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WEB 大阪教育大学 事業継続計画(BCP~第三版~ 2020 3 国立大学法人大阪教育大学

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大阪教育大学

事業継続計画(BCP)

~第三版~

2020 年 3 月

国立大学法人大阪教育大学

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目 次

Ⅰ 定義・効果・非常時優先業務 ・・・・・・・・・・・・・ 1

1 事業継続計画の定義

2 事業継続計画の効果

3 非常時優先業務

Ⅱ 基本方針・目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

1 基本方針

2 目標

Ⅲ 被害想定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

1 想定する災害

2 想定する被害・状況

Ⅳ 重要業務・災害時優先業務と事業の遂行 ・・・・・・・・ 11

1 重要業務

2 災害時優先業務

Ⅴ 初動対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

1 災害対策本部及び支部構成員

2 非常参集

3 被災状況の把握

4 安否確認

Ⅵ 事前対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

1 ソフト面の一般的事前対策

2 ハード面の一般的事前対策

3 教育・研究に関する事前対策

4 各附属学校園に設置する災害対策支部

5 備蓄品及び災害対応用資機材

Ⅶ 重要情報の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

.

Ⅷ 事業継続計画(BCP)の維持・改善

(事業継続マネジメント(BCM)) ・・・・・・ 29

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Ⅸ 訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

Ⅹ 策定・改訂履歴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

別表1「災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表」 ・・・・・ 31

別表2「災害時優先(優先すべき通常業務)業務一覧表」 ・・・ 32

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Ⅰ 定義・効果・非常時優先業務

1 事業継続計画の定義

大規模地震等の自然災害,感染症のまん延,大事故による突発的な環境の変化など不測

の事態が発生しても,重要な事業を中断させない,又は中断しても可能な限り短い期間

で復旧させるための方針,体制,手順等を示した計画のことを事業継続計画(Business

Continuity Plan, BCP)という。

2 事業継続計画の効果

災害発生時には,業務量が急激に増加し極めて膨大なものとなるとともに対応資源が

減少,制約されるが,事業継続計画を策定することにより,業務の優先度による絞り込

みを行い,非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となる。

具体的には,危機管理マニュアルでは明確になっていない非常時優先業務の執行体制

や対応手順を明確にすることにより,災害発生直後の混乱が軽減され,早期により多く

の非常時優先業務を実施できることとなる。

図 1 業務継続計画の実践に伴う効果の模式図

(出典:内閣府防災担当「中央省庁業務継続ガイドライン(第 1 版)」平成 19 年 6 月 P.6)

3 非常時優先業務

大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務のこと。具体的には,災害対応対策

業務や早期実施の優先度が高い復旧・復興業務等のほか,事業継続の優先度の高い通常

業務が対象となる。

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図 2 非常時優先業務のイメージ (内閣府防災担当「中央省庁業務継続ガイドライン(第 1 版)」平成 19 年 6 月作成の P.1 掲載の

「図 1-1 応急業務と非常時優先業務の概念図」に修正を加えたもの)

Ⅱ 基本方針・目標

1 基本方針

災害発生時に,役員・教職員・学生・生徒・児童・園児(以下「構成員」という。)・来

訪者等の生命及び身体の安全確保を最優先するとともに,学内資産の保全,教育・研究

等の継続又は速やかな再開を目指し,地域社会の復旧・復興に寄与する。

2 想定する危機事象

本事業継続計画では,本学が甚大な被害を受ける可能性の高い危機事象全体を対象と

するが,南海トラフ沿いで発生する大規模な地震(南海トラフ地震)の切迫性や,大阪

北部を震源とする地震(大阪北部地震:2018 年 6 月 18 日発生)で本学が被災したこと

を考慮し,大規模地震が発生した状況を想定した計画を一例とする。

また,大雨や土砂災害などの発生が少し前から予見できる進行型災害や,その他の危機

事象に本事業継続計画を適用する場合には,適宜,危機事象の種類,特性に応じて柔軟

に対応することが必要である。

なお,その他の危機事象に対応した記述については,今後の本事業継続計画の改訂にお

いて検討していくこととする。

3 対象となる非常時優先業務

本事業継続計画では,事業継続の優先度の高い通常業務の整理に加え,災害対策本部及

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び災害対策班の災害対応対策業務や早期実施の優先度が高い復旧・復興業務等も併せて

対象とすることで,施設設備及び情報基盤に関する災害復旧計画(DR)の役割も兼ね

るものとする。

4 目標

① 構成員・来訪者等の安全を確保する。

(例:安否確認,被害状況の把握)

② 学生・生徒・児童・園児(以下「学生等」という。)への教育を確保・継続する。

(例:授業時間の確保,定期試験の実施,単位認定,学位等の認定,推薦書,各種証

明書等の発行)

③ 入学・卒業時に万全を期す。

(例:入学試験の準備・実施・合格発表,入学式・卒業式・学位記授与式の実施,就

職活動支援)

④ 教育・研究環境を早期に復旧する。

(例:教育・研究施設の復旧,研究資産データの喪失防止・復旧)

※災害の規模を踏まえ,災害対策本部において各種業務の再開目標期間を設定し,柏原

キャンパス以外の天王寺キャンパス及び各附属学校園もそれに従う。

Ⅲ 被害想定

【柏原キャンパスの被害想定について】

1 想定する災害

想定する災害は,柏原キャンパスへの影響が最も大きいものを想定し,次のとおりとす

る。

○災害

震度6強(マグニチュード 7.5)

○日時

就業時間中 7月の昼間 12時

2 想定する被害・状況

想定する被害・状況は次のとおりとする。

(大阪府自然災害総合防災対策検討(地震被害想定):平成 19 年 3 月策定における生

駒断層帯地震(内陸直下型)をもとに被害想定を算定)

(1)人的被害の想定(学生を含む大学関係者)

※参考として柏原市の想定被害を に記す。

死者 10 名

負傷者 67 名

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柏原市内の死者数 180 人(大阪府全域で 10,000 人)

柏原市内の負傷者数 1,200 人(大阪府全域で 101,000 人)

注)死者,負傷者数は建物被害(早朝)・火災(夕刻,超過確率 1%風速)・交通被害(朝ラッシュ時)によるものの合計

(2)建物等に係る被害の想定

① 建物被害(危険度判定結果(発災後 10 日以内で完了))

(ア)危険 教材園,倉庫,その他小規模建物等多数

(イ)要注意 8 棟

(ウ)調査済(要部分改修を含む) 20 棟

柏原市内の全壊棟数 5,000 棟(大阪府全域で 275,000 棟)

柏原市内の半壊棟数 4,000 棟(大阪府全域で 244,000 棟)

② 火災 1 棟

柏原市内の出火件数 3(5)件 (大阪府全域で 176(349)件)

注)出火件数は夕刻発生の地震後 1 時間の件数 ( )は 1 日の件数

③ エレベータ・エスカレータに係る被害の想定

(ア)エレベータ閉じ込め 3機

(イ)エスカレータ 全機停止

④研究室等における危険物の漏洩・流出

多数発生

⑤高圧ガスボンベの転倒に伴うガスの漏洩・流出

多数発生

⑥RI の漏洩

漏洩事案なし。ただし,一部の保有建物・施設に軽微な損傷が発生。

⑦DNA・病原菌の漏洩

漏洩事案なし。ただし,一部の保有建物・施設で軽微な損傷が発生。

(3)公共交通機関の運行停止

① 公共交通機関に次のような被害が生じる。

安全確保のため全面停止となる。安全確認後,順次部分運行,不通等の状況が発表

される。

② 鉄道の全面停止に伴い,授業は休講となる。

(鉄道)架線,電柱被害,線路の被害が生じる。

JR,大阪市交通局,近鉄,京阪,南海,阪神,阪急等各社路線の不通と

なった区間の状況によるが,復旧には数ヶ月から半年位はかかる模様。

(道路)路面の亀裂や陥没などの被害が生じるほか,沿道建築物等の倒壊など

による道路閉鎖が多数発生することが予想。

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国道 165 号線,国道 25 号線,西名阪道他の幹線道路の道路状況確認の後,

順次部分開通

(4)ライフライン・構内インフラ・情報基盤設備の被害

〇 建物,電力・通信,水道,情報基盤設備,ガス,防災設備等

災害発生後,建物およびライフライン被害の状況の調査確認を行う。被害の状況

に応じて復旧困難場所を除き,関係各署と連絡調整の上,重要箇所を最優先に復旧

を実施する。

〇 想定される被害

・構内アスファルト道路の変状

・構内道路(北西・北東)の山崩れ及び道路橋(北西・北東)の落下

・エスカレータ及び階段の損壊

・各建物の損壊

・電気設備:受変電設備の損傷,電力ケーブルの断線

・通信設備:電話交換機設備の損傷,電話通信ケーブルの断線

・給水設備:ポンプの損傷,水槽の破損,給水管及び揚水管の損傷

・排水設備:排水処理設備の損傷,排水管汚破損

・情報基盤設備:SINET 接続光ファイバー切断(北西道路橋内),

情報機器用電力ケーブルの断線,サーバ室空調損傷,情報機器破損,

ネットワークケーブル断線等

・ガス設備:ガス配管の損傷

・公共インフラの損傷(電気,通信,水道,ガス等)

(5)ライフライン・構内インフラ・情報基盤設備の復旧

〇 構内重要優先度:建 物 受電室→A棟→排水処理施設→事務局棟→宿舎・寮

電気設備 受電室→A棟電気室→排水処理施設→事務局棟→宿舎・寮

給水設備 受水槽→高架水槽→排水処理施設→事務局棟→宿舎・寮

排水設備 受水槽→高架水槽→排水処理施設→事務局棟→宿舎・寮

情報基盤設備 SINET 接続光ファイバー→情報処理センターサーバ室

→災害対策本部関連システム

(事務局棟サーバ室,教員養成課程棟,附属図書館等)

〇 公共のインフラが被災している場合は,関係各署と連絡調整の上速やかに復旧を

実施する。

(6)帰宅困難になる学生,教職員(以下「帰宅困難者」という。)等

① 遠距離の通学,通勤を行っている者

公共交通機関のストップにより,遠距離の通学,通勤者は帰宅が困難になる。

(ア)学生

約 2,000 人

(イ)教職員

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約 200 人

② 近郊通学,通勤者への対応

近距離通学の学生には,安否確認後順次帰宅を指示。なお,一人暮らしをしている

学生は,帰宅しない者又は帰宅後大学に避難してくる者もあり。

また,近距離通勤者には,安否確認後,危機対策業務に従事する者を除き,順次帰

宅を指示。ただし,家庭に要介護者がいる等の特別な事情がある場合については,

危機対策業務に従事する者であっても順次帰宅させるものとする。

③ 留学生,外国人研究者等

外国人はどのように対応すればいいかわからず,住宅近隣の避難所に避難,もしく

は大学に避難してくる可能性があり,安否確認が取れない場合は避難所への問い合

わせや訪問も含めて検討する必要がある。

(7)柏原キャンパスに避難してくる被災した住民

柏原キャンパスは柏原市の避難所に指定されてはいないが,時間の経過とともに避

難を希望して来訪する者が出てくることは予想される。

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【柏原キャンパス以外の各地区の被害想定について】

前項に柏原キャンパスの被害想定を挙げたが,柏原キャンパス以外の天王寺キャンパス

及び各附属学校園の被害想定も行い,全学的な事業継続を図る。以下に天王寺キャンパスの

被害想定を例示する。なお,附属学校園については順次整備するものとする。

天王寺キャンパス

1 想定する災害

想定する災害は,天王寺キャンパスへの影響が最も大きいものを想定し,次のとおりと

する。

○災害

上町断層帯を震源とする地震 震度6強(マグニチュード 7.5)

○日時

就業時間中 7月の夜間 19時

2 想定する被害・状況

想定する被害・状況は次のとおりとする。

(大阪府自然災害総合防災対策検討(地震被害想定):平成 19 年 3 月策定における上

町断層帯A地震(内陸直下型)をもとに被害想定を算定)

(1)人的被害の想定(学生を含む大学関係者)

※参考として大阪市の想定被害を に記す。

死者 1 名

負傷者 7 名

大阪市内の死者数 3,300 人(大阪府全域で 11,000 人)

大阪市内の負傷者数 33,000 人(大阪府全域で 114,000 人)

注)死者,負傷者数は建物被害(夕刻)・火災(夕刻,超過確率 1%風速)・交通被害(夕刻)によるものの合計

(2)建物等に係る被害の想定

① 建物被害(危険度判定結果(発災後10日以内で完了))

(ア)危険 研究室棟,プレハブ,その他小規模建物等多数

(イ)要注意(音楽棟,守衛室等) 6棟

(ウ)調査済(要部分改修を含む) 10棟

大阪市内の全壊棟数 166,000 棟(大阪府全域で 362,000 棟)

大阪市内の半壊棟数 109,000 棟(大阪府全域で 329,000 棟)

② 火災 1 棟

大阪市内の出火件数 162(325)件 (大阪府全域で 268(538)件)

注)出火件数は夕刻発生の地震後 1 時間の件数 ( )は 1 日の件数

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③ エレベータに係る被害の想定

エレベータ閉じ込め 1機

④研究室等における危険物の漏洩・流出

多数発生

⑤高圧ガスボンベの転倒に伴うガスの漏洩・流出

多数発生

⑥核燃料物質の漏洩

漏洩事案なし。ただし,一部の保有建物・施設に軽微な損傷が発生。

⑦病原菌の漏洩

漏洩事案なし。ただし,一部の建物・施設で軽微な損傷が発生。

(3)公共交通機関の運行停止

① 公共交通機関に次のような被害が生じる。

安全確保のため全面停止となる。安全確認後,順次部分運行,不通等の状況が発表

される。

② 鉄道の全面停止に伴い,授業の休講となる。

(鉄道)架線,電柱被害,線路の被害が生じる。

JR,大阪市交通局,近鉄,京阪,南海,阪神,阪急等各社路線の不通と

なった区間の状況によるが,復旧には数ヶ月から半年位はかかる模様。

(道路)路面の亀裂や陥没などの被害が生じるほか,沿道建築物等の倒壊など

による道路閉鎖が多数発生することが予想。

国道 25 号線,国道 26 号線,国道 43 号線,近畿自動車道,阪神高速他の

幹線道路の道路状況確認の後,順次部分開通

③ 津波等の水害により公共交通機関及び道路閉鎖が生じる。

上町断層帯A地震(内陸直下型)では津波による被害は想定されていないが,津波

の被害が予想されるような地震が発生した場合に備え,「南海トラフ巨大地震被害に

よる津波浸水想定等について(平成25年8月策定)」をもとに津波による被害想定

を算定する。

府内の津波による浸水想定では,沿岸部を中心に市内では此花区,港区,住之江区,

大正区,西区,西成区,浪速区の全域もしくはその一部が最大4m程度浸水する。

幹線道路,地下鉄及び路面電車の線路や駅に浸水の被害が生じる。

・路面の浸水の被害により,大阪市の東部を通る国道 26 号線,国道 43 号

線他の幹線道路の閉鎖が多数発生する。

・大阪市の東部を通る地下鉄各線の不通となった区間の状況によるが,教

職員の参集の遅滞及び弊害となり,時間帯によっては帰宅困難になる学

生,教職員等が出てくる。

(4)ライフライン・構内インフラ・情報基盤設備の被害

〇 建物,電力・通信,水道,情報基盤設備,ガス,防災設備等

災害発生後,建物およびライフライン被害の状況の調査確認を行う。被害の状況

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に応じて復旧困難場所を除き,関係各署と連絡調整の上,重要箇所を最優先に復旧

を実施する。

〇 想定される被害

・各建物の損壊

・電気設備:受変電設備の損傷,電力ケーブルの断線

・通信設備:電話交換機設備の損傷,通信ケーブルの断線

・給水設備:ポンプの損傷,水槽の破損,給水管及び揚水管の損傷

・排水設備:排水処理設備の損傷,排水管汚破損

・情報基盤設備:情報機器用電力ケーブルの断線,サーバ室空調損傷,情報機器破損,

ネットワークケーブル断線等

・ガス設備:ガス配管の損傷

・公共インフラの損傷(電気,通信,水道,ガス等)

(5)ライフライン・構内インフラの復旧

〇 構内重要優先度:建 物 中高校舎→中央館→西館→学園ホール→その他

電気設備 中高体育館電気室→中央館電気室→学園ホール横キュービクル

給水設備 中央館受水槽→中高体育館→西館→学園ホール→東館受水槽

排水設備 中央館→中高体育館→西館→学園ホール→東館

情報基盤設備 サーバ室→現地災害対策本部関連システム

〇 公共のインフラが被災している場合は,関係各署と連絡調整の上速やかに復旧を

実施する。

(6)帰宅困難になる学生,教職員(以下「帰宅困難者」という。)等

① 遠距離の通学,通勤を行っている者

公共交通機関のストップにより,遠距離の通学,通勤者は帰宅が困難になる。

(ア)学生

約250人

(イ)教職員

約30人

② 近郊通学,通勤者への対応

近距離通学の学生には,安否確認後順次帰宅を指示。なお,一人暮らしをしている

学生は,帰宅しない者又は帰宅後大学に避難してくる者もあり。

また,近距離通勤者には,安否確認後,危機対策業務に従事する者を除き,順次帰

宅を指示。ただし,家庭に要介護者がいる等の特別な事情がある場合については,

危機対策業務に従事する者であっても順次帰宅させるものとする。

③ 留学生,外国人研究者等

外国人はどのように対応すればいいかわからず,住宅近隣の避難所に避難,もしく

は大学に避難してくる可能性があり,安否確認が取れない場合は避難所への問い合

わせや訪問も含めて検討する必要がある。

(7)天王寺キャンパスに避難してくる被災した住民

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天王寺キャンパスは大阪市天王寺区の避難所に指定されてはいないが,時間の経過

とともに避難を希望して来訪する者が出てくることは予想される。また,南海トラフ

巨大地震が発生した場合は,大阪市の東部の住民が津波を避けて天王寺キャンパス方

面に避難してくることが予想される。

附属学校園

附属学校園の中には,各自治体の避難所の指定を受けている附属学校(附属天王寺小学校,

附属池田小学校,附属平野中学校,附属高等学校平野校舎,附属特別支援学校)もあり,指

定を受けている附属学校園においては各自治体との協力体制,避難住民の受入体制及び方

法を整理する必要がある。また,大学同様,各自治体の避難所の指定を受けていない附属学

校園であっても,時間の経過とともに避難を希望して来訪する者が出てくることは予想さ

れる。

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Ⅳ 重要業務・災害時優先業務と事業の遂行

1 重要業務

災害発生直後から行うケガ人などの救出活動,安否確認,火災の消火,二次災害の防止,

資産の喪失防止・復旧,雇用の確保など,どの組織にも共通している業務のほかに,大

学特有の重要業務として,入学・卒業試験の実施,単位の認定などの学生に関する業務,

生徒・児童・園児の保護者への連絡及び引き渡しなどの安全確保に関する業務,地域の

避難所等としてのスペースの一時提供などの地域住民への支援に関する業務,被害判定

その他の技術的な復旧支援などの専門的な業務など,多岐にわたっている。

●共通する重要業務

① ケガ人,閉じ込められた人の救出

② 構成員の安否確認,不明者の把握

③ 大学執行部の中枢機能の確保

④ 教育・研究等の資産のデータ喪失防止及び復旧

⑤ 生徒・児童・園児の保護者への連絡及び引き渡し

⑥ 教職員の雇用の確保

●施設・設備に関する重要業務

① 火災の発生や危険物の漏洩等の二次災害の防止

② 学内の情報基盤設備(システム含む)の維持又は早期復旧

③ 特定施設の優先復旧

④ 教育・研究等の環境の早期復旧

●季節性のある重要業務

① 入学試験の実施

② 卒業試験・定期試験・単位認定

③ 入学式・卒業式・学位記授与式の実施

④ その他の主催イベント

●被災した者への支援に係る重要業務

① 構成員のうち,帰宅困難者への支援

② 自宅に住めなくなった学生等への支援

③ 地域の避難所としてのスペースの一時提供,備蓄品及び災害対応用資機材(以

下「防災備品」とする。)の提供

●法人の方針に依存する重要業務

① 敷地・建物の積極的提供(応急・復旧活動に対する)

② 学生・生徒・児童のボランティア活動の把握

③ 被害判定その他の技術的な復旧支援

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2 災害時優先業務

全ての業務を洗い出し,構成員の安全確保又は教育・研究機能への影響度を評価し,継

続すべき業務の抽出を行い,別表 1「災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表」及び別

表2「災害時優先(優先すべき通常業務)業務一覧表」として整理した。

なお,発災後様々な制約がある中で,実際にどこまで通常業務が実施できるか,その課

題を洗い出しておく必要がある。

Ⅴ 初動対応

大阪府に震度6強の地震が発生した場合,学長は柏原キャンパスに災害対策本部を設置

するとともに,非常参集を行う。非常参集すべき要員(災害対策本部員及び柏原キャンパ

ス勤務の事務職員(非常勤職員を除く))は,家族,家屋の安全(または避難所の家族の居

所)を確保した上で,交通の危険個所を避け速やかに参集し,自衛消防隊あるいは災害対

策班の活動を開始するものとする。ただし,家庭に要介護者がいる等の特別な事情がある

場合については,非常参集すべき要員であってもその限りではない。

柏原キャンパス以外の各地区においても,柏原キャンパス同様,速やかに所属の地区に

参集し,現地災害対策本部を設置し,自衛消防隊あるいは災害対策班の活動を開始するも

のとする。

また,非常参集をかけるにあたり,緊急連絡網(役職者連絡網及び事務局課内連絡網)

により,迅速かつ的確に情報を伝達するものとする。

なお,初等教育課程長,大学院連合教職実践研究科主任及び天王寺地区総務課長に限っ

ては,原則天王寺キャンパスに参集するものとする。

役職者への連絡体制は次により整備するものとする。

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総務課長 学長

理事(総務担当)

総務課課長代理理事

(教育担当)

総務課総務係長 総務部長理事

(学生担当)

経営戦略課長 経営戦略課課長代理 教員養成課程長 理事(研究・国際・附属学校担当)

学務部次長 教育協働学科長 副学長

入試課長 入試課課長代理

広報室広報係長 教務課長 教務課課長代理

学生支援課長 学生支援課課長代理 初等教育課程長 教務課課長代理

保健センター所長 連合研究科主任 大学院室長

キャリア支援センター長 天王寺地区総務課課長代理

天王寺地区総務課長 天王寺地区総務課課長代理 附属学校部長

附属学校課長 附属高等学校長

附属学校課課長代理 附属天王寺小学校副校長 附属天王寺小学校長 附属池田小学校副校長 附属池田小学校長

附属天王寺中学校副校長 附属天王寺中学校長 附属池田中学校副校長 附属池田中学校長

附属高等学校天王寺校舎副校長

附属学校課総務係長附属高等学校

池田校舎副校長

附属学校課教育研究係長 附属平野小学校副校長 附属平野小学校長

学術連携課長 学術部長 附属平野中学校副校長 附属平野中学校長

学校危機メンタルサポートセンター長

附属高等学校平野校舎副校長

教職教育研究センター長 附属特別支援学校副校長 附属特別支援学校長

科学教育センター長 附属幼稚園副園長 附属幼稚園長

国際室長 グローバルセンター長

情報企画室長 附属図書館長・副学長 人事課長

学術情報課長 財務課課長代理

情報処理センター長 財務課課長代理

大学改革強化推進事務室長・

財務課長 施設課長 施設課課長代理

監査室長

学内連絡体制

緊急事態発生

【緊急時のメーリングリスト】

このメールアドレスにメールを送信すると,

一斉に左記の構成員にメールが送信される。

****@**.osaka-kyoiku.ac.jp

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1 災害対策本部構成員

災害対策本部の構成,各班の応急及び復旧作業は次のとおりとする。なお,本部長が不

在等の場合の代行順位の考え方については,後述する。ただし,※の構成員は天王寺キ

ャンパスの現地災害対策本部の構成員とする。

本部長が不在等の場合の代行順位については,以下のとおりとする。

・理事(教育担当)

・理事(学生担当)

・理事(研究・国際・附属学校担当)

・理事(総務担当)

理事(教育担当) 総務課 通報連絡・情報収集班

理事(学生担当) 広報室

理事(研究・国際・附属学校担当) 監査室

理事(総務担当) 経営戦略課

教務課 避難誘導班

副学長 人事課

副学長 学術連携課

学長補佐

初等教育課程長※ 学生支援課 救出救護班

教員養成課程長 保健センター

教育協働学科長

大学院連合教職実践研究科主任※

(本部員) (附属図書館長) 財務課 初期消火・救援物資班

センター連絡会議議長 大学改革強化推進事務室

学長 学校危機メンタルサポートセンター長

(本部長) 保健センター所長

情報処理センター長 施設課 危険防護・設備監視班

附属学校部長 入試課

(事務局長)

学術情報課 書類搬出班

総務部長 総務課・各課室  〇重要書類等の搬出

学務部長

学術部長 情報企画室 情報基盤復旧班

総務課長

財務課長

施設課長 附属学校課 附属学校支援班

教務課長

学生支援課長

学術情報課長

情報企画室長 天王寺地区総務課 天王寺キャンパス対応班

附属学校課長

天王寺地区総務課長※

 ○対策本部と附属学校との連絡調整

 〇児童・生徒等の安否確認及びその被災状況の調査

 〇被災した附属学校への支援活動

 〇児童・生徒等のボランティア活動状況の把握

 ○対策本部と天王寺キャンパスとの連絡調整

 〇天王寺キャンパスの学生,教職員等の安否の確認及

  びその被災状況調査

 〇その他天王寺キャンパスにおける災害対策

(副本部長)

(幹事)

 ○各機関との連絡,各部局との連絡及び対策本部の庶務

 〇情報収集及び広報活動

 〇避難住民を受け入れる場合,その連絡調整及び対策

 〇施設内火災の初期消火活動

 〇災害対策本部の運営に必要な物資の確保

 〇物品の被害状況の調査

 〇避難住民を受け入れる場合,必要な物資の確保

 〇施設・設備及び土地の被災状況の調査等

 〇電気・ガス・水道・電話等のライフラインの確保

 ○学内情報基盤の被害状況の把握及び復旧の初動対応

 ○学内情報基盤の復旧に係る企画立案及び実施

 〇各施設の学生及び教職員等の避難誘導活動

 ○教職員の安否の確認及びその被災状況の調査

 〇避難住民を受け入れる場合,避難住民への確認及び支援

 〇負傷者の救出救護及び病院への搬送

 〇学生のボランティア活動状況の把握

 〇学生(寮生,留学生を含む。)の安否の確認及びその被災

  状況の調査

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2 非常参集

本事業継続計画(BCP)における被害想定は,就業時間中のもので行っているが,非常

参集にあたっての考え方としては,就業時間外を想定したもので考慮する必要がある。

早朝(出勤前)に地震が発生し,公共交通機関の不通,道路はがれき等障害物のため車

での移動が不可能,本学教職員の 5%が本人又は家族が負傷等,5%が家屋等の被害が大

という条件を想定し,非常参集対象者を算定。

【柏原キャンパス】 (2018 年 1 月 1 日現在)

参集時間 ~1 時間 ~3 時間 ~24 時間 ~72 時間 ~1 週間

累計人数 14 47 64 117 151

参集率(%) 8.8 29.6 40.2 73.6 95.0

距離(km) ~5 ~10 ~15 ~20 何らかの事情あり

〈課題と対策〉

上記のように,参集可能人数は,1 時間以内が全体で 14 人(8.8%)であり,大規

模災害発生初動対応における人員不足が懸念される。

その後,3 時間以内では全体で 29.6%,24 時間以内では全体の 40.2%となり,あ

る程度の人員数が確保できるようになるが,各分野の精通した人材が必ずしも確保

できるとは限らないため,非常時優先業務については,担当職員以外の者でも対応

できるようマニュアル等を整備しておくことが必要である。

【天王寺キャンパス】 (2018 年 10 月 1 日現在)

参集時間 ~1 時間 ~3 時間 ~24 時間 ~72 時間 ~1 週間

累計人数 3 4 5 8 11

参集率(%) 27.2 36.3 45.4 72.7 100

距離(km) ~5 ~10 ~15 ~20 何らかの事情あり

〈課題と対策〉

上記のように,参集可能人数は,1 時間以内が全体で 3 人(27.2%)であり,3 時

間以内では全体で 36.3%,24 時間以内では全体の 45.4%となる。

天王寺キャンパスに限っては,初動対応における人員が柏原キャンパスに比べ不

足しているため,天王寺キャンパスに可能な限り人員を派遣できるよう,要員配置

を整備しておくことが必要である。また,非常時優先業務については,普段天王寺

キャンパスに勤務していない職員でも対応できるようマニュアル等を整備しておく

ことが必要である。

〈算出根拠〉

・通勤距離 5 ㎞以内の者は,徒歩又は自転車で 1 時間以内に参集可能

・通勤距離 5~10 ㎞の者は,徒歩又は自転車により 3 時間以内に参集可能

・通勤距離 10~20 ㎞の者は,自転車,原動機付自転車,自動二輪車等により 30%の者

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が 24 時間以内に参集可能,それ以外の者は 72 時間後の一部(70%)復旧)により

70%の者が参集可能,1 週間後の公共交通機関の全面復旧・主要道路の復旧により参

集可能

・通勤距離 20 ㎞以上の者は,公共交通機関等の復旧まで参集不可(72 時間後の公共交

通機関の一部(70%)復旧)により 70%の者が参集可能,1 週間後の公共交通機関の

全面復旧・主要道路の復旧により参集可能)

・上記算出人数のうち参集不可の者を以下のとおり設定する。

1 時間以内においては,負傷,家屋被害,混乱等により,50%の者が参集不可

3 時間以内においては,負傷,家屋被害,混乱等により,40%の者が参集不可

24 時間以内においては,負傷,家屋被害,混乱等により,30%の者が参集不可

72 時間以内においては,負傷,家屋被害等により,15%の者が参集不可

1 週間以内においては,負傷等により,5%の者が参集不可

【附属学校園】

附属学校園については,人事交流が多く参集可能となる人員が流動的であることから,非

常時の参集可能人数を整理することは難しい。

しかし,附属学校園も天王寺キャンパスと同様に初動対応における人員が柏原キャンパ

スに比べ不足しているため,被害が大きい附属学校に関しては,比較的被害が小さく人員に

余裕がある地区(大学,附属学校園の区別なく)から可能な限り人員を派遣できるよう,要

員配置を整備しておく必要がある。また,非常時優先業務については,普段当該附属学校園

に勤務していない職員でも対応できるようマニュアル等を整備しておくことが必要である。

〈参考データ〉

距離(㎞) ~2 2~5 5~10 10~20 20~

柏原キャンパス 人数(人) 8 20 51 44 36

割合(%) 5.0 12.6 32.1 27.7 22.6

天王寺キャンパス 人数(人) 1 2 1 4 3

割合(%) 9.1 18.2 9.1 36.3 27.3

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3 被災状況の把握

被災状況の収集は,災害対策本部に設置される通報連絡・情報収集班を中心に関係部局

等の協力を得て行う。

なお,地震に伴い屋外に避難した場合,災害時アクションカードや防災カードに予め示

している,一旦集合して点呼や必要な指示・連絡を行う場所となる一時避難場所※,災害

状況に応じ更に身の安全を図れる最終避難場所※などに避難し,被災状況の情報収集は

災害対策本部に設置される通報連絡・情報収集班が,避難状況の情報収集は避難誘導班

が中心となって行う。

柏原キャンパス以外の各地区においても,被災状況の収集及び避難状況の情報収集を

行い,速やかに災害対策本部に報告できるよう努める。

※各キャンパスの一時避難場所及び最終避難場所は以下の図のとおりとする。

4 安否確認

災害発生時の安否確認体制は,災害対策本部に設置される避難誘導・救出救護・調査班

において行う。避難誘導・救出救護・調査班は,一時避難場所等への避難者情報の収集

と並行し,本学構成員の安否確認を安否確認システム「ANPIC」(以下「ANPIC」という。)

を用いて行う。ANPIC は,震度5強以上の地震であれば自動的に安否確認のための通知

が構成員に配信されるが,震度5弱以下もしくは地震以外の災害の場合は自動での配信

はないため,災害対策本部の判断のもと安否確認のための通知を行う。ANPIC に関する

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その他の詳細は,「安否確認システム「ANPIC」運用マニュアル」において定める。

柏原キャンパス以外の各地区においても,それぞれの構成員の安否確認を,ANPIC を

用いて行い,速やかに災害対策本部に報告できるよう努める。ただし,附属学校園の児

童生徒に対しては,電話,インターネットなどの通信手段,ANIPC 以外の安否確認シス

テムを用いて安否確認を行う。

なお,教職員及び学生について,ANPIC での回答が難しい場合は,以下の所属ごとの緊

急連絡先に連絡するよう周知するものとする。

所属 平日の開庁時間 休日・夜間等の閉庁時間

柏原キャンパス ***-***-****(教職員)

***-***-****(学生) 【守衛室】***-***-****

天王寺キャンパス **-****-****(教職員)

**-****-****(学生) 【守衛室】**-****-****

附属天王寺小学校 **-****-****

副校園長の携帯電話

附属天王寺中学校 **-****-****

附属高等学校天王寺校舎 **-****-****

附属幼稚園 **-****-****

附属平野小学校 **-****-****

附属平野中学校 **-****-****

附属高等学校平野校舎 **-****-****

附属特別支援学校 **-****-****

附属池田小学校 **-****-****

附属池田中学校 **-****-****

附属高等学校池田校舎 **-****-****

5 情報基盤設備(情報システム,ネットワーク等)の復旧

被災直後に最低限必要な情報基盤設備に関わる事項としては,学内の被災状況や対応

状況を学内外に発信するためのツールである大学公式ホームページ及び大学公式ツイッ

ター等,また構成員の安否確認のためのツールである「ANPIC」が挙げられる。これら

のツールはどれも拠点となるサーバが国外もしくは関西圏外に設置されているため,同

時に被災し使用できなくなることはない。

しかし,被災後時間が経つにつれて,文部科学省及び他機関への救援要請や報告を行う

ことや,被災状況や対応状況の把握を円滑に行うことの必要性が増してくるため,

「ActiveMail」及び「グループウェア」並びにこれらを活用するためのネットワーク環

境の復旧が急務となる。ただし,「グループウェア」の復旧には,必須となるその他のシ

ステム復旧に日数を要すため,システムダウンを引き起こす規模の危機事案が発生した

場合は,他のコミュニケーションツールの活用も検討する。

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いち早く上記の復旧を行うには,保守業者との協同作業,電力の確保,サーバ室空調

確保,破損情報機器の交換,断線ネットワークケーブル交換が急務となる。

Ⅵ 事前対策

1 ソフト面の一般的事前対策

(1)災害対策本部

大阪府下で震度6強の地震が発生し,本学において人的,物的被害が多数発生した

場合,事務局棟の安全を確認した上で,事務局棟4階の大会議室に災害対策本部を設

置する。また,災害対策本部は,柏原キャンパス以外の各地区の被災状況等の情報も

積極的に収集し集約する。なお,被災により事務局棟への設置が難しい場合は,他の

建物又は屋外への設置も検討する(C1棟大会議室,事務局棟3階前広場等)。

なお,柏原キャンパス以外の各地区においても,被災状況を考慮し事前に定めた現

地災害対策本部設置場所に現地災害対策本部を設置する。

災害対策本部又は現地災害対策本部の閉鎖は,復旧状況等を総合的に判断し,柏原

キャンパスにおいては学長,天王寺キャンパスにおいては初等教育課程長,附属学校

園においては各学校園長が決定する。

(2)構内への警報(指示)の伝達

災害対策本部からの指示及び災害対策本部への報告は,電話,インターネットが復

旧するまでは,各部局に配備している無線機,放送設備又はマンパワーによるものと

する。また,放送設備については,定期的な点検及び使用方法を確認しておき,有事

の際に活用できるようにしておく。

柏原キャンパス以外の各地区においては,電話,インターネットが復旧するまでは,

被災状況等の情報を収集し,復旧後速やかに災害対策本部に報告できるよう準備する。

(3)避難場所

地震に伴い屋外に避難する際の避難場所を,一時避難場所(一旦集合して点呼や必

要な指示・連絡を行う場所),最終避難場所等として,大学においては P.17 のとおり

とし,各附属学校園においては P.23~P.24 のとおりとし,有事の際に活用できるよう

周知しておく。

(4)安否の確認

安否確認は役員・教職員・学生については ANPIC により行う。ただし,ANPIC の通

知に気付かない者もいるため,電話やメールでの追跡調査を行うための緊急連絡網を

整備する。生徒・児童・園児の安否情報については,連絡網等を活用し可能な限り迅

速に保護者に伝達する。なお,通常時から登録している連絡先等を最新のものに更新

しておく必要がある。

(5)負傷者の救出・救護,火災の消火等

地震の揺れが収まった後に,火気使用器具や電気使用器具のスイッチを切り,ガス

コックを閉鎖して,出火防止措置を行う。また危険薬品は安全なケース,棚等へ収納

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する。

災害対策班は,日頃の訓練を活かし,公設の消防隊等が到着するまでの間,消火や

負傷者の救出・救護にあたる。地震による災害発生時は,公設の消防隊等の到着が相

当に遅れることが予想されることを念頭に初期消火,初期対応にあたる。

負傷者の救出・救護は発生した場所付近にいる教職員等も協力して行い,柏原キャ

ンパスにおいては保健センター,天王寺キャンパスにおいては保健センター分室,附

属学校園においては養護教諭等の医療知識のある教職員と連携し,病院等への搬送手

段の確保を行う。

(6)帰宅困難者対策

帰宅困難者に対し,備蓄食料・飲料水を配給する。トイレの使用は,マンホール対

応型トイレ,トイレ用パーソナルテントを利用する。

(7)備蓄品の整備

備蓄品は通常時から各地区における必要数を算定し,備蓄食料・飲料水については

使用期限に十分注意し,計画的に確保する必要がある。備蓄品の必要数の算定方法は

以下のとおりとし,1日分整備するよう努める。

【大学】帰宅困難者1人につき備蓄食料3食,飲料水3リットル

※帰宅困難者=所属教職員+年間で最も受講者数が多い時限の受講者数

【附属学校園】1人につき備蓄食料3食,飲料水3リットル(帰宅困難者は 1.5 人分)

※帰宅困難者=所属する児童生徒の2割の児童生徒数

(8)安全マニュアル

学生,教職員が地震発生時に取るべき行動,地震に備えて日頃から備えるべき事項

を記載した安全マニュアルを作成し,配布する。

(9)災害対応用資機材

災害発生時に必要となる資材(バール,ライト,救急箱,ロープ,メガホンなど)

を格納する場所を整備する。

(10)教育・訓練・啓発

災害発生時に速やかな対応がとれるよう,防災訓練・教育・安否確認訓練を実施す

るとともに意識啓発を行う。

2 ハード面・ライフラインの一般的事前対策

(1)建物の耐震化

①柏原キャンパス:耐震化は 100%

②天王寺キャンパス:耐震化は 100%

③附属学校園:耐震化は 100%

(2)屋内運動場等の吊り天井等及び特定天井の落下防止対策

①柏原キャンパス:屋内運動場の対策を実施済み。

音楽棟リハーサルホールの対策を令和2年度中に実施予定。

②天王寺キャンパス:屋内運動場の非構造部材は使用していない。

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③附属学校園:屋内運動場の対策を実施済み。

(3)電力

電力については,公共インフラが復旧していない場合を想定し,対応としては,乾

電池対応品や必要最小限の発電機と燃料の確保が必要となる。

(4)水道を使用した飲料水,雑用水

上水については,公共インフラが復旧していない場合を想定し,停電によりポンプ

が動作しない場合や,各水槽や給水管が損傷している場合には,水槽からの上水の供

給は困難となるため,対応として飲料水の備蓄が必要となる。また,給水管本体から

の直接の供給も視野に災害時に備え,活用できるように整備しておく。なおまた,雑

用水については,排水処理施設が損傷している場合や排水管が損傷している場合には,

排水が不可能となり,原則として簡易トイレ等の使用が必要となる。

場所 受水槽(※1) 高架水槽(※2) 貯水機能付給水管(※3)

柏原キャンパス 168t×2基 60t+38t 2t×2基(※4)

天王寺キャンパス 27t 6t

附属天王寺小学校 4.8t×2基 4.8t×2基

附属天王寺中学校 12.8t 8t

附属高等学校天王寺校舎

附属幼稚園

附属平野小学校 6.8t 7.2t

附属平野中学校 6.8t 2.8t

附属高等学校平野校舎 6.8t 4.2t

附属特別支援学校 5.1t

附属池田小学校 25t

附属池田中学校 10.8t 1.8t

附属高等学校池田校舎 9.6t 3.2t

(※1)受水槽に緊急遮断弁が設置されており,震度5強相当の地震動により動作する(天王寺キャンパ

ス、附属天王寺中学校、附属高等学校平野校舎、附属特別支援学校)。

(※2)高架水槽に緊急遮断弁が設置されており,震度5強相当の地震動により動作する(柏原キャンパ

ス、附属天王寺中学校)。

(※3)給水管の途中に設置し,給水圧がなくなったときに一定の水量を保持する。

(※4)旭ヶ丘会館及びみんなの広場付近に設置されており,バルブを開くと中の水を使用できる。

(※5)各地区に設置されているプールは,消防水利のため,飲料水,雑用水としては使用できない。

(6)情報基盤設備(情報システム,ネットワーク等)

災害発生時に情報基盤設備を活用するためには,UPS(無停電電源装置)の増設,

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情報処理センター内サーバ室の耐震工事,学内情報システムのクラウドサーバー移行,

データセンターの利用(バックアップ)を検討する必要がある。

(7)ガス

ガスについては,公共インフラが復旧していない場合を想定し,ガス配管が損傷し

ている場合には,ガス供給は困難となる。対応としては,固形燃料等の備蓄が必要と

なる。

(8)エレベータ

エレベータについては,インフラの被害状況により管理会社への連絡ができないこ

とが想定される。停電管制装置付きのエレベータについては,停電の場合最寄り階に

停止しドアの開錠が可能となるが,全てのエレベータには整備されていないため,こ

の対応としては,すべてのエレベータを点検し,閉じ込められた人がいないかの確認

を行うことが必要となる。

3 教育・研究に関する事前対策

(1)授業の休講・授業再開

授業の休講は,『気象警報等の発令時又は交通機関の運行停止時における授業,定期

試験等の取扱要項』に基づき判断する。取扱要項では「大阪府下のいずれかの地域に

震度5強以上の地震が発生した場合は,直ちに授業を休講とする。なお,震度5強未

満の地震が発生した場合であっても,各キャンパス内の建物に著しい被害,崩壊又は

崩壊の恐れがある場合は,直ちに授業を休講とする」としている。対象事由が生じた

場合の確認方法として,「大学公式ホームページ又は大学公式ツイッターにも適宜情

報を掲載する」としている。学生に対しては,『学生生活案内』等の配付物や学生ガイ

ダンスにより周知している。

また,学生には,安全マニュアルを配布し,また大学公式ホームページにて公表し

ており,災害発生時の対応等について事前に確認・準備するよう周知している。

災害発生時に構内にいる学生については,安全確認,必要事項の指示,災害情報の

連絡などを行ったうえ,一斉帰宅の抑制が解除されたのちに帰宅させる。

授業の休講措置は,キャンパス内の安全が確認されるまで継続することとし,キャ

ンパス内の安全や公共交通機関の復旧等が確認された日の翌日から授業を再開する。

いずれの場合も大学公式ホームページ又は大学公式ツイッター等で周知する。

定期試験実施時期である場合は,レポートによる単位認定など柔軟な運用を速やか

に検討し周知する。

また,教務事務システム及び証明書自動発行機の復旧を速やかに行うとともに,復

旧までは手作業での証明書発行を検討する。

なお,附属学校園における休校については,各校園長のもと被災状況に応じた措置

を講じる必要があるため,休校に係る基準等は附属学校園で整理しておく。また,講

じた措置については,速やかに附属学校課への伝達を行う。

(2)入学・卒業対策

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発災時における入学試験については,被災地以外の会場での実施を検討する。卒業

認定作業は速やかに行うとともに,学位記の発行は後日郵送を行うなどの柔軟な運用

も検討する。なお,発災時が卒業論文,修士論文等の提出時期に当たる場合は,提出

には柔軟な対応を検討する。

(3)他大学との連携

一つの地区が被災したことにより授業再開のめどが立たない場合には他の地区での

授業再開を検討することとなるが,施設の収容能力の超過,全ての地区が被災した等,

学内で対応できない場合は他の教育施設で教育を受けること,さらに研究が実施でき

ない場合に研究を継続する場合は,先方の教育施設との協議を経て行わなければなら

ず,協議・調整を要することとなる。

(4)危険物の保管・取扱い

有害物を取り扱い,ガス,蒸気又は粉塵を発散し,有害な光線にさらされ,騒音又

は振動を発し,病原体によって汚染される等有害な作業場,機械等により職員に危険

を及ぼすおそれのある作業場については,危険又は健康障害を防止するため,それぞ

れの作業場ごとに危害防止担当者を置くこととなっている。

また,災害時や事故に備え,危険物の貯蔵・取扱いについては,危険薬品の転落防

止,小出し使用等を指導する。

発災時の人命救助の観点から,各施設・実験室内に設置されている設備等の管理(固

定,配置場所等の確認)を徹底し,避難時の妨げとならないようにする。

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4 各地区に設置する災害対策本部又は現地災害対策本部

(1)大学に設置する災害対策本部及び現地災害対策本部

大学は,教職員及び学生の安否確認,被災状況の把握,災害対策本部及び現地災害対策

本部との連携,地域住民の受入れ及びこれらに伴う準備等を迅速及び円滑に行うため,災

害対策本部及び現地災害対策本部の設置場所等を下記のとおり定める。

災害対策本部の設置権限者,

代理権限者

設置権限者:学長

代理権限者:理事(代行順位に基づく)

現地災害対策本部の設置権限者,

代理権限者

設置権限者:部局長

代理権限者:部局長が別に定める者

【柏原キャンパス】 【天王寺キャンパス】

対策本部設置場所

事務局棟4階大会議室(状況に応じて,C1棟大会議室

 ・事務局棟3階前広場等も設置検討)

対策本部設置場所

中央館1階事務室

避難場所

一時避難場所:①事務局棟3階前広場

          ②エスカレータ上広場

          ③FGHK棟前広場

          ④みんなの広場

最終避難場所:陸上競技場

避難場所 最終避難場所:中高大グラウンド

固定電話: 固定電話:

メール: メール:

防災備蓄品

保管場所防災倉庫(事務局棟1階横倉庫)

防災備蓄品

保管場所中央館1階・4階・5階

柏原キ

ャンパス

天王寺キ

ャンパス連絡手段 連絡手段

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(2)附属学校園に設置する現地災害対策本支部

附属学校園は,児童生徒・園児の安否確認,被災状況の把握,災害対策本部との連携,

地域住民の受入れ及びこれらに伴う準備等を迅速及び円滑に行うため,現地災害対策本部

の設置場所等を下記のとおり定める。

現地災害対策本部の設置権限者,

代理権限者

設置権限者:附属学校園長

代理権限者:附属学校園副校園長

【天王寺地区】

対策本部設置場所

附属天王寺小学校2階 職員室対策本部設置場所

附属天王寺中高等学校1階 中学校職員室

避難場所一次避難場所:運動場二次避難場所:講堂

避難場所一次避難場所:中高大グラウンド二次避難場所:体育館

固定電話: 固定電話:

メール: メール:

防災備蓄品保管場所

倉庫防災備蓄品保管場所

備蓄倉庫※

対策本部設置場所

附属天王寺中高等学校2階 高校職員室

避難場所一次避難場所:中高大グラウンド二次避難場所:体育館

固定電話:

メール:

防災備蓄品保管場所

※附属天王寺中学校と共用

(天

連絡手段

附属天王寺小学校

附属天王寺中学校

連絡手段 連絡手段

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【平野地区】

対策本部設置場所

附属幼稚園1階 職員室対策本部設置場所

附属平野小学校1階 職員室

避難場所一次避難場所:幼稚園南庭二次避難場所:中・高グランド(洪水の場合:中・高屋上)

避難場所一次避難場所:北運動場二次避難場所:南運動場

固定電話: 固定電話:

メール: メール:

防災備蓄品

保管場所備蓄倉庫

防災備蓄品

保管場所防災備蓄倉庫

対策本部設置場所

附属平野中学校2階 職員室対策本部設置場所

附属特別支援学校1階 教務室

避難場所一次避難場所:グラウンド二次避難場所:体育館アリーナ

固定電話:

メール:

防災備蓄品保管場所

備蓄品倉庫(体育館1階)物置型倉庫(高校側校舎南)※

対策本部設置場所

附属高等学校平野校舎2階 職員室

避難場所一次避難場所:グラウンド二次避難場所:体育館アリーナ

固定電話: 固定電話:

メール: メール:

防災備蓄品保管場所

※附属平野中学校と共用防災備蓄品保管場所

備蓄倉庫

【池田地区】

対策本部設置場所

附属池田小学校2階 職員室対策本部設置場所

附属池田中学校1階 職員室

避難場所一次避難場所:運動場二次避難場所:体育館

避難場所一次避難場所:運動場二次避難場所:体育館

固定電話:緊急時優先電話:

固定電話:

メール: メール:

防災備蓄品

保管場所防災倉庫

防災備蓄品

保管場所防災備蓄倉庫

対策本部設置場所

附属高等学校池田校舎2階 職員室

避難場所一次避難場所:運動場(中高共用)二次避難場所:

固定電話:緊急時優先電話:

メール:

防災備蓄品保管場所

防災備蓄倉庫

附属池田小学校

附属池田中学校

連絡手段 連絡手段

附属高校

(池田校舎

連絡手段

附属平野中学校

附属特別支援学校

避難場所

一次避難場所:小学部:小学部前庭          中学部:運動場東南          高等部:農園芸室

二次避難場所:全学部:運動場東南三次避難場所:小学部:2F指導室

          中学部:2F中1教室          高等部:2F美術室四次避難場所:屋上

 (三次・四次は津波発生の場合)

 当初より甚大な津波被害が予測される場合(大

和川氾濫時)は、二次避難場所から東門へ移動

し、学校東側の市営住宅の上階へ避難する。

連絡手段

附属高校

(平野校舎

連絡手段 連絡手段

附属幼稚園

附属平野小学校

連絡手段 連絡手段

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WEB 用

- 26 -

5 備蓄品及び災害対応用資機材

災害対応本部及び現地災害対策本部で保管している災害時に必要となる防災備品は以下のとおりである。

(大学:2020 年 3 月 1 日現在)(附属学校園:2020 年 3 月 18 日現在)

天王寺キ

ャンパス

附属天王寺小学校

附属天王寺中学校

附属高校

(天王寺

附属幼稚園

附属平野小学校

附属平野中学校

附属高校

(平野

附属特別支援学校

附属池田小学校

附属池田中学校

附属高校

(池田

飲料水【500ml】

飲料水【2L】・タンク等

食料【米・乾パン等】

食器セット

ラジオ

懐中電灯・照明等

救急セット・応急用具等

ヘルメット(防災用保管)

拡声器【メガホン】

無線機※アナログ:(ア)

※デジタル:(デ)

項目(単位)

柏原キ

ャンパス

天王寺地区 平野地区 池田地区

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- 27 -

※なお,附属天王寺小学校においては,大阪市阿倍野区から預かっている防災備品を体育館に保管しており,学校独自の防災備品は保管していない。しか

し,有事の際は所属児童及び教職員を避難住民としてみなし,使用することができる。

天王寺キ

ャンパス

附属天王寺小学校

附属天王寺中学校

附属高校

(天王寺

附属幼稚園

附属平野小学校

附属平野中学校

附属高校

(平野

附属特別支援学校

附属池田小学校

附属池田中学校

附属高校

(池田

カセットボンベ

発電機※カセットボンベ:(ボ)

※ガソリン(ガ)

簡易トイレ・テント等

防寒具・寝袋等

衛生用品

バケツ・ポリ袋

工具等

その他

項目(単位)

柏原キ

ャンパス

天王寺地区 平野地区 池田地区

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WEB 用

- 28 -

Ⅶ 重要情報の管理

本学における重要情報は下記に掲げる種類のもので,具体的な文書名等は別に定める。

・法人,大学,附属学校園に関する情報

・構成員に関する情報(個人情報を含む)

・教育に関する情報(教育内容,入試に関する情報等を含む)

・研究に関する情報(研究内容,成果,知的財産に関する情報等を含む)

・事務情報

・その他重要な情報

また,非常時の安否確認に必要な個人情報を含む重要情報を活用可能な状態での保管し,

それを取り扱うにあたっての留意事項並びに重要情報のバックアップ方法をあらかじめ

定めておく必要がある。

現状は,事務システム(財務会計システム・人事給与システム(UPDS)・GAKUENシステム

等)のみを相互のキャンパス内サーバに定期的にバックアップを行っているが,本BCP

で想定している災害が発生した場合はもう一方のキャンパスも被災している可能性があ

るため万全とは言えない。そのため,情報処理センターシステムのリプレースに合わせて,

以下に記載する事務システムから災害時に必要となるものを抽出し,民間企業のデータセ

ンターも視野に入れて検討を進める必要がある。

事務システム(全て学内サーバにおいて管理)

○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○

○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○

○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○

○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○

○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○

○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○

○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○

○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○

○○○○○○○○ ○○○○○○○○ ○○○○○○○○

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WEB 用

- 29 -

Ⅷ 事業継続計画(BCP)の維持・改善(事業継続マネジメント(BCM))

本 BCP 策定後も計画的に PDCA サイクルを回すこと(BCM)が必要である。平常時の

BCP の点検や改善の推進体制のもと,教育訓練を計画的に実施するとともに,人事異動や

組織改編,大学,附属学校園の周辺環境の変化に応じ,あるいは事前対策の実施等の結果

等に応じた定期的な点検・維持管理及び継続的改善を実施する。その際,本学が抱える脆

弱性や課題に対して新たに実施すべき事前対策や対応手順,対応体制の改善の必要性も明

らかとなるため,これらを着実に実施に移していく必要がある。

【事業継続マネジメント(BCM)のイメージ図】

また,平常時の BCP の点検や改善を行う際に以下の点に注意する。

点検や改善を行う着眼点(例) チェック

組織体制に大きな変更はないか □

構成員数に大きな変更はないか □

非常参集に係る参考データに大きな変更はないか □

BCP 研修及び防災訓練等の結果を反映できているか □

備蓄品及び災害対応資機材の数量等に大きな変更はないか □

なお,BCM の推進については,危機管理室が中心となって取り扱うこととなる。危機管

理室の構成は「危機管理規程」で定める。

•教育,訓練等の評価

•環境,状況等に変更がないかの点検

•評価,点検を踏まえた見直し及び改善

•危機事象への対応

•BCP研修の実施

•防災訓練の実施

•事業継続計画の策定

PLAN DO

CHECKACT

策定・計画 教育・訓練

評価・点検 見直し

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WEB 用

- 30 -

Ⅸ 訓練

災害対策本部の下で総合的な防災訓練,現地災害対策本部の下で避難誘導訓練,安否確

認訓練等を年1回実施し,訓練の結果改善点が明らかになった場合,本事業継続計画(BCP)

を見直し,改善を図ることとする。

Ⅹ 策定・改訂履歴

適用範囲 改訂番号 改訂日 改訂理由

柏原キャンパス 第一版 2018/1/1 BCP策定により柏原キャンパスの危機

管理の推進を図るため

柏原キャンパス

天王寺キャンパス

附属学校園

第二版 2019/3/26

天王寺キャンパス及び附属学校園も含め

たBCPを策定することで,全学的な危

機管理の推進を図るため

柏原キャンパス

天王寺キャンパス

附属学校園

第三版 2020/3/23

以下の事項について整理し,危機管理体

制の強化を図るため

(1)情報基盤設備に関する事項

(2)安否確認システムに関する事項

(3)避難場所の設定に関する事項

(4)備蓄品整備の基準に関する事項

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別表1

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

情報の把握・分析・方針決定

学内外の情報収集

要員確保

外部機関(文部科学省・自治体・他大学等)との連絡調整,支援依頼

学外からの問い合わせ対応

メディア対応

記者会見

学生・教職員等への情報提供

学生及び教職員等の避難誘導

教職員の安否の確認及びその被災状況の調査

避難住民を受け入れる場合,避難住民の確認及び支援

負傷者の救出救護及び病院への搬送

診療可能な病院の調査・把握

学生のボランティア活動状況の把握

学生(寮生,留学生を含む)の安否の確認及びその被災状況の調査

施設内火災の初期消火活動

災害対策本部等の運営に必要な物資の確保

物品の被害状況の調査

救援物資等の搬出入・保管場所の確保

救援物資,食事等の受入れ調整

救援物資等の備蓄物資の確認

避難住民を受け入れる場合,必要な物資の確保

施設・設備及び土地の被災状況の調査等

電気・ガス・水道・電話等のライフラインの確保

書類搬出班学術情報課総務課各課室

重要書類等の搬出

学内情報基盤の被害状況の把握及び復旧の初動対応(大学)

学内情報基盤の被害状況の把握及び復旧の初動対応(附属学校園)

学内情報基盤の復旧に係る企画立案及び実施(大学)

学内情報基盤の復旧に係る企画立案及び実施(附属学校園)

対策本部と附属学校との連絡調整

児童・生徒等の安否確認及びその被災状況の調査

被災した附属学校への支援活動

児童・生徒等のボランティア活動状況の把握

対策本部と天王寺キャンパスとの連絡調整

天王寺キャンパス学生及び教職員の安否の確認及びその被災状況調査

その他天王寺キャンパスにおける災害対策

天王寺キャンパス対応班

天王寺地区総務課

マニュアルの策定状況

附属学校支援班 附属学校課

情報基盤復旧班 情報企画室

避難誘導班人事課教務課学術連携課

救出救護班学生支援課保健センター

備考(マニュアル名・策定予定年度等)

災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表

目標対応・復旧時間マニュアル作成

部局,担当課・室(係)

危険防護・設備監視班 施設課

班名 担当部署 業務内容

初期消火・救援物資班 財務課

災害対策本部

通報連絡・情報収集班

総務課

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別表2

✧監査室

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

監査室に関すること ○

業務監査に関すること

会計監査に関すること

監事業務の補佐に関すること ○

組織評価に関すること

認証評価に関すること

評価室に関すること ○

所掌事務の調査及び諸報告に関すること

✧経営戦略課

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

大学改革及び大学の将来計画に関すること ○

組織改組に伴う運営組織に関すること ○

中期目標・中期計画・年度計画の策定に関すること ○

大学戦略会議その他会議に関すること ◎

所掌事務の調査及び諸報告に関すること

✧大学改革強化推進事務室

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

大学改革強化推進本部がとりまとめる教員養成高度化部門並びに教員養成開発連携部門における教育・研究業務の支援に関すること

推進本部にかかる事業計画,予算,執行関係業務に関すること

優先度マニュアル作成

担当係マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表

※優先度にあわせて3段階にランク付け◎➡最優先  ○➡優先

業務内容

目標復旧時間・期間

マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

業務内容

目標復旧時間・期間優先度

マニュアル作成担当係

業務内容

目標復旧時間・期間優先度

マニュアル作成担当係

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✧総務部総務課

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

役員会,経営協議会,教育研究評議会その他会議の開催に関すること

学長及び役員の秘書業務に関すること

儀式その他諸行事に関すること

渉外に関すること ◎

訴訟の連絡調整に関すること

公印の管守に関すること

公文書の接受,発送,整理及び保存に関すること ○

法人文書の紛失等被害状況調査,復旧に関すること

基本規則及び学則その他諸規程等の制定及び改廃に関すること

学校安全に関すること ◎

情報公開に関すること

個人情報保護に関すること

所掌事務の調査及び諸報告に関すること

学長選考会議及び学長の選考に関すること

【教員養成】教授会その他諸会議に関すること

【教員養成】教員の出張及び旅行に関すること

【教員養成】教員の勤務時間及び休暇に関すること

【教育協働】教授会その他諸会議に関すること

【教育協働】教員の出張及び旅行に関すること

【教育協働】教員の勤務時間及び休暇に関すること

【教育協働】文書等の受領及び処理に関すること

【教育協働】郵便物等の受領及び処理に関すること

大学の広報活動に関すること ◎

基金に関すること

※今後,上記資料を1つのファイル(紙媒体)に一括して管理し,有事の際に誰でも持ち出せるように整理予定。

災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表

マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

※優先度にあわせて3段階にランク付け◎➡最優先  ○➡優先

業務内容

目標復旧時間・期間優先度

マニュアル作成担当係

Page 38: 大阪教育大学 ¦業継続計画(BCP - Osaka Kyoiku UniversityContinuity Plan, BCP)という。 2 事業継続計画の効果 災害発生時には,業務量が急激に増加し極めて膨大なものとなるとともに対応資源が

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

任免に関すること

諸手当の決定及び認定に関すること

人事記録に関すること

人材確保に関すること

再雇用に関すること

人材制度の企画,立案等に関すること

人材配置計画数及び人件費管理に関すること

基本給及び賞与の決定に関すること

退職手当に関すること

給与の経理に関すること

所属税及び地方税等の徴収並びに証明に関すること

給与の証明に関すること

人事給与システムに関すること ◎

職員の勤務時間及び休暇に関すること ○

職員の兼業に関すること

職員の研修に関すること

個人評価に関すること

健康・安全衛生に関すること ◎

職員の労働災害に関すること ◎

社会保険及び雇用保険に関すること ○

職員の懲戒に関すること

労働組合に関すること

共済組合に関すること ◎

福祉及びレクリエーションに関すること

名誉教授の称号授与に関すること

栄典及び表彰に関すること

財産形成貯蓄及び団体保険に関すること

男女共同参画の推進に関すること ○

人権侵害に関すること ◎

所掌事務の調査及び諸報告に関すること

マニュアル作成担当係

マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表

※優先度にあわせて3段階にランク付け◎➡最優先  ○➡優先

✧総務部人事課

業務内容

目標復旧時間・期間優先度

Page 39: 大阪教育大学 ¦業継続計画(BCP - Osaka Kyoiku UniversityContinuity Plan, BCP)という。 2 事業継続計画の効果 災害発生時には,業務量が急激に増加し極めて膨大なものとなるとともに対応資源が

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

会計の諸規程に関すること

会計に関する渉外事務を処理すること

資産管理室に関すること

公印の管守に関すること

財務諸表に関すること

財務会計システムに関すること

職員会館に関すること ◎

予算の企画立案に関すること

予算の配分に関すること

予算の管理に関すること

収支計画に関すること

資金計画に関すること

概算要求に関すること

債権及び債務の管理に関すること ○

金銭及び有価証券の出納保管に関すること ◎

消費税に関すること

共済組合の支払いに関すること

外部資金の経理に関すること

諸謝金,旅費等の経理に関すること

物品の調達及び修理の契約に関すること

物品の管理に関すること

予算の執行に関すること

物品等の検収に関すること

財務会計システム(発生源入力)に関すること

製造及び役務等の契約に関すること

長期継続契約に関すること

物品の売払いに関すること

自動車の運行管理に関すること

所掌事務の調査及び諸報告に関すること

マニュアル作成担当係

マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表

※優先度にあわせて3段階にランク付け◎➡最優先  ○➡優先

✧総務部財務課

業務内容

目標復旧時間・期間優先度

Page 40: 大阪教育大学 ¦業継続計画(BCP - Osaka Kyoiku UniversityContinuity Plan, BCP)という。 2 事業継続計画の効果 災害発生時には,業務量が急激に増加し極めて膨大なものとなるとともに対応資源が

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

建物の調査 ◎

ライフラインの調査 ◎

被害状況の報告(文部科学省) ◎

渉外に関すること(国,地方自治体,公共:電力,水道,ガス,通信,消防) ◎

応急復旧工事 ◎

工事に関し,企画・立案すること

工事等の予算及び経理に関すること

施設の立地計画に関すること

工事等の入札及び請負契約に関すること

工事の一般競争参加者の資格に関すること

建設工事及び設計・コンサルティング業務に係る政府調達に関すること

施設の環境整備に関すること

実験廃棄物の処理に関すること ◎

固定資産(不動産等)に関すること

土地,建物の借入れに関すること

職員宿舎に関すること ◎

共用スペース管理運用に関すること

施設整備に係る計画に関すること

建築・土木工事の設計,積算,監理及び検査に関すること

建築・土木工作物の維持保全に関すること

環境保全の維持管理に関すること

電気・通信設備に係る計画に関すること ◎

電気・通信設備工事の設計,積算,監理及び検査に関すること

電気・通信設備の維持保全に関すること ◎

エネルギー管理に関すること ◎

環境対策に関すること ◎

機械設備に係る計画に関すること ◎

機械設備工事の設計,積算,監理及び検査に関すること

機械設備の維持保全に関すること ◎

所掌事務に係る調査・報告及び届出に関すること

✧総務部施設課 ※発災直後,停電時,復旧後の三分類で整理されたもの

被害状況の把握 建物(応急危険度判定調査含む)の調査

安全確保・被害防止の措置

ライフラインの調査 (国,地方自治体,公共:電力,水道,ガス,通信,消防)

被害情報の照会,被害情報の収集・整理 (国,地方自治体,公共:電力,水道,ガス,通信,消防)

被害状況の報告(学内報告)

被害状況の報告(文部科学省)

応急復旧工事(必要に応じ)

本復旧工事

上記以外の通常業務

マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表

マニュアル作成担当係

マニュアルの策定状況

災害時優先(優先すべき通常業務)業務一覧表

◎ ○

◎ ○

◎ ○

マニュアル作成担当係

備考業務内容 発災直後 停電時 復旧時

※優先度にあわせて3段階にランク付け◎➡最優先  ○➡優先

✧総務部施設課

業務内容

目標復旧時間・期間優先度

Page 41: 大阪教育大学 ¦業継続計画(BCP - Osaka Kyoiku UniversityContinuity Plan, BCP)という。 2 事業継続計画の効果 災害発生時には,業務量が急激に増加し極めて膨大なものとなるとともに対応資源が

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

公印の管守に関すること

関係する諸行事及び休業に関すること

非常勤講師に関すること ◎

学校図書館司書教諭講習に関すること ◎

指定教員養成機関に関すること

人権教育推進委員会に関すること

教務課の予算に関すること 〇

京阪奈三教育大学双方向遠隔授業実施委員会に関すること

教育課程編成の企画・調査分析・改善に関すること

共通教育,単位互換に係る企画・調査分析・改善等に関すること

課程認定に関すること

中期目標・中期計画の教育に係る推進・評価・分析等及び学務部内の進捗状況の調整に関すること

教育推進室に関すること

教務委員会その他関係する諸会議に関すること

資格等の取得に係る企画・調査分析・改善等に関すること

FDに関すること

学生の履修指導に関すること ◎

学生の入学,退学,転学,休学及び除籍に関すること 〇

授業時間割の作成及び授業運営に関すること ◎

学生の諸試験,学業成績及び卒業・修了に関すること ◎

在学生の学籍に関すること 〇

学生の成績管理に関すること 〇

学位記に関すること 〇

単位互換に関すること 〇

特別支援教育特別専攻科に関すること ◎

学生の諸証明書の発行(第二部を除く。)に関すること 〇

大学院生の履修指導に関すること ◎

大学院生の入学,退学,転学,休学及び除籍に関すること 〇

大学院の授業時間割の作成及び授業運営に関すること ◎

大学院生の諸試験,学業成績及び修了に関すること ◎

大学院生の学籍に関すること 〇

大学院生の成績管理に関すること 〇

大学院の学位記に関すること 〇

大学院の単位互換に関すること 〇

大学院生の諸証明書の発行(夜間大学院・教職大学院を除く。)に関すること 〇

非正規生(研究生・科目等履修生)に関すること ◎

内地留学生に関すること ◎

教務事務システムの維持管理に関すること ◎

学生の成績のデータ管理に関すること 〇

卒業生の学籍管理に関すること 〇

卒業・修了生の証明書の発行(第二部・夜間大学院・教職大学院を除く。)に関すること 〇

Web版シラバスに関すること 〇

教育実習に関すること ◎

博物館等の実習に関すること ◎

介護等体験に関すること ◎

教育職員の免許申請に関すること 〇

資格等の取得に関すること 〇

教職課程・教育実践実施委員会その他関係する諸会議に関すること

所掌事務の調査及び諸報告に関すること

災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表

マニュアル作成担当係

マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

※優先度にあわせて3段階にランク付け◎➡最優先  ○➡優先

✧学務部教務課

業務内容

目標復旧時間・期間優先度

Page 42: 大阪教育大学 ¦業継続計画(BCP - Osaka Kyoiku UniversityContinuity Plan, BCP)という。 2 事業継続計画の効果 災害発生時には,業務量が急激に増加し極めて膨大なものとなるとともに対応資源が

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

公印の管守に関すること

学生支援の企画に関すること

学生の表彰及び懲戒に関すること

学生の広報に関すること

学生の相談に関すること ◎

学生支援実施委員会及びその他諸会議に関すること

学生の団体及び集会に対する助言並びに指導に関すること

学生の課外教育に関すること 〇

課外活動共用施設の管理運営に関すること ◎

大学会館の管理運営に関すること ◎

遠見山の家に関すること

課外体育における施設使用に係る連絡調整に関すること ◎

学生の保健衛生及び保健センターの管理運営に係る連絡調整に関すること

学生宿舎(外国人宿舎を除く。)の管理運営に関すること ◎

学生宿舎(外国人宿舎を除く。)の入退去に関すること

学生宿舎(外国人宿舎を除く。)での生活の指導に関すること

障がい学生支援委員会に関すること

障がい学生修学支援ルームに関すること ◎

カウンセリングルームに関すること

学生教育研究災害傷害保険等に関すること

教育振興会に関すること

学生の入学料及び授業料の免除等に関すること

日本学生支援機構の奨学援助に関すること ○

日本学生支援機構奨学生選考委員会に関すること

各種団体その他育英奨学会の奨学援助に関すること ○

学生証に関すること ◎

学生の福利厚生施設の管理運営に関すること ○

学校学生生徒旅客運賃割引証に関すること ○

特別通学定期券に関すること

学生のアルバイトあっせんに関すること

拾得物,遺失物,盗難等の届けに関すること

学生の就職に係る企画及び立案に関すること ○

学生の就職あっせんに関すること ○

学生の就職相談及び指導助言に関すること ○

学生の就職に関する資料の収集及び提供に関すること

学生の就職に関する調査及び統計に関すること

学生の就職に係る印刷物の編集・発行に関すること

キャリア支援センター運営委員会及びその他諸会議に関すること

卒業生・修了生の進路状況の把握に関すること

所掌事務の調査及び諸報告に関すること

マニュアル作成担当係

マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表

※優先度にあわせて3段階にランク付け◎➡最優先  ○➡優先

✧学務部学生支援課

業務内容

目標復旧時間・期間優先度

Page 43: 大阪教育大学 ¦業継続計画(BCP - Osaka Kyoiku UniversityContinuity Plan, BCP)という。 2 事業継続計画の効果 災害発生時には,業務量が急激に増加し極めて膨大なものとなるとともに対応資源が

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

入学者選抜方法改善についての企画立案に関すること

学生募集に係る広報に関すること ◎

入学者選抜試験の企画及び実施に関すること ○

入学者選抜試験の情報処理に関すること

大学入試センター試験の実施に関すること ◎

日本留学試験に関すること

所掌事務の調査及び諸報告に関すること

災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表

マニュアル作成担当係

マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

※優先度にあわせて3段階にランク付け◎➡最優先  ○➡優先

✧学務部入試課

業務内容

目標復旧時間・期間優先度

Page 44: 大阪教育大学 ¦業継続計画(BCP - Osaka Kyoiku UniversityContinuity Plan, BCP)という。 2 事業継続計画の効果 災害発生時には,業務量が急激に増加し極めて膨大なものとなるとともに対応資源が

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

公印の管守に関すること。

儀式その他行事に関すること。

諸会議に関すること。

文書・郵便物等の授受,発送,整理及び保存に関すること。 ○

職員の健康・安全管理に関すること。 ◎

予算の要求に関すること。

物品の管理に関すること。

固定資産の維持管理に関すること。

天王寺地区総務課の所掌事務の調査及び諸報告に関すること。

入学者の選抜に関すること。 ○

学生の授業時間割の作成及び授業運営に関すること。 ◎

学生の学業成績及び卒業・修了に関すること。 ◎

学生の入学,退学,休学及び除籍等学生異動に関すること。 ○

学生の履修指導に関すること。 ◎

学生の学籍に関すること。 ○

教育実習に関すること。 ◎

介護等体験に関すること。 ◎

教育職員の免許に関すること。 ○

研究生及び科目等履修生等に関すること。 ◎

学生及び学生団体の指導助言に関すること。

学生の課外活動に関すること。 ○

学生に対する奨学金及び経済援助に関すること。 ○

学生の授業料免除等に関すること。

学生の就職に関すること。 ○

学生相談に関すること。 ◎

体育施設及び福利厚生施設に関すること。

学生(天王寺キャンパス所属)の諸証明書の発行に関すること ○

大学院生の修学指導に関すること。 ◎

大学院生の休・退学等学生異動に関すること。 ○

大学院生の成績処理等学籍に関すること。 ○

大学院生の授業時間割及び授業運営に関すること。 ◎

大学院生に対する奨学金,経済援助に関すること。 ○

大学院生の授業料免除等に関すること。

大学院生の就職に関すること。 ○

大学院生相談に関すること。 ◎

大学院生(夜間大学院・教職大学院)の諸証明書の発行に関すること ○

大学院研究生及び大学院科目等履修生に関すること。 ◎

マニュアル作成担当係

マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表

※優先度にあわせて3段階にランク付け◎➡最優先  ○➡優先

✧天王寺地区総務課

業務内容

目標復旧時間・期間優先度

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✧学術部学術連携課

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

地域社会との連携協力に関すること ◎

高校生に対する授業公開に関すること ◎

学校危機メンタルサポートセンターに関すること

教職教育研究センターに関すること

科学教育センターに関すること

センター連絡会議に関すること

科学研究費の申請及び報告に関すること

学術研究の奨励及び助成に関すること

知的財産に関すること

外国人研究者の受入れに関すること ◎

研究員等に関すること ◎

学術団体等との連絡に関すること

倫理委員会及びその他諸会議に関すること

共同研究及び受託研究に関すること

寄附金の受入れに関すること。

発展途上国の支援事業に関すること ◎

外国人留学生の受入れに関すること ○

外国人留学生の修学に関すること ○

外国の大学への学生派遣に関すること

外国人留学生の福利厚生に関すること ◎

国際委員会に関すること

グローバルセンターに関すること

外国機関等との学術交流に関すること

教員免許状更新講習(以下,「更新講習」という。)の実施に関すること ◎

更新講習の広報に関すること ◎

外部団体との更新講習に係る連携に関すること ◎

教員免許状更新講習実施委員会及びその他諸会議に関すること

教育委員会関係事業等に関すること

所掌事務の調査及び諸報告に関すること

マニュアル作成担当係

マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表

業務内容

目標復旧時間・期間

※優先度にあわせて3段階にランク付け◎➡最優先  ○➡優先

優先度

Page 46: 大阪教育大学 ¦業継続計画(BCP - Osaka Kyoiku UniversityContinuity Plan, BCP)という。 2 事業継続計画の効果 災害発生時には,業務量が急激に増加し極めて膨大なものとなるとともに対応資源が

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

公印の管守に関すること

行事に関すること

諸会議に関すること

予算及び債権発生等に関すること

収入金の収納に関すること

固定資産(図書を除く)の維持管理に関すること

図書館業務システムの管理に関すること ◎

図書館業務用データの保護管理に関すること ◎

図書館ホームページの管理に関すること ○

図書館ネットワークの管理に関すること ◎

図書資料の選択・調達・受入・登録に関すること

図書資料の目録作成及びデータ登録・管理に関すること

図書資料を利用に供するための作業に関すること ○

図書等の製本に関すること

固定資産(図書)台帳の管理に関すること ◎

遂次刊行物の選択・調達・受入・登録に関すること

遂次刊行物の目録作成及びデータ登録・管理に関すること

遂次刊行物リストの作成に関すること

遂次刊行物を利用に供するための作業に関すること

遂次刊行物の製本に関すること

大阪教育大学リポジトリ管理及び運用に関すること

紀要の発行に関すること

図書資料等の利用及び保存に関すること ◎

情報リテラシー及びレファレンスに関すること

情報機器の運用に関すること ○

相互利用に関すること

事務情報化に係る企画及び立案に関すること

事務情報化に係る調査・統計及び連絡調整に関すること

事務用ネットワークシステムの管理及び運用に関すること ◎

事務用システム及びプログラムの開発等に関し,指導助言すること ○

情報処理センターに関すること ◎

所掌事務の調査及び諸報告に関すること

マニュアル作成担当係

マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表

※優先度にあわせて3段階にランク付け◎➡最優先  ○➡優先

✧学術部学術情報課

業務内容

目標復旧時間・期間優先度

Page 47: 大阪教育大学 ¦業継続計画(BCP - Osaka Kyoiku UniversityContinuity Plan, BCP)という。 2 事業継続計画の効果 災害発生時には,業務量が急激に増加し極めて膨大なものとなるとともに対応資源が

1h以内

3h以内

24h以内

72h以内

1週間以内

2週間以内

1ヶ月以内

附属学校事務に関し,総括し,及び連絡調整すること ◎

大学・附属学校園間の教育・業務連携の推進に関すること

公印の管守に関すること

諸会議に関すること

儀式及び諸行事に関すること

公文書類等の接受,発送,整理及び保存に関すること ○

将来計画に係る事務に関し,連絡調整すること

評価に係る事務に関し,連絡調整すること

学校安全に係る事務に関し,連絡調整すること ◎

職員の人事に係る事務に関し,連絡調整すること ○

予算要求等の資料作成に関すること ○

固定資産の維持管理に関すること ◎

外部資金等の受入に関すること ○

入学料及び授業料の免除及び徴収猶予に関すること

独立行政法人日本スポーツ振興センターの事務に関すること

所掌事務の調査及び報告に関すること

その他附属学校園の事務に関すること ○

マニュアル作成担当係

マニュアルの策定状況 備考(マニュアル名・策定予定年度等)

災害時優先(応急・復旧)業務班別一覧表

※優先度にあわせて3段階にランク付け◎➡最優先  ○➡優先

✧附属学校課

業務内容

目標復旧時間・期間優先度