観光先進国を目指してー我が国の課題と政策の方向性ー

平成２９年１０月１１日

観光庁観光産業課

観光人材政策室 参事官

田村 寿浩

１．観光の意義・現状

1

観国之光、利用賓于王国の光を観るは、もって王に賓たるによろし。（くにのひかりをみるは、もっておうにひんたるによろし）

「易経」より、「光」は文物、政治、暮らし向き、風俗などのこと、「観」はただ漠然と見ることではなく「よくみる」、「しめす」の意味もある。つまり観る、観せるの意味をもつ※。

我が国で「観光」が使われ始めたのは、江戸時代末期。広く大衆が認知したのは、オランダ国王から徳川幕府に贈られた蒸気船に付けた「観光丸」。その意図は、進んでいる海外の実情を観るとともに、我が国の意気を観せることにある。

観光とは

観 光

国の光を観る、観せる

※出典）現代観光用語辞典（（財）日本交通公社） 2

昭和29年 松下幸之助が文藝春秋５月号にて観光立国の弁を発表

大正８年 アメリカ人映画監督ブロツキーほか撮影隊一行が、鉄道院による特別列車で全国を縦断して日本紹介映画「Ｂeautiful Japan」を作成

昭和５年 鉄道省に国際観光局設置。外貨獲得のため、外国人誘致を国策として積極的に展開。

明治11年 山口仙之助が福澤諭吉から国際観光の重要性を説かれて、富士屋ホテルを開業

・・・・・・・我が國は今、観光に基礎を置くべき絶好の時期に来ていると思う。・・・・・・・観光立國こそ、我が國が、もつとも適しているものに、その基礎を置いていると言えるだろう。私が観光立國を、声を大にして叫ぶ所以なのだ。・・・・・・・だからこそこの際思い切つて観光省を新設し、観光大臣を任命して、この大臣を総理、副総理に次ぐ重要ポストに置いたらいい。・・・・・・・

昭和２年 大阪毎日新聞と東京日日新聞が「日本新八景」を募集。人気投票では総投票数9300万票を得る全国的な盛り上がりを見せた。

観光立国の歩み

3

（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（中位推計））

○ 今後、人口減少が進み、2047年には１億人程度となる見通し。○ 少子高齢化が急速に進行しており、2060年には総人口の約40％が65歳以上になる見通し。○ それにより、生産年齢人口は現在の2060年には現在の半分近くまで減少。

人口減少・少子高齢化の推移・予測

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

20

10

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11

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30

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50

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51

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52

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53

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55

20

56

20

57

20

58

20

59

20

60

15歳未満人口 15歳以上64歳以下人口（生産年齢人口） 65歳以上人口（人口：千人）

（年）

65歳以上割合

約23％

65歳以上割合

約40％

総人口

約1.28億人

総人口

約8700万人

生産年齢人口

約8200万人

生産年齢人口

約4400万人

2010

2060

総人口（2047年）

約１億人

4

定住人口は２０１５年国勢調査 人口速報集計結果（総務省）、定住人口１人当たり年間消費額は２０１６年家計調査（総務省）による。旅行消費額の訪日外国人旅行は訪日外国人消費動向調査（２０１６年）より算出、国内旅行は旅行・観光消費動向調査（２０１６年）より算出。訪日外国人旅行者はＪＮＴＯ（２０１６年）発表数値、国内旅行者は旅行・観光消費動向調査（２０１６年）より算出。訪日外国人旅行者１人１回当たり消費額は訪日外国人消費動向調査（２０１６年）、国内旅行者（宿泊/日帰り）１人１回当たり消費額は旅行・観光消費動向調査（２０１６年）より算出。定住人口1人減少分に相当する旅行者人数は、定住人口１人当たり年間消費額を訪日外国人旅行者又は国内旅行者１人１回当たり消費額で除したもの。 （※観光庁資料）

観光交流人口増大の経済効果（2016年）

定住人口１人減少分

減少

外国人旅行者８人分

国内旅行者（宿泊）２５人分

国内旅行者（日帰り）７９人分

又は

又は

拡大

＋

定住人口＝１億２，７１１万人１人当たり年間消費額＝１２４万円

国内旅行者（宿泊＋日帰り）

うち宿泊 ３億２，５６６万人うち日帰り ３億１，５４２万人

１人１回当たり消費額宿泊 ４万９，２３４円日帰り １万５，６０２円

訪日外国人旅行者

１人１回当たり消費額１５万５，８９６円

２，４０４万人 ６億４，１０８万人 <延べ人数>

訪日外国人旅行３．７兆円 国内旅行（海外分除く）２０．９兆円

うち宿泊旅行 １６．０兆円うち日帰り旅行 ４．９兆円

旅行消費額

○定住人口１人当たりの年間消費額（124万円）は、旅行者の消費に換算すると外国人

旅行者8人分、国内旅行者（宿泊）25人分、国内旅行者（日帰り）79人分にあたる。

5

6

鉄道旅客輸送 3342

道路旅客輸送 685

水運 226

航空輸送 2528

旅行･その他の運輸付帯サービス 947

貸自動車業 396

スポーツ施設提供業･公園･遊園地 568

その他娯楽 329

飲食店 3620

宿泊業 4378

耕種農業 586

その他農業・林業 361

漁業 226

鉱業 55

農産食料品 504

水産食料品 246

菓子類 976

その他食料品 2359

繊維製品 362

パルプ・紙・木製品 525

化学製品 952

石油・石炭製品 2081

履物・皮革製品 114

窯業・土石製品 130

鉄鋼 438

非鉄金属 118

金属製品 303

はん用機械 50

生産用機械 42

業務用機械 127

電子部品 127

電気機械 250

情報・通信機器 104

輸送機械 1100

その他の製造工業製品 794

建設 561

電力・ガス・熱供給 1193

水道 286

廃棄物処理 319

卸売 2746

小売 2807

金融・保険 1270

不動産仲介・住宅賃貸料 984

住宅賃貸料（帰属家賃） 1459

鉄道貨物輸送 9

道路貨物輸送（除自家輸送） 675

道路輸送施設提供 1248

その他の運輸附帯サービス 432

その他運輸 138

通信・放送 855

新聞・出版 207

その他情報通信 673

公務 137

社会教育 228

その他教育・研究 455

医療・福祉 334

その他の非営利団体サービス 160

物品賃貸業（除貸自動車業） 674

その他の対事業所サービス 2853

理容業・美容業 275

写真業 34

その他の対個人サービス 724

事務用品 78

分類不明 329

旅行・観光消費の生産波及効果（2015年）

2015年 日本国内における旅行・観光消費の生産波及効果 ５２．１兆円

交通・宿泊・飲食等 １７．０兆円 左記以外 ３５．１兆円

（単位10億円）

観光産業以外の幅広い産業に大きな効果

出典）旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究（観光庁、2017.3）

人口減少・少子高齢化が進展する中、国内外からの交流人口の拡大や旅行消費によって地域の活力を維持し、社会を発展させる。

急速な成長を遂げるアジアをはじめとする世界の国際観光需要を取り込むことによって、日本の力強い経済を取り戻す。

諸外国との双方向の交流を通して、国際相互理解を深め、我が国に対する信頼と共感を強化する。日本のソフトパワーの向上によって、国際社会での日本の地位を確固たるもの

とするために、極めて重要。

成長戦略の柱

地域の発展の鍵

国際社会での日本のパワー

観光で国を開き、外国の人々に日本文化や日本人の本質に触れて貰うことを通じて、日本人自らも、その価値を再認識し、自らの文化や地域を誇りに思う。

自らの文化・地域への誇り

観光立国の意義

7

なぜ観光が重要なのか？

8

◯観光は雇用や企業の創出、社会基盤の開発を通じて社会経済の発展を牽引する重要な役割を果たしてきている。

※出典）UNWTO（国連世界観光機関）

2015年の国際観光市場

9

◯2015年の国際観光客到着数（1泊以上の訪問客）は2014年から5,200万人増加し11億8,600万人（前年比5％増）を記録した。2009年の世界経済危機以降6年連続で堅調な成長を記録し、2010年以降は年4%以上の成長を続けている。

※出典）UNWTO（国連世界観光機関）

拡大する国際観光市場（長期予測）

◯北東アジア・東南アジア地域は世界の中で最も高い伸びが予測される国際観光市場。

国際観光客到着客数の年平均伸び率予測

0

200

400

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1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

1980 1990 1995 2000 2005 2010 2020 2030

（百万人）

南アジア・太平洋

中東

アフリカ

北東アジア・東南アジア

米州

欧州

18.09億人

（年）

13.59億人.

9.40億人

3.18億人23.4%.

4.80億人28.3%

1.81億人19.3%

国際観光客到着客数の推移と今後の予測

（出展）UNWTO「Tourism Towards2030」

4.7

5.25.4

5.8

2.92.7

3.8

4.34

4.64.2

2.21.8

2.9

0

1

2

3

4

5

6

7 2010年-2020年

2020年-2030年

北東アジア・東南アジア

南アジア・太平洋

中東

アフリカ

アメリカ

ヨーロッパ

全世界

(%)

10

訪日外国人旅行者数の推移

521 614 673 733

835 835 679

861

622

836 1036

1341

1974

2404

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

1100

1200

1300

1400

1500

1600

1700

1800

1900

2000

2100

2200

2300

2400

2500

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

注) 2016年の値は確定値、2017年1～6月の値は暫定値、2017年7～8月の値は推計値、％は対前年同月比

ビジット・ジャパン開始

万人

出典：ＪＮＴＯ（日本政府観光局）

1891.6万人(17.8%増)

1月：229.6万人 (24.0％増）

2月：203.6万人 (7.6％増）

3月：220.6万人 (9.8％増）

4月：257.9万人 (23.9％増）

5月：229.5万人 (21.2％増）

6月：234.6万人 (18.2％増）

7月：268.2万人 (16.8％増）

8月：247.8万人 (20.9％増）

11

2016年の訪日外国人旅行者数及び割合（国・地域別）

※ （ ）内は、訪日外国人旅行者数全体に対するシェア※ その他には、アジア、欧州等各地域の国であっても記載のない国･地域が含まれる。※ 数値は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは合致しない場合がある。※ 日本政府観光局（JNTO）資料より観光庁作成

フィリピン35万人（1.4%）

総計2404万人

アジア 2010万人（83.6%）うち東アジア 1747万人（72.7%）うち東南アジア 251万人（10.4%）

⑤米国124万人（5.2%）

④香港184万人（7.7%）

③台湾417万人（17.3%）

その他98万人（4.1%）欧州主要

5ヵ国94万人（3.9%）

北米152万人（6.3%）

インドネシア27万人（1.1%）

オーストラリア45万人（1.9%）

スペイン9万人（0.4%）

イギリス29万人（1.2%）

カナダ27万人（1.1%）

ベトナム23万人（1.0%）

シンガポール36万人（1.5%）

マレーシア39万人（1.6%）

インド12万人（0.5%）

⑥ タイ90万人（3.7%）

フランス25万人（1.1%）

ドイツ18万人（0.8%）

イタリア12万人（0.5%）

ロシア5万人（0.2%）

①中国637万人（26.5%）

②韓国509万人（21.2%）

12

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

千人

年

作成：日本政府観光局（JNTO）

訪日外客数と出国日本人数の推移（1964年～2016年）

2015年訪日外国人旅行者数が45年ぶりに

出国日本人数を上回った。

リーマンショック

東日本大震災

新型インフルエンザ

ビジットジャパンキャン

ペーン開始

同時多発テロ

アジア通貨危機

イラク戦争・

SA

RS

プラザ合意

湾岸戦争テ

ンミリオン計画

大阪万博

東京五輪

日本人海外旅行者数(アウトバウンド)

訪日外国人旅行者数(インバウンド)

2016年：2,404万人

2016年：1,712万人

13

旅行者数

（万人）

-236

-445 -446

413 440

790

633

1343

1043

1056

1321

751

560

1000 900

1065

1249 1274

1153

1359

1068

1174

1570

752 820

1026

773

1049

1513

897 788

1779 94 88

105

123 122 139

153 176 164

192

182

161.0

183

165

177 185 182

201 208

189 177

230

205

192

214

188

205

230

204

221

258

125

140 160

119 124 126

153

114 126

119

131 165

153.0

141 134 135

128 133

155

125 123

135

143

182

155 146 148.1

146 130

149

174

126

-300

-200

-100

0

100

200

-1000

-800

-600

-400

-200

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

2200

2400

2600

2800

3000

3200

旅行収支

訪日外国

人旅行者

数

日本人出

国者数

国際旅行収支の改善について

◆旅行収支、訪日外国人旅行者数と日本人出国者数の推移

2014年

出典：旅行収支･･･財務省国際収支統計、訪日外国人旅行者数・・・日本政府観光局（ＪＮＴＯ）訪日外客数、日本人出国者数･･･法務省出入国管理統計注）旅行収支における2017年1月～4月の値は速報値、2014年10月～2016年12月の値は第2次速報値、2014年9月以前の値は確報値期間集計における数値は、それぞれ四捨五入によっているため、端数において合計とは合致しない場合がある。

○ ビジット・ジャパン事業を2003年に開始して以来、国際旅行収支は改善し、2015年に暦年としては1962年（昭和37年）以来53年ぶりに黒字（1兆902億円）に転化した。

○ 2016年は前年より黒字幅を拡大し、過去最大となる1兆3,266億円の黒字となった。○ なお、2017年4月は、前年同月から黒字幅を拡大し、単月として過去最大となる1,779億円の黒字となった。

（億円）

出国日本人

訪日外国人

旅行収支

年 旅行収支（億円）

1996年 ▲ 35,8801997年 ▲ 34,6511998年 ▲ 32,7391999年 ▲ 33,2872000年 ▲ 30,7302001年 ▲ 28,1682002年 ▲ 28,8792003年 ▲ 23,1902004年 ▲ 29,1892005年 ▲ 27,6592006年 ▲ 21,4092007年 ▲ 20,1992008年 ▲ 17,6312009年 ▲ 13,8862010年 ▲ 12,8752011年 ▲ 12,9632012年 ▲ 10,6172013年 ▲ 6,5452014年 ▲ 4442015年 10,9022016年 13,266

2015年

【2015年】 1962年（昭和37年）以来、53年ぶりに旅行収支が黒字となる。

1970年（昭和45年）9月（IN7.9万人,OUT 5.1万人）以来、約44年ぶりに訪日外国人旅行者数が日本人出国者数を上回る。

【2014年度】 1959年度（昭和34年度）以来、55年ぶりに旅行収支が黒字となる。

2016年

1970年（昭和45年）7月（100万ドルの黒字）以来、約44年ぶりに旅行収支が単月で黒字となる。

2017年～～

～～

【2016年度】 年度として過去最大となる1兆2,789億円の黒字となる。

【2016年】 暦年として過去最大となる1兆3,266億円の黒字となる。

14

中国

14,754 億円39.4%

台湾

5,245億円14.0%

韓国

3,577億円9.5%

香港

2,947億円7.9%

米国

2,130億円5.7%タイ

1,150億円3.1%

オーストラリア

1,099億円2.9%

シンガポール

591億円1.6%

英国

532億円1.4%

マレーシア

522億円1.4%

フランス

479億円1.3%

ベトナム

435億円1.2%

カナダ

423億円1.1%

フィリピン

390億円1.0%

インドネシア

370億円1.0%

ドイツ

313億円0.8%

イタリア

236億円0.6%

スペイン

206億円0.5%

インド

177億円0.5%

ロシア

105億円0.3%

その他1,794

億円4.8%

2016年訪日外国人旅行消費額

3兆7,476億円

２０１６年の訪日外国人旅行消費額について

○ 2016年の訪日外国人旅行消費額は、前年比7.8％増の３兆7,476億円となり、過去最高となった。

〇 国籍・地域別に旅行消費額をみると、中国が1兆4,754億円（構成比39.4％）と最も大きい。次いで、台湾

5,245億円（同14.0％）、韓国3,577億円（同9.5％）、香港2,947億円（同7.9％）、米国2,130億円

（同5.7％）の順となっており、これら上位5カ国で全体の76.5％を占めた。

国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額と構成比旅行消費額と訪日外客数の推移

出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」

10,846 14,167

20,278

34,771 37,476

836 1,036

1,341

1,974

2,404

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

平成24年

（2012年）

平成25年

（2013年）

平成26年

（2014年）

平成27年

（2015年）

平成28年

（2016年）

訪日外国人旅行消費額（←左目盛）

訪日外国人旅行者数（右目盛→）

億円 万人

15

単位：億円

訪日外国人旅行消費額の製品別輸出額との比較（2016年）

※観光、造船・舶用品、農林水産物、エアコン、冷蔵庫以外の各製品の金額は貿易統計（財務省）速報より算出。※造船・舶用品、農林水産物、エアコン、冷蔵庫以外の金額は2016年の速報値。※エアコン、冷蔵庫は2015年の確報値で、貿易統計（財務省）より算出。※造船・舶用品の金額は2014年の確報値で、海事局データより算出。※農林水産物の金額は農林水産省公表値で、2015年の確報値。※映像機器にはテレビの輸出額を含む。※カッコ内に記載の品名は、貿易統計における品名を示す。

○ 2016年の訪日外国人旅行消費額は3兆7,476億円で、電子部品の輸出額を超える水準

となっている。

113,330

71,239

37,476 36,085 34,609

28,433 24,167

20,462

13,940

7,451 4,966

1,431 1,024 107 0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

自動車 化学製品 観光 電子部品 自動車部品 鉄鋼 原動機 複写機・カメラ 造船・舶用品 農林水産物 映像機器 エアコン テレビ 冷蔵庫

2016年の訪日外国人旅行消費額

3兆7,476億円

（半導体等電子部品） （科学光学機器）（船舶類） （テレビ受像機） （電気冷蔵庫）（自動車の部分品）

16

31,753 31,356 31,555

32,042

29,734 （宿泊旅行）

31,299

32,566

31,406

29,896 29,720

31,053

29,788 （日帰り旅行）

29,173

31,542

27,000

28,000

29,000

30,000

31,000

32,000

33,000

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

宿泊旅行 日帰り旅行

日本人の旅行動向（国内旅行・宿泊の状況）

出典：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

（図）日本人国内宿泊旅行延べ人数、国内日帰り旅行延べ人数の推移

日本人国内宿泊旅行、国内日帰り旅行の消費額の推移

2010～2016年 単位：億円（）内は対前年比増減率

（万人） 2010～2016年

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

国内宿泊旅行 153,72317,841 149,710 154,101 138,909 158,120 160,335

(-3.8%) (1.3%) (2.9%) (-9.9%) (13.8%) (1.4%)

国内日帰り旅行 50,63249,529 44,498 47,770 45,295 45,970 49,212

(-2.2%) (-10.2%) (7.4%) (-5.2%) (1.5%) (7.1%)

17

25.8兆円

国内における旅行消費額（2016年（平成28年））

観光庁「旅行・観光消費動向調査」、「訪日外国人消費動向調査」より算出

日本人海外旅行（国内分）1.1兆円（4.2%）

日本人国内日帰り旅行4.9兆円（19.1%）

訪日外国人旅行3.7兆円（14.5%）

日本人国内宿泊旅行16.0兆円（62.2%）

18

19

２．インバウンド増加の背景と

これまでの政府の取組

（図）為替レートと旅行消費額の推移

◯円安の進行とともに、旅行消費額は増加している。

為替レートと旅行消費額の推移

出典：（旅行消費額） 観光庁「訪日外国人消費動向調査」（為替レート） IMF ※期間中平均

平成22年4-6月期＝100

とした指数

為替レート（USドル）単位：円

70.00

80.00

90.00

100.00

110.00

120.00

130.00

40.0

90.0

140.0

190.0

240.0

290.0

340.0

390.0

4-6月期

7-9月期

10

-12月期

1-3月期

4-6月期

7-9月期

10

-12月期

1-3月期

4-6月期

7-9月期

10

-12月期

1-3月期

4-6月期

7-9月期

10

-12月期

1-3月期

4-6月期

7-9月期

10

-12月期

1-3月期

4-6月期

7-9月期

10

-12月期

1-3月期

4-6月期

7-9月期

10

-12月期

1-3月期

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成

29年

訪日外国人旅行消費額（円建て）平成22年4-6月期=100 旅行消費額（ドル建て）平成22年4-6月期=100 為替レート（USドル）

為替レート（USドル）

旅行消費額（円建て）

旅行消費額（ドル建て）

20

航空・国際線 ＬＣＣ便数の推移

LCCは、期首時点において19社が運航し、全体で1,113.5便/週。’16冬期比で84便/週増加。うち、本邦社が24便/週、韓国社が60便/週、台湾社が10便/週それぞれ増加。

69

98

142

217

286

270

338

413

540

754

899.5

1113.5

1029.5

凡例

12

12

14

35

37

50

76

単位：便/週

7

6期（14W~17S）の平均増加率

⇒約17％

旅客便数に占めるLCCの割合

21

クルーズ船の寄港動向

22

我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数

港湾局プレスリリース資料より作成

○2016年中に我が国へクルーズ船により入国した外国人旅客数は、過去最多の約199.2万人（前年比78.5%増）

○我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数は、外国船社運航のクルーズ船が1,443回、日本船社運航のクルーズ船が574回となり、合計は過去最多の2,017回（前年比38.7％増）

•法務省入国管理局の集計による外国人入国者数で概数（乗員除く）。

•１回のクルーズで複数の港に寄港するクルーズ船の外国人旅客についても、（各港で重複して計上するのではなく）１人の入国として計上している。

クルーズ船による外国人入国者数（概数）

日本船社が運航するクルーズ船の寄港回数

外国船社が運航するクルーズ船の寄港回数

これまでの政府の取組の流れ

23

平成15年

平成20年

平成25年

平成27年

平成28年

平成29年

4月 ビジット・ジャパン・キャンペーン開始

10月 観光庁発足

3月 観光立国推進閣僚会議設置

11月 第1回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」開催

3月 「明日の日本を支える観光ビジョン」決定

平成25年訪日外国人旅行者

1036万人達成

平成26年訪日外国人旅行者

1341万人達成

平成27年訪日外国人旅行者

1974万人達成 3月 「観光立国推進基本計画」決定

5月 「観光ビジョン実現プログラム2017」決定

平成28年訪日外国人旅行者

2404万人達成

ビザの戦略的緩和

24

0

2

4

6

8

10

12

フィリピンからの訪日旅行者数

ビザ大幅緩和（平成26年9月30日）後対前年同期比８８%増

約６.0万人

約11.3万人12万

10万

8万

6万

4万

2万

0

（人）

0

1

2

3

4

5

6

7

8

平成25年10月～ 平成26年10月～平成26年3月 平成27年3月

ベトナムからの訪日旅行者数

ビザ大幅緩和（平成26年9月30日）後対前年同期比５１%増

平成25年10月～ 平成26年10月～平成26年3月 平成27年3月

約4.9万人

約7.4万人8万

7万

6万

5万

4万

3万

2万

1万

0

（人）

開始日 国名（緩和措置（最長滞在期間））

平成25年

７月１日

タイ（ＩＣ旅券ビザ免除（15日））

マレーシア（ビザ免除再開（90日））

ベトナム（数次ビザ（15日））

フィリピン（数次ビザ（15日））

インドネシア（数次ビザの滞在期間延長（30日））

１０月１５日 アラブ首長国連邦（数次ビザ（90日））

１１月１８日カンボジア（数次ビザ（15日））

ラオス（数次ビザ（15日））

１１月２５日 パプアニューギニア（数次ビザ（15日））

平成26年

１月１５日 ミャンマー（数次ビザ（15日））

７月３日 インド（数次ビザ（15日））

９月３０日 インドネシア、フィリピン、ベトナム（数次ビザ発給要件の大幅緩和（30日））

１１月２０日インドネシア、フィリピン、ベトナム（指定旅行会社パッケージツアー参加者用一次観光ビ

ザ申請手続き簡素化（15日））

１２月１日 インドネシア（ＩＣ旅券事前登録制によるビザ免除（15日））

平成27年

１月１９日中国（沖縄・東北三県数次ビザの発給要件の緩和 （30日））（相当の高所得者に対する個人数次ビザの導入（90日））

６月１５日 ブラジル（数次ビザ（30日））

８月１０日 モンゴル（数次ビザ（30日））

平成28年

１月１１日 インド（数次ビザ発給要件の大幅緩和（30日））

２月１５日 ベトナム・インド（数次ビザ発給要件の緩和（90日））

１０月３日 カタール（数次ビザ導入（90日））

１０月１７日中国（①商用目的，文化人・知識人数次ビザの緩和（90日）②一部大学生・卒業生の個

人観光一次ビザ申請手続き簡素化（30日））

平成29年

１月１日 ロシア（①数次ビザ導入（30日）②商用目的，文化人・知識人数次ビザの緩和（90日））

２月１日 インド（大学生・卒業生の一次ビザ申請手続き簡素化（30日））

５月８日中国（十分な経済力を有する者向け数次ビザの導入）（相当の高所得者向け数次ビザの

緩和）（東北六県数次ビザ）（中国国外居住者に対する数次ビザの導入）

最近のビザ発給要件緩和 ビザ緩和による訪日旅行者数の増加

消費税免税制度の拡充

〈拡充第1弾〉（2014年10月1日運用開始）○全ての品目が消費税免税の対象となり、地方の名産品にも対象が拡大。

〈拡充第2弾〉（2015年4月1日運用開始）○免税手続の第三者への委託を可能とし、商店街や物産センター等において、免税手続の一括カウンターの設置を実現。

○外航クルーズ船の寄港時に埠頭に臨時出店する仮設店舗の免税許可申請を簡素化。

平成28年度税制改正

免税店Ａ

免税店Ｂ

免税店Ｃ

一括免税手続

外国人旅行者による地方での旅行消費を拡大し、地域経済の活性化を図るため、地方の外国人旅行者向け免税店の拡大を推進。※全国の免税店数：2016年4月1日 35,202店 →2017年4月1日 40,532店。1年間で15％増加。

○免税の対象となる、一般物品の最低購入金額の「10,000円超」から「5,000円以上」への引き下げ。

【三大都市圏と地方部の免税店数】

「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成２８年

３月３０日明日の日本を支える観光ビジョン構想会

議決定）及びそれを踏まえた「観光立国推進基本計

画」（平成２９年３月２８日閣議決定）において、

「地方における消費税免税店数を２０１８年に２万

店規模へと増加」させることを目標としている。

○免税店から免税購入物品を海外の自宅や空港等へ直送する場合の手続を簡素化。

地方における2,000円～3,000円程度の単価の低い民芸品や伝統工芸品について、2,3個の購入で免税となることで、外国人旅行者の地方での消費を促進。

〈拡充第3弾〉（2016年5月1日運用開始）

自ら免税購入物品を持ち運ぶことなく旅行する「手ぶら観光」を促進。 等

地方における消費税免税店の拡大について

【免税店数の推移】

25

免税制度改正後の消費の動向ー百貨店における免税売上ー

日本百貨店協会発表：協会所属の93店舗の免税売上を集計

44.245.642.861.0

43.739.952.547.147.9

76.281.0

112.9110.0

131.7115.3

163.9

132.3132.8

153.0136.9

107.7

134.2120.6

138.2130.0133.9

106.9

127.7

93.487.2103.7

85.081.0

101.196.4

130.4146.9

122.9111.5

134.1

111.0

10.511.1

13.714.7

21.9

23.0

33.6

28.631.5

32.2

34.7

30.9

38.4

35.4

39.443.4

49.7

50.1

52.2

41.443.2

42.6

41.343.2

48.848.6

62.0

70.1

78.885.1

87.5

82.5

0

40

80

120

160

200

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

一般物品 消耗品

計86.7計92.1

計126.6

計124.7

計153.6

計138.3

計197.5

計160.9

計164.3

計185.2

免税制度拡充

（億円）

○ 制度改正により、新たに対象となった消耗品のみでなく、一般物品の売上も大幅に増加した。

○ 制度改正後、免税売上全体に占める化粧品やお菓子などの消耗品の売上シェアが増加している。

2014年 2015年

計171.6

計138.6

計172.6

計156.0

計177.6計173.4

2016年(参考)免税売上全体に占める品目別売上シェア推移

2014年 2015年 2016年 2017年

10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月

一般物品 87.9% 87.9% 89.2% 88.2% 85.7% 83.4% 83.0% 82.2% 80.8% 82.6% 79.8% 77.7% 77.8% 77.3% 77.8% 75.0% 72.9% 68.1% 71.0% 69.3% 66.9% 70.9% 67.3% 65.2% 67.4% 66.5% 67.8% 67.7% 60.9% 56.7% 60.5% 57.4%

消耗品 12.1% 12.1% 10.8% 11.8% 14.3% 16.6% 17.0% 17.8% 19.2% 17.4% 20.2% 22.3% 22.2% 22.7% 22.2% 25.0% 27.1% 31.9% 29.0% 30.7% 33.1% 29.1% 32.7% 34.8% 32.6% 33.5% 32.2% 32.3% 39.1% 43.3% 39.5% 42.6%

計183.6

計157.0

計179.9

計134.8計130.4

計146.3

計126.3計124.2

計149.9計145.0

計192.4

計217.0

2017年

計201.7

計196.6

計221.6

計193.5

26

海外現地オールジャパンでの訪日プロモーション事業の実施

○JNTO及び観光庁は、外務本省及び在外公館等と連携し、海外における日本の魅力を発信している。○平成２9年度は海外20市場にて計２1件の出展事業やイベント等を展開予定。今後も随時、連携事業を展開。

Festival do Japão(日本祭) 【ブラジル】

旅行博 Vacantiebeurs 【オランダ】

日本文化・ポップカルチャーフェスティバル 【モンゴル】

〈概要〉ブラジル日本都道府県人会連合会が主催し、毎年来場者数が18万人以上を数える日本祭り「Festival do Japão(日本祭)」にビジット・ジャパン（VJ)ブースを出展。5月にサンパウロに開館するジャパン・ハウス等、関係機関と連携して、日本の魅力を発信。日本に関心を持つブラジル人をメインターゲットに訪日旅行需要拡大を狙う。開催時期：2017年7月

〈概要〉ユトレヒトで開催される国際観光展 「Vacantiebeurs」にＶＪブースを出展。日本貿易振興機構、自治体国際化協会、日系航空会社等と連携して訪日観光魅力をPR。開催時期：2018年1月9～14日

〈概要〉日本のポップカルチャーを総合的に扱うモンゴルでのイベントにＶＪブースを出展。対日関心層に対して、訪日観光魅力をPRするとともに、現地日系旅行会社コーナーも設置。急速な経済成長により増加するモンゴル人中間所得層の訪日旅行需要拡大を狙う。開催時期：2017年8月 27

在外公館

期待される効果○在外公館等が実施する海外広報や日本紹介事業によって生じた日本への関心や興味を「日本へ行きたい！」という訪日意欲に転換。

○在外公館等が有する強みや資源（現地での知見、幅広いネットワークを活用した広報、マンパワー等）を活用することによる事業の効率的・効果的な実施。

2016年度までに空港での入国審査に要する最長待ち時間を20分以下に短縮

2014年度に131人、2015年度に226人、2016年度に168人を緊急増員。

2017年度は631人を当初増員。

（単位：人）

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

①当初増員

②緊急増員（※1）

①当初増員

②緊急増員（※2）

①当初増員

②緊急増員

当初増員

財務省（税関） 142 71 222 85 220 79 304

法務省（入国管理局） 106 30 202 92 162 62 223

厚生労働省（検疫所） 20 30 24 28 41 21 63

農林水産省41 0 17 21 24 6 41

動物検疫所 19 0 9 10 15 3 20

植物防疫所 22 0 8 11 9 3 21

合計 309 131 465 226 447 168 631

（※1） 2014年度緊急増員については、(1)2014年7月に計52名（財務省22名/法務省30名）、(2)2014年12月に30名（厚生労働省）、(3)2015年1月に49名（財務省）の計３回実施。

（※2） 2015年度緊急増員については、(1)2015年7月に計118名（財務省34名/法務省35名/厚生労働省28名/農林水産省21名）、(2)2015年12月に計108名（財務省51名/法務省57名）の計２回実施。

出入国手続きの迅速化・円滑化（CIQ体制の拡充）

28

３．我が国が抱える課題と

これからの観光政策

29

日本の国家ブランド指数（各項目別の日本の順位（50カ国中））（2015年）

良い 悪い

1

3

7

10

18

5

14

13

65

13

5

11

16

14

最先端のアイデア、新しい考え方を生み出すクリエイティブな場所か

その国の製品を買って満足できるか

学位、資格などをえるための学習に適しているか

質の高い生活が送れる場所か

相当期間その国に住み、働きたいか

その国の優秀な人材を雇いたいか

その国の人を身近な友達に欲しいか

歓迎されていると感じられるか

興味深い、またコンテンポラリーな文化（音楽、映画、文学等）があるか

豊かな文化遺産があるか

優れたスポーツがあるか

生き生きとした都市の魅力があるか

歴史的な建造物やモニュメントが豊富であるか

豊かな自然美があるか

予算を気にしなければ訪問したいか

0 10 20 30 40 50

注）アンホルトGfKローパー国家ブランド指数サイモン・アンホルト氏が考案し、米国の調査会社GfKと共同で毎年実施している国家ブランド評価。インターネットを通じて、各国の「文化」、「国民性」、「観光」、「輸出」、「統治」、「移住・投資」の６つの側面に関する質問への回答をまとめ、５０か国の順位を決定するものであり、2015年（平成27年）調査の上位は、①米国、②ドイツ、③英国、④フランス、⑤カナダ、⑥日本、⑦イタリア、⑧スイス、⑨豪州、⑩スウェーデンであった。

30

旅行・観光競争力ランキング（２０１７年）について

（出典）”The Travel & Tourism Competitiveness Report 2017” World Economic Forum

○ 「旅行・観光競争力ランキング」は、ダボス会議を主催している世界経済フォーラム（WEF）が治安、衛生面、インフラ整備の状況、観光資源等の項目について指標化し、ランキングとして発表しているもの。

○ 日本は、１３６の国と地域の中で第４位にランクイン（前回（２０１５年）第９位）。〇 評価項目別に見ると、日本は、観光客のサービス等９つの項目で１位（前回は７項目）を獲得しており、さらに、「政府による観光産業の優先度合い」も前回の４２位から１６位と大幅にランクアップしている。

順位 国名

1 スペイン (1)

2 フランス (2)

3 ドイツ (3)

4 日本 (9)

5 イギリス (5)

6 アメリカ合衆国 (4)

7 オーストラリア (7)

8 イタリア (8)

9 カナダ (10)

10 スイス (6)

指標項目

観光客へのサービス

鉄道インフラの質

地上交通の効率性

観光市場の独占度合

下水道など衛生施設の整備

清潔な飲料水

エイズウイルスに対する安全性

マラリアに対する安全性

病院のベッド数

総合順位 日本が１位を獲得した指標※( )は前回順位

31

国家ブランド指数（2015年）と旅行・観光競争力ランキング（２０１７年）から考える今後の課題

指数・ランキングにおいて評価が低かった項目 検討するポイント

豊かな自然美があるか（国家ブランド指数：16位） 外国人からの認知度

優れたスポーツがあるか（国家ブランド指数：13位） “するスポーツ”の振興

歓迎されていると感じられるか（国家ブランド指数：13位）

「観光客へのサービス」は高評価コミュニケーションの課題

国際標準の観光サービスとなっているか

その国の人を身近な友達に欲しいか（国家ブランド指数：14位） コミュニケーションの課題

相当期間その国に住み、働きたいか（国家ブランド指数：18位） 外国人にとって住みやすいか

環境の持続可能性（旅行・観光競争力ランキング：45位）ＰＭ２．５絶滅危惧種

航空インフラ（旅行・観光競争力ランキング：18位）空港の機能強化ＬＣＣの誘致

観光サービスのインフラ（旅行・観光競争力ランキング：29位）ホテル・リゾート・娯楽施設の質生産性を大切にする観光産業

自然資源（旅行・観光競争力ランキング：26位）インターネットでの検索数

自然資源の魅力32

平成26年度調査において、旅行中最も困ったこととしては「無料公衆無線LAN環境」が30.2%で最も多かった。 平成28年度調査において、旅行中最も困ったこととしては「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」が28.9%で最も多い。

訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート

【平成26年度調査】 【平成28年度調査】

旅行中に最も困ったこと

33

「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」について

【議 長】 内閣総理大臣【副議長】 内閣官房長官、国土交通大臣【構成員】 副総理兼財務大臣、地方創生担当大臣、一億総活躍担当大臣、

総務大臣、法務大臣、外務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣（民間有識者）石井 至 石井兄弟社（旅行ガイド出版社）社長井上 慎一 Peach Aviation（株）代表取締役CEO大西 雅之 鶴雅グループ代表小田 真弓 旅館 加賀屋 女将唐池 恒二 九州旅客鉄道（株）会長デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社社長李 容淑 大阪国際大学客員教授

訪日外国人旅行者数2000万人の目標達成が視野に入ってきたことを踏まえ、次の時代の新たな目標の設定とそのために必要な対応の検討を行う。

平成28年３月30日 最終とりまとめ（新たな目標設定と必要な対応方策）

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議

明日の日本を支える観光ビジョン構想会議ワーキンググループ

〈議長：安倍内閣総理大臣〉

〈副議長：石井国土交通大臣〉

【座 長】 内閣官房長官【座長代理】 国土交通大臣【構 成 員】 内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官

内閣官房副長官補、関係省庁局長 等 34

35

「明日の日本を支える観光ビジョン」－世界が訪れたくなる日本へ－ 概要

観光振興に必要な４条件

自然 文化

気候食

観光振興の4条件

観光資源を真に開花

観光を１億総活躍の場に

「地方創生」「GDP600兆円」

我が国を観光先進国に

観光産業を基幹産業に

今後の方向性

「明日の日本を支える観光ビジョン」 新たな目標値

○ 訪日外国人旅行者数 ○ 訪日外国人旅行消費額 ○ 地方部での外国人延べ宿泊者数

○ 外国人リピーター数 ○ 日本人国内旅行消費額

622 836

1,036 1,341

1,974 2,404

4,000

6,000

2011

年2012

年2013

年2014

年2015

年2016

年2020

年2030

年

（単位：万人）

8,135 10,846 14,167 20,278

34,771 37,476

80,000

150,000

2011

年2012

年2013

年2014

年2015

年2016

年2020

年2030

年

（単位：億円）

616 855 1,186 1,575

2,514

7,000

13,000

2011

年2012

年2013

年2014

年2015

年2020

年2030

年

（単位：万人泊）

401 528

672 836

1,159 1,436

2,400

3,600

2011

年2012

年2013

年2014

年2015

年2016

年2020

年2030

年

（単位：万人）

19.8 19.4

20.2

18.4

20.4 21.0

22.0

2011

年2012

年2013

年2014

年2015

年2020

年2030

年

（単位：兆円）

36

37

新たな目標値について「明日の日本を支える観光ビジョン」－世界が訪れたくなる日本へ－ 概要

■我が国の豊富で多様な観光資源を、誇りを持って磨き上げ、その価値を日本人にも外国人にも分かりやすく伝えていくことが必要。

視 点 １

「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」

視 点 ２

「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」

視 点 ３

「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」

■我が国の豊富で多様な観光資源を、誇りを持って磨き上げ、その価値を日本人にも外国人にも分かりやすく伝えていくことが必要。

■観光の力で、地域の雇用を生み出し、人を育て、国際競争力のある生産性の高い観光産業へと変革していくことが必要。

■CIQや宿泊施設、通信・交通・決済など、受入環境整備を早急に進めることが必要。

■高齢者や障がい者なども含めた、すべての旅行者が「旅の喜び」を実感できるような社会を築いていくことが必要。

「観光先進国」への「３つの視点」

課題

視点１ 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に ➀

「魅力ある公的施設」を、ひろく国民、そして世界に開放

－「技」の粋がつくされた日本ならではの空間を世界に－

１．公的施設 ２．文化財

「文化財活用・理解促進戦略プログラム2020」を2016年4月に策定。2020年までに、文化財を核とする観光拠点を全国で200整備、わかりやすい多言語解説など1000事業を展開し、集中的に支援強化。

赤坂迎賓館

2016年4月19日から一般公開を通年で実施。

ホーフブルク王宮（オーストリア）

王宮内は、観光施設として日中見学が可能。一部をレセプション会場等の利用向けに、一般開放。

王宮全景 宮殿内

「文化財」を、「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして「活用」へ

－「とっておいた文化財」を「とっておきの文化財」に－

観光拠点の面的整備（福島県大内宿の茅葺き民家群）

修復整備の拡充と美装化（清水寺三重塔の美装化）

わかりやすい多言語解説（日光東照宮新宝物館）

結婚式場等への活用（西日本工業倶楽部会館）

京都迎賓館

2016年4月28日～5月9日の試験公開の結果を踏まえ、2016年7月21日から一般公開を通年で実施。

38

「国立公園」を、世界水準の「ナショナルパーク」へ

－世界中から休日をすごしにくる上質感あふれる空間に－

2020年を目標に、全国８箇所の公園について、保護すべき区域と観光活用する区域を明確化し、民間の力も活かし、体験・活用型の空間へと集中改善。

イエローストーン国立公園（米国）

観光客が豊かな自然を体験するための施設やﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを提供。運営費の一部は、入場料やｺﾝｾｯｼｮﾝ料で充当。

野生動物を間近で観察 専門家によるガイドツアー

ビジターセンターでの旅行案内 魅力的なホテル

３．国立公園

視点１ 観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に ➁

４．景観

おもな観光地で「景観計画」をつくり、美しい街並みへ

－ひと目見れば忘れない、ひと目見ただけで場所がわかる景観に－

京 都 市

屋外広告物の適正化が進んだ四条大通（ 2007年 → 2015年 ）

2020年を目途に、原則として全都道府県・全国の半数の市区町村で、「景観計画」を策定。国が専門家チームを地域派遣し、取組を徹底サポート。また取組を加速化すべく、2016年9月に全都道府県及び主要な観光地が所在する市町村あてに依頼文を発出。（※）2016年3月末時点で、20都道府県、

503市町村で景観計画を策定済み

歴史的建造物の保全や景観法規制に加え、屋外広告物の適正化や地域協議会活動など、総合的な取組を展開。

39

視点２ 観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に

あたらしい市場を開拓し、長期滞在と消費拡大を同時に実現

７．観光地経営

欧米豪や富裕層などをターゲットにしたプロモーション、戦略的ビザ緩和、MICE誘致支援、首都圏のビジネスジェット受入環境改善などを推進。

ビザ緩和による効果

疲弊した温泉街や地方都市を、未来発想の経営で再生・活性化

６．市場開拓

５．観光産業

古い規制を見直し、生産性を大切にする観光産業へ

規制・制度の抜本見直し（通訳案内士、ランドオペレーター、旅行業など）、トップレベルの経営人材育成、民泊ルールの整備、宿泊業の生産性向上など、総合パッケージで推進・支援。

2011年7月～ 2012年7月～ 2013年7月～ 2014年7月～

2012年6月 2013年6月 2014年6月 2015年6月

タイからの訪日数 （ビザ免除：2013年7月1日）（人）

+52.6％

+28.9％ビザ免除

+76.4％

今後のビザ緩和対象５ヶ国

・中国・フィリピン・ベトナム・インド・ロシア

2020年までに世界水準DMOを全国で100形成。観光地再生・活性化ファンド、規制緩和などを駆使し、民間の力を最大限活用した安定的・継続的な「観光まちづくり」を実現。

湯田中温泉（長野県山ノ内町）

湯田中温泉街の再生事業に対し、地域経済活性化支援機構（REVIC）と地元金融機関とが、ファンドにより投融資。

湯田中温泉 廃業した旅館や飲食店舗をリノベーション 40

視点３ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に

「地方創生回廊」を完備し、全国どこへでも快適な旅行を実現

－隅から隅まで日本の旅を楽しめるように－

１０．休暇

「ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ﾚｰﾙﾊﾟｽ」を訪日後でも購入可能化。また、新幹線開業やｺﾝｾｯｼｮﾝ空港運営等と連動した、観光地へのアクセス交通の充実を実現。

９．地方交流

８．滞在環境

ソフトインフラを飛躍的に改善し、世界一快適な滞在を実現

世界最高水準の技術活用により出入国審査の風景を一変させるほか、ストレスフリーな通信・交通利用環境、キャッシュレス観光、ユニバーサルデザインなどを実現。

北海道新幹線の開業 複数空港の一体運営（新千歳）

「働きかた」と「休みかた」を改革し、躍動感あふれる社会を実現

－国民一人ひとりが「仕事も」「休日も」楽しめるように－

2020年までに、年次有給休暇取得率70％に向上。また、家族が休暇をとりやすい制度の導入、休暇取得の分散化による観光需要の平準化などを推進。

家族の時間づくり（熊本県人吉市）

地域の伝統的な祭り開催日に、市内の全小・中学校を休業日とし、地元企業への有給休暇取得を働きかけ。

おくんち祭り 地域協議会の様子 41

手ぶら観光サービス

４．宿泊業の競争力強化に向けて

42

年別延べ宿泊者数（うち外国人延べ宿泊者数）の推移

■宿泊施設数：７８，５１９施設（平成２８年３月現在 厚生労働省「衛生行政報告例」）

［ホテル：９，９６７（客室数８４６，３３２、旅館：４０，６６１（客室数７０１，６５６）、 簡易宿所：２７，１６９、下宿：７２２］

■国際観光ホテル・旅館数：登録数：２，４５４施設 ［登録ホテル：９４７、登録旅館：１，５０７］ （平成２９年３月末現在）

■市場規模：２．８４兆円（平成２５年 日本生産性本部「レジャー白書」） ■従業員数：５７万人（ホテル・旅館）（平成２４年 経済産業省「経済センサス調査」）

■国内旅行平均泊数：２．３５泊（平成２７年観光庁「旅行・観光消費動向調査」） ■延べ宿泊者数：４億９,４１８万人（日本人：４億２,３３０万人） （平成２８年観光庁「宿泊旅行統計調査」）

宿泊業の概要

宿泊業の現状

（軒）

（室）

（百万人）

309.38 309.70 301.30

413.05 417.23 439.50465.89 472.32

504.08 494.18

22.65 22.25 18.30 27.51 18.42 26.31 33.49 44.82 65.61 70.88

0

100

200

300

400

500

600

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

延べ宿泊者数

外国人延べ宿泊者数(内数)

(注)平成２２年４月以降⇒ 全ての施設の集計値

平成２２年３月以前⇒ 従業員数１０人以上の

施設の集計値

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 2122 23 24 25 26 27 28（年）

客室数 軒数

40,000

45,000

50,000

55,000

60,000

65,000

70,000

75,000

80,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

4 5 6 7 8 9 10111213141516171819202122232425262728（年）

客室数 軒数

旅館の軒数と客室数の推移（軒）

（室）ホテルの軒数と客室数の推移（室）

出典：宿泊旅行統計調査〔観光庁〕（速報値）

出典：衛生行政報告例〔厚生労働省〕 ※各年３月現在の数値

43

85.0

69.6

79.9

85.0

83.2 83.6 80.8

74.0

82.3 85.1

89.8

80.9 79.7 82.1

77.4

81.1

82.5

85.5 86.8 88.0

82.1

85.9

90.0

92.8

85.4 88.0

75.7

67.1

72.5 75.7

77.3 79.2 78.7

68.9

77.8 80.2 81.3

78.4 78.0

54.2

30.3

38.8

34.8

41.8

59.0 59.8

49.3

55.4 57.9

61.6

57.9 57.9

56.9

32.5

29.2

40.1

43.1

50.5

41.3

51.0

61.4 58.6

61.5 60.3

43.9

52.9

34.7

35.5

33.4

35.2 37.0 37.1

32.2

36.0 38.9

35.0

38.7

34.0

20

30

40

50

60

70

80

90

100

平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年1月 2月 3月 4月 5月 6月

シティホテル／旅館の客室稼働率の推移（東京・大阪・全国）

資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」注：平成29年は各月の速報値。

大阪旅館

東京旅館

全国旅館

大阪シティホテル

東京シティホテル

全国シティホテル

(%)

東日本大震災

44

インバウンド経験回数別の旅館に対するニーズ

出典：国土交通省国土交通政策研究所「旅館ブランドに関する調査研究」2014年10月

○日本での滞在経験が多くなるほど、日本食・温泉へのニーズが高くなる。一方、日本での滞在経験がない方は、和室など施設に対する興味が高い

○ただし、旅館自身が日本食、温泉、日本固有の施設であることを押し出して発信しておらず、対外的な発信の仕方の検討が必要

インバウンド旅行者が旅館を選んだ理由（日本訪問の経験別） 旅館自身が旅館をどのように説明しているか

はじめて １～４回 5回以上

日本食 28.0% 40.0% 41.6%

温泉 36.2% 55.4% 78.2%

和室、日本建築 63.8% 50.9% 32.7%

日本文化全般 19.4% 24.6% 33.7%45

17.4

28.1

5.7

11.9

15.4

2.7

2.2

3.2

1.9

1.2

2.5

3.2

0.7

15.6

13.7

7.7

13.7

10.3

8.4

5.7

5.6

4.1

2.2

3.7

2.7

1.6

12.4

9.9

10.7

6.1

5.5

9.2

9.3

8.0

6.6

3.2

5.0

3.4

3.9

12.0

8.1

15.7

3.9

3.4

7.7

8.4

6.0

5.9

6.0

4.3

4.3

4.9

3.5

10.8

6.0

21.3

2.2

2.5

4.8

5.8

5.5

5.8

6.9

3.7

4.2

4.5

7.1

68.2

65.8

61.1

37.8

37.1

32.8

31.4

28.3

24.3

19.5

19.2

17.8

15.6

13.9

11.5

9.2

4.0

2.6

施設・設備の老朽化

従業員の確保・育成

無回答

売上の減少

客数の減少

人件費の増加

材料費等の仕入単価の上昇

利用料金の低下・上昇難

ネット手数料の増加

利用者ニーズの変化への対応

競争の激化

資金繰り・資金調達難

人件費・手数料以外の諸経費の増加

外国人客への対応

後継者の確保

立地・周辺環境の変化

ネット以外の手数料の増加

その他

1位

2位

3位

4位

5位

中小宿泊施設が考える経営課題※中小宿泊施設の定義とは資本金５千万円以下の旅館及びホテル

出典：(独法)中小企業基盤整備機構「旅館・ホテルの経営実態調査」2016年11月 46

従業者１人当たり付加価値額（労働生産性）

総務省「平成２４年経済センサス－活動調査」より

※付加価値額とは、企業の生産活動によって新たに生み出された価値のこと。

付加価値額＝売上高－費用総額＋給与総額＋租税公課

47

観光産業の人材不足

出典：日本経済新聞（2016年8月30日夕刊）

【産業別有効求人倍率と賃金（2016年7月）】

出典：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」（2016年2月23日）

【従業員が「不足」している上位10 業種】

（％）

○宿泊施設は人材が不足している一方で、生産性が低いことも要因となって賃金が他業種より低くなっている。

48

【効果】迅速・正確なサービス

注文ミス等の軽減

従業員の労働時間短縮

（1日約20分短縮×30日＝10時間/月）

宿泊業の改革

事例②

ローラーコンベアによる

料理搬送料理を厨房から宴会場へコンテナに貼られたバーコードによりローラーコンベアに載せ自動運搬

○旅館ホテルのICT化等による生産性向上事例①

タブレット端末の導入

厨房連携型注文システムを導入した携帯端末での接客

多言語翻訳システムを導入したタブレット端末での接客

【効果】迅速・正確なサービス

運搬中の食器破損や料理の崩れが低減

従業員の負担・当該部門人員削減（4名→2名）

事例③

マルチタスク化

【効果】少ない人数で顧客対応

一顧客に一貫したサービス

従業員一人あたり生産性等上昇

（労働生産性:2.2倍、売上高:2.6倍)

・食事提供等の見直し

・フロントが司令塔となり、Webカメラで繁忙部署へ人員をリアルタイムで振り分け

・アイドルタイムの活用による収入増

49

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業（宿泊施設関係）

宿泊施設のインバウンド対応支援

支援事業例

館内案内表示の多言語化

※地域の宿泊事業者（5以上）による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定※各宿泊事業者が計画に基づいて実施する事業（上記事業 から必要な事業を選択）の費用の1/3（上限100万円）を支援※宿泊施設館内の整備に係る補助対象は、共用部における整備に限る（客室部を除く）

トイレの洋式化

段差の解消国際放送設備の整備 タブレット端末の整備

無料公衆無線LAN環境整備

50

成果を挙げた旅館の事例 ①

＜取組内容＞

◆ 会計管理の徹底・目標原価率の設定（原価率17％、粗利率83％）。

◆ グループ８館の予約受付・経理・仕入・調理業務の一元化で経費削減。

◆ サービス見直しにより経費を削減（客室冷蔵庫の廃止、部屋食の廃止等）。

＜成果＞

◆※人時生産性が1,700円→5,000円に上昇（294%増）

一の湯グループ（神奈川県・箱根塔ノ沢温泉）

業務一元化によるコスト削減 マルチタスク化により生産性向上・事業拡大

越後湯澤 HATAGO井仙（新潟県・越後湯沢温泉）

＜取組内容＞

◆ 宿泊部門・飲食部門・販売部門を明確に区分して損益を管理。

◆ 全従業員を対象とした年間8日間のサービス研修等を実施し、多能工化を積極的に推進。

◆ 接客業務のオフの時間帯を活用し、製菓事業等の新たな業務領域を開拓。

＜成果＞

◆ 取組開始の翌年度に黒字転換。

◆ 従業員数を5割強増やす(20→32人）とともに、平均賃金が1.２倍に上昇。◆ 従業員の平均賃金が神奈川

県全産業平均賃金（363,300円（平均年齢41.7歳、勤続11.7年））まで到達。

※人時生産性：従業員１人が1時間あたりに稼ぐ粗利益

51

インバウンドを起点として発掘された観光資源であるスノーモンキーをアイコンとした情報を発信する。また、９つの温泉地が集積している宿泊温泉地を磨き上げることによって、国内外の観光客を誘致し、賑わいを創出する。

これまでの取組み

１．課題○ハード面の環境整備に合わせた周遊ルートなど

のソフト整備○増大する外国人の滞在、受入環境の整備

２．総事業費（うち、国の負担額）40,000千円（15,000千円）

○駅前通りの賑わい創出

・スノーモンキーランタンの作成による街並み整備

今年度の取組み

・遊休施設の改築と泊食分離を可能にする飲食店舗のオープン

３．取組み内容○マーケティング調査

・アンケートによるリピート率、満足度等調査○滞在型コンテンツの充実、強化

・スノーモンキーを核としたツアーの企画・志賀高原（国立公園）を含む、着地ツアーや

周遊バス等の実証事業の実施○来訪需要の喚起

・多言語HPのツアー予約機能の追加○来訪者の利便性等向上

・観光資源と観光客をつなぐ発着拠点を用意○外国人受入環境整備

・遊休施設を改築し、Ｂ＆Ｂ(ホステル)を設置

Before After

52写真出典：REVIC

成果を挙げた旅館の事例 ② （長野県山ノ内町）

民泊サービスへの対応

○制度スキーム図

懸念される課題（治安、衛生、近隣トラブル等）に適切に対応しつつ、多様な民泊サービスの健全な普及が図られるよう、住宅宿泊事業法案を国会に提出。

53

54

５．観光産業を担う人材の育成・強化

観光産業を担う人材の育成・強化

②地域の観光産業を担う中核人材

①観光産業を牽引する経営人材 ① 観光産業を牽引する経営人材の育成

観光MBAの設置・開学（京都大学、一橋大学）

② 地域の観光産業を担う中核人材の育成・宿泊産業はじめとした地域の観光産業を担う中核

人材の育成・ＤＭＯを担う専門人材の育成

③ 観光産業の即戦力となる実務人材の育成・観光関連企業における学生向けインターンシップ

モデル事業・潜在労働市場(観光産業を志望する女性、シニア等)

へのアプローチ③即戦力となる実務人材

観光産業を担う人材の育成・強化

《課 題 認 識》①我が国の観光産業を牽引する経営人材や新たなビジネスを創出できる人材の不足②地域の観光産業を担う経営力のある宿泊経営者の不足③インバウンドをはじめとした増加する観光客に対応する現場スタッフの不足

55

３つのアプローチにより、質・量両面から観光産業の担い手を育成・強化。

観光系大学の推移

○ ビジット・ジャパン事業など観光立国実現に向けた取組とともに、観光系大学の数も年々増加。○ 近年では大学数学部数、学科数、定員数いずれも頭打ちの状況。○ 現在は43大学49科、定員4,848人（平成28年4月現在）

・ １９６７年度に立教大学に初の観光学科設置（ １９９８年度には初の観光学部設置）・ ２００５年度に山口大学及び琉球大学に国立大学として初の観光（政策）学科設置。・ ２００８年度に和歌山大学及び琉球大学に国立大学として初の観光（産業科）学部設置。・ 大学院については、１９９８年度に立教大学が初めて観光学研究科（観光学専攻）創設。

国立では、２００７年度に北海道大学が国際広報メディア・観光学院（観光創造専攻）を創設。・ 他大学でも観光関連学部・学科が設置されており、平成２８年４月時点の入学定員の合計は4,848 人（４３大学４９学科等）となった。

1820

25

30

3638

42 42 42 4240

42 43

18 20

26

31

39

42

4645 46

4947

4949

2,1302,300

2,910

3,455

4,075

4,332

4,767 4,752 4,772 4,733 4,608

4,708 4,848

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

0

10

20

30

40

50

60

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

人数

大学、学科数

年度

観光系大学数、学科数、定員

大学数 （学科数） 定員（人）

56

観光系大学における教育内容の現状

○観光系大学の多くでは、人文科学を中心としたものや地域づくりに関するもの、現場サービス提供に関連し資格取得を目的としたものが多く、観光産業をビジネスととらえた経営の視点での教育が不十分。

○一方で、研究者によるアカデミックな視点での教育と元現場経験者による実務教育の二極化が進み、体系的な教育カリキュラムが確立していない。

人文・社会科学系35%

地域づくり系23%

ホスピタリティ系23%

経営系19%

人文・社会科学系

8%

地域づくり系

4%

ホスピタリティ系

12%

経営系76%

人文・社会科学系9%

地域づくり系1%

ホスピタリティ系42%

経営系48%

日本（n=134）

中国（n=66）

韓国（n=51）

台湾（n=100）

教育分野の国際比較（日本・中国・韓国・台湾）

人文・社会科学系人文科学・社会科学という既存の学問

領域を土台にし、観光という現象を学ぶ（文化人類学、地理学、歴史学等）

地域づくり系都市等の計画論や政策論のアプローチで

地域政策や地域づくりについて学ぶ（都市工学、まちづくり、地域政策等）

ホスピタリティ系接遇教育を重視し、資格取得など、卒業

後にすぐに役立つ実務を学ぶ

経営系観光を実学の面から捉え、その経営につ

いて学ぶ

観光産業界が求める人材ニーズを把握し、高等教育機関として体系的なカリキュラムを構築していく必要性がある。（＝産学連携の必要性）

※ｎは高等教育機関の数

出典：平成22年度 観光庁調査事業「東アジア圏の観光における国際競争力に関する調査」より

ホスピタリティ系39%経営系

61%

57

観光MBA設置スケジュール

○観光経営を担うトップ層の育成…一橋大学及び京都大学において2018年度に観光MBA設置・開学、2020年第一期修了

・カリキュラム開発を

見据えた実証実験（社

会人講座の開講等）

・海外連携大学の開拓

・カリキュラム開発①

（5科目程度）

・受講生募集開始

・１期生入学

・カリキュラム開発②

（5科目程度）

・カリキュラム①授業

実施

・２期生入学

・カリキュラム①②

授業実施

※１期生2020年３月

卒業

2016（平成28）年

2017（平成29）年

2018（平成30）年

2019（平成31）年

2020年以降自走

文科省認可

観光MBA設置・開学

完成年度

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中核人材育成講座に係る大学コンソーシアムの設置と実施校の水平展開

小樽商科大学

和歌山大学

明海大学

東洋大学鹿児島大学

青森大学

大分大学

【コンソーシアム設置の目的】中核人材育成講座の開講大学のコンソーシアムを構築し、大学の事務負担を軽くすることで講座の継続的開講を図る。

【コンソーシアムの機能】 講座開講の分担協力 講師派遣協力 教材の共有 広報協力 新規大学への運営指導

など

業界団体関連企業

事務局

運営業務講師、講座、カリキュラム開発などの協力

ケース分析 等

【中核人材育成講座実施大学の水平展開】・小樽商科大学 → 自走実施・和歌山大、大分大 → 2年目実施・新規大学（4校）→ 新規水平展開

青森大学、鹿児島大学、東洋大学、明海大学

＊これまでの実施モデルを踏まえ、カリキュラムや実施体制のブラッシュアップを図り、更なる水平展開を目指す。主管校

59

中核人材育成講座の効果（熊本県黒川温泉「旅館わかば」）

代表取締役 志賀 希

観光庁のセミナーを契機に、海外のお客様の受入をすることを決意、売上げにもしっかり結びつけられるようになった。また、セミナーで出来た仲間との繋がりから今もたくさんの刺激、経営のヒントを貰っている。

黒川温泉 旅館わかば客室数和室全15室

（熊本県阿蘇郡小国町）・熊本空港より 車で約1時間１５分・湯布院方面より 車で約1時間

【取組内容】・2013年度 観光庁主催＜人材育成セミナー＞の参加を機に、外国人旅行者の受入れ

を積極的に開始。地域も巻き込みながら様々な取り組みを進める・ウェブサイトの見直し（海外へ直販）・スタッフ向けの英会話教室の実施・黒川温泉としても英語メニュー･マップの

作成を実施し地域の取り組みへ発展

【成果】◆2015年における外国人宿泊者は、セミナー参加前の2012年に比べて7倍に増加し、売上は20％増加。現在は、震災の影響で客足が引いているが、それを逆手に社員教育の充実や労働環境の整備として社員寮を建設中。

訪日宿泊者数の推移

外国人旅行者の積極的な取り込み

スタッフ向けの英会話教室

・2回～3回/月

・地元の英会話教師に指導にきてもらい、

・館内の説明、自販機等の使い方などを学ぶ。

ガイドマップを作成

英会話教室開催

0

5

10

15

20

25

百万

2012年 2013年 2014年 2015年

2012年 152百万2013年 144百万2014年 171百万

2015年 191百万

旅館わかば月別売り上げ推移

世界中のお客様に来て頂くため、海外のネットエージェントを活用。外国人宿泊者が飛躍的

に増加。

受け皿整備

商店とレストランの英語版ガイドブックを作成。

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インターンシップモデル事業

従来のインターンシップは短期型（1日~2週間）がほとんどであるが、企業からは「2週間では仕事を体験し切れない」との声が上がっていることから、観光産業における「長期インターンシップ」の有効性を実証的に調査する。

産業理解や単なる体験に留まらない、実践を通じた課題発見力・問題解決力の育成につなげるとともに、観光産業での働きがいを体感し、就職の際のミスマッチ解消、職場への定着を促進する。

長期インターンシップ導入のためのカリキュラム等の整備

効果に関する報告

比較的長期のインターンシップ導入に当たり、実習に効果的な業務を選定。 社内の受入体制整備 効果に関する報告

宿泊施設、旅行会社等の観光関連企業

大学

コーディネーター

企業、学生、大学間の課題調整、助言

効果検証 取組事例集の作成

⇒好事例を全国へ普及学生

【長期インターンシップモデルの例】

調整役

関係者間の連携

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ご清聴ありがとうございました。