（基地局）の送信周波数の範囲の電磁界ばく露に関する人体保護基準の一

般公衆に対する電界強度基準値 [V/m]

η：自由空間の波動 インピーダンス（impedance ）（377 Ω）

電磁界強度の測定スタート地点は、アンテナ設置地点の地表から計算安全境までの距離

（R）の 5 倍地点となる。上記以外では、測定機器、測定方法等に関する詳細な基準に従い、

基本測定や精密測定を行う。

9.1.4. 地方レベルの電波防護規制

（１）京畿道における規制の動向

韓国の京畿道議会は、教育長が都内幼稚園と小学校を電磁波安心地帯に指定して移動通

信基地局設置を防ぐ内容を骨子とする「京畿道教育庁電磁波脆弱階層の保護条例」を制定し

た。これに対して、科学技術情報通信部と文部科学省は 2016 年 11 月、「該当条例の内容が

国家事務的なうえ、通信事業者や建物・土地所有者の権利を侵害している」として、当該条

例の再議決無効確認請求訴訟を起こしている 610。当該条例の規定を以下に示す。

第 1 条（目的）この条例は、京畿道内の幼稚園や小学校などを電磁波安心地帯に指定・運

営することにより、電磁波脆弱階層を保護することを目的とする。

第 2条（用語の定義）この条例で使用する用語の意味は次の通り。

1.「電磁波脆弱階層」とは、幼稚園と小学校学齢に該当する児童をいう。

2.「児童・青少年施設」とは、18 歳以下の小児および青年専用施設をいう。

3.「電磁波」とは、真空または物質の中を電磁界の振動が伝播する現象をいう。

610 http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2017/01/13/0200000000AKR20170113154400061.HTML

221

4.「基地局」とは、陸上移動局との通信や移動中継局の中継による通信をするために陸

上に開設し、移動しない無線局をいう。

5.「安心地帯」とは、安全な電波環境づくりのために京畿道教育長（以下「教育長」と

いう。）が指定された区域をいう。

第 3条（適用範囲）この条例は、京畿道（以下「教育委員会」という。）内所在の幼稚園

や小学校などに適用する。

第 4条（健康の保護の義務遵守など）教育長は「乳幼児保育法」、「児童福祉法」、「青少年

保護法」、「国連児童の権利条約」などで明示した電磁波脆弱階層と青少年の健康につい

て優先的権利を保障してその義務遵守に最善を尽くさなければならない。

第 5条（安心地帯の指定）①教育長は、京畿道内の幼稚園と小学校を電磁波安心地帯に指

定しなければならない。ただし、同じ建物内にその建物を使用する他の人や団体、機関

がある複合ビルは、「電波法」第 47条の 2第 1項の規定による電磁波の人体保護基準を

超えていない場合は、例外とする。

②その他教育長が必要と認める児童・青少年施設を電磁波安心地帯として指定すること

ができる。

第 6条（安心地帯管理など）①何人も電磁波安心地帯には、基地局を設置することができ

ない。

②安心地帯には、インターネットルータの設置時に電磁波の危険から安全な距離を最大

限に確保しなければならない。

第 7条（安全対策樹立等）①教育長は、世界保健機関が発表する電磁波の危険から施設利

用者の安全対策を樹立しなければならない。

②教育長は、安心地帯に設置されている基地局の現状を毎年議会に報告しなければなら

ない。

③教育長は、安心地帯近くの基地局設置に関連して、政府関連省庁に積極的に意見を述

べなければならない。

④教育長は、電磁波脆弱階層を電磁界ばく露から保護するために、政府の人体影響政策

研究などに参加して安全対策などに必要な活動を推進しなければならない。

第 8条（広報及び教育）教育長は、世界保健機関などが発表される電磁波の危険を京畿道

施策に適用することができるように広報・教育しなければならない。

第 9条（施行規則）この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

附則

第 1条（施行日）この条例は、公布の日から施行する。

第 2条（経過規定）教育長は、この条例の施行前に設置された基地局に対して電磁波の危

険などを考慮して、撤去を勧告することができる。

222

（２）高高度ミサイル防衛システムサード（THAAD）に関する動向

韓国の慶北星州郡に配備された高高度ミサイル防衛システムサード（THAAD）について、

2016 年 7 月、韓国空軍が電磁波測定を行った。レーダーから約 1km 離れたところで、6 分

間の電磁波測定が行われ、最大値は 0.0007W /m2で、平均値は 0.0003W / m2だったとし、最

大値を適用しても、電磁波の人体保護基準である 10W / m2の 0.007％水準に過ぎない結果で

あったと発表した。また、米軍関係者によると、人員統制区域 100m 内でレーダーの影響を

受ける場所は地上 8.75m の高さであり、レーダーから 500m 内では危険な高さが 43m、3.6km

離れたところでの危険な高さは 314m と説明した 611。

611 http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0010791361&code=61111911&sid1=pol

223

9.2. 中華人民共和国

9.2.1. 規制制定の関連機関

環境保護総局・衛生部・機械電子工業部・工業情報化部・人民解放軍により、人体防護の

規制制限値に関する法規制が制定されている。

9.2.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

電磁波が健康に悪い影響を及ぼすことが疑われ始めた 1960 年代から、国内で研究が行わ

れ、基準・規制化の準備が進められた。北京医科大学や浙江医科大学などにおいて、電磁波

に接触する機会が多い職業に従事する人物を対象とした、疫学的調査や生物サンプル調査

が行われた。その後、調査結果及び統計データに基づき、1980 年代後半から 1990 年代初め

にかけて、環境保護総局・衛生部・機械電子工業部・工業情報化部・人民解放軍により、人

体防護の規制制限値に関する法規制が制定された。

人体防護のための規制制限値を明確化した国家標準には、以下のものがある。

(1) GB8702-2014「電磁環境規制制限値」（環境保護部、国家質量監督検査検疫総局）

2014 年 9 月 23 公布・2015 年 1 月 1 日施行

(2) GB10436-89「作業場所マイクロ波輻射衛生標準」（衛生部）

1989 年 2 月 24 日公布 1989 年 10 月 1 日施行

(3) GB10437-89「作業場所超短波輻射衛生標準」（衛生部）

1989 年 2 月 24 日公布 1989 年 10 月 1 日施行

(4) GB12638-90「マイクロ波及び超短波通信設備輻射安全要求」（工業情報化部）

1990 年 12 月 28 日公布 1991 年 10 月 1 日施行

(5) GB16203-96「作業場所周波数電界衛生標準」（衛生部）

1996 年 4 月 3 日公布 1996 年 9 月 1 日施行

上述の標準におけるばく露規制値は、定義がそれぞれ異なっており、測定方法も一致しな

い。ただし、従来、電磁界ばく露制限値は、国際的に主流となっている標準（ICNIRP、IEEE）

よりも相当厳しい中国独自の基準を設けており、電気通信産業が非常に発展した現在、特に

人口密度の高い都市部において、各種通信設備を数多く設置しなければ市場の需要に追い

付かない状況の中で、当該標準の規制値が足かせとなり、その需要を満たすのが困難になっ

ていた。また、国家標準が統一されていないため、住民らの訴訟に対し、争論の的になるこ

とが多い。そのため国際的基準を参考として、統一された国家標準を制定すべきであるとの

声が国内で高まり、2000 年には新標準の起草チーム（国家品質技術管理局、情報産業部、

環境保護総局、広電総局、電力部、衛生部等が参加）が結成された。そのような中、2014 年

224

9 月に ICNIRP、IEEE の基準を参考にした新たな国家標準「電磁環境規制制限値」（GB8702-

2014）612が公布され、国際的な調和が図られている。また、GB8702-2014 の制定に伴い、そ

れまで制限値を規定していた以下の規則は廃止された。

GB8702-88「電磁輻射防護規定」（環境保護総局）（1988 年 2 月 3 日公布 1988 年 6 月

1 日施行）

GB9175-88「環境電磁波衛生標準」（衛生部）（1987 年 12 月 22 日公布 1989 年 1 月 1

日施行）

そのほか、2007 年 7 月、環境保護総局が「移動通信基地局電磁輻射環境監測方法（試行）」

を公布しているが、GB8702-88「電磁輻射防護規定」の補充的な法令に過ぎない。

2009 年 2 月、工業情報化部より、通信業界標準となる「通信工程建設環境保護技術暫定

規定」（YD5039-2009。YD5039-1989 の修訂版）、「移動通信基地局安全防護技術暫定規定」

（YD/T 5202-2015）などが公布されているが、電磁界ばく露規制値はすべて「電磁環境規制

制限値」（GB-8702-2014）の制定に伴い廃止された旧「電磁輻射防護規定」（GB8702-88：環

境保護総局）に従っている。

電磁界ばく露規制値について、国が定めた基準・規制と内容が異なる地方独自の文書はな

い。通信事業者等で、電波関連機器を扱う機構がそれぞれ企業基準を定めているが、いずれ

も国が定めた規制値と同様のものか、それよりも厳格なものである。

なお、職業ばく露の規定に関して、廃止された GB8702-88 においては職業ばく露の制限

値が規定されていたが、GB-8702-2014 では職業ばく露に関する規定は削除された。職業ば

く露の制限値は、「職業病予防法」を根拠法にして制定されることとされており、環境保護

法を根拠法とする GB-8702-2014 とは別に、衛生部により制定される予定である 613。

9.2.3. 電波防護規制の内容

9.2.3.1. 比吸収率

SAR に関する国家標準として、「移動電話電磁輻射局部ばく露制限値」（GB 21288-2007）614

があり、30MHz～6GHz 帯周波数を使用する移動電話の電磁輻射に関する人体頭部へのばく

露制限値を規定している。GB 21288-2007 は、国家質量監督検査検疫総局、国家標準化管理

委員会により 2007 年 11 月 14 日に公布された（2008 年 8 月 1 日施行）。

任意の生体組織 10g を単位とした、任意の連続 6 分の平均 SAR は、2.0W/kg を越えてな

612 http://www.huoqiu.gov.cn/DocHtml/1/16/05/xxgk_201605074137297.html 613 专家就环境保护部发布《电磁环境控制限值》国家标准进行解读

http://www.ccepb.gov.cn/zwpt/flfg1/fljd/201410/t20141030_1337021.htm 614 http://www.bjep.org.cn/UploadFiles/Users/admin/2013/p/admin20131217215510016.pdf

225

らないと規定している。また、電波を放射する製品の説明書に、SAR の制限値（W/kg 単位）

及び GB 21288-2007 の技術要件を満たしている旨記載することを義務付けている。

9.2.3.2. 公衆ばく露

「電磁環境規制制限値」（GB8702-2014）が、「中華人民共和国環境保護法」に基づき、

電磁環境を強化し、公衆の健康を保障するために制定された。前文では、ICNIRP の「電界

および磁界へのばく露制限に関するガイドライン（300GHz まで）（1998 年）」、IEEE の「0

Hz～3 kHz の電磁界への人体ばく露に関する安全レベル」を参考に作成された標準であるこ

とが明言されている。従来の規定であった「電磁輻射防護規定」（GB 8702-88）、「環境電磁

波衛生標準」（GB 9175-88）を、本規定に統合（2 つの旧規定は廃止）し、①1Hz-100kHz 周

波数帯の電界、磁界の公衆ばく露制限値を追加、②職業ばく露制限値を削除した旨記してい

る。

表 9.2-1 公衆ばく露の制限値

周波数範囲 電界強度 E 磁界強度 H 磁束密度 B

等価表面波電

力密度 Seq

（V/m） （A/m） （μ/m） （W/m2）

1Hz～8Hz 8000 32000/f 2 40000/f -

8Hz～25Hz 8000 4000/f 5000/f -

0.025kHz～1.2kHz 200/f 4/f 5/f -

1.2kHz～2.9kHz 200/f 3.3 4.1 -

2.9kHz～57kHz 70 10/f 12/f -

57kHz～100kHz 4000/f 10/f 12/f -

0.1MHz～3MHz 40 0.1 0.12 4

3MHz～30MHz 67/f 1/2 0.17/f 1/2 0.21/f 1/2 12/f

30MHz～3000MHz 12 0.032 0.04 0.4

3000MHz～15000MHz 0.22f 1/2 0.00059f 1/2 0.00074f 1/2 f /7500

15GHz～300GHz 27 0.073 0.092 2

注1 周波数 f の単位は、一番左の欄内の単位。

注2 0.1MHz～300GHz の周波数では、電界の数値は、任意の連続した 6 分間の平均をとる。

注3 100kHz 以下の周波数では、電界強度と磁束密度の同時の制限を必要とする。100kHz 以上の周波

数では、遠方界においては、電界強度か磁界強度だけ、あるいは等価表面波電力密度を用いるだ

けでよい。近傍界においては、電界強度及び磁界強度の同時の制限を必要とする。

注4 架空電線路下にある耕地、農地、牧草地、畜産用地、養殖用水域、道路等の場所では、50Hz の

電界強度の制限値を 10kV/m とし、更に警告と防護の標識を表示する。

出典：「電磁環境規制制限値」（GB8702-2014）

226

9.2.3.3. 職業ばく露

（１）GB10436-89「作業場所マイクロ波輻射衛生標準」（衛生部）

マイクロ波の職業的作業場所における規制値を、時間 T（hr）の依存性をもとに定めてい

る。

連続波（全身ばく露）：400/T［μW/cm2］以下

1 日 8 時間ばく露のとき、50μW/cm2以下

パルス波（全身ばく露）：200/T［μW/cm2］以下

1 日 8 時間ばく露のとき、25μW/cm2以下

手足の局所ばく露（連続波・パルス波不問）：4000/T［μW/cm2］以下

1 日 8 時間ばく露のとき、500μW/cm2以下

（２）GB10437-89「作業場所超短波輻射衛生標準」（衛生部）

超短波の職業的作業場所における規制値を、時間 T（hr）の依存性をもとに定めている。

連続波（全身ばく露）：400/T［μW/cm2］以下

1 日 8 時間ばく露のとき、50μW/cm2以下

1 日 4 時間ばく露のとき、100μW/cm2以下

パルス波（全身ばく露）：200/T［μW/cm2］以下

1 日 8 時間ばく露のとき、25μW/cm2以下

1 日 4 時間ばく露のとき、50μW/cm2以下

手足の局所ばく露（連続波・パルス波不問）：4000/T［μW/cm2］以下

1 日 8 時間ばく露のとき、500μW/cm2以下

1 日 4 時間ばく露のとき、1000μW/cm2以下

（３）GB12638-90「マイクロ波及び超短波通信設備輻射安全要求」（工業情報化部）

≪マイクロ波の規制値≫

パルス波：8 時間連続ばく露の場合、25μW/cm2以下。短時間非連続あるいは 8 時間以上

のばく露の場合、一日当たり 200μW・h/cm2以下。

連続波：8 時間連続ばく露の場合、50μW/cm2以下。短時間非連続あるいは 8 時間以上の

ばく露の場合、一日当たり 400μW・h/cm2以下。

≪超短波の場合≫

パルス波：8 時間連続ばく露の場合、電界強度は 10V/m 以下。

連続波：8 時間連続ばく露の場合、電界強度は 14V/m 以下。

227

（４）GB16203-96「作業場所周波数電界衛生標準」（衛生部）

交流電力システムにおける電界に接触する職業人に適用する。周波数電界に 8 時間作業

する場合の許容値は 5kV/m である。

9.2.3.4. 基地局の設置手続き

携帯電話基地局の設置・測定に関する法令には以下のものがある。

「中華人民共和国無線電管理条例」（国務院）1993 年 9 月 11 日公布・施行

「建設プロジェクト環境保護管理条例」（国務院）1998 年 11 月 29 日公布・施行

「電磁輻射環境保護管理辧法」（環境保護局）1997 年 3 月 25 日公布・施行

「中華人民共和国電信条例」（国務院）2000 年 9 月 25 日公布・施行

「中華人民共和国環境影響評価法」（国務院）2002 年 10 月 28 日公布 2003 年 9 月

1 日施行

上記の法令は、原則的な規制を記してあるのみで、実際に基地局設置を申請・測定・評価

する際には、あまり参考とならない場合が多い。そのため、各地方が上述の法令に基づき、

場合によっては下記の国家標準の内容を加え、さらに具体化、定義化、厳格化したものを地

方レベルの基準・規制として掲げている。

GB8702-88「電磁輻射防護規定」（環境保護総局）1988 年 2 月 3 日公布 1988 年 6 月 1

日施行

GB9175-88「環境電磁波衛生標準」（衛生部）1987 年 12 月 22 日公布 1989 年 1 月 1 日

施行

ここでいう各地方とは、省（市・自治区）級の基準・規制の場合もあれば、省級下の市レ

ベルの基準・規制の場合もある。いくつか例を挙げる。

北京市「北京市移動通信建設プロジェクト環境保護管理規定」

上海市「上海市公用移動通信基地局設置管理規則・実施細則」

湖北省「湖北省公衆移動通信系統基地局管理規則」

雲南省「雲南省公衆移動通信網基地局管理暫定規定」

広東省広州市「広州市公用移動通信基地局設置管理規則」

広東省佛山市「佛山市公用移動通信基地局設置管理規則」

228

9.2.4. 地方レベルの電波防護規制

行政的な手続き方法や、測定の方法、罰則などは各地方それぞれ異なるが、規制する値な

どは国家基準により規定されている規制値に合わせる形を採用しており、基地局の電界強

度は 12V/m 未満、あるいは周波数密度 40μW/cm2未満と規制値が定められている。

・ 設置申請手続きの一例：北京市移動通信建設プロジェクト環境保護管理規定

（第 7 条）基地局設置事業者は建議書及び実施検討報告書を電気通信管理部

門と北京市環境保護局に提出する。

（第 8 条）基地局を設置する場合、北京市環境保護局の環境影響審査・認定を

受けなければならない。

（第 10 条）基地局設置後、北京市環境保護局が竣工検収認定を行った後使用

することができる。

（第 13 条）室外アンテナの許容高度は環境影響審査の結果により決定する（＞

25M）。

229

9.3. シンガポール共和国

9.3.1. 規制制定の関連機関

国家環境庁（NEA）615下の放射線防護・原子力科学部（Radiation Protection & Nuclear Science

Department：RPNSD）が、シンガポール国内で「放射線防護法」616とその派生規則の管理監

督を行い、放射線の安全使用を強化する規制機関として、照射機器や放射性物質に関する許

可、告知、法的権限付与、監査、実施等を所管している 617。

また、シンガポール情報通信メディア開発庁（IMDA）618は、電気通信関係設備の許認可

を担当している。

9.3.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

「放射線防護法」は、1973 年に放射性物質と照射装置の輸入、輸出、販売、輸送、所有、

使用を管理するために制定され、1991 年に同法は非電離放射線の管理を含むよう修正され、

現在は同法のもとに次の 3 組の規則が定められている。

・「放射線防護（非電離放射線）規則」（1991）619

・「放射線防護（電離放射線）規則」（2000）620

・「放射線防護（放射性物質の輸送）規則」（2000）621

このうち「放射線防護（非電離放射線）規則」（1991）は、紫外線発生太陽灯、電子レン

ジ、産業・医療用超音波装置、核磁気共鳴映像装置（MRI）、産業・医療用高電力レーザー、

娯楽用レーザーなどの装置に適用されるものであり、通信設備は同規則の対象とされてい

ない。現行の法令レベルで、無線通信設備の電磁界へのばく露防護に関する明文化された規

制はない。しかし、シンガポールの現行「放射線防護法（1991）」の関連規則に組み込むた

めに、ICNIRP ガイドラインに一致した「放射線防護（無線周波放射）規則」の草案が既に

作成されている。

また、IMDA は、電磁界へのばく露の防護に関して、IMDA は、通信事業免許に携帯基地

局で利用される無線周波数の放射出力に関する基準を設け、免許認可の技術要件としてお

り、基準値は ICNIRP ガイドラインに従うとしている。622

615 National Environment Agency http://www.nea.gov.sg/ 616 Radiation Protection Act https://sso.agc.gov.sg/Act/RPA2007 617 1972 年に放射防護監視局（Radiation Protection Inspectorate：RPI）として発足。2001 年に保健科学庁

（Health Sciences Authority：HSA）の放射線防護センター（Centre for Radiation Protection：CRP）に改

組され、2007 年 7 月に、放射防護・原子力科学センター（Centre for Radiation Protection and Nuclear Science：CRPNS）として NEA に移管さた。2013 年に現行の RPNSD に改称した。

（http://www.nea.gov.sg/anti-pollution-radiation-protection/radiation-protection） 618 Infocomm Media Development Authority of Singapore 619 Radiation Protection (Non-Ionising Radiation) Regulations (1991)（https://sso.agc.gov.sg/SL/RPA1991-

RG1/Historical/20010915?DocDate=20050701） 620 Radiation Protection (Ionising Radiation) Regulations (2000) 621 Radiation Protection (Transport of Radioactive Materials) Regulations (2000) 622 IMDA サイト情報 https://www.imda.gov.sg/community/consumer-education/mobile-and-broadband/mobile-

230

2001 年にシンガポールは WHO 国際電磁界プロジェクトに参加したが、携帯電話の使用

者が多いために、携帯電話端末機やその基地局の電磁界ばく露による健康被害があるので

はないかという不安が一般市民にはかなりあった。保健省衛生科学局 623は、この不安に対

処するために無線周波電磁界ばく露の健康影響に関する当時の WHO のファクトシート、カ

ナダ学士院の論評、英国専門家委員会（IEGMP）の報告などをもとに、2001 年 8 月に次の

ガイドラインを作成した。

・「電磁界と公衆衛生：安全衛生ガイドライン第 1 号」（2001 年 8 月）624

このガイドラインでは、電磁界健康問題、携帯電話と基地局、健康の懸念、ばく露レベ

ル（携帯電話端末機と基地局）、健康影響研究の現状評価、ICNIRP ガイドライン、WHO の

国際プロジェクト等を紹介し、個人、電気通信事業者（輸入業者、メーカー含む）向けの簡

単な勧告もあるが、規制周波数範囲や詳細な規制値の記述はない。

レーダー装置・施設、通信施設・基地局／アンテナ関連の作業に従事する労働者のための

法的規制がないために、この労働者を保護し、さらに一般公衆を保護する目的で、現在、次

の電磁界ばく露ガイドラインが周波数範囲 50Hz～26GHz での自主規制として適用されて

いる。これは ICNIRP ガイドラインに準拠するものである。

・「電磁界ばく露に関する安全衛生ガイドライン」（衛生科学局 2001 年）625

9.3.3. 電波防護規制の内容

上記「電磁界ばく露に関する安全衛生ガイドライン」（衛生科学局 2001 年）により、自主

規制が勧告され、周波数範囲 50Hz～26GHz 内の公衆ばく露、職業ばく露について、ばく露

レベルが ICNIRP ガイドラインの参考レベル内になるよう勧告されている。

SAR（全身平均 SAR および局所 SAR）も ICNIRP ガイドラインを適用するよう勧告され

ている。

phone-base-stations-and-radiofrequency-radiation

623 Health Science Authority, Ministry of Health 624 Electromagnetic fields and public health, health and safety guideline #1, Singapore, 16 August 2001.

http://www.hsa.gov.sg/content/dam/HSA/News_and_Events/Press_Releases/2001/EMF-HealthSafetyGuidelines-final.pdf

625 Health and safety Guideline on EMF Exposure, Health Science Authority, 2001.

231

9.3.3.1. 一般市民への情報公開

IMDA が中心になり、住民に RF 放射について理解してもらうための対話の機会がしばし

ば設けられている。

ICNIRP ガイドラインは、電磁界ばく露について不安に感じる市民や労働者に対して助言

する場合にも使われる。なお、シンガポールでは、電磁界やその健康影響に関連する一般市

民向けの小冊子の配布やウェブサイトによる周知・広報は行われていない。

232

9.4. マレーシア

9.4.1. 規制制定の関連機関

マレーシア通信マルチメディア委員会（Malaysian Communications and Multimedia

Commission：MCMC）が携帯電話及び通信設備から放射される電磁波に関する規制を所管

している。

MCMC 以外では、保健省（Ministry of Health Malaysia：MoH）が、国民の健康確保の見地

から電磁波の人体への影響に関する研究を実施しており、1996 年に関係省庁で構成される

科学委員会（Scientific Committee）を設置し、内閣に検討結果を報告している。同報告では、

電磁波が国民の健康に悪影響を与えている証拠は認められてないものの、健康への影響は

ないとする物証もないとの結論を出し、その後も継続して、国内外の研究成果や国外の政策

等に関する情報を収集している。

9.4.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

電磁波防護に関連する規定には、携帯電話端末を含む通信設備の技術テストや認証を規

定した「2000 年通信マルチメディア（技術基準）規制」626がある。電気通信設備の安全性

と相互運用性の認証を規定した規則であり、認証を受けた機器は、認証ラベルを貼付するこ

とが規定されている。

そのほか、2005 年に、ガイドライン「携帯無線サイトの RF 放射制御に関する技術基準」627

を、MCMC 下に設置されているマレーシア技術基準フォーラム（Malaysian Technical

Standards Forum BHD：MTSFB）が作成した。通信業界の自主規制の基準として作成された

ものであり、携帯電話基地局のアンテナに関する制限や設置規定、公衆ばく露や職業ばく露

に関して遵守事項が掲載された。

その後、電磁界ばく露の制限値に関する現行の規定として、2010 年に、「無線通信インフ

ラからの電磁波放射の強制基準に関する委員会決定（2010 年決定第 1 号）」628が MCMC に

より制定され、2011 年 1 月から施行されている。ばく露の制限値は、世界保健機構（WHO）

に従うこととしており、ICNIRP ガイドラインの内容に基づいた数値が設定されている。

9.4.3. 電波防護規制の内容

MCMC が 2010 年 11 月に策定した「無線通信インフラからの電磁波放射の強制基準に関

626 Communications and Multimedia (Technical Standards) Regulations 2000 /P.U. (A) 124 627 Technical Standard on RF Emission Control of Cellular Radio Sites（MTSFB 004:2005） 628 MCMC, Commission Determination on the Mandatory Standard for Electromagnetic Field Emission from Radio-

communications Infrastructure（Determination No.1 of 2010）https://www.mcmc.gov.my/skmmgovmy/files/attachments/Mandatory%20Std%20for%20EMF%20Det%20No%20%201%20of%202010.pdf

233

する決定」が、現行の電磁界ばく露の制限値を規定している。

同年 4 月に無線通信インフラから放射される電磁波に関する強制標準を定める通信メデ

ィア省（Ministry of Communicatins and Multimedia：KKMM）の指示（Ministerial Direction No.

7 of 2010）が MCMC に対し出され、これを受けて MCMC が上記決定を採択した。KKMM

の指示は、電磁波の放射に関して世界的に認められている要件に基づいた標準を作成する

ことを求めており、MCMC は、ICNIRP ガイドラインの制限値を国内基準に反映させてい

る 629。

MCMC 決定は、ネットワーク設備事業者（Network Facilities Provider：NFP）、ネットワー

クサービス事業者（Network Services Provider：NSP）を対象としている。

9.4.3.1. 比吸収率

表 9.4-1 SAR制限値

カテゴリ 周波数範囲 電流密度 (mA m2)

SAR （全身平均）

(W kg-1)

局所 SAR （頭部と胴

体） (W kg-1)

局所 SAR （四肢） (W kg-1)

公衆

1 Hz まで 8 － － －

1～4 Hz 8/f － － －

4 Hz～1kHz 2 － － －

1k Hz～100 kHz f/500 － － －

100 kHz～10 MHz f/500 0.08 2 4

10 MHz～10 GHz － 0.08 2 4

職業

1 Hz まで 40 － － －

1～4 Hz 40/f － － －

4 Hz～1kHz 10 － － －

1k Hz～100 kHz f/100 － － －

100 kHz～10 MHz f/100 0.4 10 20

10 MHz～10 GHz － 0.4 10 20

注1 f は Hz を単位とした周波数 注2 人体は電気的に不均一なため、電流密度の値は電流方向に垂直な 1 cm2の断面内の平均値とす

る。 注3 100 kHz までの周波数では、ピーク電流密度の値は、rms 値に√2（≒1.414）を乗じて得ること

ができる。パルス幅 tp のパルス波の場合は、基本制限の数値を適用すべき等価な周波数は f ＝ 1/(2tp)として計算する。

注4 100 kHz までの周波数のパルス磁界については、パルスによって生じる最大の電流密度を、パ

ルスの立ち上がり／立ち下がり時間および磁束密度の最大変化率から計算できる。この誘導電

629 MCMC, REPORT ON MANDATORY STANDARD ON ELECTROMAGNETIC FIELD (EMF) EMISSIONS

FROM RADIOCOMMUNICATIONS INFRASTRUCTURE （https://www.mcmc.gov.my/skmmgovmy/files/attachments/Microsoft%20Word%20-%20PI_Report_EMF_Mandatory_Standards.pdf）

234

流密度が基本制限と比較できる。 注5 全ての SAR 値は、任意の 6 分間の平均値である。 注6 局所 SAR は、ひとかたまりの同質の組織 10 g の質量で平均した値とする。この値を最大局所

SAR の評価に用いる。 注7 パルス幅 tp のパルス波では、基本制限に適用するための等価周波数を f = 1/(2tp)として計算す

る。また、周波数 0.3～10 GHz で頭部に局所ばく露を与えるパルス波の場合は、熱弾性膨張に

よって生じる聴覚効果を制限・回避するために、基本制限の追加事項を勧告する。それは、10ｇの組織で平均した SA が、職業的ばく露で 10 mJkg-1を超えないこと、また、公衆のばく露の

場合は 2 mJkg-1を超えないことである。

出典：Guidance to Safety and Health Aspects of Base Station and Mobile Phones630

9.4.3.2. 公衆ばく露

表 9.4-2公衆ばく露の制限値

周波数範囲 電界強度 E(V m-1)

磁界強度 H(A m-1)

磁束密度 B(μT)

等価表面波電力密度 Seq(W m-2)

1～10 MHz 87/f1/2 0.73/f 0.92/f － 10～400 MHz 28 0.073 0.092 2

400～2000 MHz 1.375f1/2 0.0037f1/2 0.0046f1/2 f/200 2～300 GHz 61 0.16 0.20 10 注1 f は対応する行の周波数範囲に記載の単位の周波数 注2 電力密度 10 W/m2A は 1mW/cm2に相当。 注3 電界強度 1 A/m は、1.257 マイクロ・テスラ又は 12.57 ミリガウスに相当。

出典：Commission Determination on the Mandatory Standard for Electromagnetic Field Emission from Radio-communications Infrastructure

9.4.3.3. 職業ばく露

表 9.4-3 職業ばく露の制限値

周波数範囲 電界強度 E(V m-1)

磁界強度 H(A m-1)

磁束密度 B(μT)

等価表面波電力密度 Seq(W m-2)

1～10 MHz 610/f 1.6/f 2.0/f － 10～400 MHz 61 0.16 0.2 10

400～2000 MHz 3f1/2 0.008f1/2 0.01f1/2 f/40 2～300 GHz 137 0.36 0.45 50 注1 f は対応する行の周波数範囲に記載の単位の周波数 注2 電力密度 10 W/m2A は 1mW/cm2に相当。 注3 電界強度 1 A/m は、1.257 マイクロ・テスラ又は 12.57 ミリガウスに相当。

出典：Commission Determination on the Mandatory Standard for Electromagnetic Field Emission from Radio-communications Infrastructure

630 Guidance to Safety and Health Aspects of Base Station and Mobile Phones

http://rfemf.mcmc.gov.my/skmmgovmy/media/General/pdf/Guidance-to-Safety-and-Health-Aspects-of-Base-Station-and-Mobile-Phones_MoH.pdf

235

9.4.3.4. 基地局の設置手続き

基地局のばく露制限値について、ICNIRP ガイドラインに基づき、以下を基準値とするこ

ととしている。

表 9.4-2 基地局のばく露制限値

周波数帯 450 MHz 900 MHz 1800 MHz 2000 MHz

電力密度 (W m-2)

電力密度 (W m-2)

電力密度 (W m-2)

電力密度 (W m-2)

公衆ばく露 2.25 4.5 9 10

職業ばく露 11.25 22.5 45 50

出典：Guidance to Safety and Health Aspects of Base Station and Mobile Phones

9.4.4. その他

MCMC は市民向け情報公開ウェブサイト myComms を運営しており、同ウェブサイト上

で、無線周波数間情報として、基地局の電磁波情報等が公開されている 631。

631 http://mycomms.skmm.gov.my

236

9.5. フィリピン共和国

9.5.1. 規制制定の関連機関

フィリピンでは、機器規制・放射線健康・研究センター（CDRRHR）632が規制組織である。 2009 年 11 月の食品医薬品局 BFAD（Bureau of Food and Drugs）の能力を強化することを

目指した「FDA 法」法律 9711（Republic Act 9711）633により、保健省（Department of Health）634

配下の BFAD が、食品医薬品庁 FDA（Food and Drug Administration）に改組し、その傘下に

機器規制・放射線健康・研究センター（CDRRHR, Center for Device Regulation, Radiation Health

and Research）が置かれた。

本法律の施行規則 635で、「機器（Device）」は医療機器と放射機器及び健康関係機器を意味

し（10 条(g)）、そのうち放射機器は、「電離性または非電離性の電磁放射または粒子放射、

または任意の音波、低音波、または超音波を放射する電気または電子装置を意味する」（10

条(g)(2)）とあり、携帯電話や基地局等の無線機器が FDA 所掌の機器に含まれている。携帯

電話や基地局の審査は、従来の健康機器技術部 BHDT（Bureau of Health Devices and

Technology）から CDRRHR に代わることとなった。

また、無線周波数や無線通信全般は、国家通信員会（NTC）636が所掌しており、基地局の

技術基準や許認可は NTC が担当する。

9.5.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

行政命令：Administral Order No175s「周波数範囲3kHz～300GHzの無線周波放射に対する

放射線防護基準」 制定年月：2004 年 10 月 637、2004 年に制定後、2018 年 3 月時点で改定されていない。

フィリピンでは、1974 年の大統領令 PD480 により保健省に放射線健康オフィス（後に、

MHDT）が設立され、電気・電子機器からの放射による健康被害からの保護を実施してきた。

1978 年に大統領令 PD1372 によって放射線健康オフィスの責務に非電離放射線及び電離放

射線を出す機器の基本的な要求を制定することが追加された。その後、1998 年の ICNIRP ガ

イドラインを受けて、2004 年に保健省によって行政命令 Administrative Order No.175s が制

632 Center for Device Regulation, Radiation Health and Research http://www.fda.gov.ph/fda-corner/center-for-

device-regulation-radiation-health-research 633 保険省, Food and Drug-Administration (FDA) Act of 2009

http://www.fda.gov.ph/attachments/article/29052/RA%209711-BFAD%20Strengthening%20Law.pdf 634 保健省, Department of Health http://www.doh.gov.ph/ 635 食品医薬品庁, The rules and regulations Implementing Republic Act 9711

http://www.fda.gov.ph/attachments/article/29052/IRR%20of%20RA%209711.pdf 636 National Telecommunications Commission 637 Administrative Order No. 175 s. 2004 dated October 11, 2004 entitled “Radiation Protection Standards for

Radiofrequency Radiation in the Frequency Range 3 kHz to 300 GHz” http://home2.doh.gov.ph/ais2pub/reflist.php?showmaster=issuances&as_no=16713

237

定された。当該行政命令では、ICNIRP の値を採用している。

9.5.3. 電波防護規制の内容

ICNIRP ガイドラインに準拠する。

9.5.3.1. 比吸収率

SAR は、Administral Order No 175s 第 4 章 A1 において、ICNIRP ガイドライン 1998 に準

拠すると規定され、同ガイドラインの 3kHz 以上の部分を引用している。

表 9.5-1 SAR制限値

ばく露の 対象 規制周波数

頭部、胴体部

への電流密度

mA/m2（rms）

全身平均SAR

(W/kg)

局所SAR （頭部、胴体部）

(W/kg)

局所SAR （四肢）

(W/kg)

職業ばく

露

3kHz～100kHz 100kHz～10MHz 10MHz～10GHz

f /100 f /100

-

- 0.4 0.4

- 10 10

- 20 20

公衆ばく

露

3kHz～100kHz 100kHz～10MHz 10MHz～10GHz

f /500 f /500

-

- 0.08 0.08

- 2 2

- 4 4

注1 f は周波数（Hz）

出典：Administrative Order No.175s（2004年10月11日）

9.5.3.2. 公衆ばく露

公衆ばく露は、Administral Order No 175s 第 4 章 A2.2 において規定されている。

表 9.5-2 一般ばく露の規制制限値

規制周波数範囲 電界強度

（V/m） 磁界強度

（A/m） 結束密度（μ

T） 電力密度

（W/m2） 3kHz～65kHz 87 5 6.25 - 65kHz～1MHz 87 0.73/ f 0.92/ f -

1MHz～10 MHz 87/ f 1/2 0.73/ f 0.92/ f - 10MHz～400 MHz 28 0.073 0.092 2 400MHz～2GHz 1.375 f 1/2 0.0037 f 1/2 0.0046 f 1/2 f /200 2GHz～300 GHz 61 0.16 0.20 10

注1 f は周波数（Hz）

出典：Administrative Order No.175s （2004年10月11日）

238

9.5.3.3. 職業ばく露

職業ばく露は、Administral Order No 175s 第 4 章 A2.1 において規定されている。

表 9.5-3 職業ばく露の規制制限値

規制周波数範囲 電界強度

（V/m） 磁界強度

（A/m） 磁束密度

（μT） 電力密度

（W/m2） 3kHz～65kHz 610 24.4 30.7 - 65kHz～1MHz 610 1.6/ f 2.0/ f -

1MHz～10 MHz 610 f 1.6/ f 2.0/ f - 10MHz～400 MHz 61 0.16 0.2 10 400MHz～2GHz 3 f 1/2 0.008 f 1/2 0.01 f 1/2 f /40 2GHz～300 GHz 137 0.36 0.45 50

注 1 f は周波数（Hz）

出典：Administrative Order No.175s（2004 年 10 月 11 日）

9.5.3.4. 接触電流及び誘導電流に対する規制

人体へのショックや火傷の危険性を防ぐため、FM ラジオ送信周波伝送域を含む 110MHz

までの接触電流に対する規制制限値が Administral Order No 175s 第 4 章 A2.3 において下表

のとおり定められている。なお女性と子供に対しては、この値の 1/2～2/3 の値が望まれる。

表 9.5-4 FMラジオ局に対する規制

ばく露の対象 規制周波数 最大接触電流 mA

職業ばく露 3kHz～100kHz

0.1MHz～110MHz 0.4 f 40

一般ばく露 3kHz～100kHz

0.1MHz～110MHz 0.2 f 20

注1 fは周波数（kHz）

出典：Administrative Order No.175s（2004 年 10 月 11 日）

また、10～110MHz の周波域に関して、下記の表のとおり四肢への誘導電流の規制制限値

が Administral Order No 175s 第 4 章 A2.3 において定められている。

表 9.5-5 10MHz－110MHz の周波域に関する四肢への誘導電流の規制値

ばく露の対象 電流（mA） 職業ばく露 100 一般ばく露 45

出典：Administrative Order No.175s（2004 年 10 月 11 日）

239

9.5.3.5. 基地局の設置手続き

基地局設置における電磁界の安全性の承認についても、Administral Order No.175s 第 5 章

で規定されている。

送信用無線周波放射（RFR: Radiofrequency Radiation）装置からの最小安全距離（職業ばく

露及び公衆ばく露の制限値を超えない安全距離）を決定するために、設置に先立ち、RFR 装

置の運営事業者・団体から保健省健康機器技術部の定める安全評価報告がなされることに

なっている。この RFR 装置の評価報告は、関係する RFR 装置の運営事業者・団体及び国家

通信委員会（NTC）638の提供した技術データからの計算結果に基づき机上安全評価によって

行われる。

この RFR 装置の机上安全評価は、通信会社から地方自治体と、運営許可を発行する国家

通信委員会に提出される。机上安全評価が安全基準を満足しているかの確認（放射線防護の

計測評価（RPSE: Radiation Protection Survey and Evaluation））は、保健省健康機器技術部の保

健物理学者や国家通信委員会の技術スタッフからなるチームが直接測定して適合性を確認

する。RPSE は、通常の動作条件下において無線周波電磁界の最大レベルに基づいて行われ

る。また、人体へのばく露レベルを上げるような変更があった際は必ず再評価が行われる。

9.5.4. 地方レベルの電波防護規制

地方独自の規制はない。

638 National Telecommunications Commission

240

9.6. タイ王国

9.6.1. 規制制定の関連機関

高周波電磁界からの公衆ばく露防護及びアンテナ基地局設置・測定に関しては、「無線周

波数割当並びにラジオ・テレビ放送事業及び電気通信の規制を行う組織に関する法律」

（2000 年）、「電気通信事業法」（2001 年）、「無線通信法」（1995 年）639に基づき、国家放送

通信委員会（NBTC、2010 年 12 月の NBTC 法により国家通信委員会（NTC）に代わる規制

機関として設置された）640が規制機関として対応する。

9.6.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

NBTC が、2007 年に「通信機器使用の人体への安全基準について」というガイドライン

を制定した。

「通信機器使用の人体への安全基準について」（NTC TS 5001-2550）（2007 年 5 月 4 日制

定）641 このガイドラインに記述されている公衆ばく露防護の参考レベルは、ICNIRP ガイドライ

ンである、「時間変化する電界、磁界及び電磁界によるばく露を制限するためのガイドライ

ン（300GHz まで）642（1998）」で規定されているものである。

9.6.3. 電波防護規制の内容

9.6.3.1. 比吸収率

SAR の基準は、「通信機器使用の人体への安全基準について」（NTC TS 5001-2550）の 5.1

「通常の使用において、使用者の頭または体の 20 ㎝以内で使用する通信機器からの制限値」

に、100kHz～10GHz における公衆及び職業ばく露の SAR の制限値が記載されている。

639 国家放送通信委員会, The Fundamental Acts relating to Telecommunications and Broadcasting Services,

https://broadcast.nbtc.go.th/data/document/law/doc/th/580300000001.pdf 640 National Broadcasting and Telecommunications Commission of Thailand（http://www.nbtc.go.th） 641 国家放送通信委員会, Notification of the NTC, Regarding Safety Standard for the Use of

Radiocommunication Equipment on Human Health http://standard1.nbtc.go.th/getattachment/5d9e5d47-c258-40dc-b50f-fcd39cfa74e6/e55001.aspx

642 GUIDELINES FOR LIMITING EXPOSURE.TO.TIME-VARYING ELECTRIC, MAGNETIC, AND. ELECTROMAGNETIC FIELDS （up to 300GHz）（1998）

241

表 9.6-1 人体から 20cm以内の距離で通信機器を使用した場合における、SARの制限値

公衆ばく露 職業ばく露

SAR（W/kg）

全身 0.08 0.4

頭・胴体 2 10

四肢 4 20

注1 表で示した SAR は、6 分間の平均である。

注2 全身 SAR は、全身で吸収した総パワーを総体重で除した値である。

注3 局所 SAR は、立方体の組織 10g あたりの平均である。

出典：通信機器使用の人体への安全基準について（2007 年）

9.6.3.2. 公衆ばく露

公衆ばく露は、「通信機器使用の人体への安全基準について」（NTC TS 5001-2550）の 5.2

「人体から少なくとも 20 センチメートル離れたところに置かれた通常の使用状態での放射

成分と、固定された場所で広範囲の電磁放射を有する無線通信伝送装置からの電磁放射へ

のばく露制限値」に公衆ばく露と職業ばく露の制限値が規定されている。

表 9.6-2 公衆ばく露

周波数 電界強度 E

（V/m）

磁界強度 H

（A/m）

等価平価波電力密度

Seq （W/m2）

9kHz～150kHz 87 5 -

150kHz～1MHz 87 0.73/ f -

1MHz～10MHz 87/ f 1/2 0.73/ f -

10MHz～400MHz 28 0.073 2

400MHz～2GHz 1.375 f 1/2 0.0037 f 1/2 f /200

2GHz～300GHz 61 0.16 10

注1 E は電界強度(V/m).

注2 H は磁界強度 (A/m)

注3 f は周波数 (MHz)

注4 周波数範囲 100 kHz～10 GHz において、Seq、E2、H2は 6 分間の平均値.

注5 周波数範囲 10 GHz 以上において、Seq、E2、H2は、68 / f1.05 分（f は GHz の値の平均値）

出典：通信機器使用の人体への安全基準について（2007 年）

242

9.6.3.3. 職業ばく露

表 9.6-3 職業ばく露

周波数 電界強度 E

（V/m）

磁界強度 H

（A/m）

等価平価波電力密度

Seq （W/m2）

9kHz～65kHz643 610 24.4 -

65kHz～1MHz 610 1.6/ f -

1MHz～10MHz 610/ f 1.6/ f -

10MHz～400MHz 61 0.16 10

400MHz～2GHz 3 f 1/2 0.008 f 1/2 f /40

2GHz～300GHz 137 0.36 50

注 1～5 表 9.6-2 と同じ。

出典：通信機器使用の人体への安全基準について（2007 年）

9.6.3.4. 携帯端末への SAR表示

携帯電話に対する SAR の表示については、2013 年 6 月に NBTC から発行された、「通信

機器の適合性評価」644 の 7 節に記述がある。サプライヤーは、端末が NBTC の技術標準を

満足していることに加えて、SAR の数値とその値が NTC EMF 標準（NTC TS 5001-2550）を

満足していることを、機器と一緒に配布するパッケージ、マニュアル又はリーフレットに、

次のように明記する必要がある。

“This telecommunication equipment conforms to NTC/NBTC technical requirement” “This telecommunication equipment has Specific Absorption Rate (SAR) … W/kg which conforms to NTC EMF exposure standard ………”

9.6.3.5. 基地局の設置手続き

帯電話基地局の設置・測定に関しては、NTBC が 2007 年に「通信機器使用の人体への安

全規定と管理基準について」というガイドラインを制定した。

「通信機器使用の人体への安全規定と管理基準について」（2007 年 5 月 4 日制定）645

643 法律中の表では 93kHz～65kHz となっているが、条文中では 9kHz から 300GHz を規定するとあるの

で、ここでは 9kHz～65kHz と記載した。 644 国家放送通信委員会, Conformity Assessment of Telecommunication Equipment, 2013 年 6 月

http://standard1.nbtc.go.th/getattachment/82c2160b-62b0-4b48-ba8d-7128e2cf76a9/Coneng.aspx 645 国家放送通信委員会, Notification of NTC, Regarding Safety Criteria and Measures for the Use of Radio

communication Equipment on Human Health, 2007 年 5 月 4 日 http://standard1.nbtc.go.th/getattachment/476389e5-fb2c-4383-af46-7597ebc5df8a/e8005.aspx

243

同ガイドラインには、電磁界強度の評価基準（適合ゾーン（Compliance Zone）職業ばく露

ゾーン（Occupational Zone）、制限超過ゾーン（Exceedance Zone）、 基地局設置の申請、審

査、承認について）、電磁波発信局の強度評価、新規通信局の安全基準との関係、既存通信

局の安全基準との関係等の内容が盛り込まれており、基地局設置の申請から審査、承認は電

気通信事業法（2001 年）に基づき、NTBC によって行われている。

電磁界強度の評価基準は、以下の表の安全のための最低距離を用いるため、SAR の規定

には言及されていない。

電磁界強度の評価基準は以下の表が示すとおりである。

表 9.6-4 安全のための最低距離の計算方法（公衆ばく露）

周波数範囲 公衆ばく露の最低距離

e.i.r.p より計算 e.r.p より計算

9kHz～1MHz - -

1MHz～10MHz r = 0.10 eirp×f r = 0.129 erp×f

10MHz～400MHz r = 0.319 eirp r = 0.409 erp

400MHz～2GHz r = 6.38 eirp/f r = 8.16 erp/f

2GHz～300GHz r = 0.143 eirp r = 0.184 erp

注1 r：アンテナからの最低距離（メートル）

f：周波数（MHz）

e.i.r.p：等価等方放射電力（Equivalent Isotropically Radiated Power）（ワット）

e.r.p：実効放射電力（Effective Radiated Power）（ワット）

出典：「通信機器使用の人体への安全規定と管理基準について」

表 9.6-5 安全のための最低距離の計算方法（職業ばく露）

周波数範囲 職業ばく露の最低距離

e.i.r.p より計算 e.r.p より計算

9kHz～1MHz - -

1MHz～10MHz r = 0.0144×f× eirp r = 0.0184×f× erp

10MHz～400MHz r = 0.143 eirp r = 0.184 erp

400MHz～2GHz r = 2.92 eirp/f r = 3.74 erp/f

2GHz～300GHz r = 0.0638 eirp r = 0.0819 erp

注1 r：アンテナからの最低距離（メートル）

f：周波数（MHz）

244

e.i.r.p：等価等方放射電力（Equivalent Isotropically Radiated Power）（ワット）

e.r.p：実効放射電力（Effective Radiated Power）（ワット）

出典：「通信機器使用の人体への安全規定と管理基準について」

9.6.4. 地方レベルの電波防護規制

タイの電波ばく露に関しては、上述の通り NTBC が、「通信機器使用の人体への安全基準

について」及び「通信機器使用の人体への安全規定と管理基準について」をガイドラインと

して示しており、現時点では地方独自の規制はない。

245

9.7. インド

9.7.1. 規制制定の関連機関

インドでは、通信省（MoC）傘下の電気通信局（DoT）が、電気通信の規制執行機関とな

っており、電気通信及び周波数免許の審査・付与、電気通信機器の技術基準策定・審査、及

び無線局の電波防護規制も所掌している。

電気通信委員会は、電気通信局傘下にある委員会で、政策策定、周波数割当・管理や標準

化・基準認証を行っている。

電気通信技術センター（TEC）は電気通信局の下部組織で、電気通信機器やネットワーク

規格の策定を行っている。また、無線機器のばく露制限値のガイドラインを策定している。

その他、電気通信分野の独立規制機関として電気通信規制庁（TRAI）がある。（1997 年、

TRAI 法により設立）

・通信省電気通信局（DoT ：Department of Telecommunication）646 ・電気通信技術センター（TEC ：Telecommunication Engineering Center）647 ・電気通信委員会（Telecom Commission) 648（通信省電気通信局所管） ・電気通信規制庁（TRAI：Telecom Regulatory Authority of India）649

9.7.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

インドでは、電波に関する法律には、「インド無線法（The Indian Wireless Telegraph Act,

1933）」、「インド電信法（The Indian Telegraph Act, 1885）」、「インド電気通信規制庁法（TRAI

法）（The Telecom Regulatory Authority of India Act, 1997）」があるが、この中には、電波防護

に関する規定はない。そこで、通信・情報技術省（現 通信省 650）電気通信局所管の電気

通信委員会は 1998 年に制定された ICNIRP ガイドラインをそのまま採用することとし、こ

れを受けて電気通信局は 2008 年に、携帯電話基地局の電磁放射レベル制限についての条項

を携帯電話サービスのライセンス合意（2001 年発行）に追加した（No,842-998/2008-AS-

IV,2008 年 11 月 4 日）651。2010 年 4 月 8 日には、既存の基地局も 2010 年 5 月 8 日までに電

磁放射レベルの制限を満足するようもとめる文書（DoT Letter No. 800-15/2010VAS, 2010 年

4 月 8 日）を出した 652。その後 2010 年 6 月 8 日に、この期限を 2010 年 11 月 15 日まで延

646 電気通信局, Department of Telecommunications, Ministry of Communications, http://www.dot.gov.in/ 647 電気通信技術センター, Telecommunication Engineering Center http://www.tec.gov.in/ 648 電気通信委員会, Telecom commission, Department of Telecommunications 649 電気通信規制庁, Telecom Regulatory Authority of India http://www.trai.gov.in 650 通信省, Ministry of Communications（2016 年に情報通信省から改組） 651 電気通信局, Amendment to the Cellular Mobile Telephone Service Licence Agreement issued in 2001 or

thereafter http://www.dot.gov.in/sites/default/files/04-11-2008.pdf 652 電気通信局 http://www.dot.gov.in/sites/default/files/sw_02.11.2010-1.pdf?download=1

246

長した。

その後、EMF に関する閣僚級委員会 IMC（Inter-Ministerial Committee）の 2011 年の報告 653

において、基地局からの放射レベルを ICNIRP の 1/10 に、携帯端末からの SAR レベルを

FCC の値 1.6W/kg にするよう勧告された。電気通信局は、2012 年にこの勧告に従って SAR

のレベル及び基地局からの放射レベルを改定し、2012 年 9 月 1 日から施行となった 654。

また、携帯事業者からの訴えを受けて高等裁判所の 2012 年 1 月 1 日付の命令により設立

された、インド工科大学や医学研究所評議会、インド医学研究所をメンバーとする EMF の

人体への健康影響について検討委員会は、2014 年 2 月に改定された基準について問題ない

という結論を出している。

9.7.3. 電波防護規制の内容

インドには、以下に記載する法規制（勧告）のガイドラインが存在する。

これまでインドでは規定そのものが制定されていなかったが、他国の状況と自国内での

携帯電話利用者の増加と相まって、電気通信局（DoT）が、電気通信規制庁（TRAI）に対し

てガイドラインの制定を要請した。パブリックコメントを経て 2007 年 2 月に制定されたガ

イドライン案が「電磁界への人体ばく露の制限に対応するためのガイドライン案（基地局ア

ンテナおよび携帯電話/無線端末）」655である。

現時点で国内には規格の厳格化等の意見もあるが、当面は ICNIRP ガイドラインに準拠す

ることとして、同規格の値を採用することとした。

ただし、前述のように一部について、2012 年に ICNIRP よりも厳しい値が採用されてい

る。

9.7.3.1. 比吸収率

ICNIRP ガイドラインの値を採用している。

653 Report of the Inter-Ministerial Committee on EMF Radiation, 2011 年 1 月 1 日

http://re.indiaenvironmentportal.org.in/files/file/IMC%20Report.pdf 654 電気通信局, DoT Letter no.800-15/2010-VAS(pt) 2012 年 4 月 10 日 655 TEC, Draft Guidelines For Complying with Limits for Human Exposure to Electromagnetic Fields(Base Station

Antennas and Mobile Telephones/Radio Terminals) https://www.dpcc.delhigovt.nic.in/pdf/Draft-guidelines.pdf

247

表 9.7-1 公衆ばく露 SAR

周波数範囲

平均電流密度 （頭部、胴部）

（mA/m2）（rms）

全身平均 SAR （W/kg）

局所 SAR （頭部、胴部）

（W/kg）

局所 SAR （四肢） （W/kg）

Up to 1Hz 8 - - - 1Hz～4Hz 8/ f - - - 4Hz～1kHz 2 - - -

1kHz～100kHz f /500 - - - 100kHz～10MHz f /500 0.08 2 4 10MHz～10GHz - 0.08 2 4 注1 fは、周波数（Hz）

注2 身体の電気的性質の不均衡を補償するため、電流密度は電流方向に直交する平面1cm2にわたって

平均する。

注3 SARの値は、6分間の平均である。

注4 局所SARは、任意の連続した組織10gの平均である。最大SARの値をばく露評価に使用する。

出典：TEC作成ガイドライン

ただし、携帯電話の局所 SAR については、2008 年の DoT のガイドライン（Office

Memorandum.18-10/2008-IP、2008 年 9 月 1 日）で、頭部と胴体において 10g の人体組織の平

均で 2W/kg 以下と定められたが、2011 年の IMC の勧告を受けて、携帯端末に対する SAR

の値を 1g の人体組織平均で 1.6W/kg に改定（2012 年 1 月 25 日）し、2012 年 9 月 1 日から

インド国内で製造または輸入して販売される携帯端末に対し適用された。ただし、製造者か

らの要望により、2012 年 9 月 1 日以前に販売した端末については、2013 年 8 月 31 日まで

使用可能とした 656。

9.7.3.2. 公衆ばく露

当初、ICNIRPガイドラインの参考レベルを採用している。

656 電気通信局 http://www.dot.gov.in/sites/default/files/Specific_absorption.pdf

248

表 9.7-2 規制制限値（人体防護の規制制限値周波数別調査）公衆ばく露

周波数範囲 電界強度E （V/m）

磁界強度H （A/m）

等価平面波電力密度Seq

（W/m2） Up to 1Hz - 2×104 - 1Hz～8Hz 10,000 2×104 / f 2 - 8Hz～25Hz 10,000 5,000/ f -

25Hz～800Hz 250/ f 4/ f - 800Hz～3kHz 250/ f 5 - 3kHz～150kHz 87 5 - 150kHz～1MHz 87 0.73/ f - 1MHz～10MHz 87/ f 1/2 0.73/ f -

10MHz～400MHz 28 0.073/ f 2 400MHz～2GHz 1.375 f 1/2 0.0037 f 1/2 f /200 2GHZ～300GHz 61 0.16 10

注1 f は、枠内で示された単位の周波数

注2 100kHz～10GHz の周波数範囲では、6 分間の平均値。

注3 100kHz までの周波数範囲では、ピーク値は√2（=1.414）を乗じて得られる。パルス幅 tpの場合は、

等価周波数は f=1/(2tp)で求められる。

注4 100kHz～10MHz の周波数範囲では、ピーク値は 100kHz の 1.5 倍から 10MHz の 32 倍となるように

内挿する。10MHz を超える周波数では、パルス幅で平均したピーク等価平面波電力は、Seqの 1000

倍、電界又は磁界強度は表の値の 32 倍を超えてはならない。

注5 10GHz 以上の周波数では、68/f1.05分間（f は GHz）で平均する。

出典：TEC 作成ガイドライン

その後、2011 年に出された閣僚級委員会 IMC（Inter-Ministerial Committee）の勧告に従い、

予防的手段として、基地局からの電磁波の電力密度のばく露制限の基準を ICNIRP の値の 10

分の 1 にまで厳しくすることが決定された。インド国内の全てのエリアで厳しい値にする

ことより、学校、病院、住宅、児童の遊技場などの特別な配慮の必要な地域だけの値を低下

させる必要がなくなる 657。

改定された基準は以下のとおりで、この改定値は携帯電話サービスのライセンスの基地

局に対する条件に記載されるもので、上の表についての変更はない。

657 電気通信規制庁, Information paper on Effects of Electromagnetic Field Radiation from Mobile Towers and

Handsets, 2014 年 7 月 30 日 http://www.trai.gov.in/sites/default/files/EMF_Information_Paper_30.07.2014.pdf

249

表 9.7-3 基地局の公衆ばく露制限値（改定）

周波数範囲 電界 (V/m)

磁界 (A/m)

電力密度 (W/m2)

400MHz～2000MHz 0.434f1/2 0.0011f1/2 f/2000 2GHz～300GHz 19.29 0.05 1

注1 fはMHzの数値

出典：Trai Information Paper 2014658

この基準に従って求めた、900MHz、1800MHz、2100MHzでの値を以下に示す。

表 9.7-4 代表的周波数における ICNIRP値とインド規制値（DoT）の比較

周波数 ICNIRP (W/m2) DoT（2012年9月1日以降）(W/m2) 900MHz 4.5 0.45 1800MHz 9 0.9 2100MHz 10.5 1.05

出典：Trai Information Paper 2014

9.7.3.3. 職業ばく露

職業ばく露はICNIRPの参考レベルを採用。改定はされていない。

表 9.7-5 規制制限値（人体防護の規制制限値周波数別調査）職業ばく露

周波数範囲 電界強度 E （V/m）

磁界強度H （A/m）

等価平面波電力密度Seq

（W/m2） Up to 1Hz - 2×105 - 1Hz～8Hz 20,000 2×105 / f 2 - 8Hz～25Hz 20,000 2×104 / f -

25Hz～820Hz 500/ f 20/ f - 820Hz～65kHz 610 24.4 - 65kHz～1MHz 610 1.6/ f - 1MHz～10MHz 610/ f 1.6/ f -

10MHz～400MHz 61 0.16 10 400MHz～2GHz 3 f 1/2 0.008 f 1/2 f /40 2GHz～300GHz 137 0.36 50

注 1 表 9.7-2 の注と同じ。

出典：TEC 作成ガイドライン

658 電気通信規制庁 http://www.trai.gov.in/sites/default/files/EMF_Information_Paper_30.07.2014.pdf

250

表 9.7-6 職業ばく露 SAR

周波数範囲

平均電流密度 （頭部、胴部）

（mA/m2）

（rms）

全身平均 SAR （W/kg）

局所 SAR （頭部、胴部）

（W/kg）

局所 SAR （四肢） （W/kg）

Up to 1Hz 40 - - - 1Hz～4Hz 40/ f - - - 4Hz～1kHz 10 - - -

1kHz～100kHz f /100 - - - 100kHz～10MHz f /100 0.4 10 20 10MHz～10GHz - 0.4 10 20

注1 表 9.7-1の注と同じ。

出典：TEC作成ガイドライン

9.7.3.4. 携帯端末への SAR表示

SAR の表示については、2011 年の IMC の勧告を受けて、2012 年 9 月 1 日から 1g の人体

組織平均で 1.6W/kg に改定するガイドライン（2012 年 1 月 25 日）の中で、インド国内で製

造または輸入して販売される携帯端末に対し、SAR の値は IMEI（端末識別番号）と同様に

端末上に表示するほか、マニュアル、製造業者ウェブサイトにおいて購入時に確認できるよ

うにしなければならないとされた。ただし、既存の端末については 2013 年 8 月 31 日まで

使用可能とされた。

2012 年 9 月には、DoT から移動通信の無線電波と安全について一般に解説するするドキ

ュメント「移動通信の電波と安全」659が発行されている。その文書の中で、SAR のレベル

をハンドセットに表示する義務について、製造業者のウェブサイトと端末のマニュアルに

記載して、消費者が購入する際に確認可能とするよう記載されている。さらに、製造業者は

ハンドセットに、安全のための予防措置について書かれたブックレットを添付するよう求

められている。

9.7.3.5. 基地局の設置手続き

基地局建設には、周波数が干渉なく、かつ、他の無線に影響がないという認証を DoT か

ら取得しなければならない。また、州政府から必要な許可を得なければならない。

DoTは、2012年8月23日に携帯電話基地局建設についてのガイドラインを発表（2013年4月16日に一部改正）しているが、その中には公共の建物や場所、住宅地や人口密集地への基地

局についての制限はなくなった。 ただし、2013 年 8 月 1 日の改正では、無線周波数の安全性の観点からモニタリングとコ

659 電気通信局, Mobile Communication Radio Waves & Safety, http://www.indiatelecomonline.com/wp-

content/uploads/2012/09/Mobile-communication-Radio-waves-Safety.pdf

251

ンプライアンスを強化し、全ての一般公共エリアの EMF が安全性を確保する目的で、一番

低いアンテナの正面に、チルトを考慮して同等の高さのビルディングが、アンテナの数を考

慮して以下の表の距離内にあってはならないという規定がある。

同じ方向を向いているアンテナの数 同等の高さのビルの保護距離（m）

1 20 2 35 4 45 6 55

距離の数字は、全てのアンテナが20Wの最大RF出力で、同じ高さ、同じ指向性で放射しているという前提

で最悪値を計算。

9.7.4. 地方レベルの電波防護規制

現時点でのインドにおいては、地方レベルの独自規定を制定するような状況ではない。む

しろ国家レベルにおいて、他国の状況といかに異なる環境にあるかを詳細分析し、インドと

しての独自の規定を設けることが先決であると認識されている。

9.7.5. その他

ア EMF測定標準 携帯端末の技術基準は、2015 年にインド標準局（BIS）により策定された、義務的な標準

「モバイルフォンのインド標準 Part1 安全要件」（IS16333）に、携帯端末の技術基準が定め

ら れ て い る 660 。 ま た 測 定 法 は 、 TEC の 携 帯 端 末 測 定 手 順 「 TEC TSTP

No:TEC/TSTP/GR/SAR/001/01.MAR-09」に定められている。

携帯電話基地局のアンテナから輻射する電磁波の規定について、TEC が 2012 年 9 月に最

新版を公開した「基地局電磁界測定手順（2012 年 9 月）」661が出されている。

本文書によると、以下のようなガイドラインが規定されている。

⋅ 基地局設置の申請から審査（測定・評価など）

⋅ 通信事業者による測定方法（屋上、近隣ビル、地上等の数カ所）

⋅ 測定方法の詳細パラメータ規定と測定結果及び写真を提出して自己認証する手続

⋅ その他、電磁界測定マップの作成方法

（シミュレーションソフト利用 ITU-T 勧告 K.61 による） 660 インド標準局, the Indian Standard for Mobile Phone Handsets: Safety Requirements: IS16333 (Part 1):2015

http://www.bis.org.in/sf/ltd/Mobile_Phone_Handset.pdf (ドラフト版、採択版は有料) 661 電気通信局, Test Procedure for Measurement of Electromagnetic Fields from Base Station Antenna, TEC

Doc.No.TEC/TP/EMF/001/02.SEP-2012 http://www.dot.gov.in/sites/default/files/TEC%20Test%20Procedure%20EMFields%20From%20BTS%20Antennae.pdf

252

⋅ 複数事業者の場合の測定方法と計算手法

イ EMFモニタリング

DoT の組織である、TERM（Telecom Enforcement Resource and Monitoring）が基地局か

らの放射レベルの監視を行っている。基準を超えている場合には、罰金や使用停止などの措

置 662がとられる。

最近の測定の結果、2013 年から 2016 年のあいだに、108 の基地局から基準を超える

EMF 放射が観測されている 663。

ウ EMF の情報公開

DoT は、A Journey for EMF というページを DoT のウェブサイト上に開設し、EMF につい

ての情報を一般に公表している 664。

662 電気通信局, Scheme of penalty in case of violation of terms and conditions of License and related instructions

on the matter of EMF Radiation http://www.termcellhp.org/emf/Scheme%20of%20penalty%20in%20case%20of%20violation%20of%20terms%20and%20conditions%20of%20License%20and%20related%20instructions%20on%20the%20matter%20of%20EMF%20Radiation.pdf

663 Effects of Mobile Radiation, 2016 年 6 月http://parliamentlibraryindia.nic.in/writereaddata/Library/Reference%20Notes/Mobile-Radiation-Final.pdf

664 電気通信局 http://www.dot.gov.in/journey-emf

253

10. その他

10.1. トルコ共和国

10.1.1. 規制制定の関連機関

トルコでは、運輸海事通信省（MTC）が電気通信政策全般を所掌し、通信事業者の監督・

認定・関連設備機器の認可・測定等や、周波数計画・分配・免許・周波数監視等の電波監理

は独立機関である情報通信技術庁（BTK）が担当している。電波防護の規制も情報通信技術

庁が担当している。また、通信機器の技術標準はトルコ標準化機関（TSE）が策定している。

労働環境の安全基準全般は、労働・社会保障省が所掌している。

トルコ運輸海事通信省（MTC）665：電気通信に関する政策を所掌する（電気通信法第 5

条）。

（2011 年 11 月 1 日法律 KHK/655 により、運輸省から名称が変更となった。）

情報通信技術庁（BTK）666：通信事業者の監督・認定・関連設備機器の認可・測定等を所

掌する（電気通信法第 6 条）（電気通信機関 667から名称を変更）。

トルコ標準化機関（TSE, Turkish Standard Institution）668：トルコ標準協会設立法（1960 年

11 月 18 日法律 132 号、最新改正 2014 年 2 月 27 日第 6525 号）により、首相府の下

に設立された工業製品一般に係る標準策定を行う。

労働・社会保障省（Ministry of Labor and Social Security）669

10.1.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

基本法：電気通信法（法律第5809号、2008年11月10日公布、最新改正2016年6月）670 人体防護の規制制限値に関する規制：電気通信機器の安全証明書の作成に関する政令

（2009年5月16日公布、官報27230号）671 「電子通信機器に起因する電磁波障害の国際規格に準拠したばく露制限値の決定、制御お

よび監査に関する規則」（2011年4月21日、官報27912672、最新改正2015年10月9日、官報

665 Ministry of Transport, Maritime Affairs and Communications（Ulaştırma Denizcilik ve Haberleşme

Bakanı）, http://www.udhb.gov.tr/ 666 Information and Communication Technologies Authority（Bilgi ve Teknolojileri ve İletişim Kurumu

（BTK））, https://www.btk.gov.tr/ 667 Telecommunications Authority（Telekomünikasyon Kurumu（TK））電気通信法（法律第 5809 号）が公布

された 2008 年 11 月 10 日に名称変更） 668 トルコ標準化機関 http://www.tse.org.tr/ 669 労働・社会保障省 https://www.csgb.gov.tr/ 670 運輸海事通信省, ELEKTRONİK HABERLEŞME KANUNU（Law No. 5809）

http://www.udhb.gov.tr/images/kurumsal/c86e412e0948348.doc 671 情報通信技術庁, ELEKTRONİK HABERLEŞME CİHAZLARINA GÜVENLİK SERTİFİKASI

DÜZENLENMESİNE İLİŞKİN YÖNETMELİK BİRİNCİ BÖLÜM http://www.resmigazete.gov.tr/eskiler/2009/05/20090516-19.htm

672 情報通信技術庁, ELEKTRONİK HABERLEŞME CİHAZLARINDAN KAYNAKLANAN ELEKTROMANYETİK ALAN ŞİDDETİNİN ULUSLARARASI STANDARTLARA GÖRE MARUZİYET

254

29497673） 無線通信機器の技術標準は、トルコ標準協会設立法（1960 年 11 月 18 日法律 132 号、最

新改正 2014 年 2 月 27 日第 6525 号）674により設立したトルコ標準機関（TSE）で制定され

ている。675ここで制定された標準は任意規格であるが、政府の承認を得たものは義務規定と

なり官報に掲載される。トルコ標準協会は、1996 年 4 月に標準 TS-ENV-501666-2「人への

電磁界ばく露人-高周波（10kHz～300GHz）」676を策定・発行し、ついで、トルコ環境林業省

が 2000 年 5 月に同様の内容の通達を出している。その後、2001 年 12 月 7 日に情報通信技

術機関が官報に「周波数範囲 10kHz～60GHz で稼働する固定電気通信機器からの電磁界強

度の制限値に関する決定・測定方法・監査に関する政令」が発表された。本政令では

ICNIRP1998 をベースにして基地局に独自の規定を導入していた。

電気通信法の施行により、従来電波防護の基本法であった無線法（法律第 2813 号、最新

改正 2013 年 5 月 9 日第 6475 号）から無線機器に関する条項が削除された。また、電信電話

法（法律第 406 号、最新改正 2012 年 6 月 13 日第 6327 号）の関連規定が改正された。

電気通信法第 37 条(4)において、「当局（運輸海事通信省）が、国際機関によって設定され

た基準値を考慮して、無線機器の使用の際の電磁界強度の制限値の決定、管理監督を独立機

関又は代理機関に遂行させる。また、これらの規制のための手続・原則は、保健省（Sağlık

Bakanlığı）及び環境林業省（Çevre ve Orman Bakanlığının）の見解を踏まえて、当局が公表す

る。法律によって定められた制限値及び安全距離に適合している施設は、手続きを経ること

なく、当局の安全証書の発行によって設置・運用される。」とされた。また、同法第 40 条(4)

において、「当局は、国内および国債の周波数監視及び検査を行うため、装置及びシステム

の設置・運用または、第三者に設置・運用させる。」とある。また、人体防護の規制制限値

について規定をしていた「周波数範囲 10kHz～60GHz で稼働する固定電気通信機器からの

電磁界強度の制限値に関する決定・測定方法・監査に関する政令」においても、電気通信法

の制定を踏まえて制定された「電気通信機器の安全証明書の作成に関する政令」の公布によ

り、破棄された。

本政令は、2011 年に「電子通信機器に起因する電磁波障害の国際規格に準拠したばく露

制限値の決定、制御および監査に関する規則」に置き換えられたが、規制値に変更はなかっ

た。この政令は 2015 年に改正となり（2015 年 10 月 9 日官報 29497）規制値が厳しくなっ

LİMİT DEĞERLERİNİN BELİRLENMESİ, KONTROLÜ VE DENETİMİ HAKKINDA YÖNETMELİK

http://www.resmigazete.gov.tr/eskiler/2011/04/20110421-4.htm 673 情報通信技術庁, ELEKTROMANYETİK ALAN ŞİDDETİNİN ULUSLARARASI STANDARTLARA GÖRE

MARUZİYET LİMİT DEĞERLERİNİN BELİRLENMESİ, KONTROLÜ VE DENETİMİ HAKKINDA YÖNETMELİKTE DEĞİŞİKLİK YAPILMASINA DAİR YÖNETMELİK

http://www.resmigazete.gov.tr/eskiler/2015/10/20151009-2.htm 674 TÜRK STANDARDLARI ENSTİTÜSÜ KURULUŞ KANUNU,(1960.11.18 第 1332 号)

https://www.tse.org.tr/upload/tr/dosya/icerikyonetimi/13/24032015141411-2.pdf 675 Türk Standardları Enstitüsü https://www.tse.org.tr/ 676 “İnsanların Elektromanyetik Alanlara Maruz Kalması – Yüksek Frekanslar (10 kHz- 300 GHz)“

255

た。

10.1.3. 電波防護規制の内容

ICNIRP が定める国際的な基準及び、国内にて独自に制定された基準に基づく。

10.1.3.1. 比吸収率

なお、トルコにおいては、SAR 値の上限を法律で規制してはいない。情報通信技術庁は、

同庁の市場調査研究所 677で測定を実施しており、市場にある端末は全てヨーロッパ標準の

2W/kg 以下を満足していると説明している。

10.1.3.2. 公衆ばく露

「電子通信機器に起因する電磁波障害の国際規格に準拠したばく露制限値の決定、制御

および監査に関する規則」は、10kHz から 60GHz の周波数で運用される移動通信用基地局

及び 5W 以上の固定された送信機の公衆ばく露に適用される（第 2 条）。第 16 条において

は、電磁界ばく露の制限値として、次表の「電気通信機器の安全証明書の作成に関する政令」

で定めた値をそのまま踏襲し、全合計の値では ICNIRP1998 の公衆ばく露の参考レベルの値

となっていた。

表 10.1-1 規制制限値（改正前）

周波数

（MHz）

電界強度

（V/m）

磁界強度

（A/m）

磁束密度

（μT）

電力密度

（W/m2）

1装置 全合計 1装置 全合計 1装置 全合計 1装置 全合計

0.01～

0.15 22 87 1.3 5 1.5 6.25 - -

0.15～1.0 22 87 0.18 f 0.73 f 0.23 f 0.92 f - -

1.0～10 22/ f 1/2 87/ f 1/2 0.18 f 0.73 f 0.23 f 0.92 f - -

10～400 7 28 0.02 0.73 0.23 0.92 0.125 2

400

～2,000 0.341f 1/2 1.375f 1/2 0.0009f 1/2 0.003f 1/2 0.001f 1/2 0.0046f 1/2 f /3200 f /200

2,000

～60,000 15 61 0.04 0.16 0.05 0.2 0.625 10

注1 f の単位はMHz

* 1装置：単一総力放射される場合の制限値

677 市場調査研究所, PİYASA GÖZETİM LABORATUVARI, http://pgm.btk.gov.tr/

256

** 全合計：環境中にある全装置から放射される場合の合計の制限値

出典：電気通信機器の安全証明書の作成に関する政令（2009年）

しかし、同規則の 2015 年 10 月 9 日官報 29497 号による改正によって、第 16 条では、電

磁界強度の制限値は、電界強度及び磁界強度のみを定め、ICNIRP1998 の公衆ばく露の参考

レベルに対し、複数の基地局からのばく露の全合計の値では 4 分の 3、一つの装置では 9 分

の 2 を超えてはならないとし、次表に示す制限値とした。

表 10.1-2 電磁界強度の制限値（改正後）

周波数（MHz） 電界強度（V/m） 磁界強度（A/m）

1装置 全合計 1装置 全合計

0.010～0.15 19.3 65.25 1.1 3.75

0.15～1.0 19.3 65.25 0.16 f 0.54 f

1.0～10 19.3/ f 1/2 65.25/ f 1/2 0.16 f 0.54 f

10～400 6.2 21 0.016 0.054

400～2,000 0.305f 1/2 1.03f 1/2 0.00082f 1/2 0.0027f 1/2

2,000～60,000 13.5 45.75 0.035 0.12

注1 fはMHzの単位

出典：「電子通信機器に起因する電磁波障害の国際規格に準拠したばく露制限値の決定、制御および監査に

関する規則」（2015年10月9日官報29497号）

10.1.3.3. 職業ばく露

WHO のレポートによると、労働・社会保障省は、職業ばく露指令 2013/35/EU の国内法制

化を 2017 年末までに実施するよう準備中とあるが、2017 年末時点では作成されていない。

10.1.3.4. 携帯端末への SAR表示

情報通信技術庁はウェブサイトで、SAR の値は取扱説明書または製造業者のウェブサイ

トで確認できると説明している 678。Gazi 大学非電離放射線防護センターでは、1W/kg 以下

の携帯電話の使用を奨励している 679。

678 情報通信技術庁, 通信端末と健康 FAQ https://tuketici.btk.gov.tr/tr-TR/Sik-Sorulan-Sorular/Haberlesme-

Cihazlari-ve-Saglik 679 http://gnrk.gazi.edu.tr/posts/view/title/elektromanyetik-radyasyondan-korunmak-icin-pratik-oneriler-34365

257

10.1.3.5. 基地局の設置手続き

携帯電話基地局の設置・測定に対する基準、規則、ガイドライン等を定める規制としては、

基本法である、2008 年 11 月 10 日に公布された電気通信法（法律第 5809 号）に加え、同法

に基づく「電子通信機器に起因する電磁波障害の国際規格に準拠したばく露制限値の決定、

制御および監査に関する規則」（2011 年 4 月 21 日、官報 27912 号）がある。

情報通信技術庁は、通信業者の認定や携帯電話基地局の設置許可のほか、通信業者が法令

に則って業務を行っているか否かの監視・監督業務を行っている。

規制内容は以下のとおりである。 ① 審査・承認手続 基地局の設置を希望する申請者は、情報通信技術庁に対して、「電子通信機器に起因する

電磁波障害の国際規格に準拠したばく露制限値の決定、制御および監査に関する規則」の別

添フォーマットに必要事項を記入し申請を行う（申請は個々の基地局につき行う）。情報通

信技術庁は、申請を受けてから 30 日以内に安全証明書を発行する。申請者は、安全証明書

の受領後 60 日以内にシステムを稼働させ、必要な測定を行った上で、同政令の別添フォー

マットに必要事項を明記の上、情報通信技術庁に提出する。

なお、測定は、情報通信技術庁又は同機関が認定する公的機関・民間機関により実施され

る。測定に係る認定を受けようとする機関は、国際的な認定機関の証明書を有するものにつ

いては、電磁界測定に係る研究・実験施設を有することを示す認定証明書を、その他の機関

については、電気通信機器の安全証明書の作成に関する政令第 11 条に規定する測定機器を

有していることを示す文書及び同政令 12 条に規定する水準の職員 680を雇用していること

を示す文書を、測定実施を希望する周波数範囲に係る情報と共に情報通信技術庁に提出し、

認定を得る必要がある。

② 人体防護のために基地局からの安全距離の算定の有無、安全距離の計算方法、測定方

法等 「電子通信機器に起因する電磁波障害の国際規格に準拠したばく露制限値の決定、制御

および監査に関する規則」（2011 年 4 月 21 日、官報 27912 号）に基づき、安全距離は、ア

ンテナの方向に留意しつつ、以下の計算式にて算出される（規則改正後もこの規定に変更は

ない。）。以下の数値以上の場合は安全とされる。

d=(30P・10G/10/E)1/2（m） P:アンテナの出力（W） G:アンテナのゲイン（dBi）

680 政令第 12 条に規定する水準の職員とは、大学において電気･電子工学、電磁波、通信、物理等に関連

する講義を受け技術系の学部・学科を卒業した者、及び職業訓練高等学校において電気・電子工学、

通信等の学科を卒業した者を指す。

258

E:電界制限値（V/m） d:安全距離（m）

なお、医療機関や幼稚園・保育園、初等教育機関が所在する地区に関しては、基地局から

の距離を建物ではなく建物の周囲（庭等）の外の塀までの距離とする。検査や治療を行う医

療機関の要請がある場合には、建物内の電界強度は 3V/m を超えてはならない。

10.1.4. 地方レベルの電波防護規制

トルコにおいては国レベルでの規制が行われており、地方独自の規制は設けられていな

い。

259

10.2. イスラエル

10.2.1. 規制制定の関連機関

イスラエルでは、通信省（MoC）が周波数管理、無線局の免許及び無線機器の認定を行っ

ている。また、電波政策においては安全保障の観点から防衛省、財務省等の関係組織との連

携により策定されている。

電波の安全性に関する基準については、環境保護省が所掌している。同省は、1988 年 12

月 25 日の政府決定第 5 号により設立、当初は環境省の名称だったが 2006 年 6 月に環境保

護省と変更された。

また、保健省は、国民の健康管理の観点から携帯電話の利用に関する電波防護関連の情報

提供を行っている。

通信省（MoC, Ministry of Communications）681

環境保護省（Ministry of Environment Protection）682

保健省（Ministry of Health）683

10.2.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

環境保護省が、2006 年 1 月に「非電離放射線法」を策定し、同法に基づきイスラエルの

電波の安全性基準は、ICNIRP ガイドラインに準拠した基準値を採用するとしており、国内

法や規則中では具体的な値は規定されていない。

また、通信法では、無線機器の設置・変更において、環境保護省から非電離放射線法の許

可を得なければならないと規定されている。

環境保護省が、無線機器から放射されるばく露の最大レベルを規定する。

(a) 法律 非電離放射線法 2006684

環境保護省により、2006 年 1 月に公表され、2007 年 1 月に施行された。同法に基づきイ

スラエルの電波の安全性基準は、ICNIRP ガイドラインに準拠した基準値を採用。

(b) 規則 非電離放射線規則 2009 年（2011 年に環境アクションレベルの改正）685

(a)法に基づき、環境保護大臣は 2009 年に非電離放射線規制を策定した。このなかで、非

電離放射線を放射する機器に対する許可申請のために必要な手数料、許可の有効期間、年間

放射線測定のための要件とその結果の報告、およびサービス許可の運用条件、認証、専門訓

練、適切な測定機器の所持、等が定められ、さらに環境保護ウェブサイトの情報の公表を毎

681 通信省 https://www.gov.il/he/Departments/ministry_of_communications 682 環境保護省 http://www.sviva.gov.il/English/Pages/HomePage.aspx 683 保健省 https://www.health.gov.il/Pages/HomePage.aspx 684 環境保護省 Non-Ionizing Radiation Law,2006、http://www.sviva.gov.il/English/Legislation/Documents/Non-

Ionizing%20Radiation%20Laws%20and%20Regulations/NonIonizingRadiationLaw2006.pdf 685 環境保護省 Non-ionizing radiation regulations,2009

http://www.sviva.gov.il/English/Legislation/Pages/HealthAndSafety.aspx

260

月更新することが決められた。

非電離放射線法は、非電離放射線へのばく露の影響に対し、予防原則に基づいて規制し

ているが、具体的な値は ICNIRP の値を参照している。

・目的：非電離放射線へのばく露の影響から公衆と環境を保護

・対象：放射線発射源（セルラーアンテナ、伝送装置、送電および配電設備等）の設置お

よび動作を規制

・適用除外：医学的または職業上の使用のための放射線源、安全保障用の放射線源

・環境保護大臣の許可を必要とするもの：放射線源の設置及び運用、放射線測定サービス

の提供

・許可を要しないもの：許可を要しない放射線源（携帯電話、電子レンジ等）は付録にリ

スト化されている。主なものは以下のとおり。

・100kHz～300MHz の無線装置で出力が 0.1W 以下のもの

・電子レンジでイスラエル標準 IS961 を満足するもの

・飛行物体のリモコンで出力 0.5W 以下のもの

・移動通信端末で、組織 10g の平均で SAR が２W/kg を超えないもの、あるいは、組

織 1g 平均で SAR が 1.6W/kg を超えないもの。

・公表義務：環境保護省は、許可の内容について公衆に公表する義務を負う

10.2.3. 電波防護規制の内容

10.2.3.1. 比吸収率

具体的な基準値は ICNIRP ガイドラインによるとして明示していないが、SAR について

は環境保護省ノイズ・放射線防護課において決定される。TNUDA（非電離放射線・公衆衛

生情報センター）686には、以下のように示されている 687。

・携帯電話のモデルの最大放射レベルは SAR で表する（単位 W/kg）。携帯電話メーカーは

製造する端末の SAR レベルの測定を実施し、特定のモデルごとに値を示す必要がある。

・携帯電話からの最大許容放射レベルは、環境保護省の騒音防止および放射安全部門で指定

される。このレベルは、デバイスがライセンスされた場所に基づいて決定される。

10g の平均で 2.0W/ kg - 欧州でライセンスされたデバイス

1g の平均で 1.6W/ kg - 米国でライセンスされたデバイス

686 TNUDA, The Israeli National Information Center for Non-Ionizing Radiation http://www.tnuda.org.il/en 687 Compulsory Marking and Provision of Information on Non-Ionizing Radiation ,

https://www.tnuda.org.il/en/policy-and-legislation/mobile-phones-–-background/compulsory-marking-and-provision-information-non

261

10.2.3.2. 公衆ばく露

非電離放射線規則の 2011 年改正 688において、短期ばく露を考慮する健康に対するアクシ

ョンレベルとは別に、継続的な長期ばく露を考慮した環境アクションレベルを規定してい

る。

健康アクションレベルは、健康被害がないことを保証する最低限のばく露を意味する。

健康基準は、ICNIRP の 1998 年のガイドラインに基づき、急性（短期）ばく露のみを指

す。

環境アクションレベルは、環境保護省によって、健康基準の決定に考慮されたリスク以

外の長期的なばく露によるリスクの可能性、その他のリスクからの保護に向けたリスク軽

減対策と、次の考え方で値を設定している。

公園、中庭などのばく露が継続しない短期ばく露の環境アクションレベルは健康アク

ションレベルの 30%、

教育機関、病院などのばく露が継続する長期ばく露のアクションレベルは健康アクシ

ョンレベルの 10%

表 10.2-1 環境アクションレベルの最大許容制限

周波数範囲 連続又は長期ばく露

（健康影響閾値の 10%）

短期ばく露

（健康影響閾値の 30%）

電力密度

（W/m2）

磁界

（A/m）

電界

（V/m）

電力密度

（W/m2）

磁界

（A/m）

電界

（V/m）

100kHz～150kHz - 0.5 8.7 - 1.5 26.1

0.15MHz～1MHz - 0.073/f 8.7 - 0.219/f 26.1

1MHz～10MHz - 0.073/f 8.7/√f - 0.219/f 26.1/√f

400MHz～400MHz 0.2 0.023 8.85 0.6 0.04 15.33

400MHz～2000MHz f/2000 0.00115√f 0.435√f 3f/2000 0.002√f 0.753√f

2GHz～300GHz 1 0.051 19.29 3 0.885 33.37

注1 電力密度は、定められた範囲で単位時間に測定された閾値

注2 電界、磁界、電力密度は最大値

注3 放送の施設、アマチュア無線局やラジオ放送局の場合、電界及び磁界は一日の平均値、電力密度は

6 分間の平均が健康影響レベルを超えないこと。

出典：非電離放射線規則（2011 年改正）

688 環境保護省, 非電離放射線規則 2011 年改正, תקנות הקרינה הבלתי מייננת, התשס"ט

http://www.sviva.gov.il/subjectsenv/radiation/radiation/non-ionising/documents/radiation%20exposure%20levels%20chart.pdf

262

10.2.3.3. 職業ばく露

ICNIRP ガイドラインを準用として規定している。

10.2.3.4. 携帯端末への SAR表示

2002 年 5 月 6 日に施行された消費者保護規則 689により、携帯電話パッケージに対し、以

下の表示に関する規制を遵守しない限り、携帯電話が販売できないことを規定している。

本法第 4 章 Labeling Goods and Displaying Prices 第 17 条(b3)において、携帯電話から放射

される非電離放射線に関する情報を記載しなければならないとあり、書き方は大臣が指定

するとある。

TNUDA のウェブサイトでは、携帯電話端末への SAR の表示方法について、次のように

示されている。690

A：パッケージにステッカーを貼って、次の情報を明瞭に表示する。

「この携帯電話は非電離放射線を放出する、この携帯電話モデルの放射線レベルと最大許容放射線レ

ベルに関する詳細と情報は、付属のリーフレットに含まれています。」

B：各携帯電話のパッケージには、ヘブライ語、アラビア語、ロシア語の情報冊子が含まれていなけれ

ばなりません。このリーフレットには、太字で記載する。

C：携帯電話に同梱されたチラシの情報は、携帯電話、サービス提供センター、携帯電話メーカー、サ

プライヤー、サービスプロバイダーのウェブサイトの販売時点で一般に公開されている必要がありま

す。

また、2014 年 2 月、テルアビブ地方裁判所は、携帯電話通信事業者に対し、携帯電話の

購入者に頭部や体からの最小安全距離の情報を知らせるとともに、過去 10 年間の購入者に

対し 2 ユーロ以下でハンズフリーキットを提供しなければならない、さらに、修理・損傷・

アップグレードした携帯電話の放射レベル測定をしてデータをウェブサイトに公開しなけ

ればならない、とする和解判決を出している。

10.2.4. 地方レベルの電波防護規制

地方独自での規制は行われていない。

689 経財省, Consumer Protection Law, 5741-1981 https://www.nevo.co.il/law_html/Law01/089_001.htm 690 Tnuda, Compulsory Marking and Provision of Information on Non-Ionizing Radiation,

https://www.tnuda.org.il/en/policy-and-legislation/mobile-phones-–-background/compulsory-marking-and-provision-information-non

263

10.2.5. その他

１）非電離放射線情報の周知

TNUDA は、政府決議に基づき 2013 年に設立したもので、科学技術振興事業団からの資

金により運営している。運営委員会は、官庁、科学者、環境団体の代表、消費者団体の代表

から構成される。国内外の非電離放射線に関する最新情報の収集、機器の線量測定、電磁界

シミュレーションの実施、及び一般に対し電磁界情報について分かりやすく周知している。

２）保健省による携帯電話使用についての勧告

保健省では、ウェブサイトのセルラー電話からの放射というページで、非電離放射の解説

や携帯電話の利用における注意について説明している。その中で、次のようになるべくばく

露を抑えるための勧告を掲載している 691。

携帯電話の使用に関する保健省の勧告

保健省は、携帯電話の使用に関して「予防的注意」の使用を推奨するほとんどの国際

機関のガイドラインを採用しています。本ガイドラインは、イスラエルの企業の技術

的ニーズと、住民のニーズと健康の保全とのバランスをとるために最新の科学的情報

を考慮しています。保健省では以下の対策を推奨します。

通話は、スピーカー／ハンズフリーまたはヘッドセット（ワイヤレスではない）を使

用すると、携帯電話をユーザの身体から離せるので、無線放射へのばく露が減少しま

す。この場合、携帯電話を身体から離して保管してください（ベルト、ポケット、ネ

ックストラップなどで身体に着けたままにしないでください）。もちろん、携帯電話で

の通話の量と時間を減らすことは、ばく露を減らすもう一つの簡単な方法です。

受信が弱いエリア（アンテナ数が比較的少ないエリア、エレベータや列車などのマス

キング吸収エリア）では、放射ばく露レベルが増加します。したがって、これらの場

所での使用を最小限に抑える必要があります。受信レベルの状況は電話の表示で識別

することができます。

３）非電離放射線ばく露レベルの情報公開

環境保護省では、RF モニターシステムを構築、運用しており、現時点で 14 観測ステーシ

ョンが運用されている。環境保護省は、そのデータをウェブサイトで一般公開している 692。

４）教育現場での使用

保健省は、2008 年、教育現場での携帯電話の使用に関する勧告を更新し、保健省ウェブ

サイトに掲載した。本勧告は、住民のニーズと健康とのバランス、最新の科学的情報とイス

691 保健省, Cellular Radiation https://www.health.gov.il/Subjects/radiation/cell_phone/Pages/default.aspx 692 Radio Frequency Monitoring System http://www.monitem.co.il/gmap/index.html

264

ラエル社会の技術的条件、ICNIRP ガイドラインを考慮して、予防原則の実施を推奨し、携

帯電話使用をなるべく控えるよう勧告している。

一方、教育省は、教育機関での無線ネットワークの使用を原則控えるよう通達を出したた

め、保健省、環境保護省が通達の無効を訴える裁判を起こしていたが、2015 年 4 月に最高

裁判所が通達の合理性を認める判決を出している。

この後、教育省は、教育機関での ICT 機器へのガイドラインを、2016 年 9 月に無線ネッ

トワークの使用を原則控えるよう改定し、また、2017 年 4 月に学校での教育時間内におけ

る教師の携帯電話の私的利用を禁止する改定を行ったところである 693。

693 教育省, Teaching Staff use cellular phone,

http://cms.education.gov.il/EducationCMS/Applications/Mankal/EtsMedorim/8/8-5/HoraotKeva/K-2017-8-1-8-5-54.htm

265

10.3. 南アフリカ共和国

10.3.1. 規制制定の関連機関

保健省の放射線管理局 694が、電磁界への人体ばく露に関する規制を所管している。人体

ばく露の制限値を規定する国内規制はないが、保健省は、ICNIRP ガイドラインの制限値へ

の適合を勧告している 695。

電磁界への人体ばく露の測定方法及び計算方法に関する標準化が検討されており、国内

標準化機関である南アフリカ標準局（South African Bureau of Standards：SABS）に設置され

た第 73 技術委員会（TC 73）において進められている 696。TC 73 は EMC 分野の標準規格の

策定を担当する技術委員会であり、電磁界へのばく露に関連する標準規格は、ワーキンググ

ループ「電磁界・人体ばく露（Electromagnetic Fields & Human exposure）」（WG 5）で検討さ

れている 697。ばく露の測定方法及び計算方法の標準に関しては、IEC の TC106 及び

CENELEC TC 106X で策定された標準規格を国内標準に反映させる方針で検討が進められ

ている。

なお、情報通信分野では、2000 年に公益での放送、通信に関して過去に制定されていた

法を集約し、それらを司る機関として南アフリカ独立通信庁（ICASA698）が設立された。

南アフリカ通信省 699は、2005 年に放送、通信に関するサービス、ライセンスなどの枠組

みにあたる法律「電気通信法 700」を制定した。その後「電気通信法」に記載されていた周

波数割当てに関して、より効率的に周波数を利用するため、また人体に影響を与えないよう

配慮するため「周波数割当て政策 701」が、ICASA によって作成され、2007 年にジュネーブ

で行われた World Radio Communications Conferences で決定された「南アフリカ周波数割当

表 702」を採用した 703。この政策は、ICASA によって実行管理され、通信省によって監督さ

れる。

694 National Department of Health, Directorate Radiation Control 695 WHO, South Africa EMF National Report 2017

http://www.who.int/peh-emf/project/mapnatreps/southafrica-2017.pdf?ua=1 及び National Department of Health, Letter from This Department 14 June 2010 http://www.knysna.gov.za/wp-content/uploads/2015/11/20276-4.pdf

696 WHO EMF Archive, South Africa EMF National Report 2017 http://www.who.int/peh-emf/project/mapnatreps/southafrica-2017.pdf?ua=1

697 SABS Committee SABS/TC 073, 'Strategic business plan' https://isolutions.iso.org/ecom/public/sabs/Livelink/fetch/-21305925/21305927/21295581/SBP_TC_073__Electromagnetic_Compatibility_upadted_with_linksThelela_Mvambo.pdf?nodeid=39061560&vernum=-2

698 Independent Communications Authority of South Africa 699 Department of Communications 700 Electronic Communication Act, No 36 of 2005 701 The Radio Frequency Spectrum Policy, 2010 年 4 月 16 日 702 SAFTA : South African Table of Frequency Allocation 703 National Radio Frequency Plan, 2010 年 7 月 30 日

266

10.3.2. 電波防護規制及び制定経緯・根拠

南アフリカには、保健省所管の公衆衛生保護に関係する、以下の 2 つの法律と規制がある

が、いずれも電磁界に関する数値的規制は行われておらず、保健省は ICNIRP ガイドライン

に適合するよう勧告している。

⋅ 「有害物質法」（1973 年法律 No.15704）

⋅ 「指定電子製品計画」（1991 年規則 R1302705）

保健省の放射線管理局は、次の業務を主に担当する。

⋅ 国内保健計画フレームワーク内で健康の維持・増進

⋅ 技術的措置（危険な放射発生源を含む）の安全性と適正使用を促進することによって、

当該装置で引き起こされる傷害・疾病の防護

放射線管理局は次の 4 部門（Sub-Directorate）で構成される。

⋅ 放射線核種部 （Radionuclides）

⋅ 電離放射線部 （Ionizing Radiation）

⋅ 非電離放射・電子医療装置部 （Non Ionizing Radiation and Electromedical Devices）

⋅ 監査部（Inspectorate）

10.3.3. 電波防護規制の内容

保健省では、公衆ばく露、職業ばく露の規制に関し、0～300GHz の ICNIRP ガイドライン

に適合するよう勧告している 706が、強制的な法規制は行われていない。

南アフリカには 2000 年に設立された非営利組織「南アフリカ携帯通信協会 707」があり、

一般市民や政府を対象に、携帯通信の健康安全に関する情報を提供している。南アフリカ携

帯通信協会によると、基地局設置場所、規模などにおいては以下の法律に沿って行うことと

なっている。

⋅ 国家環境管理法 708

704 Hazardous Substances Act（Act 15 of 1973） 705 Schedule of Listed Electronic Products（Regulation R1302, 1991） 706 SABS Committee SABS/TC 073, 'Strategic business plan'

https://isolutions.iso.org/ecom/public/sabs/Livelink/fetch/-21305925/21305927/21295581/SBP_TC_073__Electromagnetic_Compatibility_upadted_with_linksThelela_Mvambo.pdf?nodeid=39061560&vernum=-2

707 SACTA : the South African Cellular Telecommunication Association 708 The National Environmental Management Act, No 107 of 1998

267

⋅ 環境保護法 709

⋅ 国家建築規制及び建築基準法 710

⋅ 開発促進法 711（現行「2013 年空間計画・土地利用管理法」）712

⋅ 各州における都市計画条例

これらの法律において、人体に影響を与える放射性物質を放出するおそれのある建築物

に関しては認可されないが、ばく露数値に関しては言及されていない。

10.3.3.1. 基地局の設置手続き

南アフリカでは携帯電話基地局設置に関して法規制は行われていない。保健省は、基地局

周辺の電磁界ばく露の強度が規制制限値よりも極めて低いことから健康リスクは生じない

という WHO の報告に則っている。また、未検知でばく露規制制限値を越えているおそれの

ある場所へ近づかないよう、基地局の周りにフェンス又は防壁などを設置することを推奨

している。

SAR に関して、ICNIRP ガイドラインの公衆ばく露最大値である 2W/m2以下に適合するよ

う勧告しており、義務ではないが南アフリカの携帯電話説明書に「公認情報（Certification

Information）」として SAR 値を記載している会社もある。

公共機関において、病院では携帯電話の使用を制限しているが、交通機関では特に携帯電

話使用の制限はされていない。

携帯電話会社各社も基地局設置の測定、評価を行っている。GSM 基地局のアンテナから

放出される電磁界が公衆ばく露規制制限値以下であるかを測定するが、そのガイドライン

として推奨されているのが ICNIRP ガイドラインである。そのため、電磁界をモニターする

ための測定方法なども、ICNIRP ガイドラインに従っている。

10.3.4. 地方レベルの電波防護規制

現在、南アフリカでは地方独自の規制はない。

http://www.kruger2canyons.org/029%20-%20NEMA.pdf

709 The Environmental Conservation Act, No 73 of 1989http://www.wylie.co.za/wp-content/uploads/ENVIRONMENT-CONSERVATION-ACT-NO.-73-OF-1989.pdf

710 National Buildings Regulation and Building Standard Act, No 103 of 1977 https://www.thedti.gov.za/business_regulation/acts/building_standards_act.pdf

711 The Development Facilitation Act, No 67 of 1995（https://www.gov.za/sites/default/files/Act67of1995.pdf） 712 Spatial Planning and Land Use Management Act 16 of 2013 https://www.gov.za/sites/default/files/36730_5-

8_Act16of20.pdf

268

10.4. EU

EU（欧州連合）加盟国（2007 年 2 ヵ国、2013 年 1 ヵ国加盟を含み 28 ヵ国）に要求され

る、電磁界ばく露防護に関係する、重要な EU 指令および理事会勧告について以下にまとめ

る。

EU 指令は、原則的に EEA（欧州経済領域）協定の加盟国（EU 加盟国、ノルウェー、ア

イスランド、リヒテンシュタイン）の各国内法に置換えて強制化される。EEA 非加盟のス

イスは、対応の遅れはあるものの、自主的に電磁界ばく露関連の EU 指令や欧州規格に適

合・準拠するとしている。

① 公衆ばく露の EU 理事会勧告 1999/519/EC と職業ばく露の新 EU 指令 2013/35/EU

EU 加盟国における電波防護規制は、電磁界の公衆ばく露に関する理事会勧告

1999/519/EC 713 および職業ばく露に関する新 EU 指令 2013/35/EU 714 （旧 EU 指令

2004/40/EC715 は 2013 年 6 月 29 日から廃止）に沿って行われる。

公衆ばく露の理事会勧告は、法的強制力はないが、加盟国内で ICNIRP ガイドライン 716

を適用しその参考レベルを超えないよう勧告している。ほとんどの加盟国は、この理事会勧

告に沿って国内に法規制またはガイドラインを導入している。

職業ばく露の新 EU 指令 2013/35/EUによって、各加盟国は同指令に適合する国内の法令、

規則、管理規定等を 2016 年 7 月 1 日までに整備・制定するよう要求されている。旧指令の

予定より 8 年 2 ヵ月の延期となる。なお、ICNIRP ガイドラインでは「参考レベル」（reference

level：「基準レベル」と同意）や「基本制限」（basic restriction）の規制値が規定されている

が、職業ばく露の新 EU 指令では「ばく露制限値」（ELV: exposure limit value）の「健康影響

ばく露制限値」（health effects ELV）や「感覚影響ばく露制限値」（sensory effects ELV）、およ

び「アクションレベル」（AL: action level）について規制値が規定されている。それぞれの意

味は、以下のとおりで、ばく露基準への対応を簡素化して実行しやすくするために、ELV と

713 Council Recommendation of 12 July 1999 on the limitation of exposure of the general public to electromagnetic

fields (0 Hz to 300 GHz) (1999/519/EC).「電磁界(0Hz～300GHz)への公衆のばく露の制限に関する理事会

勧告 1999/519/EC（1999 年 7 月 12 日）」 8http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:31999H0519&from=EN 714 Directive 2013/35/EU of the European Parliament and of the Council of 26 June 2013 on the minimum health and

safety requirements regarding the exposure of workers to the risks arising from physical agents (electromagnetic fields) (20th individual Directive within the meaning of Article 16(1) of Directive 89/391/EEC) and repealing Directive 2004/40/EC「物理的因子(電磁界)から生ずるリスクへの労働者のばく露に関するの健康と安全

の最低要求と指令 2004/40/EC の廃止に関する EU 指令」（2013 年 6 月 26 日）」 http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2013:179:0001:0021:EN:PDF

715 Directive 2004/40/EC of the European Parliament and of the Council of 29 April 2004 on the minimum health and safety requirements regarding the exposure of workers to the risks arising from physical agents (electromagnetic fields). http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2004:184:0001:0009:EN:PDF

716 Guidelines for Limiting Exposure to Time-Varying Electric, Magnetic, and Electromagnetic Fields (up to 300 GHz) - 1998. https://www.icnirp.org/cms/upload/publications/ICNIRPLFgdl.pdf 日本語版「時間変化する電界、磁界および電磁界によるばく露を制限するためのガイドライン（300 GHz まで）」http://www.icnirp.org/cms/upload/publications/ICNIRPemfgdljap.pdf

269

AL のレベルが設定されている。

ばく露制限値（ELV）：

科学的に確立された短期及び急性の直接的影響に基づく設定。人体に影響を与えない

ための数値計算ベースのレベル

（ここで、直接的影響とは、電界及び磁界と身体との直接的相互作用から生じるもので、

100kHz 以下は神経刺激や神経作用、100kHz 以上では熱作用が主となることが確認され

ている。一方、間接的影響は、身体とは異なる電位にある導体との相互作用によるもの

のこと。）

アクションレベル（AL）：

ELV 遵守の実証プロセスを簡素化する目的で設定されるレベル。このレベルを超えた

場合、必要に応じて防護又は防止対策を講じるための運用上のレベル。

簡単に測定又は計算できる外部電界及び磁界の値を規定している。

AL が制限値以内と実証すれば、人体内の ELV は制限値以下に遵守されているとみなす。

ELV を超過した場合、雇用者は、第 5 条「リスクの回避または低減のための規定」第 8 項

に基づき、直ちにばく露が ELV を下回るようアクションを取らなければならない。

AL を超過した場合、雇用者は、第 5 条第 2 項に基づき、労働者のばく露を評価して、ELA

を超過せず、安全性リスクを排除できることが実証される場合を除き、ELV を超えるばく

露を防止するための技術的及び／または組織的な対策を含む行動計画の立案・実行しなけ

ればならない。

EUの職業ばく露指令2013/35/EUの附属書で規定された値を以下に示す。なお、2013/35/EU

の日本語訳は、電磁界情報センターのウェブページに掲載されている 717。

以下には、2013/35/EU で示された規定値について、フランス等の整理例を参考にして以

下に示す。

717 職業ばく露指令（2013/35/EU）（日本語訳 電磁界情報センター）http://www.jeic-

emf.jp/assets/files/pdf/whats_new/201335EU_japanese.pdf

270

附属書 II 非熱的影響

周波数範囲 0Hz～10MHz におけるばく露制限値とアクションレベル

表 10.4-1 ばく露制限値（ELVs）

周波数範囲（f）

健康影響 感覚影響 全身ばく露管

理下労働環境 全身ばく露 全身ばく露 通

常の労働環境 局所ばく露

（四肢） 局所ばく露 （頭部）

外部磁束密度B0 (T)

体内電界強度 (Vm-1)（ピーク）

外部磁束密度B0 (T)

外部磁束密度B0 (T)

体内電界強度 (Vm-1)（ピーク）

0 Hz ≤ f < 1 Hz 8T － 2T 8T － 1 Hz 1 ≤ f <10 Hz －

1.1

－ － 0.7/f 10 Hz ≤ f < 25 Hz － － － 0.07 25 Hz ≤ f ≤ 400 Hz － － － 0.0028f 400Hz< f < 3 kHz － － － －

3 kHz ≤ f < 10 MHz － 3.8×10-4f － － － 注1 f は、Hz で表した周波数。 注2 管理下の労働環境は、防止対策が採用されている条件化における静磁界内での実技または定めら

れた作業手順による移動に適用する。 注3 体内電界の健康影響 ELVs は、ばく露を受けた人の全身における空間ピーク値とする。 注4 体内電界の感覚影響 ELVs は、ばく露を受けた人の頭部における空間ピーク値とする。 注5 ELVs は時間ピーク値とする。正弦波電界の場合、二乗平均平方根（RMS）に√2 を乗じた値に等

しい。

表 10.4-2 アクションレベル（ALs）

周波数範囲（f）

電界ばく露 磁界ばく露 定常状態の 接触電流

電界強度（E） (Vm-1) （RMS） 磁束密度（B）(µT)（RMS）

接触電流

（IC）(mA) （RMS）

低 ALs 高 ALs 低 ALs 高 ALs 局所ばく露 （四肢）

1 Hz ≤ f < 8 Hz 2.0×104 2.0×104 2.0×105/f2 3.0×105/f 9.0×105/f

1.0

8 Hz ≤ f < 25 Hz 2.5×104/f 3.0×105/f 9.0×105/f 25 Hz ≤ f < 50 Hz 5.0×105/f 2.0×104

1.0×103 3.0×105/f 9.0×105/f 50 Hz ≤ f < 300 Hz 5.0×105/f 1.0×106//f 300 Hz ≤ f < 1.64 kHz

3.0×105/f 3.0×105/f 9.0×105/f 1.64 kHz ≤ f < 2.5 kHz 5.0×105/f 6.1×102 2.5 kHz ≤ f < 3 kHz 0.4f 3 kHz ≤ f < 100 kHz 1.7×102 6.1×102 1.0×102 1.0×102 3.0×102 100 kHz ≤f ≤ 10,000kHz 40 注1 f は、Hz で表した周波数。 注2 電界強度の低 ALs と高 ALs は、正弦波電界の場合、電界強度の二乗平均平方根（RMS）値とす

る。これはピーク値を√2 で除した値に等しい。 注3 磁界強度の低 ALs と高 ALs は、正弦波磁界の場合、磁束密度の二乗平均平方根（RMS）値とす

る。これはピーク値を√2 で除した値に等しい。 注4 ALs は、労働者の身体が置かれる位置で計算または測定される最大値を表す。

271

表 10.4-3 静磁界の磁束密度に関する ALs

ハザード 磁束密度（B0） (mT) 心臓ペースメーカなど能動型植え込み装置との干渉 0.5 高磁界強度の発生源（＞100mT）の周辺における

磁気引力および物体飛行のリスク 3

附属書 III 熱的影響

周波数範囲 100kHz～300GHz におけるばく露制限値とアクションレベル

表 10.4-4 ばく露制限値（ELVs）

周波数範囲（f）

健康影響 感覚影響 全身ばく露 SAR (Wkg-1)

局所ばく露 SAR (Wkg-1)

局所ばく露 SAR (Wkg-1)

電力密度 (Wm-2)

局所ばく露 SA (mJkg-1)

（頭部と胴体） （四肢） （頭部） 100 kHz ≤ f < 10 MHz

0.4 10 20 － － 10 MHz ≤ f < 0.3 GHz 0.3 GHz ≤ f < 6 GHz 10 6 GHz ≤ f ≤ 300 GHz － － － 50 －

注1 局所 SAR の平均化質量は、任意の連続する組織 10g とし、得られた SAR の最大値をばく露推定

に用いる値とする。この組織 10g は、ほぼ均一な電気特性の連続する組織と想定する。 注2 局所的比エネルギー吸収量 SA の平均化質量は、10g の組織とする。 注3 電力密度は、ばく露した任意の 20cm2の面積について平均するものとする。1cm2について平均し

た電力密度の空間最大値は、50Wm-2の 20 倍を超えてはならない。6~10GHz の電力密度は、任意

の 6 分間の平均とする。10GHz を超える場合、周波数が高くなるにしたがって徐々に浸透深さが

小さくなることを補正するため、電力密度の任意の 68/f1.05分間（f は GHz を単位とする周波数）

で平均するものとする。

表 10.4-5 アクションレベル（ALs）

周波数範囲（f）

電界ばく露 磁界ばく露 定常状態接

触電流 任意の四肢

の誘導電流 電界強度 ALs（E）(Vm-1)（RMS）

磁束密度 Als（B） (µT)（RMS）

電力密度 ALs（S） (Wm-2)

接触電流 Als（Ic） (mA) （RMS）

誘導電流 ALs（IL） (mA) （RMS）

100 kHz ≤ f < 1 MHz 6.1×102 2.0×106/f － 40 －

1 MHz ≤ f < 10 MHz 6.1×108/f 2.0×106/f － 10 MHz ≤ f < 110 MHz

61 0.2 － 40 100

110 MHz ≤ f < 400 MHz － － 400 MHz ≤ f < 2 GHz 3×10-3f 1/2 1.0×10-5f 1/2 － － －

2 GHz ≤ f < 6 GHz 1.4×102 4.5×10-1 － － － 6 GHz ≤ f < 300 GHz 1.4×102 4.5×10-1 50 － －

注1 f は、Hz で表した周波数。 注2 [ALs(E)]2と[ALs(B)]2は、6 分間の平均とする。RF パルスについてはパルス幅で平均したピーク電

力密度がそれぞれの ALs(S)値の 1,000 倍を超えてはならない。 注3 ALs(E)と ALs(B)は、労働者の人体が置かれた位置で計算または測定される最大値を表す。 注4 電力密度は、ばく露した任意の 20cm2の面積について平均するものとする。1cm2について平均し

た電力密度の空間最大値は、50Wm-2の 20 倍を超えてはならない。6～10GHz の電力密度は、任

意の 6 分間の平均とする。10GHz を超える場合、周波数が高くなるにしたがって徐々に浸透深さ

が小さくなることを補正するため、電力密度を任意の 68/f1.05分間（f は GHz を単位とする周波

数）で平均するものとする。 注5 [ALs(IL)]2は、6 分間の平均とする。

272

EU では、職業ばく露の EU 指令を加盟各国で実施するための参考となる、非拘束ガイド

ラインを 2014 年に発行している 718。ガイドラインは三巻からなり、Volume1「Practical Guide」

は、リスク評価の実施に対する助言、雇用主が追加の防護措置また予防措置を実施する必要

がある場合に利用可能なオプションなどを紹介している。Volume2「Case Studies」では、リ

スク評価の方法と、保護措置または予防措置のケーススタディを示している。「Guide for

SMEs」は、職場におけるリスクの初期評価と EMF 指令に基づく行動をとる必要があるかど

うか判断するための、中小企業向けのガイドブックである。また、ヨーロッパ電気技術標準

委員会（CENELEC）は EU からの指令 719により、2013/35/EU を実装するための、以下のよ

うな新たな標準を作成している 720。

⋅ EN 50647:2017

Basic standard for the evaluation of workers' exposure to electric and magnetic fields from

equipment and installations for the production, transmission and distribution of electricity

：発電、送電、配電の機器及びその設置からの労働環境における電磁界ばく露の評価

⋅ EN 50664:2017

Generic standard to demonstrate the compliance of equipment used by workers with limits on

exposure to electromagnetic fields (0 Hz - 300 GHz), when put into service or in situ

：電磁界（0 Hz～300 GHz）に対するばく露制限に関連する労働者が使用する機器のコ

ンプライアンスを実証するための一般的な標準

また、既存の標準のアップデートも継続して行われている。

② 無線機器指令 2014/53/EU（Radio Equipment Directive）

無線機器および電気通信端末機器指令 1999/5/EC721（略称は R&TTE 指令）は、2000 年 4

月 8 日に発効となり、EEA 加盟国において強制力を有すもので、加盟国の国内法に置き換

えられてきた。本指令は 2016 年 6 月 13 日に廃止され、新たに、無線機器指令（RED、RED）

718 Non-binding guide to good practice for implementing Directive 2013/35/EU Electromagnetic Fields

https://osha.europa.eu/en/legislation/guidelines/non-binding-guide-good-practice-implementing-directive-201335eu

719 Standardisation mandate addressed to CEN, CENELEC and ETSI to develop harmonised standards for the assessment, measurement and calculation of workers' exposure to static magnetic and varying electric, magnetic and electromagnetic fields with frequencies from 0Hz to 300 GHz.

ftp://ftp.cencenelec.eu/CENELEC/EuropeanMandates/m351en.pdf 720 CENELEC TC 106X Publications EU directive(s)

https://www.cenelec.eu/dyn/www/f?p=104:22:1363594365114201::::FSP_ORG_ID,FSP_LANG_ID:1258483,25#4

721 Directive 1999/5/EC of the European Parliament and of the Council of 9 march 1999 on radio equipment and telecommunications terminal equipment and the mutual recognition of their conformity.「無線機器および電気

通信端末機器とその適合性相互承認に関する EU 指令 1999/5/EC（1999 年 3 月 9 日）：R&TTE 指令」 http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:31999L0005&from=en

273

2014/53/EU722が同日発効している。本指令は、放送受信機を含む無線機器が対象で、有線の

電気通信端末機器（TTE）は電磁両立性（EMC）指令 2014/30/EU723（旧 EMC 指令 2004/108/EC

は 2016 年 4 月 20 日廃止）及び低電圧（LV）指令 2014/35/EU724（旧 LV 指令 2006/95/EC は

2016 年 4 月 20 日に廃止）の対象となっている。RED についての詳しい解説として、EU か

ら、2016 年 7 月 26 日に Blue Guide725、2017 年 5 月 19 日に RED Guide726が発行されている。

RED の対象国は、EU 28 国全て、EEA 国（リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウ

ェー）、スイス（2016 年に国内法化された）、そしてトルコ（トルコと EU 間の関税同盟協定

に基づく）が対象となる。また、参加候補となっている国として、アルバニア、モンテネグ

ロ、マケドニア、セルビアが挙がっている 727。

RED は 2016 年 6 月 13 日から有効となり、加盟国はそれまでに国内法の整備を行う必要

がある（2017 年 6 月 13 日までは移行期間で、その間に EU 域内に市場投入される無線機器

は R＆TTE 指令、RED どちらでも適合宣言（DoC: Declaration of Conformity）が認められた。）。

2017 年 6 月 13 日以降、市場投入される機器は RED のみ適合宣言が認められる。

RED では、EU 域内で、無線通信機器を最初に市場に投入した時点での要求が機器に適用

される。一旦合法的に販売された機器を中古品として売る際に、その時点での要求が新たに

適用されることはない。ただし、EU 域外から中古品を輸入して販売する場合は、その時点

での要求が適用される。また、流通だけでなく域外から持ち込んだ機器の使用も対象となる。

・RED 適用範囲

無線機器は、無線通信もしくは無線測位を目的に電波を意図的に送受信する電気・電気製

品、またはそのための付属品（アンテナ等）を完備した電気・電子製品で、周波数 3000GHz

以下が対象であり、さらに、無線機器に組み込まれる無線モジュールであっても、機器に組

み込まれない状態で EU 域内に流通する場合は適用となる。一方、本体に無線の送受信機能

がないが、無線モジュールを追加することで本体が通信を行う場合、本体に一体となって市

場に投入される場合は、その全体が RED の対象となる。ユーザが無線モジュールを装着し

て使用する場合は、本体は RED の対象とならない。また、ドローンは 150kg 以下のものが

722 DIRECTIVE 2014/53/EU OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 16 April 2014 on

the harmonisation of the laws of the Member States relating to the making available on the market of radio equipment and repealing Directive 1999/5/EC

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32014L0053&qid=1489477494716&from=EN 723 Directive 2014/30/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014 on the harmonisation

of the laws of the Member States relating to electromagnetic compatibility http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=celex:32014L0053

724 Directive 2014/35/EU of the European Parliament and of the Council of 26 February 2014 on the harmonisation of the laws of the Member States relating to the making available on the market of electrical equipment designed for use within certain voltage limits

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32014L0035&qid=1489462305305&from=EN 725 Blue Guide https://ec.europa.eu/docsroom/documents/18027/attachments/1/translations/en/renditions/native 726 RED Guide https://ec.europa.eu/docsroom/documents/23321/attachments/1/translations/en/renditions/native 727 Radio Equipment Directive 2014/53/EU – Spectrum Authorities

https://ec.europa.eu/docsroom/documents/25821/attachments/1/translations/en/renditions/native

274

RED の対象、赤外線機器（IR）は通常 300GHz～430THz の範囲にあり 3000GHz 以下の低い

帯域を使用する IR は対象、RF-ID タグ（パスポートやクレジットカード等の非無線機器は

除く）も対象だが本体が小さいので CE マークの貼付は必要ない（RED Guide 1.6）。

除外されるのは、アマチュア無線機器、研究開発用、治安・防衛・安全保障に関する活動

に専門的に使用される無線機器（ただし、地上基盤無線（TETRA）のように公共安全以外で

も使用されているものは対象となる）、船用機器（96/98/EC の範囲に限る）である。

・基準認証

無線機器を流通する場合、RED およびその関連規定に準拠しているという適合宣言

（declaration of conformity）を行い、CE マークを貼付しなければならない。これに違反する

と罰則があり、製品の市場投入やサービス提供ができなくなる。

R&TTE 指令で使われていた整合規格（Harmonized European Standard、HS）はそのまま RED

の整合規格とはならないので、欧州委員会はREDの整合規格の作成をCENELEC728、CEN729、

ETSI730 に命じ 731、現在、新規作成・改版が行われている 732（最新の整合規格は 2016 年 12

月 9 日の OJEU（Official Journal of the European Union)に掲載されている 733）。このため、市

場投入予定の製品が RED の整合規格にない場合は、通知機関（Notified Body（NB） : 指令

に関する資格を加盟国の当局から与えられ、欧州委員会にその旨が通知された機関）に RED

の整合規格で適合承認して十分かどうかの確認が必要である。

RED により、無線機器の製造者または供給者が自ら適合宣言を行うこと（Declaration of

Conformity）が可能となった。適合手続は、「Annex II：内部生産管理（モジュール A）」、「Annex

III：EU 型式検査＋内部生産管理（モジュール B+C）」、「Annex IV：総合品質保証（モジュー

ル H）」のいずれかの方式を選択できる。

モジュール A では、製造者自らが RED への整合規格への適合性を確認し、技術文書を作

成して、適合宣言書を作成して機器を生産し、製品と梱包両方に CE マークを貼付すること

で適合宣言が可能となる。

モジュール B+C では、製造者自らが RED への整合規格への適合性を確認し、技術文書を

作成し、通知機関に技術文書を提出して EU 型式審査を受け審査証明書を発行してもらい、

728 Comité Européen de Normalisation Electrotechnique 欧州電気標準化委員会 729 Comité Européen de Normalisation 欧州標準化委員会 730 European Telecommunication Standards Institute 欧州電気通信標準化機構 731 COMMISSION IMPLEMENTING DECISION of 4.8.2015 on a standardisation request to the European

Committee for Electrotechnical Standardisation and to the European Telecommunications Standards Institute as regards radio equipment in support of Directive 2014/53/EU of the European Parliament and of the Council ftp://ftp.cencenelec.eu/CENELEC/EuropeanMandates/M536_EN.pdf

732 Summary list of titles and references of harmonised standards under Directive 2014/53/EU for RED - Radio Equipment

https://ec.europa.eu/growth/single-market/european-standards/harmonised-standards/rtte_en 733 2016/C 460/03 « Commission communication in the framework of the implementation of Directive 2014/53/EU

of the European Parliament and of the Council on the harmonisation of the laws of the Member States relating to the making available on the market of radio equipment and repealing Directive 1999/5/EC »

http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=uriserv:OJ.C_.2016.460.01.0006.01.ENG

275

製品と梱包両方に CE マークを貼付することにより適合宣言が可能となる。

・電磁界ばく露保護

RED には電磁界ばく露防護の規定はないが、同指令 Article 3「必須要求事項」（essential

requirement）の(1) に、以下に示す(a)項「健康と安全の保護規程」及び（b）項「電磁両立性

規程」を満足するよう機器を構成しなければならないと規定されており、RED は、電磁界

ばく露及び EMC 指令の必須要求を包含しているといえる。

(a) 低電圧指令（LVD）2014/35/EU に定められた（電圧制限値の適用は除く）安全要求

事項に関連する目的を含む、人及び家畜の健康及び安全の保護並びに財産の保護

という必須要求事項が全ての機器に適用される。

(b) EMC 指令 2014/30/EU に定められた電磁両立性を十分に満足すること。

上記 Article 3(1) (a)に関係する整合規格は電磁界規格（EMF Standard）とも呼ばれ、下記

(a)～(c)に掲げるCENELEC規格が該当する。この電磁界規格は、EU理事会勧告1999/519/EC、

即ち、ICNIRP ガイドラインに基づくものである。整合規格のリストは EU の官報（Official

Journal）に掲載されてから公式に有効となり、2017 年末時点では、2017 年 12 月 15 日の掲

載が最新である 734。

下記の(a)と(b)は整合規格のリストに掲載されており、EU 加盟国では、携帯電話端末機ま

たはハンドヘルド無線通信機器に関しては、下記(a)の規格により ICNIRP ガイドラインの基

本制限への適合が要求され、携帯電話基地局や固定無線通信設備等に関しては、下記(b)の

規格により同基本制限と参考レベルへの適合が要求される。

下記(c)の測定規格、(d)の各種電子機器の規格の文書は、まだリストに掲載されていない。

(a) 携帯電話端末機の製品規格

・EN 50360: 2017

Product standard to demonstrate the compliance of wireless communication devices, with the

basic restrictions and exposure limit values related to human exposure to electromagnetic fields

in the frequency range 300 MHz to 6 GHz devices used next to the ear.

：300MHz から 6GHz までの周波数範囲の電磁界への人間のばく露に関連する基本的

な制限とばく露制限値についての無線通信機器の適合性を実証するための製品規格：

734 Commission communication in the framework of the implementation of Directive 1999/5/EC of the European

Parliament and of the Council on radio equipment and telecommunications terminal equipment and the mutual recognition of their conformity and Directive 2014/53/EU of the European Parliament and of the Council on the harmonisation of the laws of the Member States relating to the making available on the market of radio equipment and repealing Directive 1999/5/EC (Publication of titles and references of harmonised standards under Union harmonisation legislation) (Text with EEA relevance) (2017/C 435/05), http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:JOC_2017_435_R_0005&from=EN

276

耳のそばで使用される機器

・EN 50566: 2017

Product standard to demonstrate compliance of wireless communication devices with the basic

restrictions and exposure limit values related to human exposure to electromagnetic fields in

the frequency range from 30 MHz to 6 GHz: handheld and body-mounted devices in close

proximity to the human body.

：30MHz から 6GHz までの周波数範囲の電磁界への人間のばく露に関連する基本的

な制限およびばく露制限値についての無線通信機器の適合性を実証するための製品

規格：人体に近接したハンドヘルドおよびボディマウント装置

(b) 無線基地局および無線送信機の製品規格

・EN 50385: 2017

Product standard to demonstrate the compliance of base station equipment with radio frequency

electromagnetic field exposure limits (110 MHz - 100 GHz), when placed on the market.

：無線周波数（110MHz～100GHz）の電磁界ばく露制限を遵守する基地局装置の、市

場に出されたときのコンプライアンスを実証するための製品規格

・EN 50401:2017

Product standard to demonstrate the compliance of base station equipment with radiofrequency

electromagnetic field exposure limits (110 MHz - 100GHz), when put into service.

：無線周波数（110MHz～100GHz）の電磁界ばく露制限を遵守する基地局装置の、サ

ービスを開始したときのコンプライアンスを実証するための製品規格

(c) 携帯電話端末の測定規格

・EN 62209-1:2016

Measurement procedure for the assessment of specific absorption rate of human exposure to

radio frequency fields from hand-held and body-mounted wireless communication devices -

Part 1: Devices used next to the ear (Frequency range of 300 MHz to 6 GHz)

：手持ち式および身体装着型無線通信装置からの無線周波数（300MHz から 6GHz）

の電磁界に対する人体ばく露の SAR の評価手順 - 第 1 部：耳のそばで使用される装

置

・EN 62209-2: 2010

Human exposure to radio frequency fields from hand-held and body mounted wireless

communication devices - Human models, instrumentation, and procedures - Part 2: Procedure

to determine the specific absorption rate (SAR) for wireless communication devices used in

close proximity to the human body (frequency range of 30 MHz to 6 GHz).

：手持ち式及び身体装着型無線通信装置からの無線周波（30MHz から 6GHz）の電磁

界への人間のばく露の評価、人体モデル、機器及び手順 - 第 2 部：人体に近接して使

277

用される無線通信装置の SAR）

(d) 電子商品監視機器（EAS）と無線 IC タグ（RFID）および低電力電気電子機器の規格

⋅ EN 50665:2017

Generic standard for assessment of electronic and electrical equipment related to human

exposure restrictions for electromagnetic fields (0 Hz - 300 GHz)

：電磁界（0 Hz～300 GHz）に対する人間のばく露制限に関連する電子機器および電気

機器の評価のための一般標準

⋅ EN 50663:2017

Generic standard for assessment of low power electronic and electrical equipment related to

human exposure restrictions for electromagnetic fields (10 MHz - 300 GHz)

：電磁界（10MHz～300GHz）に対する人間のばく露制限に関連する低電力電子機器お

よび電気機器の評価のための一般標準

・EN 50364:2018

Product standard for human exposure to electromagnetic fields from devices operating in the

frequency range 0 Hz to 300 GHz, used in electronic article surveillance (EAS), radio frequency

identification (RFID) and similar applications.

：電子物品監視（EAS）、無線周波数識別（RFID）および同様のアプリケーションで使

用される 0Hz～300GHz の周波数範囲で動作するデバイスからの電磁界への人間のば

く露に関する製品規格

・EN 62479:2010

Assessment of the compliance of low power electronic and electrical equipment with the basic

restrictions related to human exposure to electromagnetic fields (10 MHz to 300 GHz).

：電磁界（10MHz～300GHz）への人間のばく露に関連する基本的な制約を伴う低電力

電子機器および電気機器の適合性の評価

上記製品規格のうち、EN 50360:2017 は耳の近傍で使用するデバイス、EN 50566:2017 は

身体（胴体）近辺で使用する携帯型または身体装着型のデバイスに対するばく露制限の規制

となった。

EN50566 については、体に装着するデバイスの SAR 測定についてのフランスからの見直

し提案を受けて、2016 年 4 月 5 日に Commission Implementing Decision（EU）2016/537735が

発行され、EN50566:2017 には次のような注意書きを追加することとなった。

「この規格の適用は、実用的な日々の使用を反映して、分離距離に関する特定の条件を遵

735 COMMISSION IMPLEMENTING DECISION (EU) 2016/537 of 5 April 2016 on the publication with a

restriction in the Official Journal of the European Union of the reference of standard EN 50566:2013 on requirements to demonstrate compliance of radio frequency fields from handheld and body-mounted wireless communication devices used by the general public (30 MHz-6 GHz) under Directive 1999/5/EC of the European Parliament and of the Council, http://eur-lex.europa.eu/eli/dec_impl/2016/537/oj

278

守し、一般の人々が使用するハンドヘルドおよび身体装着型無線通信装置（30MHz～6GHz）

の安全な使用を保証することを考慮する。例えば、接触して使用するデバイスの四肢 SAR

測定（制限値：4W / kg）の場合、離隔距離は使用できない。胴体 SAR 測定（制限値：2W /

kg）の場合、数ミリメートル以下の分離距離を使用することができる。」

RED 等の EU 指令では、ニューアプローチ（New Approach：必須要求事項に適合する製

品のみが市場導入および使用に供することができるという製品規制）736 およびグローバル

アプローチ（Global Approach：適合性評価の一般的ガイドラインと詳細な手続き）737 の考

え方に基づき、必須要求事項を満たしていることの確認（適合性評価）を製造業者あるいは

輸入者等の製品供給者が実施し、適合宣言を行うことで当該製品の市場導入あるいはサー

ビス供与が可能とされている。即ち、適切な使われ方をしている限り、当該製品から放射さ

れる電磁波が危険を引き起こすことがないことを製品供給者が自らの責任により宣言する

ことが要求されている。その際、必須要求事項を満たしていることの判断基準として利用し

得るものが EU 域内で共通の整合規格である。

736 Council Resolution of 7 May 1985 on a new approach to technical harmonization and standards, OJ C136 of

04/06/85 737 Council Resolution of 21 December 1989 on a Global Approach to Conformity Assessment, OJ C10 of 16/01/90

付属資料

付属資料 1 略語対照表

本報告書で使用した外国語の英字略語（Acronym 頭字語）を以下にまとめて一覧表で示

す。ただし、原則として、法律・規則・規格・基準等の文書番号の略号は除く。

略 語 対 照 表

（注） （英）は英語表記を示し、英語以外の表記は、（独）：ドイツ語、（仏）：フラン

ス語、（伊）：イタリア語、（西）：スペイン語、（ポ）：ポルトガル語、（スウ

ェ）：スウェーデン語、（トルコ）：トルコ語と略記で示す。

略語 外国語表記 日本語表記または説明

26.BImSchV

（独）26. Verordnung zur Durchführung des Bundes-Immissionsschutzgesetz

（ドイツ）連邦環境汚染防

止法の第26実施政令（内容

はBImSchG に基づく電磁

界ばく露防護政令）

ACGIH American Conference Governmental Industrial Hygiene 米国産業衛生専門家会議

ACMA Australian Communications and Media Authority オーストラリア通信・メデ

ィア局

AFSSE （仏）Agence française de sécurité sanitaireenvironnementale （フランス）環境安全衛生

局

AGCOM （伊）Autorità per le Garanzie nelle Comunicazioni （イタリア）通信規制庁

AGNIR Advisory Group on Non-Ionising Radiation （英国）非電離放射線諮問

委員会

AL Action Level アクションレベル

Anatel （ポ）Agência Nacional de Telecomunicações （英）National Telecommunication Agency

（ブラジル）電気通信庁

ANFR （仏）Agence nationale des fréquences （フランス）周波数局

ANSES （仏）Agence nationale de sécurité sanitaire de l’alimentation, de l’environnement et du travail

（フランス）食品環境労働

衛生安全庁

ANSI American National Standards Institute 米国規格協会

ARCEP （仏）Autorité de régulation des communications électroniques et des postes

（フランス）電子通信・郵

便規制機関

ARPANSA Australian Radiation Protection and Nuclear SafetyAgency オーストラリア放射線防

護・原子力安全庁

ASI Austrian Standards International オーストリア規格協会

略語 外国語表記 日本語表記または説明

ATI Austrian Institute of Technology オーストリア技術研究所

AUVA （独）Austria - Allgemeine Unfallversicherungsanstalt オーストリア災害保険機関

BAFU （独）Bundesamt für Umwelt （スイス）連邦環境局

BAG （独）Bundesamt für Gesundheit （スイス）連邦公衆衛生局

BfS （独）Bundesamt für Strahlenschuz （ドイツ）連邦放射線防護

局

BImSchG

（独）Bundes-Immissionsschutzgesetzes （= Gesetz zum Schutz vor schädichen Umwelteinwirkungen durch Luftverunreinigungen, Geräusche, Erschütterungen und ähnliche Vorgänge）

（ドイツ）連邦環境汚染防

止法（通称）。（正式名称＝

空気汚染、騒音、振動およ

び類似事象による環境への

悪影響の防止法）

BIPT Belgian Institute for Postal services and Telecommunications

ベルギー郵便事業･電気通

信庁

BIT （独）Bundesamt für Informatik undTelekommunikation （スイス）連邦情報・電気

通信局

BMAS （独）Bundesministerium für Arbeit und Soziales （ドイツ）連邦労働社会省

BMBF （独）Bundesministerium für Bildung und Forschung （ドイツ）連邦教育・研究

省

BMUB （独）Bundesministerium für Umwelt, Naturschutz, Bau und Reaktorsicherheit

（ドイツ）連邦環境・自然

保護・建設・原子炉安全省

BMWi （独）Bundesministerium für Wirtschaft und Energie （ドイツ）連邦経済・エネ

ルギー省

BNetzA （独）Bundesnetzagentur für Elektrizität, Gas, Telekommunikation, Post und Eisenbahnen

（ドイツ）連邦ネットワー

ク庁

BTK （トルコ）Bilgi ve Teknolojileri ve İletişim Kurumu （英）Information and Communication Technologies Authority

（トルコ）情報通信技術庁

CDRRHR Center for Device Regulation, Radiation Health and Research （フィリピン）機器規制・

放射線健康・研究センター

CENELEC （仏）Comité Européen de NormalisationElectrotechnique （英）European Committee for Electrotechnical Standardization

欧州電気標準化委員会

CFR Code of Federal Regulations （米国）連邦規則集

CONAM （西）Consejo Nacional del Ambiente （ペルー）国家環境委員会

CPC Client Procedures Circulars （カナダ）ISEDの通達

CTIA Cellular Telecommunications & Internet Association （米国）携帯電話通信・イ

ンターネット協会

DECT Digital Enhanced Telecommunications 欧州の簡易型携帯電話の規

格

略語 外国語表記 日本語表記または説明

DG Directorate General （欧州委員会）総局

DH Department of Health （英国）保健省

DIN （独）Deutscher Industrie Norm ドイツ工業品標準規格

DOH Department of Health （フィリピン）保健省

DoT Department of Telecommunications （インド）電気通信局

EC European Community 欧州共同体（EUの前身、

1993年頃以降のEU指令等

で99/915/EC等と使われる）

EEA European Economic Area

欧州経済地域（EEA協定に

はEU 加盟国のほかノルウ

ェー、アイスランド、リヒ

テンシュタインが加盟）

EEAE Greek Atomic Energy Commission ギリシャ原子力委員会

EEC European Economic Community 欧州経済共同体（1993年頃

以 前 の EU 指 令 等 で

93/68/EEC等と使われる）

EETT National Telecommunications and Post Commission （ギリシャ）電気通信･郵便

委員会

EIRP Equivalent Isotropic Radiated Power 等価等方放射電力

ELF Extremely Low Frequency 超低周波（ELF極超低周波、

VLF超低周波、LF低周波の

分類もある）

ELV Exposure Limit Value ばく露制限値

EMC Electromagnetic Compatibility 電磁環境両立性

EMF Electromagnetic Field 電磁界

EMI Electromagnetic Interference 電磁障害、電磁干渉

EMR Electromagnetic Radiation 電磁放射

EN European Norm 欧州規格

ENACOM （西）Ente Nacional de Comunicaciones （アルゼンチン）国家通信

規制庁

ENV European Norm Vorm 欧州準規格

EPA Environmental Protection Agency （米国）環境保護局

ERP Effective Radiated Power 実効放射電力

ETSI European Telecommunication Standards Institute 欧州電気通信標準化機構

EU European Union 欧州連合

略語 外国語表記 日本語表記または説明

FCC Federal Communications Commission （米国）連邦通信委員会

FDA Food and Drug Administration （米国）食品医薬品局（保

健省の1部門）

FDA Food and Drug Administration （フィリピン）食品医薬品

庁

FPS Federal Public Service （ベルギー）連邦公共サー

ビス

FPT RPC Federal Provincial Territorial Radiation Protection Committee （カナダ）連邦・州・準州放

射線防護委員会

FSS Fixed-satellite Service 固定衛星業務

GSM Global System for Mobile Communications 汎欧州デジタル携帯電話通

信システム

HPA Health Protection Agency （英国）健康保護庁

HRSDC Human Resources and Skills Development Canada （カナダ）連邦人材技能開

発省

HSE Health and Safety Executive （英国）安全衛生庁

IARC International Agency for Research on Cancer 国際ガン研究機関（WHOの

下部機関で、仏リヨンに所

属研究所）

ICASA Independent Communications Authority of South Africa 南アフリカ独立通信庁

ICNIRP International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection

国際非電離放射線防護委員

会

IEC International Electrotechnical Commission 国際電気標準会議

IEEE Institute of Electrical and Electronic Engineers （米国）電気電子学会

（ IEEE東京支部の定めた

日本語表記）

IEGMP Independent Expert Group on Mobile Phones （英国）携帯電話専門家委

員会

IFT Federal Telecommunications Institute （メキシコ）連邦電気通信

機関

IMDA Infocomm Media Development Authority of Singapore シンガポール情報通信メデ

ィア開発庁

INIRC International Non-Ionizing Radiation Committee 国際非電離放射線委員会

IRPA International Radiation Protection Association 国際放射線防護学会

略語 外国語表記 日本語表記または説明

ISED Innovation, Science and Economic Development Canada （カナダ）連邦イノベーシ

ョン・科学・経済開発省

LSGAC Local and State Government Advisory Committee （米国）州政府・地方自治

体諮問委員会

LVD Low Voltage Directive 低電圧指令

MAyDS Ministerio de Ambiente y Desarrollo Sustentable （アルゼンチン）環境と持

続的開発省

MCMC Malaysian Communications and Multimedia Commission マレーシア通信マルチメデ

ィア委員会

MINAM （西）Ministerio del Ambiente （ペルー）環境省

MoC Ministry of Communications （インド）通信省

MoC Ministry of Communications （イスラエル）通信省

MoH Ministry of Health Malaysia （マレーシア）保健省

MPE Maximum Permissible Exposure 最大許容ばく露量

MRA Mutual Recognition Agreement 相互承認協定

MSIT Ministry of Science and ICT （韓国）科学技術情報通信

部

MTC （西）Ministerio de Transports y Comunicaciones （ペルー）運輸通信省

MTC Ministry of Transport, Maritime Affairs and Communications （トルコ）運輸海事通信省

MTEySS （西）Ministerio de Trabajo, Empleo y Seguridad Social （アルゼンチン）労働・雇

用・社会保障省

NBTC National Broadcasting and Telecommunications Commission of Thailand

（タイ）国家放送通信委員

会

NCRP National Council on Radiation Protection and Measurements

（米国）放射線防護測定審

議会

NEA National Environment Agency （シンガポール）国家環境

庁

NHIT National Council for Telecommunications and Informatics （ハンガリー）国家電気通

信・情報科学評議会

NIH National Institute of Health （米国）国立衛生研究所

NIOSH National Institute for Occupational Safety and Health （米国）国立労働安全衛生

研究所

NIR Non-Ionizing Radiation 非電離放射（線）

略語 外国語表記 日本語表記または説明

NISV （独）Verordnung über den Schutz vor nichitionisierender Strahlung

（スイス）非電離放射線防

護政令

Nkom Norwegian Telecommunications Authority ノルウェー国家通信庁

NMHH National Media and Infocommunications Authority （ハンガリー）国家メディ

ア情報通信庁

NPRM Notice of Proposed Rule Making （FCC）規則制定提案告示

NRL National Radiation Laboratory （ニュージーランド）国立

放射線研究所

NRPA Norwegian Radiation Protection Authority ノルウェー放射線防護庁

NRPB National Radiological Protection Board （→2005 年4 月1 日にRadiation Protection Division of Health Protection Agency （HPA-RPD）と変更）

英国放射線防護庁 （→健康保護機関の放射線

防護部）

OFCOM Office of Communication （英国）通信庁

ÖNORM （独）Österreiches Norm または（独）Österreiches Normungsinstitut

オーストリア工業規格

OSHA Occupational Safety and Health Administration （米国）労働安全衛生局

ÖVE （独）Österreichischer Verband für Elektrotechnik オーストリア電気技術協会

PHE Public Health England イングランド公衆衛生庁

PTS （スウェ）Post- och telestyrelsen （英）National Post and Telecom Agency

（スウェーデン）国家郵便・

通信庁

R&TTE Radio Equipment and Telecommunications Terminal Equipment

無線機器および電気通信端

末機器

RED Radio Equipment Directive 無線機器指令（2014/53/EU）

RF Radio Frequency 無線周波

RFID Radio Frequency Identification 無線 IC タグ

RFR Radiofrequency Radiation 無線周波放射

RMA Resource Management Act （ニュージーランド）資源

管理法

RMS Root Mean Square 実効値（2 乗平均の平方根）

RPD Radiation Protection Division （英国）放射線防護部門

RPNSD Radiation Protection & Nuclear Science Department （シンガポール）放射線防

護・原子力科学部

略語 外国語表記 日本語表記または説明

RRA National Radio Research Agency （韓国）国立電波研究院

SABS South African Bureau of Standards 南アフリカ標準局

SACTA the South African Cellular Telecommunication Association 南アフリカ携帯通信協会

Salud （西）Ministerio de Salud （アルゼンチン）保健省

SAR Specific Absorption Rate 比吸収率

SCC （IEEE）Standard Coordinating Committee （IEEE）規格調整委員会

SCT Seceretary of Communications and Transportations （メキシコ）通信運輸省

SHC Superior Health Council （ベルギー）高等保健評議

会

SSK （独）Strahlenschuzkommission （ドイツ）放射線防護委員

会

SSM （スウェ）Stralsakerhetsmyndigheten （英）Swedish Radiation Safety Authority

（スウェーデン）放射線安

全庁

STPS Ministry of Labor and Social Welfare （メキシコ）労働社会福祉

省

STUK （フィン）Säteilyturvakeskus （英） Radiation and Nuclear Safety Authority

（フィンランド）放射線・

原子力安全庁

SUVA （独）Schweizerische Unfallversicherungsanstalt スイス傷害保険会社

TEC Telecom Engineering Center （インド）テレコム･エンジ

ニアリング･センター

TETRA Terrestrial Trunked Radio 地上基盤無線（ETSI 規格の

デジタル移動無線通信シス

テム）

TNUDA The Israeli National Information Center for Non-Ionizing Radiation

（イスラエル）非電離放射

線・公衆衛生情報センター

TRAI Telecom Regulatory Authority of India （インド）電気通信規制庁

TSE Turkish Standard Institution トルコ標準化機関

UMTS Universal Mobile Telecommunications System 欧州の第3世代（3G）携帯電

話通信システム

UVEK （独） Eidgenössisches Departement für Umwelt, Verkehr, Energie und Kommunikation

（スイス）連邦環境・交通・

エネルギー・通信省

WHO World Health Organization 世界保健機関

付属資料 2 単位換算表

単 位 換 算 表

与えられた

単位

求めたい変換後の単位

電界強度 磁界強度 等価平面波電力密度 磁束密度

E[V/m] H[A/m] S[W/m2] S [mW/cm2] S [μW/cm2] B[μT]

E [V/m] 1×E E/377 E2/377 E2/3770 E2/3.77 E/300

H [A/m] H×377 1×H H2×377 H2×37.7 H2×37700 H×1.25

S [W/m2] （S×377）1/2

（S/377）1/2 1×S 0.1×S 100×S 0.0647×S1/2

S [mW/cm2] （S×3770）1/2

（S/37.7）1/2 10×S 1×S 1000×S 0.205×S1/2

S[μW/cm2] （S×3.77）1/2

（S/37700）1/2 0.01×S 0.001×S 1×S 0.00647×S1/2

B [μT] 300×B 0.8×B 239×B2 23.9×B2 23900×B2 1×B

例えば、1［μT］→ 0.8［A/m］、1［A/m］→ 1.25［μT］と換算できる。 以下の基本的関係式において、定数η0＝377 [Ω]、μ0＝1.25×10-6 [H/m]と数値を丸めて 表を作成した。

(a) 遠方界（far field）の場合（平面波で近似される場合）の基本的な関係式 H [A/m] ＝ E [V/m]／η0············································· （式 1） S [W/m2] ＝ H [A/m]×E [V/m]＝ E2 [（V/m）2]／η0＝ H2 [（A/m）2]×η0 ··· （式

2）

自由空間の波動インピーダンス η0 ＝ 120π [Ω]

(b) 磁界の単位の関係式

H [A/m] ＝ B [T]／μ0················································ （式 3）

真空の透磁率 μ0 ＝ 4π×10-7 [H/m]