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質の高い教育や“学び”の機会を全ての場所で、全ての人に

高知県土佐町企画推進課尾﨑康隆

©土佐町役場 All Rights reserved 2

企業版ふるさと納税についてのご提案

アウトライン

■土佐町では「生まれた場所や環境に関わらず全ての人が、質の高い教育や”学び”の機会を得られる環境をつくること」に取り組んでいます。

■土佐町には、それを実現していくことができる人材や仕組みが既にあり、目立った成果も出てきています。

■この取組は本町に限らず、多くの中山間地域の自治体の持続可能性に繋がるものと考えています。

■取組をより充実したものとしていくため、企業版ふるさと納税等も活用しながら、ぜひ本町の取組に投資をお願いします。

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土佐町の目指す姿



土佐町について

■人口：3,834人（令和元年10月末現在）

■高知市の北、四国の中央部に位置する山間の町

→四国各県の県庁所在地に、いずれも１時間〜2時間以内でアクセス

■四国の水瓶と呼ばれる西日本最大級の「早明浦ダム」がある水源地

■基幹産業は第１次産業・棚田での稲作・土佐あか牛の国内最大生産地・かつては林業が主（森林率90%）



土佐町の目指す姿

生まれた場所や環境に関わらず全ての人が、質の高い教育や「学び」の機会を得られる環境をつくること

GOAL

中山間地域でも、そうした機会が得られ、子供たちがそれらを選択できる環境をつくる

“四国の片隅”に過ぎない土佐町がこれからも持続可能な町であり続けるには、

WAY そのための手段として、まずは

地域の衰退の根本的な原因は、「人が育つ環境」を失ったこと。

持続可能な成長のためには、問いと学びに満たされた環境（土壌）が必要。



なぜ「学び」・教育なのか

技術の進歩

“正解”の消失

複雑な課題

Knowing（知識）

Being（個のあり方）

Doing（実践）

世界の大きく早い変化

人が「育つことができない」場所は存続できない。



中山間地域の教育環境の現状

地域選択肢の少なさ

出会う大人の少なさ

旧態依然の環境

地域産業の衰退

個人ロールモデルがいない自己評価が低い

将来に対し悲観的

「自分で選ぶ」経験をしていない

地域の外に出ていける者はまだ良い。そうでない者は？



中山間地域の教育環境の現状

（いずれも『持続可能な地域のつくり方』筧裕介著英治出版）

事実、都市圏と町村郡で、「学ぶことへの意欲」や「将来への楽観性」に格差が生じている

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なぜ土佐町か



なぜ土佐町でそれができるか



NPO法人SOMA（そま）

ひとが育つ環境をととのえる



NPO法人SOMA

瀬戸昌宣NPO法人SOMA 代表理事1980年東京生まれ。農学博士（農業昆虫学）。大学時代の米国留学を経て、米国コーネル大学にて博士号を取得。コーネル大学ニューヨーク州立農業試験場で研究と教育に従事。2016年から高知県土佐町役場に勤務し、町・県の学校教育・社会教育に参画。退職後、2017年5月にNPO法人SOMAを設立。自由自在な学びをデザインできる環境として「あこ」を開設。あこの運営とともに保・小・中・高等学校教育・社会教育の企画・実施、野山を学びのきっかけとする杣の学び舎を設立・運営。高知県の起業支援事業 Kochi Startup Parkのコーディネーターとしてアントレプレナーシップ教育にも取り組む。

タムラカイハッピーラクガキライフ代表 / デザイナー/ ラクガキコーチグラフィックカタリスト・ビオトープ発起人 / NPO法人SOMA副代表理事1979年京都生まれ。富士通デザイン株式会社に勤務するかたわら個人活動として2014年から描いて考え伝えあうためのラクガキ講座を開催、感情表現記法「emography®」などオリジナルのメソッドを開発・活用し「世界の創造性のレベルを1つあげる」をミッションとして国内外で活動している。ワークショップや場のデザインとファシリテーション、思考ツールの開発、共創時代の人材育成、グラフィックレコーディングなどを専門とする。著書に「アイデアがどんどん生まれるラクガキノート術実践編」

大辻雄介PO法人SOMA副代表理事1974年兵庫県生まれ。慶應大学経済学部出身。大手進学塾・予備校にて算数/数学を指導したのち、通信教育会社ベネッセコーポレーションに転職。ICTを活用した教育ビジネスの新規事業開発を担当する。遠隔授業サービスにおいて同時接続1万5千人の授業を実践。2013年ベネッセを退職し、隠岐に移住。「島前教育魅力化プロジェクト」に参画。公立塾のマネジメントや教育ICT活用の推進に従事する。2017年度高知県土佐町に移住し、NPO法人SOMA副代表理事を務め「嶺北高校魅力化プロジェクト」を牽引。2019年度より嶺北高等学校教育振興監に就任。



NPO法人SOMA

『月刊事業構想』2019年12月『月刊事業構想』2018年10月



あこ

「きまりがない」が「きまり」の環境

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これまでの取組



これまでの取組と成果

高等学校魅力化

ICT

多様なひととの接点

スポーツ

中山間地域であっても「ありたい姿」を目指すことができる環境をつくる



多様なひととの接点教育はどんな大人が関わるかが全て。地域に多様な大人を招き入れる。

“あこ”には、学生を中心に、様々な世代や職業、地域内外のひとが集まり、自然と交流が生まれる。地域の内と外の結節点（HUB）的な場。人口約4,000人の町で、月間800人以上が使う場所となっている。

また、あこでは毎月「座談会」と呼ばれるイベントが開催されており、様々な分野の第一人者がゲストスピーカーとして登壇している。



多様なひととの接点教育はどんな大人が関わるかが全て。地域に多様な大人を招き入れる。

・Soma座談会澤円「表現」で生きる・Soma座談会海部健三「うなぎのはなし」・Soma座談会「40代、どう生きる？Workshop」望月重太朗×深津康幸

・Soma座談会渡邊雅文「オトヲツクル」・Soma座談会坂谷専一「デザインで生きる」・Soma座談会土居桃子「絵を聴く保育」・座談会下河原忠道「環境を整えるということ」



高等学校魅力化「地域に唯一ある高等学校の維持・存続」だけではなく、「この高校だから、こんなもの」からの脱却

探究型学習の充実

公設塾の設置

地域外からの留学生受入

嶺北高校進学者平成30年度入学者

15名令和1年度入学者

37名

令和1年度受験

ICU合格令和1年度海外留学者

10名/80名今後、起業プログラムも予定



高等学校魅力化（公設塾）充実した講師陣



高等学校魅力化（留学生受入）

地域の民家等を留学生用の寮に転用

男子寮女子寮女子寮



ICTICTを活用し、他地域連携や教育機会確保、学習権の保障

ICT機器の導入

■小中高それぞれに、生徒用のタブレット端末を配布。高校では、LTE通信ができる端末を配布し、探究学習にも活用（実証事業）

■Webex board等も導入済み



ICTICTを活用し、他地域連携や教育機会確保、学習権の保障

遠隔授業■Webex board等を活用し、海外も含む遠隔授業等を実施。他地域の学校等と接続し、共同学習や、生徒間のディスカッションなど。



スポーツ人口減少地域であっても「やりたいスポーツ」ができる。選べる。

人口減少地域のため、学校の「部活動」で団体スポーツをやりたいニーズを全て満たしていくことは困難。

このため、町の総合型コミュニティ・スポーツクラブと連携しながら、地域全体で様々なスポーツに取り組める環境構築を模索している。



スポーツ人口減少地域であっても「やりたいスポーツ」ができる。選べる。

カヌー競技には特に力を入れており、ハンガリーから元世界チャンピオンをコーチに招聘。早明浦カヌーアカデミー（土佐町中学校カヌー部、嶺北高校カヌー部を兼ねる）で競技者育成に取り組んでいる。



スポーツICTデバイスを用いた実証事業の実施

プロサッカー選手の本田圭佑氏が設立したSOLTILO Knows 株式会社と連携し、「スマート体育教育」を目指したスポーツセンシングデバイスの実証実験を実施中。

実際に土佐町中学校の体育の授業で、デバイスを着用し、運動データの取得、運動能力の可視化などに取り組む。

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これからの取組



これからの取組既存の公教育（学校）外での、「学び」の環境の充実

ReihokuHUB

幼小中統合型個別最適・自立学習環境 i.Dare※経済産業省「未来の教室」採択実証事業公募テーマⅡ：将来的に公認可能な「学校外教育サービス（オルタナティブ教育）」

主として保幼小中世代を中心に、全世代を対象

地域の内と外を繋ぎ、地域に新たな価値を創出する拠点Reihoku HUB高校魅力化の取組を地域に波及



i.Dare（イデア）



Reihoku HUB（レイホク・ハブ）

ReihokuHUB

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土佐町の取組へのご支援のお願い



土佐町へのご支援のお願い

■大きく早い変化に直面する世界の状況の中で、地域が持続可能な成長を実現していくためには、ひとが”学び“続けることができる環境、すなわち、「問いと学びに満たされた環境」をつくっていくことが必要です。

■本町の教育や学びに向けた取り組みは、中山間地域の自治体はもちろん、日本全体の持続可能性にも結びついていくものと考えています。

■しかしながら本町は、人口4,000人弱、一般会計当初予算40億円規模の小規模自治体であり、町単体でできることは限界があります。

■大きく下記の２点について、本町の取組に投資いただき、本町と共に、持続可能な教育及び学びの環境づくりに参画をお願いいたします。・資金面・パートナーシップ



資金面について

教育関連予算として

１億円の確保を目指します。（※一般財源、外部資金を併せた金額として）



パートナーシップについて

本町の取組を進めていく上では多くの事業者の方のご協力が必要です。

実証事業新技術の導入お気軽にお声がけください。



投資をいただくことで

新しいかたちの”公教育”に対する投資■今の時代にあった質の高い教育や”学び“の環境、ひとが自ずと「育つ」環境を、地域の中に整えていくことの重要性は、今後さらに高まっていきます。

■本町の取組に投資をいただくことで、この取組を強力に後押しするとともに、他地域へと横展開いくことで、持続可能な地域づくりに参画いただくことができます。



投資をいただくことで

取組を通じて得た知見の共有

実証事業等への協力■事業者様が開発中の新規サービス等の実証フィールドとして、積極的に協力いたします。

■取組を進めていく上で、土佐町が得た知見や課題、課題等から生じるニーズ等を、投資をしてくださった事業者様に積極的に共有していきます。

i.Dare for adultsへの参加■「あこ」等をフィールドに実施する i.Dare for adults（大人向け i.Dare)に参加いただき、プログラム等を体感いただけます。また、通常の i.Dare（主として保幼小中向け）プログラムに参画いただくことで、直接的に地域の環境形成に関与していただけます。


ご清聴ありがとうございました。

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