革新的医薬品・医療機器等の 迅速な実用化に向けて€¦ ·...

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革新的医薬品・医療機器等の 迅速な実用化に向けて 東京大学 理事・副学長 健康・医療戦略推進本部 参与 松本 洋一郎 2015123~ライフイノベーション実現に向けた先端的取組み~

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Page 1: 革新的医薬品・医療機器等の 迅速な実用化に向けて€¦ · 【課題例】2060年:高齢者40% その時の医療・介護の 提供体制は? 同時に解決する“医療イノベーション”とは?

革新的医薬品・医療機器等の 迅速な実用化に向けて

東京大学 理事・副学長

健康・医療戦略推進本部 参与

松本 洋一郎

2015年1月23日 ~ライフイノベーション実現に向けた先端的取組み~

Page 2: 革新的医薬品・医療機器等の 迅速な実用化に向けて€¦ · 【課題例】2060年:高齢者40% その時の医療・介護の 提供体制は? 同時に解決する“医療イノベーション”とは?

各省連携プロジェクトによる成果目標例

何が変わるか

期待される将来像

2015年までに ・がんを早期に発見するためのマーカーを5種類同定。 ・PETによってアルツハイマー病を発症前に発見する診断法の確立。

・加齢黄斑変性、角膜疾患、膝半月板損傷、骨・軟骨再建に関するiPSのヒトでの臨床研究開始。 2020年までに ・10種類以上のがん治療薬の治験開始 ・認知症、うつ病の治療薬の治験開始 ・感染症の新たな迅速診断法の開発 ・国内医療機器市場を3.2兆円へ拡大 ・再生医療市場の拡大(2012年90億円→950億円)

医療分野の研究開発に関する専門調査会報告書 将来像・目標

・これまで治らなかったがんが治るようになる ・認知症やうつ病の予防が可能になる ・再生医療により、視力や脊髄損傷が回復するようになる ・個人の遺伝情報に基づいた適切な治療法や予防法が提供される ・感染症の新たな治療薬やワクチンが開発される

・日本発の画期的な治療薬が作られ、一番優れた治療薬が日本で一番早く使えるようになる ・日本の技術を生かした画期的な医療機器を開発される ・医療機器の輸出額が倍増する(⇒医療分野の貿易赤字が解消される)

1.世界をリードする医療を提供 → 健康寿命の延伸 2.医薬品・医療機器分野における産業競争力の向上 → 経済成長に貢献 3.医療技術や産業競争力を活かした国際連携 → 地球規模の課題への取組、国際貢献

平成26年6月19日 健康・医療戦略推進専門調査会資料より

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【課題例】2025年:医療費70兆円 介護費20兆円

高齢者増・技術費増に対応する医療制度・技術評価は いかにあるべきか?

【課題例】2060年:高齢者40%

その時の医療・介護の 提供体制は?

同時に解決する“医療イノベーション”とは?

健康長寿社会の実現

日本の寄与による 世界の医療産業の発展

医療制度の持続性確保

わが国における医療への社会的期待

国民

行政 産・学

【課題例】UMNの多様・高度化、承認数減 従来基幹産業の停滞

医療向上、産業振興、経済牽引を導く 新医療ソリューションの創出は?

出典:JST-CRDS資料を基に作成

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医療分野での技術革新の進展

材料技術、分子加工技術、ナノテクノロジー

システム化、統合化、ネットワーク化

遺伝子、細胞の分析、解析、操作技術

エレクトロニクス、IT、小型化、ロボット化

背景にある様々な技術革新:インベンションをイノベーションにつなげる仕組みが必要

個別化医療

細胞・組織医療

医療機器 バイオテクノロジー

材料技術 エレクトロニク

ス、通信

遺伝子組換え

ゲノム解析

細胞培養

バイオ医薬

抗体医薬

バイオマーカー

iPS細胞

Tissue工学 セル工学

人工臓器 低侵襲

治療

手術ロボット

遠隔モニタリング

データ集積・解析

ナノテクノロジー

MEMS ドラッグデリバリーシステム

細胞治療

イメージング

植え込み型機器

バイオ医薬品

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構成

1. 日本の臨床試験実施体制の現状と課題

2. 日本医療研究開発機構への期待と提言

3. ヘルスイノベーションのグローバルハブ構想

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発表国

NEJM、Lancet 、JAMA

3誌合計

1 米国 2,105

2 英国 685

3 カナダ 435 …

16 中国 97

25 日本 55

発表国 Nature Medicine, Cell,

J Exp Med 3誌合計

1 米国 2,011

2 ドイツ 386

3 英国 284

4 日本 266

5 フランス 230

6 カナダ 170

7 スイス 150

政策研ニュース No.35 p49 2012より

基礎研究論文 臨床研究論文

基礎研究に強いが、臨床研究力のない日本

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海外では、臨床試験や、医師主導治験が活発

• 米国では医師主導治験が企業主導を凌駕

• 中国・韓国・台湾よりも臨床試験数が少ない

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2004 2005 2006 2007 2008 2010 2011

医師主導 企業主導

3430 5575 5837

3783

米国FDAデータ

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海外では、臨床試験活性化のための議論が進んでいる

• 米国 – Food and Drug Administration Safety and Innovation Act of 2012

– 未承認医療機器を用いた臨床試験について新しいガイダンスを作成して、より予見可能性が高く、より迅速に臨床試験を開始できるようにした

• 欧州 – 臨床試験に関する新EU規則(早ければ、2016年中に施行予定) – REGULATION (EU) No 536/2014 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT

AND OF THE COUNCIL of 16 April 2014 on clinical trials on medicinal products for human use, and repealing Directive 2001/20/EC

– 欧州で統一的な臨床試験規制の実現

– 被験者保護と新しい医薬品や医療機器等へのより早いアクセスを実現

– 申請の一本化と報告の簡素化に加えて、欧州委員会が法令の実施に関与できるようになる見込み

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Resource: See, e.g., FDA, Food and Drug Administration Safety and Innovation Act (FDASIA), Nov. 5, 2014; Susan Thaul et al., The Food and Drug Administration Safety and Innovation Act (FDASIA), P.L. 112-144, CRS R42680, Aug. 21, 2012; FDA, FDA Decisions for Investigational Device Exemption Clinical Investigations: Guidance for Sponsors, Clinical Investigators, Institutional Review Boards, and Food and Drug Administration Staff, Aug. 19, 2014; European Commission, Q&A: New rules for clinical trials conducted in the EU, Apr. 2, 2014

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治験届出数

薬事法改正による医師主導治験の導入

企業治験

医師主導治験

新GCP公布

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※同一プロトコールで複数回届出あり 上記は、医薬品の場合

日本の治験数:企業治験,医師主導治験

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医療機器分野の治験は横ばいが続いているが、 新規製品の承認が伸びはじめている

10 Resource: 独立行政法人医薬品医療機器総合機構「平成25事業年度業務報告」(2014)のデータに基づいて東京大学の関連部門で作成

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2009 2010 2011 2012 2013

件数

(人数

)審査・承認の推移

申請新規

申請改良

申請後発

治験

相談新規

相談改良

相談後発

承認新規

承認改良

承認後発

審査部門人数

申請新規申請改良申請後発 治験 相談新規相談改良相談後発承認新規承認改良承認後発 審査体制(人)

2009 33 30 1797 27 51 303 465 33 30 1797 47

2010 15 40 1391 29 61 347 549 15 40 1391 56

2011 27 55 907 25 71 341 543 27 55 907 73

2012 41 44 1216 32 82 376 606 41 44 1216 90

2013 80 63 958 31 87 408 742 80 63 958 104

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日本の臨床研究:最近の状況(まとめ)

• 日本の治験環境は改善しつつあるが、治験以外の医師主導試験や臨床研究を数や質の面で強化する必要がある

• 基礎研究の成果に比べ、臨床研究が同様の成果をあげているとは言えない

• 一部医療機関の努力で医師主導治験はようやく増加し始めたが、全国的には黎明期を脱していない

• 医療機関が、医師主導試験を実施するための体制整備は不十分である

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構成

1. 日本の臨床試験実施体制の現状と課題

2. 日本医療研究開発機構への期待と課題

3. ヘルスイノベーションのグローバルハブ構想

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医療分野の研究開発体制の課題

医療研究開発機構(A-MED)設立の背景

• 各省がバラバラの研究開発支援 – 実用化のための研究を基礎段階から切れ目なく支援する体制が十分でない

• 臨床データの収集や治験を進めるための体制が十分でない – 基礎研究の成果が新薬等につながるまで、時間がかかる

• 我が国の医薬品・医療機器の貿易赤字額(平成23年は約2兆円)は拡大傾向にある – 国際競争力の強化が急務

Resource: 内閣官房「健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の概要」(2014年3月31日第6回健康・医療戦略参与会合)

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日本医療研究開発機構における課題解決型の研究開発の推進

運用上の期待 医療分野研究開発推進計画のもとでの弾力的な研究費配分 研究の優先順位や研究費の配分についての"Peer Review"

• NIHでは諮問委員会(Scientific Management Review Board)での審議 付帯業務として「医療分野の研究開発推進計画」等へフィードバック

総合的かつ効果的な医療分野の研究開発のために

課題解決を見据えた橋渡し研究の支援

メリハリをつけた研究費の重点配分

PDCAの仕組みの一部として医療分野の研究開発推進計画等へフィードバック

• 米国のNCATS、英国のOSCHRが進めている橋渡し研究のよる画期的なイノベーションの実現

• ハイレベルな科学者を含むPeer Reviewに基づくものと、健康・医療戦略推進本部の判断に基づくものの2本立てに

• 弾力的に配分される研究費については、予算配分や執行状況と成果の進捗を踏まえて、「医療分野の研究開発に関する総合戦略」に滞りなく反映させ、それで医療分野の研究開発推進計画を補完

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提言(1): 創薬から臨床研究,治験までを 一元的に進められる仕組みの構築

• 複数大学のTR管理センターとのネットワークを形成する – アカデミアが結集し、大学のシーズと企業ニーズをマッチングさせるマッピング機能を共有することで、あたかも単一の研究機関として動く

– 大学の枠を超えた研究者同士のネットワークを形成し、革新的研究を促進

• 全国のAROとのネットワークを形成する – Clinical Research Institute を設立し、全国のAROが1つの医療機関として機能

– セントラルIRBや研究プロトコル策定支援により研究の透明性と公正性を強化

– 臨床研究や治験の質の向上と倫理性の確保を目的とした人材育成

– 研究成果の国際発信に積極的に取り組み、国際競争力をアピール

• 薬事支援へのフリーアクセスサービスを提供する – PMDAを主体として、薬事戦略相談の拡張

– 審査経験の蓄積や科学の進歩を取り入れた新しい審査基準の策定

– レギュラトリーサイエンスの普及を図りアカデミア主導の開発研究や臨床研究の質の向上を図る

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医療機器開発支援ネットワーク

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治験実施側のネットワークを構築し、 効率性、公正性、競争力を強化

企業ネットワーク

創薬支援 ネットワーク

バーチャルな病院ネットワーク ・全体が一つの病院として機能 ・研究ガバナンスの強化 ・治験・臨床研究の効率化・大規模化 ・研究開発マッチング機能の支援 ・主体的な倫理指針の策定 ・臨床研究に関する教育機能強化

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AROネットワーク

他の研究機関ネットワーク 例)国立大学病院、ナショセンなど

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今後の創薬支援のあり方 創薬支援ネットワークと対になる中核的臨床研究等支援センター(仮)の整備

課題:臨床研究及び治験実施環境の抜本的な向上策のさらなる具体化

質の高い臨床研究や治験を積極的かつ効率的に実施するのに必要な機能を集約した中核的臨床研究等支援センターを設置し、革新的医療技術創出拠点等を支援

臨床研究や治験のデザイン、データクオリティの確保、IRBの審査、コンプライアンスなどについて十分な支援体制構築が急務

支援センターを核に複数の病院を様々な形でネットワーク化し、バーチャルな大規模病院を形成

ワンストップサービス機能、前競争的環境を作る(企業側は複数病院での治験、性質上より優れた病院での治験が1つの窓口で)

臨床研究に関する倫理指針やその運用ルールを主体的に策定する(法制化の流れと連動) E-learning等による臨床研究教育のコンテンツを拡充していく(例:CITI Japan プロジェクト)

各病院で試験実施

中核的臨床研究等 支援センター (仮称)

企業 大学など アカデミア

ワンストップサービス

臨床研究の質向上

機能1 臨床研究(開発)の支援 機能2 医師主導治験の支援 機能3 臨床研究(市販後)/製造販売後臨床試験(企業主導)の支援

新機能 革新的医療技術創出拠点等への支援と複数の病院のネットワーク化

倫理に関する指針策定、教育機能

バーチャルな 病院ネットワーク (企業から見ると 全体が一つの 病院として機能)

創薬支援ネットワーク

治験の効率化

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臨床研究の透明性確保に向けた議論の進展(1) 国際的な動向

米国:NIHデータベースへの臨床研究結果の登録が検討されている "Notice of Proposed Rulemaking: Clinical Trials Registration and Results Submission, Fed. Reg. 69,566, 69680" (Nov. 21, 2014)

未承認の製品を伴う臨床研究・試験などについて、結果の登録が義務付けられる見込み

研究前に登録、研究終了後原則1年以内に結果の登録

海外での臨床研究の登録も一部義務付け

欧州:EMAが2014年10月から更なる透明化に向けた新しい動き "Policy on publication of clinical data"

クリニカルレポートの開示手続きが公表

2015年1月から施行予定

個人情報の保護や営業秘密の保護にも配慮しつつ、透明性を確保

日本:利益相反のより適切かつ効果的な管理や臨床研究の透明性確保の議論が必要

臨床研究の法規制について報告書が公表

透明性の確保によって、アウトカムの改善、科学的知見の進歩、臨床研究への国民の信頼向上、基礎的な倫理基準の順守につながる

プライバシーの確保や知的財産権の保護に留意が必要

21

Source: See, e.g., NIH, "Notice of Proposed Rulemaking: Clinical Trials Registration and Results Submission, Fed. Reg. 69,566, 69680" (Nov. 21, 2014) ; Moran, Nuala. "Court injunction threatens clinical data transparency push". Nature Biotechnology 31 (2013): 581–582; EMA, European Medicines Agency policy on publication of clinical data for medicinal products for human use, EMA/240810/2013, Oct. 2, 2014; Alexander Gaffney, US Would See Clinical Trials Reporting Transparency Under New Legislation, RAPS, May 17, 2013, available at http://www.raps.org/focus-online/news/news-article-view/article/3473/us-would-see-clinical-trials-reporting-transparency-under-new-legislation.aspx; Science and Technology Committee at UK House of Commons, Third Report Clinical Trials, Sep.9, 2013, available at http://www.publications.parliament.uk/pa/cm201314/cmselect/cmsctech/104/10402.htm

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臨床研究の透明性確保に向けた議論の進展(2) 米国:多施設共同臨床研究等におけるシングルIRBの活用

• NIHは、2014年12月3日にドラフトポリシーを公表(NIH takes step to speed the initiation of clinical research by ensuring use of single IRB)

• 米国内で実施されるNIH関連の臨床研究等が対象

• 多施設で複数のIRBを使うと、被験者保護にまったく寄与しないのに、時間と費用が追加的にかかってしまう

• シングルIRBは、組織における利益相反のリスクを最小化しうる

• 最高水準の倫理基準を遵守するためにも重要

• NIHにおける成功例 – National Cancer Institute (NCI) – National Institute of Neurological

Disorders and Stroke

“Maintaining the highest ethical standards in the research we fund is of utmost importance,” “By using single IRBs in multi-site studies, we reduce duplication of effort, speed the initiation of important research, and save time and taxpayer funds.” —Francis S. Collins, M.D., Ph.D. Director, National Institutes of Health

22 Resource: NIH, Request for Comments on the Draft NIH Policy on the Use of a Single Institutional Review Board for Multi-Site Research, Dec. 3, 2014, available at http://grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-15-026.html

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提言(2):臨床研究等のインテグリティ確保に向けた施策

• 臨床研究等の医学・医療研究の公正性(インテグリティ)、

研究機関のガバナンスを確立し、研究に対する信頼回復

および同領域におけるイノベーションの更なる推進を図る

1. 主要大学やナショナルセンターを中心として、研究における利益相反マネジメ

ントや研究の公正性(インテグリティ)の確立、研究機関のガバナンスの確立

について再検討するための組織を立ち上げる

2. 臨床研究における利益相反マネジメントの確立、インテグリティ確保、及びガバナンス確立に向けた臨床研究等ガイドラインを策定する

3. 臨床研究の適正性及び透明性の確立、研究不正の防止、被験者の保護、専門人材の育成・教育、プライバシーの保護、情報管理体制の構築、知的財産権の保護、アウトカムの改善、科学的知見の進歩、産学のオープンで透明な連携等につなげる

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構成

1. 日本の臨床試験実施体制の現状と課題

2. 日本医療研究開発機構への期待

3. ヘルスイノベーションのグローバルハブ構想

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日本医療研究開発機構を ヘルスイノベーションのグローバルハブへ

政府のコミットメントは強化された しかし、それが実効を上げるには条件が必要

1. アカデミア自ら変化し、顧客の要望に応える能力を備える

2. 各研究機関が有機的に結集し、効率化および規模のメリットを追求することで国際競争力を高める

3. 基礎研究から、臨床研究さらに薬事(=行政)サポートの3本柱がそろった一気通貫のシステム構築

この条件が揃うことにより

• 日本のイノベーションが集積することで相乗効果を生み出し、

• 国内外からの資金が投入され、グローバル人材が集結し、

ヘルスイノベーションのグローバル・ハブが形成される

• ⇒日本の成長戦略を強力に押し進める原動力となる 25

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医療機器開発のオープンイノベーションハブ

グローバルにも競争力を発揮する

新規メカニズムの革新的医療機器 ・臨床研究を担う革新的医療技術創出拠点はグローバルな開発や上市を視野に、産業界や各国の

審査機関と連携し、世界的な臨床ニーズ、薬事、事業性を踏まえて製品コンセプトを確立 → 実際に現場で使用しながら評価し、世界へと発信する拠点・ネットワーク整備に集中投資

改良型機器、

既存機器の

改善など

我が国のものづくり・現場・民間の力の活用して、頻回の改良と申請を行なっていく → 欧米のようにPMDAによる審査・承認でなく、民間の認証機関で処理して上市させる

産・学・官・民(患者)の伴走モデルによる実用化

民間の手による頻繁な改良・改善

基礎研究 応用研究 臨床試験(治験) 承認・販売 産官学民の併走モデル

医・工・薬・理等

新たな研究ネットワーク

個別の企業

開発 シーズ

ネットワーク化 共同開発

臨床研究拠点

企業協奏チーム

ネットワーク化 スピンオフ 共同開発 企業 シーズ

アカデミア・ 医療機関

開発 ネットワーク

産業界

規制当局 審査機関(PMDA、FDA、EMA、HSA等)、NIHS等

相談 相談

アンダーワンルーフ

グローバル市場を見据えた機器開発の連携事例

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医薬品・医療機器等のさらなる実用化のためには 出口を見据えたプラットフォームが必要

例:米国のMedical Device Innovation Consortium 医療分野への投資が徐々に鈍化してい

ることへの対応 FDAと提携した非営利団体

医療機器に関するレギュラトリー・サイエンスの推進を目的 協力と対話のためのフォーラム

「レギュラトリー・サイエンス」への戦略的投資

イノベーションツールの提供

メンバーの中には産業界のみならず患者団体、政府機関のNIH、FDA、CMS, PCORIに加えて、全米VC協会や循環器研究基金(CRF)などが含まれており、出口を強く意識したメンバー構成

NIHのようなファンディング・エージェンシーが、他の政府機関、非営利団体、企業などと連携してイノベーションのハブになろうとする一例

27 Resource: Medical Device Innovation Forum (MEDIC), About US, available athttp://mdic.org/about-us/

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医薬品・医療機器等のさらなる実用化のために レギュラトリーサイエンスへの期待(1)

• 医療技術の分野や種類によらないインフラの整備 – 研究開発の環境整備(安全確保、被験者の保護など) – 医師、医療機関と産業界の交流 – 医療情報の取り扱い、共有化、アクセスなど

• 医療技術の分野や種類に応じた環境とルールの整備 – 医療機器の特性を踏まえた規制制度の整備 – 再生医療、個別化医療などの制度の整備

– 新しく出てくる医療技術にかかわる制度作りの体制整備

• 患者や市民への新しい医療技術や治療法などの情報提供の活性化 – 医療は国民全体の関心事 – オープンな議論の実現へ

自由で広い視点からの議論 国境を越えての議論

アカデミア、産業界、行政機関、患者等が参加する垣根を越えたオープンな議論

※プラットフォームの機能として、レギュラトリーサイエンスは欠かせない

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医薬品・医療機器等のさらなる実用化のために レギュラトリーサイエンスへの期待(2)

保険収載、償還

薬事制度

特許

健康保険制度での費用負担、償還

安全性、有効性、性能の確認

発明の奨励と産業の発展

安全性を確認するものではない

目的

保険医療での診断や治療に必要な手技、医薬品、医療材料

医薬品と医療機器等 臨床試験(治験)

産業化の対象となるもの 医行為は対象でない

対象

市場の確立、普及・拡大 (スタンダード化)

安全性の確認 (パブリックコンフィデンス)

研究開発の促進、インセンティブの付与

(モチベーションの確保)

産業化の視点

研究倫理指針

倫理的観点及び社会的観点から遵守すべき事項

ヒトゲノム、遺伝子、ヒト細胞、ヒト組織を用いた研究や疫学研究、臨床研究

基礎研究、実証研究ルール

健康・医療イノベーションを進めるうえでは、医療分野での制度やルールについて、新しい技術の産業化の視点からの検討を加えていくことが求められる

※レギュラトリーサイエンスの対象領域の例示

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医薬品・医療機器等のさらなる実用化のために レギュラトリーサイエンスへの期待(3)

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基礎研究

特許

(条件・期限付き承認であっても特許延長制度の対象となり

うる)

・自由診療

・臨床研究(リスクに応じた

再生医療等提供の手続きと

しての委員会審査)

・薬事(条件・期限付き承認)

自己負担

先進医療

保険収載・償還

※再生医療や再生医療等製品分野におけるレギュラトリーサイエンス

外部委託 ・医師の責任の下での

・医療機関から(再生医療等安全確保法) ・企業の工場から(薬事法)

市販後の安全対策 ・市販後調査 ・リコールなど

論点: ・最も革新的な医療技術により早くアクセスできることを保証しつつ、患者にとって最高度の安全性を保証することが究極の目標 ・今後予定されている臨床研究の法規制への対応が必要 ・条件・期限付き承認のその他の製品への応用(抗がん剤など)

・より早い実用化は、研究開発支援だけでなく保険収載・償還等の仕組みと切り離せない(新しい医療技術の導入を妨げにくい仕組みが必要)

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医薬品・医療機器等のさらなる実用化のために イノベーションの適切な評価への期待

課題:研究開発の推進から実用化を促すより適切なインセンティブが不十分 世界最高水準の医療提供と費用の削減の両立 エビデンスに基づく医療、医療の質の向上を評価(医療等ICTの活用) 地域包括ケア等でより優れた医療提供を実現するためのインセンティブ

特区等を活用した「価値」に基づくイノベーション評価のために

対象患者等の設定

アウトカム目標の設定

評価指標の設定

先行事例: • 米国のAccountable Care Organizationにおける医療の質の改善と医療費の削減の両立事例(がんや糖尿病についてPatient Centered Medical Homes etc.)

• 米国では、連邦のプログラムにおいて医療の質を向上させながら年間約380億円の医療費を削減

• 英国のPayment by Result (PbR)によるパフォーマンスに基づく支払い(急性期)

• ドイツでは、疾病基金へのパフォーマンス報告の義務付け

インセンティブの設定

実施、医療提供体制の検証、リデザイン、再実施

Resource: OECD/WHO (2014), Paying for Performance in Health Care: Implications for Health System Performance and Accountability, Open University Press - McGraw-Hil. DOI: 10.1787/9789264224568-en; CMS, Press release: Medicare’s delivery system reform initiatives achieve significant savings and quality improvements - off to a strong start, Jan. 30, 2014; Mark McClellan, Improving Health Care Quality: The Path Forward, Testimony for U.S. Senate Committee on Finance, June 26, 2013; The Commonwealth Fund, International Profiles of Health Care Systems: Australia, Canada, Denmark, England, France, Germany, Italy, Japan, the Netherlands, New Zealand, Norway, Sweden, Switzerland, and the United States, November 2012

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ヘルスイノベーショングローバルハブ構想

(ヘルスイノベーションエコシステム)

A-MED Clinical

Research Institute

ARO

コアセンター

バーチャル大規模臨床機関

医師主導臨床研究 各種支援

教育による臨床研究遂行能力向上

研究者間での相乗的研究コラボ

アカデミア創薬研究の質と効率の向上

企業と複大学のワン ストップマッチング機能

アカデミアへの薬事

支援によるTRサポート

企業 薬事相談

国内企業 海外企業

研究者 海外研究者

日本から世界へイノベーションの成果を配信

PMDA

A-MED

Regulatory

Service

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ご清聴有難うございました