藤沢市市民電子会議室 市役所エリア 3会議室報告書 ·...
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藤沢市市民電子会議室
市役所エリア 3会議室報告書
（2011年 10月～2012年 1月）
藤沢市市民電子会議室運営協議会
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目次
藤沢市市民電子会議室市役所エリア 3 会議室実施報告書（2011 年 10 月～2012 年 1 月）
1. はじめに-------------------------------------------------------------02
2. 市役所エリア 3会議室の開設経緯---------------------------------------03
3. 市役所エリア 3会議室の意見の経過とまとめ-----------------------------05
3-1 「安心・安全に暮らせる市にするためには？ 会議室」------------------06
3-2 「東北のために私たちができることは？ 会議室」----------------------11
3-3 「藤沢の子どもはどこで遊んでいる？ 会議室」------------------------17
3-4 各会議室の参加者数、発言数、アクセス数グラフ----------------------22
4. おわりに-------------------------------------------------------------26
巻末資料
1. 運営協議会 委員名簿、及び市役所エリア 3会議室 進行役名簿-------------28
2. 第 38回藤沢市民まつりで実施したアンケート集計結果とテーマ選定理由----29
3. 広報ふじさわ 2011年（平成 23年）10月 25日号「特集市民電子会議室」---31
4. 2011年 11月 19日開催「オフライン意見交換会」議事要約----------------32
別紙資料
市役所エリア 3 会議室の発言一覧
※2011 年 10 月 20 日（開設日）～2012 年 1 月 9 日（素案への意見締切日）までの発言
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1. はじめに
本報告書は、2011 年 10 月から 2012 年 1 月にかけて実施された市役所エリアの 3 つの
会議室「安心・安全に暮らせる市にするためには？」「東北のために私たちができること
は？」「藤沢の子どもはどこで遊んでいる？」で行われた議論をまとめ、報告するものです。
前身の市民電子会議室はインターネット利用の「新しい市民参加システムの構築」と「コ
ミュニティ形成」を目指して、市民公募による運営委員会を中心に慶応大学 SFC や藤沢産
業振興財団と共同して，実験的には 1997 年 2 月から、本格的には 2001 年 4 月から稼働し
「市役所エリア」と「市民エリア」が設けられ、運営されて来ました。特に、市役所エリ
ア会議室は、藤沢市の共生的自治のしくみを形成する 4 本柱（市政情報提供システム、市
民提案システム、市政反映システム、市民活動支援システム）のうち「市民提案システム」
制度の 1 つとして、1998 年～2010 年の間に、市政に関する様々なテーマの会議室が設定
され、議論を繰り広げ、提案書、意見交換報告書が幾つも提出されました。その一方で、「テ
ーマを身近に感じられない」「関連情報の不足」により、議論が浅くなり、実名でのみ参加
可能という敷居の高さによって、市民参加者のみならず、市関係者が新規発言を躊躇せざ
るを得ない場面が発生する等、発言の広がりが欠け、一部の関係者の意見による議論とな
った場合も見受けられました。
2011 年度より市民電子会議室は、藤沢市と特定非営利活動法人藤沢市市民活動推進連絡
会との協働運営事業となり、意思決定機関である運営協議会を設置し 3 者による協力体制
のもと、新たな運営が始まりました。
この度開設した新しい「市役所エリア会議室」は、運営協議会において、より幅広い方
の参加と多くの意見を頂くために、ニックネーム発言の許可や、オンライン上だけでなく
実際に顔を合わせて意見交換をするオフライン意見交換会をより積極的に開くなどの取り
組みを実施しました。会議室のテーマにおいても、藤沢市民の興味ある話題を題材にする
ことで、より身近な会議室を開設するという考えのもと、2011 年 9 月に開催された藤沢市
民まつりにおいてアンケートを実施し、集まった 1,027 件という多くのご意見を基に 3 つ
のテーマを選定致しました。
この報告書は、2011 年度の市役所エリア会議室の設置経緯と、各会議室に参加して下さ
った様々な立場の市民の意見を、進行役がまとめた 3 つの報告の集約となっています。
今後の藤沢市のまちづくりに、積極的に反映してくださることを切に願いここに報告書
を提出するものです。
藤沢市市民電子会議室運営協議会
議長 二見尚之
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2. 市役所エリア 3会議室の開設経緯
2011年 10月に開設される市役所エリア会議室において、藤沢市民の興味ある話題を提供
するために「第 38回藤沢市民まつり（2011年 9月 24日、25日）内においてアンケートを
実施することを運営協議会内で決定しました。また、本アンケートは藤沢市市民活動推進
センターのアンケートも兼ねており、市民が何に興味を持っているのか、市民活動への参
加意欲などを調査する側面もありました。アンケートの結果については巻末資料 2 を参照
していただきたいと思います。
なお、今回の市役所エリア会議室は過去の会議室運営方法の課題を解決すべく、以下の
取り組みを実施しました。
①登録者・発言者の拡大
・藤沢市民まつりの電子会議室ブースで登録コーナーを設け、その場で登録してもらう。
・広報ふじさわ 2011年 10月 25日号で周知する。
・ツイッターを活用する。
・「藤沢都民」も参加しやすいよう、議論の各工程に休日を含める。
・実名発言の他、ニックネーム発言を許可し、市職員に参加してもらう。
・運営協議会メンバー、サポーターに友人・知人に登録・発言を呼びかけてもらう。
②ゴール、議論の工程の明確化
・必ず提言か報告書を作成し、市に提出することとする。
・工程表を作成し、進行役、参加者の間で共有する。
③新規参加者の敷居を低くする
・会議室開催中にオフラインでの交流・意見交換会（11月 19日開催）を開くことで、発
言をしやすい雰囲気を作る。
④発言へのモチベーション向上
・進行役に発言しやすい雰囲気を作ってもらう。
・「掛け声」機能を利用し、参加者に押してもらうよう呼びかける。サポーターにもボタ
ンを押してもらうよう協力を要請する。
⑤専門的情報の提供の多角化
・関連する分野の研究者、地域事業者、市民活動団体等に参加してもらう。
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参考資料：市役所エリア 3 会議室のスケジュール
このスケジュール表は、開設当初から各会議室に公開しており、会議室の流れを参加者全
員で共有をしました。
日程 オンライン オフライン 運営協議会等
9月 7日（水）
第 2回運営協議会
市民まつりアンケート素案作
り
9月 14日（水） アンケート承認
9月 24日（土）
～25日（日）
藤沢市民まつりでア
ンケート実施
10月中旬までに テーマ決定
10月 14日（金）までに 進行役を選ぶ
10月 15日（土）までに メルマガなどで会議
室の周知 進行役決定
10月 20日（木） 3会議室開設
10月 20日（木）
～25日（火） 目標、期間の共有
10月 30日（日）までに ・課題の洗い出し
・課題を決定
11月 11日（金）までに
・議題に関する情報収
集・共有
・解決策のアイデア出
し、ブレスト
・解決策の集約
11月 12日（土）
～14日（月） 意見交換会資料作成期間
11月 19日（土）
意見交換会実施
・解決策の検証・絞
り込み
11月 19日（土）～12月
4日（日）
・意見交換会での議論
のフィードバック・ま
とめに向けて議論
11月 30日（水） 第 3回運営協議会
報告書中間報告を実施
12月 5日（月）～26日
（月） 素案作成期間
12月 27日（火）までに 報告書の素案確認
12月 28日（水）
～1月 9日（月）
報告書の素案につい
て意見交換
1月 10日（火）
～16日（月） 素案の見直し案確認
1月 31日（火） 報告書最終版の確認
2月 1日（水） 報告書提出予定中止
3月 16日（金）
第 4回運営協議会開催日
承認・報告書完成
同日、市長に報告書を提出
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3. 市役所エリア 3会議室の意見の経過とまとめ
以下の順で各会議室の報告書を掲載しています。各会議室報告書は各進行役に自由に記
述していただきました。そのため、章立て等は各会議室で差異があります。
3-1 「安心・安全に暮らせる市にするためには？ 会議室」
3-2 「東北のために私たちができることは？ 会議室」
3-3 「藤沢の子どもはどこで遊んでいる？ 会議室」
3-4 3会議室のアクセス数及び発言者数データ
なお、各進行役の名前や、発言内容については、巻末資料 1をご覧ください。
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3-1「安心・安全に暮らせる市にするためには？ 会議室」
1.はじめに
この会議室は、2011年 9月 24日（土）、25日（日）に行われた、第 38回藤沢市民まつ
りの電子会議室・市民活動推進センターブースで行われたアンケートの結果、市民の興味・
関心が高かったテーマをもとに開設しました。藤沢市をより安心・安全に暮らせる市にす
るために、如何にすべきか皆さんが自由に電子会議室を通して意見交換をし、その概要を
取りまとめたものです。
具体的には、この会議室の動機となった 2011年 3月 11日に発生した東日本大震災の経
験から、地域の防災に必要な設備、組織、心構え等について、及び安心に暮らすための方
策について意見交換を行い、明日の安心・安全につなげようとするものです。
2.現状と課題
（1）「安心・安全に暮らせる市」意識が高まった背景
近年、人々の安心・安全を脅かすさまざまな出来事が頻発しています。東日本大震災
とそれに伴う津波災害、原子力発電所の放射能漏れをはじめとして、海外では、ハリケ
ーン、竜巻や大雨による浸水など枚挙に暇がありません。さらに、これら地球の環境変
動および人為による自然災害の拡大のほか、社会問題化している孤独死など社会システ
ムの不安定に起因するものまで顕在化してきています。これらは、きわめて多くの社会
事象が関わっているという背景があり、否応なく安心・安全への意識が高まってきてい
るといえます。
我々は、社会制度（法令・経済化など）の整備、さらには安心・安全文化とでも言う
べき行動様式に至る人類活動の総ての側面で対応しなければなりません。「安心・安全」
は、このような視点から検討を進める必要があります。
（2）「安心・安全に暮らせる市」に関わる従来の活動状況
「安心・安全に暮らせる市」にしたい、という課題が顕在化する中で、神奈川県は、
ようやく津波想定を見直し始めました。関東大震災並みの地震があった場合、藤沢市で
は、従来最大 6メートル以上の津波としていたものを、最近 10.5メートルに引き上げま
した。早急に、ハザードマップの修正や周知が必要です。
一方、高齢者や弱者の安心・安全では、孤独死問題が顕在化する中で、倒れてから数
時間以上（長いケースでは数日）に渡って生きていたと考えられる事例も少なからず見
出され、福祉や災害援助の点から予防策が急がれます。（日本の孤独死年間約 3 万人）
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自治体における災害対策や高齢者が孤立することを防ぐ取組みとして展開されている
活動・事業についても、改めて再検討が必要と考えます。
従来の活動例
①災害対策
防災訓練、各種防災講習会、備蓄、企業支援、その他
②災害弱者支援
日常的な見守り（民生委員等による台帳作成等）、 地域住民（社協等）による見守り、
支援活動、電話訪問、傾聴訪問等の話し相手、コミュニティでのふれあい・交流やサロ
ン活動（地域での集い・交流の場づくり）、その他
（3）従来の活動の課題
藤沢市では、さまざまな施策が実施されていますが、施策としては存在していても、
災害は、各種の防災想定が難しく法的な制約もあります。一方、災害弱者である高齢者
等の生活は、把握が難しいという問題があります。
また、災害弱者にあっては、実施調査体制が不十分であり高齢者自らが周囲からの関
与を拒む等の理由から、これらを担保する体制は、現状ではかなり難しいといえます。
①各事業の課題・限界
このように、現在実施されている活動・事業が充分に機能を発揮していないという課
題を克服するためには、運用上の改善を図るのに加え、各活動・事業が単独で行われる
ことの限界を踏まえて、様々な活動を重層的に組み合わせたネットワークによる活動を
展開することが必要になります。
②防止策のテーマ
今回のテーマ「安心・安全に暮らせる市にするためには」については、その検討課題
が、幅広く奥深いため議論はテーマをさらに絞り込むことにしました。そこで、様々な
課題がある中で、地震や津波などの災害に焦点を当てました。そして、第一に重要な課
題として「防災訓練（のあり方）について」に議論を絞ることにしました。（11月 19日
オフライン意見交換会於）
3.防災訓練（のあり方）について
防災訓練の目的は、住民が安心・安全に暮らすため、その生命、身体及び財産を災害か
ら守る手段として行われます。したがって、防災訓練は、行政上はもとより地域住民にと
って最も重要な施策の一つです。
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ひとたび大規模な災害が発生したときには、被害の拡大を防ぐため、国や県、市は全力
で対応しますが、防災関係機関の対応（公助）だけでは限界があります。早期に実効性の
ある対策をとることが難しい場合や行政自身も被害を受けていることが考えられるため、
住民一人ひとりが、自分の身を自分の努力によって守る（自助）とともに、普段から顔を
合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的
に取り組むこと（共助）が必要です。
特に地域で協力し合う体制や活動（共助）は、自主防災組織が担うべき活動の中核です。
そして、自主防災組織の運営については、住民の自発的な活動であるため、訓練において
も自発的な計画・活動が必要であり、地域の実情に即した訓練を実施し、地域の防災力の
向上を図ることで、いざというときに備えます。
（1）防災訓練の状況
現在、藤沢市では、定期的に防災訓練が行われています。具体的には、藤沢市では 9
月の第 1日曜日に総合防災訓練を毎年場所を変えて実施しています。それ以外には各地
区での地区防災訓練、防災講話、起震車の体験など各地域で実施しています。これらは、
身近なところの訓練に参加する形になっています。
（2）災害に備えて高齢者や障害者などの情報を地域で共有することについて
藤沢市では、個人情報保護の観点から、個人情報の収集に当たっては、本人の同意を
とるようにしています。災害時に援護が必要な高齢者や障害者など（災害時要援護者）
の情報を普段から地域で共有することは、迅速な避難支援を行うために効果的です。 し
かし、災害時要援護者の情報が万一漏れた場合には、悪質商法のターゲットにされたり、
空き巣などの犯罪に利用される危険性が高いため、情報を利用できるものは必要最小限
の人に限定し、それ以外の人は取り扱えないようにするとともに、情報が漏れないよう
に厳重に管理する必要があります。
※なお、災害などが発生したとき、被害者の安否について家族等への連絡や被害者の生
命、身体または財産を保護するため緊急の必要がある場合には、本人の同意を得なくて
も個人情報を利用したり提供することはできます。（以上藤沢市）と言っています。
発言：行政担当者や自治会などにおいてプライバシー保護につき曲解している方が多い
のが気になります。「個人情報の保護に関する法律」の 16条 3項二に”人の生命、身体
又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である
とき”情報保護は適用しないとある。
（3）ネットワーク(絆)形成
今回の大震災による衝撃は、被災地はもとよりそれ以外の全国の多くの人々にも、心
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身ともに大きな変化をもたらしました。特に、若者から高齢者まで心の傷は深く、今こ
そ、人々の絆の大切さを認識しあい真剣に知恵を出し合う時ではないでしょうか。
①目覚めることとなったこと
感謝、価値観、「当たり前」の有難さ
実例：その時「死ぬ」という恐怖を感じた。（一人であることの不安が心を過ぎった）
→（心が落ち着いてから）今を大切に生きよう！と思うようになった。（若者 A）
②絆の形成に向けて
絆とは、人と人との断つことのできないつながり、離れがたい結びつき、をいうと
され「夫婦の絆」「家族の絆」がその典型でしょう。したがって、絆の維持は、長期的
には、結婚→出産が前提であり、それが崩れると少子化→絆の薄弱化を招くのは自明
の理です。今回、この根本問題は、議論されませんでしたので、現状における最善策
を提案したいと思います。日本人は、昔からお祭り好きです。人々の絆も、男女の愛
も人々の集いの工夫で持続し発展してきました。今こそ、日本の伝統を掘り起し絆を
深めようではありませんか。
具体事例
・無尽講(山梨県)
各種の寄り合いで、無尽講を行って、地域の方々の絆維持に成功しています。
・祭りなど各種イベントの復活・活用、新規イベントの発掘 など
地域力の復活です。藤沢市は、江戸の昔から伝統行事が多く残っています。今こそ、
地域の知恵が必要でしょう。
（4）防災訓練展開の具体策
当会議室では、次のような意見がありました。
①現在、地域の防災訓練は、地域防災拠点での訓練が形骸化しており、またこの地域防
災拠点の役割をあまり認知されず、災害があればそこに行けば何とかなる、何とかし
てもらえる場所といった状況です。藤沢市の地域防災拠点数（避難施設数）は現在 81
箇所ありますが、防災訓練とはいったい何を目的として行うのかを明確にし、現在の
あり方を考え直してはどうでしょうか。
②防災の具体策としての提案
・「防災レベルチェックリスト」と「レベル評価基準」の策定、実行
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Ⅰ現在藤沢市全体の自治会（約 470）の 1/2は防災組織ができていると聞いており、組織
化も増加してきましたが、地域・自治会・家庭・個人と末端に行けばいくほどバラツ
キがあります。防災力を高めるには、この底上げとレベルを上げることが、全体の防
災力を上げることに繋がります。
Ⅱまず、この会議室や防災 NPOの力を借りて、防災チェックリストを企画作成します。
自治会、家庭の二本立てとします。
Ⅲつぎにこのチェックリストの評価基準を作り、5段階方式のレベルを決めます。
そして、5段階の段階別レベルアップ改善策を作ります。
Ⅳモデル地域を選択して、このチェックリストと評価基準をテスト的に施行して、参加
者にフィードバックします。
Ⅴこれにより、自分（達）の防災レベルを知り、改善手掛かりとして貰います。人は、
レベルを認識することと、他に比べ劣ることを嫌い、次の行動に繋がります。
4 おわりに
この会議室は、2011年 10月に開設され、当テーマに関する意見交換が同 12月まで行わ
れました。しかし、テーマが重要かつ難題であったためか、意見交換は極めて少数にとど
まりました。（巻末資料参照）
したがって、今回の報告書は、今後「次の大震災への備えなど」安心・安全に暮らせる
藤沢市に向けて具体的な議論を行うための導入部と考えます。
この会議室が、藤沢市の安心・安全に向けて発展することを切に期待します。
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3-2 「東北のために私たちができることは？ 会議室」
1．会議室の運営とその概略
この会議室は、9月 24日（土）、25日（日）に行われた、第 38回藤沢市民まつりの電子
会議室・市民活動推進センターブースで行われたアンケートの結果、市民の皆様の興味・
関心が高かったテーマをもとに開設し、被災地のために私達にできることはないか？皆さ
んのご意見をお聞きしました。
（1）この会議室の目的
復興支援プラン等、市としての支援はすでに行われていますが、その他に私達にで
きることについて報告書を作成しました。
（2）この会議室は概略次の流れをたどりました。
10 月 20 日～11月 18 日 テーマに関するみなさんのご意見を発信していただきました。
11月 19日 意見交換会（課題の洗い出し、議題の決定、解決策が行われました）
11月 19日～12月 31日 意見交換会での議論を電子会議室にフィードバックし、解決
策の検証やまとめに向けた議論を行いました。
１月 4日 報告書（素案）を発信しました。
１月 5日～1月１3日 素案に関する発言
１月 16日 最終報告書をまとめる。
（3）今回、試験的に取り組んでいること
①進行は運営協議会が決定し、進行役は進行に徹します。
②より参加しやすくしました。市役所エリア会議室は本名での発言が原則ですが、新し
い会議室では、より気軽にご参加いただけるように試験的にニックネームでの発言を
できるようにしました。
③インターネットを飛び出して顔を合わせて議論します。インターネット上での議論に
加えて、より深い意見交換を行うために参加者が顔を合わせて議論する意見交換会を
行います。
④皆さんの熱い議論を広く公開し、会議室での意見交換結果については、市に報告書と
して提出されます。
（4）この会議室の進行役は 手塚 智之、塩澤 正人 が務めました。
（5）具体的経過
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①前半 10月 20日～11月 15日（25日間）
全体で 52回の発言がありました。内訳は①市民 7回②会議室関係者 20回③行政 0回
④進行役など 25回でした。2.1回/日の割合での発言でした。
②オフライン意見交換会 11月 19日に「オフライン意見交換会」が開かれ、会議室参加
者 5名、進行役 6名、事務局 2名の合計 13名が推進センターに集合し、出席者の持っ
ている情報を整理し次のようなことが判りました。
ⅰ）情報
ア 現地の情報が少ない。
イ 義捐金の使途が不明確
ウ 物の支援は限界にきている。
エ 精神的なケアなどが不明。
オ 住宅に関しては一応仮設住宅が完備されている。
カ 仕事についていない、就けない人が圧倒的に多い。
ⅱ）藤沢市民がこれからは出来ることまとめてみると
ア 「精神的なケアなど」に支援が必要ではないかと思われる。
イ まちの活性化のために多くの人が現地の観光施設に出向きお金を使う。
ウ 大人同士の交流に加え、児童の現地視察と交流を行う。
・費用は現地への義捐金を使い、現地にはもう送らない。
・児童が 20数年かかる東北の復興の長き支援者に育ってもらいたい。
・これからの防災教育の一環として。
エ パソコン支援の第 2弾として、ソフト及びインストラクターの派遣。
ⅲ）結論
今後、このようなことも含め、議論を展開する。
③後半 11月 18日～1月 13日（57日間）
オフライン意見交換会の反省のもとに会議を続行した。全体で 47回の発言があり、そ
の内訳は①市民 9回②会議室関係者 21回③行政 3回④進行役など 14回でした。0.8回/
日の割合での発言でした。
④全体のまとめ発言総数 99件でした。
内訳は①市民 16回②会議室関係者 41回③行政 3回④進行役など 39回でした。
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東北会議室発言回数一覧表
単位：発言回数
意見発言
意見発言 進行発言
合計 市
民 会議室関連者 進行役紹介
行
政 進行役 事務局
全体
16 25 16
3 33 6
99 41
60 39
61% 39%
前半
7 17 3
0 22 3
52
27 25
52% 48%
後半
9 8 13
3 11 3
47 21
33 14
70% 30%
進行役作成
2.まとめと提言
私たち藤沢市民がこれからやるべきことは支援を通じて自分達の足元を見つめることだ
と思います。情報を集め、自らを守ることが重要です。今回のような大震災が当地区に来
た場合、自分や家族の安全を確保する手段を確立しているのだろうか。災害は自助が７割
と言われているように、自分や家族で、災害に関する知識の習得、防災訓練などの体験を
常日頃から積極的に行うことが大切で、他の人から言われて行動するのではなく、自分か
ら情報を集めて自分で判断し、行動すること（自判力）がこれからは求められます。
発言全体から言えることは情報が整理されていると実際に行動しやすくなる。これから
は何が求められているかは変わっていく。支援している人を応援するにも誰に連絡したら
いいかわからないということで行動を躊躇している方も多い。支援を求める人と、支援し
たい人の情報をマッチングする WEBサイトを作成・運営する支援が必要となる（万一藤沢
で災害が起きたときにも活用できる）
3か月にわたる電子会議室における発言をまとめ、次の通り、藤沢市へ提言いたします。
（1）藤沢市が行ったことについて
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① 藤沢市自立型復興支援プラン：被災者や被災企業などの自立復興を支援するために、
故郷へ帰郷できるまでの間、住まいから、就労、生活の支援までをワンパッケージ
にしたプラン策定、羽鳥にある NTT辻堂住宅を中心に 30世帯 76人が入居、35人の
方が就労。今後も、帰郷に向けての支援を続ける。復興支援プランの新たな募集は、
当初の予定通り、第 1期から第 3期までの募集をもって一旦終了とあるが藤沢市が
住宅や職場の支援などを改めて継続するのかどうか市の考えも伺いたい。
② 遊行通りに、被災された方を店員に雇用した「岩手・宮城・福島観光物産プラザ」
を開店し、特産品を販売。売上の全額が被災地の生産者の売上げとなり、被災地の
産業復興への一助となる。東北物産のお店を継続して、東北の物産品を手軽に買え
る環境を継続。今後この考えを拡大する意思はあるのでしょうか。
③ 藤沢市の放射能汚染の除染の基準を設定しているが基準となる数値が市民生活に重
要な影響を与えることになるので放射能除染対策、数値情報をしっかり把握し、数
値の発表はその根拠を明確に、機を失せず発表してもらいたい。
・11月 21日の市長定例記者会見で、毎時 0.23マイクロシーベルトを超えた場合は除
染を行う（10月 10日に環境省が、地上１メートルの高さで毎時 0.23マイクロシー
ベルトを超える地域を「汚染状況重点調査地域」藤沢市では地上５センチメートル
の高さで空間放射線量が 0.23マイクロシーベルトを超えた場合に、｢除染」を実施。
・12月 9日、中学校で最大毎時 0.222マイクロシーベルトの空間放射線が検出され地
表 5センチメートルで 0.19マイクロシーベルトを超える場合としている。
・福島産米がわずかな数値で否定され、農家は不検出の米のみの支援をお願いしてい
ます。検査の結果 100ベクレル以下は 95％(不検出は 85％)であり、基準値を超えた
のは 0・3％。
（2）行政のリーダーシップについて
① ガレキ処理の自治体間での助けあいができないのは、強烈なリーダーシップがない
からだといわれているが、藤沢市は申し入れがあった時はどう対応するのか明確に
なっているのでしょうか。引き受け手の少ないガレキ処理も藤沢に場所さえあれば、
雇用対策に結びつけ処分場を作ることを最優先とすべきではないでしょうか。
② 支援金は教育・福祉分野という条件があるようだが、ＳＦＣと連携して学生同士の
交流、受験支援、支援金を藤沢市でも活用することができないでしょうか。
夕張市が被災地の親子 600人を 3泊 4日で「親子で雪ん子リフレッシュキャンプ」
というイベントで北海道（夕張市）まで招待したというニュースが流れていました。
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イベント費用は全額カタール国からの義援金の中から支援してもらい、落ち着かな
い生活の方もリフレッシュできたとのこと。
③ 義捐金だと公平な配分に時間がかかるとすれば、公平でなくても意思を持って現地
でがんばっている市民グループへ支援が迅速に行える使える支援金を集めるように
したらどうでしょうか。
（3）支援の仕方を変えることについて
① 正しい情報が無ければ今後の活動は出来ないので、行政側で得た情報を市民に伝え
る施策を考えていただきたい。
遠隔地で買い込んで運ぶ・送る」というのではなく 「現地の商品を買って送る・届
ける」支援が必要である。
物の支援は限界にきていると報道されているが、まだ支援が必要なところもたくさ
んある。きめ細かな支援が必要。現在では暖房に関する物、福島では日常に安心し
て使うための水である。
② 藤沢市民がこれからは出来ること
・まちの活性化のために多くの人が現地の観光施設に出向きお金を使う。ボランティア
でも前述のように、「支援物資も現地調達」という方向転換が必要。「お金を落とす」
ことは「仕事を作る」「雇用を生む」につながります。
・大人同士の交流に加え、児童の現地視察と交流を行う。費用は義捐金を現地に送らな
いで交通費に使う。児童が 20数年かかる東北の復興の長き支援者に育ってもらいたい。
これから何十年かかるかわからない原発災害への対応は次世代がそれを担う重要な人
材です。解決する主体的世代として育つように現在の現役世代が責任を持って支援す
ることが必要だと思います。
・100本のマフラがＩＶＹ気仙沼に送られた。明治中学の児童・生徒たちは、今回がよい
チャンスになった。また支援するというより、みんなと編むという、あたたかさが届
いた。中学校もバックアップしてくれている。
③ 藤沢市と藤沢市民が協働で出来ること
東北の被災地で、一番必要なものは、雇用の確保である。働いて収入を得るにはど
ういう雇用が創出できるか。復興に伴う土木・建築などの一時的な仕事はあるが、今
までの仕事に復帰できず職を変えざるを得なくなるだろう。
ⅰ）直接的な義損金や、支援する人を応援する支援金を安心して託せるファンドを作り、
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支援先と金額を明朗にするシステムを協働して出来ないでしょうか。
ⅱ）現地でお金を落として雇用を増やす施策を協働して出来ないだろうか。農産物、
水産物などの加工、販売など地元ならではの特産品作りの仕事を増やす工夫を現地で
していただきそれを観光しながら購入して現地へお金を落とすことは身近な支援だと
思います。被災地に出かけてお金を使う（観光、ボランティア、物資調達など）。意識
的に、現地の商品を購入する。また、周囲に勧める。製品を藤沢市の防災用の非常食
として使う考えはおありでしょうか。
ⅲ）働く意欲が減退しないようにただで物をもらえるという風潮を止める。無料で配
布していたものを最近では、お金を支払っていただくやり方に変えたボランティア組
織もある。私達で支援できることを息長く推進していくことではないかと思います。
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3-3 「藤沢の子どもはどこで遊んでいる？ 会議室」
1.はじめに
「（市）藤沢の子どもはどこで遊んでいる？」会議室は第 38回藤沢市民まつりの電子会
議室・市民活動推進センターブースで行われたアンケート結果により、藤沢市民の興味・
関心が高かったテーマを元に開設されました。
「藤沢市の子ども達がもっと楽しく遊べるようにする」ことを意見交換するためにあら
かじめ意見交換の流れが設定され、ニックネーム発言が可である、という部分がこれまで
の「市役所エリア」会議室とは異なっています。同時に開設された他の２つ会議室ととも
に、会議室の流れはおおよそ決まってスタートしましたが、実際の意見交換の進め方や流
れについては予定調和的な進行ではありませんでした。
2.序盤での主な意見
会議室のスタートから 1週間程度の主な意見は次の様なものでした。
辻堂の海浜公園や交通公園は連れていくと子どもが喜びます。
雨が降るととたんに行き場所に困ってしまい、ショッピングモールへ行ってしまうこ
とがあります。
里山公園はよく遊びに行きます。木の実を拾ったり、川で遊んだり、身近にそういっ
た自然があるというのは、子どものためにいいことだなと感じます。
大きな公園は、子どもを遊ばせ同時に親も気分転換できます。
大人も癒されることは、子どものためにもいいことだと思います。
大きな公園は確かに安心できる遊び場だけれど、そこにいくのはちょっとしたイベン
トじゃありませんか？毎日普通に遊べる「遊び場」として位置付けていいのだろうか？
今、子どもたちの遊び場に問題や解決しなければ課題があるのでしょうか。
藤沢市内の公園を WEBページで調べてみました。291か所もあるそうです。
公園イコール子どもの遊び場ではないのかもしれません。公園は子どもたちためだけ
の場所ではないですものね。
遊び場というのは子ども同士で遊べる場所ではなく、「子どもを安心して遊ばせること
が出来る場所」ということなのですね。
今住んでいるマンションにはエントランスホールがあり、一角にはソファセットがあ
ります。いつも静かなこのホールが、小学生が帰ってくる時間になりますとにぎやか
になります。
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子どもにとっては友達と安心して遊べれば場所なんてどこでもいい、「近所の公園」や
「学校の校庭」が遊び場というわけじゃないのですね。
このように会議室の序盤では、子どもを連れて行く「遊び場」や子どもも親も安心して
いられる「遊び場」を中心に経験的な情報を持ち寄った意見交換が行われました。
3.中盤からの展開
第 2週目になると問題提起的な展開を見せてきます。
子どもにどこで遊んでいるのか？と尋ねると「誰かの家の前」「公園」と言う答えが返
ってきます。
自然の中で好きなだけ駆け回るなどして遊べる場所が欲しいと思っていますが、親の
エゴになってしまうのでしょうか？
最近は、放射能のこともあって、外で遊ぶ事が少なくなり家でテレビが多くなってい
ます。
公園からも危ないと言われる遊具がどんどん撤去されていっています。
子どもは大人が思っている以上に問題解決能力はあると信じている。
子どものうちに工夫して失敗して想像して考えた遊びをして欲しい。
幼児教室でどろんこになって自然と一緒になって遊ぶ子どもは、きらきらしていまし
た。
県立公園では小刀を使ってのワークショップや、藤沢の子ども舘では消しゴム細工や
カルメ焼きのワークショップなど子どもの遊び場作りをしてくれています。
大人が遊び場づくりをしなければ子どもたちは安心して遊べないということ。
中学生や高校生だけでなく小学校高学年になると、外で遊ぶことはほとんどなくなり
ます。
自転車も小学生の頃は乗るだけで遊びだったのに、大きくなるとどこかに行くための
手段になってしまいます。
児童公園に子どもたちを連れて行ったところ、近隣の方からすごい剣幕で「うるさい！
静かにさせろ」と注意されました。
小学校の校庭は、会議などで先生方の目が行き届かないためか「早く帰りなさい」と
言われてしまう。
最近の子どもは、キャッチボールができないというのは本当です。ボール遊びをする
機会（場所）がないのです。団体で届けを出してでないと、ボール遊びができる場所
は使えないのです。
遊ぶ人数ですが、ほとんど 2、3人。誰かと遊ぶ約束をしたら、他の子とは遊べない
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私が問題だと思うのは、遊ぶ場所、遊びの文化の継承、一緒に遊ぶ人、の 3つがない
ということです。そして、それを見守る大人の寛容さが、ものすごい勢いでなくなっ
ていると思います。
子どもらしく遊ばせるというのはもはや「民間」の力を借りないと無理なのでしょう
か？自治体をはじめとする「公」がやるには責任とか損害賠償とか大人のエゴが付き
まとってできないのだろうか？
大きな問題は「遊びを見守る大人」の問題が１番なのではないでしょうか？
大人がみんな見守る人にならなきゃいけないのだろうけれど、見守られたことのない
人も親になっていくのだし、なかなか難しそうな問題ですね。
ひとの「つながり」が必要になるのではないでしょうか？共感できる仲間がいてくれ
ると少しはこころの負担が減るのではないか？と考えています。
子どもが小学校に入ったとたん、学校の中での世界がすべてに優先してしまいます
子どもは遊ぶ力、世界を広げる力を持っているので、大人たちは、その「遊び」を認
め、見守り、伸ばしていける「余裕」を持ちたいものです。
子ども＝次世代を担う人たちの成長を、余裕をもって見守るためには、まちぐるみで
取り組んでいく必要があるのでしょうか？
子どもの遊び場についての意見交換は、遊びの環境、遊ぶ子どもを見守る大人、遊び
の継承など子どもの遊びを取り巻く環境についての意見に発展していきます。
そして、具体的な提案が出されました。
提案：横浜にある「プレイパーク」の様な場所を作る。
～子どもは子どもの世界で遊ぼう！！～
（1）概要
子どもが自然の中で遊べる場所づくり、さらに、見守る大人を作ってしまおう！！
（2）コンセプト
藤沢市にはリーダー研修（青少年活動指導者養成講座等）があるので、その方々が
有償で見守る役割を担ってあげて、やってよい事や悪い事、あそび文化の伝承を行う。
あそび文化の伝承に関してはボランティア（特にシニア世代）が自分の時間を活かし
て子どもがいそうな時間に勝手に来て勝手に帰って頂く。
（3）ポイントとなる点
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①無償のボランティアではなく、有償とすることで責任感を持って頂く。
②シニア世代の方に協力してもらうことで、子ども嫌いの方、うるさいといってくる方
のけん制になるとともに、シニア世代の社会的役割が出来「健康」につながる。
③ボランティアが子どもを見守る時間を利用し「親」となっていくための講座を開設し、
「親」としての喜びや悩みを共有する場を作る。
④子どもを通じた親仲間（コミュニティ）を増やしていく。
⑤さらには、地域のコミュニティに発展させていく。
（4）ビジョン～「遊び」という文化の継承
年齢に関係なく出来る事を出来る時間に参加してもらい、「遊び」を伝えることでシニ
ア世代には自分が来た道を思い出して頂く。若い世代には文化の継承と行く道を見ても
らい、自分も子どもも今がどれだけ大切な時期であるかを自覚して頂く。
ここでは、「遊び」を文化としてとらえ、文化の継承、さらには遊びに関わるコミュニ
ティの形成を提案しています。特に、遊びのリーダーとして大先輩である「シニア世代」
に積極的に参加してもらうことや、有償のボランティアとすること、多世代がかかわる
ことで継承を促すことなどを提案していることが読み取れます。
一方で、具体的なテーマを元に会議を進行してはどうかという意見も出されました。
本テーマに関連する私なりの課題認識は『遊びを通した子どもの学び育成』について
の現状認識と将来に向けた取り組み課題（行政・地域社会・親）は何か？ということ
につき、様々な立場の方との間で意見交換が出来ればと思っています。
進行役の方への提案ですが、この会議室の現状テーマを手直しして、意見交換を行う
場に軌道修正をする・・・という考えは如何でしょうか？
4.オフラインミーティング
以上のような意見交換の後、会議室のスケジュールに沿って参加者によるオフライン会
議が開催され以下のような議論が行われました。
開設当初は何について話し合うのかいまひとつ焦点が絞れていなかったが、遊び場と
して横浜市のプレイパークの例が出され、まとまったテーマの提案があった。
藤沢市にも地域に児童館（子どもの家）や少年の森があり、遊びのリーダー研修もあ
21
る。横浜市のプレイパークとの違いや、藤沢では何が足りなく、何が必要なのかを洗
い出すことが大事
会議室のアウトプットの形が見えていない。市の新総合計画の都市ビジョンなどに記
載されている『明日の藤沢を担う「藤沢の子どもたち」を育む環境』を作り出すため
にはどうすればよいのか、といったことを話し合うべきではないか
現在の子どもたちの「どこで遊んでいる」「何して遊んでいる」を議論し、そこから見
える問題点に対して何を解決したらよいかを話し合う。
明日の藤沢を担う子どもたちを育てるには、子どもを見守っていく「大人」が必要。
どのようにしてそうした大人を増やしていくか。
子どもを育てていくには「地域力」が重要。
「大人」も世代間で考え方、意見が違う。そのギャップを埋めることが必要。
5.まとめ
会議室上で出された提案についての意見交換は、発言を促すような新規発言はあったも
ののオフライン会議以降進展は見せませんでした。
要因の一つとしては、同時期に会議室上に二つの流れができたこと、オフライン会議で
はそのうち一つについての議論がウェイトを占めたこと、があげられるかもしれません。
本会議室では、会議室参加者からの自由な意見交換をもとにテーマの設定、意見の集約
を目標にしましたが、短期間での意見交換のためそこまでは至っていません。
会議室上でも、意見集約を目指すためにテーマを設定し直し軌道修正が呼び掛けられま
したが、これも限られた期間の中で対応できませんでした。
しかし、「藤沢の子どもはどこで遊んでいる？」というタイトルに対する参加者の意見は、
具体的な遊び場よりも「遊びを取り巻く環境」や「遊びの継承」「遊びというコミュニケー
ション」に改善すべき点があることを指摘しています。
問題解決までには至りませんでしたが、問題提起の一端を担うことができました。
市民まつりで寄せられたアンケートの「どこで遊んでいる？」は「遊びの環境」への危
機感の現れなのかもしれません。
藤沢市には公園や児童館など「場」の環境整備は整っていると言えます。これから取り
組むべきは「遊び」を文化ととらえ、遊びのリーダーや見守る大人たち、そして地域で「子
どもたちの成長を見守る社会」を作らなければいけない。
この会議室の意見交換から、こんな課題が浮かび上がってきたのではないでしょうか。
22
3-4 各会議室の参加者数、発言数、アクセス数グラフ
対象：2011年 10月 20日（開設日）～2012年 1月 9日（素案への意見締切日）まで
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※会議室毎の集計結果
・安心・安全に暮らせる市にするためには？会議室
24
・東北のために私たちができることは？会議室
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・藤沢の子どもはどこで遊んでいる？会議室
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4. おわりに
藤沢市市民電子会議室は、1997 年に全国に先駆けてテスト運用された後、10 年
余にわたり、市民提案制度を擁した、市民のオンラインコミュニティーの場として
親しまれてきました。その間、劇的に WEB 環境は変化を遂げ、総務省の「平成 22
年版情報通信白書」によると、平成 9 年に 9.2%だったインターネットの人口普及率
は、平成 21 年には 78%と急増し、藤沢市においても、「くらしと情報化に関する市
民意識調査」（2011 年 8 月）によれば 79.4%と 8 割近くに達しています。そのよう
な状況の中、市民電子会議室は数々のシステム改編を行い、市民提案制度の要とし
て重要な役割を担ってきました。
市制 70 周年を迎えた 2010 年、藤沢市では様々な改革が行われました。新総合計
画においても、藤沢市の主役である、「ひと」を含む地域資源の組み合わせや活用
に新しい流れを求める方向が示されています。また、藤沢市では公民連携の取り組
みとして提案制度を採り入れ、公共サービスの担い手として企業や NPO を組み込み、
市民が支える公共へとシフトした歴史的な年度となりました。市民電子会議室も、
正に市民が創る市民のためのコミュニティーサイトとして生まれ変わる節目を迎
えることとなりました。市民提案制度を維持しつつ新しいコミュニティーサイトへ
と第 2 ステージが始まったのです。
今回開設した市役所エリアの 3 会議室は、テーマ選定の経緯からもおわかりのよ
うに、行政の計画や施策を見据えた議論を望んではいませんでした。結果、散漫と
も思われる程、幅広い意見を頂くことができました。本報告書は、その多種多様な
意見を市民の皆様にご覧いただき、今後の市民電子会議室に興味をお持ちいただく
ことを目的に作成いたしました。今後も折に触れ、市民の皆様への報告及び顔の見
える交流の機会等をご案内いたします。市民電子会議室の第 2 ステージにご期待く
ださい。
最後になりますが、新設会議室に意見を下さった皆様は勿論のこと、進行管理等を快く
お受けいただいた皆様、労苦を惜しまず本報告書の作成にご尽力いただきました関係者の
皆様に厚くお礼申し上げます。
特定非営利活動法人 藤沢市市民活動推進連絡会
事務局長 手塚明美
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藤沢市市民電子会議室
市役所エリア 3会議室報告書
巻末資料
28
資料 1
運営協議会 委員名簿
藤沢市市民電子会議室運営協議会 委員名簿
名前 備考
二見 尚之 議長
小島 忠宏 副議長
関根 健次 副議長
梶原 良一
川口 剛
田中 美乃里
利根 一馬
戸村 玲央
長坂 俊成
山本 亨
横田 隆一
※敬称略
市役所エリア 3会議室 進行役名簿
市役所エリア 3会議室 進行役名簿
会議室名 氏名またはニックネーム
藤沢の子どもはどこで遊んでいる？ 平山 元英
よっこちゃん
安心・安全に暮らせる市にするためには？ 田中 美乃里
辻 弘昭
東北のために私たちができることは？ 手塚 智之
塩澤 正人
※敬称略
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資料 2
第 38回藤沢市民まつりで実施したアンケート集計結果とテーマ選定理由
市役所エリアのテーマを決定するにあたり、「藤沢について・今の話題について・藤沢都
民の関心について」における、それぞれ 1位を選びました。
ただし、藤沢市民まつりで行ったアンケートは、市役所エリア会議室のテーマを選定す
る以外に、藤沢市市民活動推進センターの調査分のアンケートも項目に入っているため、
以下の 4項目（※）については、テーマ選定から除外しています。
※今後の藤沢市民まつり・藤沢の自然・地域や社会の教育力・国際関係や国際協力体制
最終的に以下のテーマに決定し、各会議室を開設しました。
・藤沢については「藤沢の子どもの遊び場所」
・今の話題については「東北のためにできること」
・藤沢都民の関心については「地域の安心・安全」
詳細データは以下の通り。
票数（回収数：1027、複数回答可とした）
（ ）内数値：全体得票数 / 藤沢都民得票数
藤沢について
1 位 今後の藤沢市民まつり（689 / 92）
2 位 藤沢の自然（568 / 79）
3 位 藤沢の子どもの遊び場所（528 / 86）
3 位 10 年後の藤沢（528 / 84）
4 位 藤沢グルメ（511 / 67）
5 位 江の島以外の観光名所（434 / 59）
6 位 藤沢出身のアスリート育成（186 / 26）
今の話題について
1 位 東北のためにできること（671 / 100）
2 位 節電・CO2 削減、エコ生活（666 / 97）
3 位 地域の安心・安全（621 / 99）
4 位 地域や社会の教育力（377 / 53）
5 位 地域のお年寄との交流（324 / 37）
6 位 寄付のしかた（271 / 25）
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7 位 国際関係や国際協力体制（204 / 21）
藤沢都民（※）の話題について
1 位：東北のためにできること（100）
2 位：地域の安心・安全（99）
3 位：節電・CO2 削減、エコ生活（97）
4 位：今後の藤沢市民まつり（92）
5 位：藤沢の子どもの遊び場所(86)
6 位以下略
※事務局定義の藤沢都民：20 歳代～60 歳代の男女で市内在住で、市外勤務の方
対象者：1027 名中、152 名
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資料 3
広報ふじさわ 2011 年 10月 25日号 6ページ目「特集 市民電子会議室」
紙面左下に市役所エリア 3 会議室について記載されています。
市役所エリア新会議室の紹介記事
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資料 4
市役所エリア 3会議室オフライン意見交換会意見の要約
日 時：2011 年（平成 23 年）11 月 19 日（土）18:30～20:40
場 所：藤沢市市民活動推進センター 会議室 B
全体進行：事務局 細矢、各テーブル進行：各会議室進行役
参加人数：合計 13 名（進行役 6 名+参加者 5 名+事務局 2 名）
内 容：課題解決に向けての議論と、今後の各会議室の方向性を考える。
「安心・安全に暮らせる市にするためには？」会議室について
・開設日から本日までのオンライン上での議論
→津波情報マップは探すだけで苦労する。
→自然”に無理をして立ち向かうことよりも、そこで生きることができるのだと。
→行政担当者や自治会などにおいてプライバシー保護につき曲解している方が多い。
→「防災レベルチェックリスト」と「レベル評価基準」の策定、実行について。
・今後の進め方について
→今回のテーマについて広く捉えられる。（福祉（健康・がん検診）も含まれる）
→今回は「防災」（「防災訓練（のあり方）について」）とする。
・その他
→地域での絆づくりを防災にどう生かせるか、地区間関連が重要となる。
「東北のために私たちができることは？」会議室
・開設日から本日までのオンライン上での議論
1．現地の情報が少ない。
2．義捐金の使途が不明確
→支援を長く継続するためには、義損金など一時的に渡してしまうよりも、こうい
う活動を続けるための基金を作ったほうがいい
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3．物の支援は限界にきている。
4．精神的なケアなどが不明。
→藤沢市民がこれからは出来ることまとめてみると「精神的なケア」に支援が必
要ではないかと思われる。
→傾聴ボランティア等
5．住宅に関しては一応仮設住宅が完備されている。
6．仕事についていない、就けない人が圧倒的に多い。
・今後の進め方について
→心のケアを中心に、具体的に何をどのようにしたら実現できるかを検討したい。
・その他
→まちの活性化のために、多くの人が現地の観光施設に出向きお金を使う。
→大人同士の交流に加え、児童の現地視察と交流を行う。
→児童が 20 数年かかる東北の復興の長き支援者に育ってもらいたい。
→これからの防災教育の一環として
→パソコン支援（ハードウェアの寄贈）の第 2 弾として、ソフト及びインストラクタ
ーの派遣。
「藤沢の子どもはどこで遊んでいる？」会議室
・開設日から本日までのオンライン上での議論
→開設当初は何について話し合うのかいまひとつ焦点が絞れていなかったが、遊び場
として横浜市のプレイパークの例が出され、まとまったテーマの提案があった。
→藤沢市にも地域に児童館（子どもの家）や少年の森があり、遊びのリーダー研修も
ある。
→横浜市のプレイパークとの違いや、藤沢では何が足りなく、何が必要なのかを洗い
出すことが大事
・今後の進め方について
→本会議室のアウトプットの形が見えていない。
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→市の新総合計画の都市ビジョンなどに記載されている『明日の藤沢を担う「藤沢の
子どもたち」を育む環境』を作り出すためにはどうすればよいのか、といったこと
を話し合うべきではないか
→現在の子どもたちの「どこで遊んでいる」「何して遊んでいる」を議論し、そこから
見える問題点に対して何を解決したらよいか。
→明日の藤沢を担う子どもたちを育てるには、子ども見守っていく「大人」が必要。
どのようにしてそうした大人を増やしていくか。
→子どもを育てていくには「地域力」が重要。
→「大人」も世代間で考え方、意見が違うそのギャップを埋めることが必要。
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藤沢市市民電子会議室 市役所エリア 3会議室報告書
発 行 日 2012年 2月 1日 発 行 藤沢市市民電子会議室運営協議会 編 集 特定非営利活動法人 藤沢市市民活動推進連絡会 理事長 安 咸子
電子会議室事務局担当 細矢 岳彦
〒251-0052 藤沢市藤沢 110-4 藤沢サービスセンター2階 TEL：080-5957-0679（月～金 10時～18時） ホームページ： http://net.community.city.fujisawa.kanagawa.jp/ E-Mail： [email protected]
○本書の一部あるいは全部について、無断で転載・複製することを禁じます。 ○商業目的による本書情報の利用を禁じます。