要件定義書、基本設計書の修正方法について - mhlw · 2018-06-02 · 2....

要件定義書、基本設計書の修正方法について

別紙2_補足資料_全般_要件定義書、基本設計書の修正方法について

1. はじめに

1

（１）はじめに

機構では、「公的年⾦業務の業務・システム最適化計画（2011年（平成23年）3月30⽇厚⽣労働省情報政策会議決定）」に基づき、年⾦業務システムの要件定義、基本設計及び基本設計補完⼯程を⾏ってきた。現在、これに係る成果物として、要件定義書、基本設計書が作成済みである。

本調達では、作成済みの成果物に対し、番号制度等の要件変更を反映させるとともに、経過管理・電⼦決裁サブシステム、個⼈番号サブシステム及びこれらが共通で利⽤する基盤ソフトウェアを構築する。また、稼働時期は、個⼈番号管理システムを中⼼とした先⾏稼働（平成28年1⽉）と、経過管理・電⼦決裁サブシステムを中⼼とした本稼働（平成29年1月）の二段階に分かれる。

（２）本資料の⽬的

本資料は、調達仕様書の別紙2の対応に伴い発生する要件定義書、基本設計書の修正に係る以下の事項に対する方針を示すことを目的とする。なお、対象成果物は調達仕様書の別紙7に定義された成果物とする。

イ）要件定義書、基本設計書の修正作成済みの要件定義書、基本設計書に対して、番号制度等の要件変更を反映させる必要がある。本資料では要

件定義書、基本設計書の修正方針を示す。

ロ）開発範囲の識別本調達では、要件定義書、基本設計書に記載されている年⾦業務システムのうち⼀部分のみが構築されるため、

開発範囲を明確化する必要がある。本資料では要件定義書、基本設計書での開発範囲の識別⽅針を⽰す。

ハ）稼働時期の識別本調達では、先⾏稼働（平成28年1月）と本稼働（平成29年1月）の二段階に分けて構築されるため、各システ

ム要素の稼働時期を⽰す必要がある。本資料では要件定義書、基本設計書での稼働時期の識別⽅針を⽰す。

2. 要件定義書、基本設計書の修正

2

（１）変更管理⼿順

調達仕様書では、機構が提⽰した開発管理標準に従った変更管理⼿順を盛り込んだ実施計画書の作成を求めている。受託者は、作成した実施計画書に記載の変更管理⼿順に則って、要件定義書、基本設計書の修正を⾏うこと。

（２）設計書の修正方法

設計書の修正に際しては、「 NR-30-0001_成果物共通作成規約」に則って修正を⾏うこと。この規約には、成果物の修正履歴の記載⽅法等が規定されている。

ただし、状況によっては、通常と異なる修正⽅法とする場合もあり、以下に、状況毎に採⽤する修正⽅法を⽰す。要件定義書、基本設計書の各章毎にどの修正方法を適用するかに関しては、「5. 設計書の修正方法及び開発範囲、稼働時期の識別方法」を参照すること。

※上記に当てはまらない場合は成果物共通作成規約に従って通常通りに修正する。

修正方法状況備考

A. 複数バージョン稼働時期毎に複数のバージョンを作成する。

先行稼働、本稼働等、時期によって要件や設計内容が異なり、それぞれを設計書上保持すべきケース。

B. 個人番号固有

「個人番号サブシステム固有」であることを明記する。

先行稼働時において、番号管理サブシステム固有の設計とするケース。

C. 受入環境対応

受入環境の設計方針および機能設計は「受入/バックアップ環境」に、構成設計は「検証環境」に記載する。

受入環境について、設計変更が発生するケース。本調達では受入/バックアップ環

境を構築せず、受入環境のみ検証環境に構築することへの対応。

2. 要件定義書、基本設計書の修正ー修正方法A. 複数バージョン

3

<先行稼働時 > <本稼働時 >

基本設計書別紙4-81.キャパシティプランニング(本番環境) の例

<本調達開始前>

New

既存設計書と別に新規成果物を作成する。

成果物は稼働時期ごとに作成し、開発対象外の成果物はオブジェクトを貼り参照不可にする。成果物は原則、同一ファイル内の別シートに作成する。但し、シート数が多すぎて参照しづらくなる場合は、別ファイルへの作成も可とする。その場合、機構と事前に調整すること。ヘッダーやシート名に稼働時期を明記する等、分かり易さに配慮すること。

New

構築対象外

構築対象外構築対象外

2. 要件定義書、基本設計書の修正ー修正方法B.個人番号固有

4

基本設計書ソフトウェア仕様_画面処理・制御の例

個⼈番号管理システムについて、既存設計書と異なる設計をする場合、個⼈番号管理システム⽤設計であることを記載した上で、設計を追加する。(既存設計を修正しない。)

必要に応じて章・節等は追加する。追加/修正箇所に「当機能は個⼈番号管理システムでのみ開発対象とする。」の⼀⽂を追加する。

※ 例ではわかりやすくするため赤字で記載されているが、成果物修正時は黒字で記載する。

2. 要件定義書、基本設計書の修正ー修正方法C. 受入環境対応

5

受入環境について、ハードウェア/ネットワークの設計方針(2章)および機能設計(3章)は「受入/バックアップ環境」に構成設計(4章)は「検証環境」に記載する。バックアップ環境は構築しないため、開発対象外とする。(「バックアップ/受⼊環境」の章については開発範囲の識別も

不要) 基本設計書中の「受入/バックアップ環境」という環境名は修正不要。

• 「受入/バックアップ環境」という環境名は修正しない。

基盤仕様ハードウェア仕様2章の例

• バックアップ環境に関する設計は開発対象外。※本文中でグレーアウト等しない。

• 受入環境に関する設計は開発対象。

3. 開発範囲の識別

6

本調達では、要件定義書、基本設計書に記載されている年⾦業務システムのうち⼀部分のみが構築されるため、開発範囲を明確化する必要がある。調達仕様書の別紙３にて、本プロジェクトでの開発範囲とする要件が示されており、受託者は要

件定義書、基本設計書の影響範囲を精査し、開発範囲を確定させ、それを要件定義書、基本設計書に明記する。

開発範囲の識別⽅法には以下に⽰す３種類があり、要件定義書、基本設計書の各章毎にどの識別⽅法を適⽤するかに関しては、「5. 設計書の修正方法及び開発範囲、稼働時期の識別方法」を参照すること。

開発範囲の識別方法説明備考

１. DMM形式要件定義書の「社会保険業務の構成」において開発範囲を示す場合、この方法を使用する。

２. 一覧形式一覧表形式の設計書において開発範囲を示す場合、この方法を使用する。

３. マトリクス形式 CRUDのように縦軸と横軸のマトリクス形式の

設計書において開発範囲を示す場合、この方法を使用する。

４. 文章形式文章で表される設計書において開発範囲を示す場合、この方法を使用する。

3. 開発範囲の識別－識別方法1. DMM形式

7

1-1計画

1-2検証

2-1事業所適用勧奨

2-2新規適用

2-3事業所情報変更

3-1未加入者

抽出

3-2資格取得

3-3算定基礎・標準賞与

1企画、統計

分析

2事業所適

用

2-4全喪

3被保険者

適用

3-4被保険者情報変更

2-5事業所調

査

3-7追加業務

3-6資格喪失

3-5被扶養者

認定

1企画、統計

分析

2事業所適

用

3被保険者適用

4-1収納通知

4-2保険料情報変更

4-3保険料収

納

社会保険業務

4徴収

4徴収

4-4還付・充当

処理

7年金情報サービス

6相談

5給付

4-6滞納整理

4-5納付督励

7-1年金情報通知

7-2年金情報整備

6-1相談受理

6-2相談内容

調査

6-3相談内容回答

5-1給付審査・

決定

5-2支払

5-3受給権者情報変更

7年金情報サービス

6相談

6-4相談内容登録

5給付

5-4失権

5-5債権管理

社会保険業務の構成における開発範囲は、開発対象外の業務をグレーで網かけすることにより示す。

要件定義書社会保険業務の構成

3. 開発範囲の識別－識別方法2. 一覧形式

8

No. 外部インタフェースID

外部インタフェース名対外データ交換先接続外部システム接続方向

接続サブシステム

・・・・

1 TG00000001 労働基準局労働保健媒体情報受信

労働基準局 - -> 適用・・・・

2 TG00000002 労働基準局労働保健情報受信

労働基準局労働関連データ交換システム（労働基準局、職業安定局）

-> 適用・・・・

3 TG00000003 企年連代行返上情報受信

企業年金連合会 - -> 適用・・・・

4 TG00000004 委託業者帳票情報送信

委託業者 - <- 適用・・・・

5 TG00000005 協会管掌健保公法人対象情報送信

協会管掌健保公法人

協会管掌健保公法人接続システム

<- 適用・・・・

：：：：：：：：

n TGnnnnnnnn フェーズ１追加インタフェース

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一覧形式の設計書における開発範囲は、開発対象外の部分をグレーで網かけすることにより示す。

基本設計書外部インタフェース⼀覧の例

3. 開発範囲の識別－識別方法3. マトリクス形式

9

No. ユースケースID ユースケース名称

エンティティ ID（下段）及び名称（上段）

被保

険者

・受

給権

者

家族

関係

被保

険者

住所

被保

険者

電話

番号

被保

険者

外国

人通

称名旧生

年月

日

旧住

所

旧氏

名

旧外

国人

通称

名

被保

険者

保有

番号

：

追加

エンティティ

ZE00000001

ZE00000002

ZE00000003

ZE00000004

ZE00000005

ZE00000006

ZE00000007

ZE00000008

ZE00000009

ZE00000010

:

ZEnnnnnnnn

：：：：：：

13 T-2-1-3-8-1 勧奨回答結果を決裁する

14 T-2-1-3-9-1 訪問勧奨事業所一覧を転送する

15 T-2-1-3-10-1 電話・訪問勧奨回答結果を登録する

16 T-2-2-2-5-1 新規適用届を審査する

17 T-2-2-2-6-1 新規適用届を決裁する

18 T-2-2-3-7-1 適用通知書を作成する

19 T-2-3-2-10-1 事業所情報変更届を審査する

：：：

n T-n-n-n-n-n 追加ユースケース

エンティティ・ユースケース対応表のようなマトリクス形式の成果物における開発範囲は、縦軸、横軸双方で開発対象外の部分をグレーで網かけすることにより示す。

エンティティ・ユースケース対応表の例

3. 開発範囲の識別－識別方法4. 文章形式

10

設計書本⽂において機能より詳細なレベルで識別される開発範囲は、「対象外」を記載することにより⽰す。

経過管理・電子決裁システムについては、「【対象外】」を設計内容の頭に記載する。

個人番号管理システムについては、「個人番号管理システムでは開発対象外とする」を設計内容の後に記載する。

基盤仕様ソフトウェア仕様_画面処理・制御の例

※ 例ではわかりやすくするため赤字で記載されているが、成果物修正時は黒字で記載する。

4. 稼働時期の識別

11

稼働時期は、稼働時期を示す欄を設け、該当する欄に◯を記入することで示す。要件定義書、基本設計書のどの章で稼働時期を識別するかに関しては、「5. 設計書の修正方法及び開発範囲、稼働時期の識別方法」を参照すること。

なお、稼働時期を示す欄については、今後予定される稼働時期分を予め設けておき、将来分はグレーアウトしておく。

基本設計書外部インタフェース⼀覧の例


外部インタフェース名対外データ交換先・・・・稼働時期

先行稼働本稼働


労働基準局・・・・




企業年金連合会・・・・ ◯


委託業者・・・・



・・・・

：：：：：


・・・・・・・・


外部インタフェース名対外データ交換先・・・・稼働時期

先行稼働本稼働






企業年金連合会・・・・ ◯


委託業者・・・・ ◯



・・・・

：：：：：


・・・・・・・・ ◯

<先⾏稼働時 > < 本稼働時 >

5. 設計書の修正方法及び開発範囲、稼働時期の識別方法

12

以下に、要件定義書、基本設計書の各章における修正⽅法及び開発範囲、稼働時期の識別⽅法を⽰す。

要件定義書修正方法識別方法備考

章見出し開発範囲稼働時期

1 システム概要および基本方針

1.1 システム概要 ◯ ーー

1.2 業務改革の基本方針 ◯ ーー

1.3 システム開発の基本方針 ◯ ーー

2 各種基礎情報

2.1 業務量 ◯ ーー

2.2 集約事務センター ◯ ーー

2.3 現行データボリューム一覧 ◯ ーー


13



3 システムの業務要件

3.1 社会保険業務の構成 ◯ 1. DMM形式ー

3.2 業務機能要件

3.2.1 業務機能要件一覧 ◯ 2. 一覧形式 ◯

3.2.2 業務機能要件 ◯ ーー

別紙1 業務機能要件定義（共通） ◯ ーー

別紙1 年金業務システム要件定義書（業務共通編） ◯ 2. 一覧形式 ◯

別紙2 経過管理処理概要 ◯ ーー

別紙3 届書一覧 ◯ 2. 一覧形式 ◯

別紙4 通知書・その他の帳票一覧 ◯ 2. 一覧形式 ◯

別紙5 船員保険機能の整理（処理名称単位） ◯ ーー

3.3 業務フロー

3.3.1 業務フロー一覧 ◯ ーー

3.3.2 業務フロー図 ◯ ーー

4 ユーザインタフェース要件

4.1 画面要件 ◯ ーー

4.2 帳票要件 ◯ ーー

14



5 セキュリティ要件

5.1 前提事項 ◯ ーー

5.2 情報資産及び関係者 ◯ ーー

5.3 リスクとその対策方針 ◯ ーー

5.4 セキュリティ要件 ◯ ーー

6 ネットワーク要件

6.1 ネットワークドメイン ◯ ーー

6.2 ネットワーク共通要件 ◯ ーー

7 ハードウェア要件

7.1 ハードウェア要素一覧 ◯ ーー

7.2 ハードウェア共通要件 ◯ ーー

8 ソフトウェア要件

8.1 ソフトウェア要素一覧 ◯ ーー

8.2 ソフトウェア共通要件 ◯ ーー

8.3 基盤ソフトウェア要件 ◯ ーー



15



9 システム方式要件

9.1 システム全体構成に関する要件 ◯ ーー

9.2 システム性能等に関する要件 ◯ ーー

10 外部インタフェース要件

10.1 データ交換媒体に関する要件 ◯ ーー

10.2 データ要件 ◯ ーー

11 移行要件

11.1 前提条件 ◯ ーー

11.2 移行方針 ◯ ーー

11.3 支援系システム移行時の要件 ◯ ーー

11.4 業務系システム移行時の要件 ◯ ーー

11.5 研修要件 ◯ ーー

11.6 システム環境の変遷 ◯ ーー


16



12 運用要件

12.1 本章の位置づけ ◯ ーー

12.2 基本的な考え方 ◯ ーー

12.3 前提事項・考慮すべき事項 ◯ ーー

12.4 運用要件 ◯ ーー

12.5 運用に係るセキュリティ要件 ◯ ーー

12.6 保守要件 ◯ ーー

12.7 スキル・検収要件 ◯ ーー

12.8 システム環境に係る要件 ◯ ーー


17

非機能要件定義書修正方法識別方法備考


Ⅰ 性能・品質要件編

1 はじめに

1.1 本書の位置づけ ◯ ーー

1.2 目的 ◯ ーー

1.3 本書における非機能要件の分類 ◯ ーー

1.4 本書における要件IDについて ◯ ーー

2 基礎数値動向

2.1 基礎数値と伸び率 ◯ ーー

3 ユーザ定義 ◯ ーー

4 業務見積基準表（業務ベースライン）

4.1 サービスの種類 ◯ ーー

4.2 各サービスの業務処理量 ◯ ーー

4.3 各サービスのピーク量 ◯ ーー

5 レスポンスタイム

5.1 オンライン・レスポンスタイム ◯ ーー

5.2 バッチ・レスポンスタイム ◯ ーー


18




6 可用性

6.1 サービス稼働時間 ◯ ーー

6.2 許容される非計画停止及び回復要求 ◯ ーー

6.3 非計画停止時運用 ◯ ーー

6.4 外部インタフェースに関する可用性 ◯ ーー

7 拡張性

7.1 拡張性要件 ◯ ーー

8 可搬性

8.1 業務アプリケーションの可搬性 ◯ ーー

8.2 データの可搬性 ◯ ーー

9 保守性

9.1 製品保守 ◯ ーー

9.2 アプリケーション開発・保守効率の向上 ◯ ーー


19




10 データ完全性

10.1 データ完全性 ◯ ーー

11 管理容易性

11.1 管理容易性 ◯ ーー

Ⅱ 前提・制約事項編

1 物理的環境制約

1.1 機構本部（高井戸） ◯ ーー

1.2 拠点（集約事務センター） ◯ ーー

1.3 拠点（集約事務センター以外） ◯ ーー

2 ネットワークに関する前提・制約

2.1 利用するネットワークについて ◯ ーー

2.2 利用する端末について ◯ ーー

2.3 IPアドレス ◯ ーー

2.4 ネットワーク・サービス ◯ ーー

2.5 参照資料 ◯ ーー


20



別紙別紙

別紙1 業務見積基準表（オンライン/ディレイドオンライン） ◯ ーー

別紙2 業務見積基準表（バッチ） ◯ ーー

別紙3 業務見積基準表（帳票出力） ◯ ーー

別紙4 業務見積基準表（磁気媒体書き込み・読み出し） ◯ ーー

別紙5 業務見積基準表（OCR読取） ◯ ーー

別紙6 業務見積基準表（オンライン/ディレイドオンライン・ピーク見積り）

◯ ーー

別紙7 業務見積基準表（バッチ・ピーク見積り） ◯ ーー


21

基本設計書修正方法識別方法備考


1 システム概要 ◯ ーー

2 外部インタフェース仕様

2.1 外部インタフェース一覧 ◯ 2. 一覧形式 ◯

2.2 外部インタフェース項目一覧 ◯ ーー

3 画面仕様・帳票仕様

3.1 画面仕様

3.1.1 画面一覧 ◯ 2. 一覧形式 ◯

3.1.2 画面遷移図 ◯ ーー

3.1.3 画面レイアウト及び項目定義 ◯ ーー

3.2 帳票仕様

3.2.1 帳票一覧 ◯ 2. 一覧形式 ◯

3.2.2 帳票レイアウト及び項目定義 ◯ ーー

3.3 届書仕様

3.3.1 届書一覧 ◯ 2. 一覧形式 ◯

3.3.2 届書レイアウト及び項目定義 ◯ ーー


22



4 データ仕様

4.1 データ・ディクショナリー ◯ ーー

4.2 ドメイン定義書 ◯ ーー

4.3 単語リスト ◯ ーー

4.4 ER図 ◯ ーー

4.5 エンティティ記述 ◯ ーー

4.6 エンティティ一覧 ◯ 2. 一覧形式 ◯

4.7 外部コード表 ◯ ーー

4.8 データベース仕様

4.8.1 テーブル一覧 ◯ 2. 一覧形式 ◯

4.8.2 テーブル定義 ◯ ーー

4.9 ファイル仕様

4.9.1 ファイル一覧 ◯ 2. 一覧形式 ◯

4.9.2 レコード・レイアウト ◯ ーー

4.9.3 受発信ファイル一覧 ◯ 2. 一覧形式 ◯


23



5 機能仕様

5.1 共通機能管理台帳 ◯ 2. 一覧形式ー

5.2 業務機能要件・ユースケース対応表 ◯ 2. 一覧形式ー

5.3 システム機能記述書 ◯ ーー

5.4 ユースケース一覧 ◯ 2. 一覧形式 ◯

5.5 アクター・ユースケース対応表 ◯ 2. 一覧形式ー

5.6 画面・ユースケース対応表 ◯ 2. 一覧形式ー

5.7 帳票・ユースケース対応表 ◯ 2. 一覧形式ー

5.8 エンティティ・ユースケース対応表 ◯ 3. マトリクス形式

ー

5.9 外部インタフェース・ユースケース対応表 ◯ 2. 一覧形式ー

5.10 ユースケース/アプリケーション・パターン対応表 ◯ 2. 一覧形式ー

5.11 届書コード・個別ユースケース対応表 ◯ 2. 一覧形式ー

5.12 個別・共通ユースケース対応表 ◯ 2. 一覧形式ー

5.13 コンポーネント・責務一覧 ◯ 2. 一覧形式ー

5.14 ユースケース対応表 ◯ 2. 一覧形式ー

5.15 ビジネスルール定義

5.15.1 ビジネスルール一覧 ◯ ーー

5.15.2 ビジネスルール定義書 ◯ ーー


24



6 移行仕様

6.1 移行実施計画書（全体編） ◯ ーー

6.2 一次稼働編：経過管理システム移行実施計画書 ◯ ーー

6.3 二次稼動編：支援系システム移行実施計画書 ◯ ーー

6.4 三次稼動編：適用/徴収/給付システム移行実施計画書 ◯ ーー

6.5 研修計画書（全体編） ◯ ーー

6.6 一次稼動編：経過管理システム研修計画書 ◯ ーー

6.7 二次稼動編：支援系システム研修計画書 ◯ ーー

6.8 三次稼動編：適用/徴収/給付システム研修計画書 ◯ ーー

6.9 移行対象エンティティ一覧 ◯ 2. 一覧形式ー

6.10 移行対象データ項目一覧 ◯ 2. 一覧形式ー

6.11 新旧エンティティ対照表 ◯ ーー

6.12 新旧データ項目対照表 ◯ ーー

6.13 新旧コード値対照表 ◯ ーー


25



7 基盤仕様

7.1 アプリケーション・パターン ◯ －－

7.2 システム全体構成－－－

アーキテクチャ仕様書で代替されたため、修正不要。

7.3 ハードウェア仕様 C. 受入環境対応

－－

別冊別冊

別冊A 設計版環境設計書 ◯ 2. 一覧形式－

別冊A 設計版環境設計書_別紙1 ◯ 2. 一覧形式－


26



別紙別紙

別紙2-1 ハードウェア環境定義表 ◯ 2. 一覧形式 ◯

別紙2-2 アーキテクチャ仕様書とのマッピング ◯ －－

別紙3-1 システム全体構成図(本番環境)A. 複数バージョ

ン－－

別紙3-2 ハードウェア(機能設計)一覧 ◯ 2. 一覧形式－

別紙3-5,6 サーバ_ストレージマッピング表 ◯ －－

別紙3-7 システム全体構成図(検証環境)A. 複数バージョ

ン－－

別紙3-8システム全体構成図(受入・バックアップ環境) －－－

本プロジェクト開発対象外

別紙4-1 ハードウェア(構成設計)一覧 ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-2 サーバ構成一覧表(本番環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-3 ディスクストレージ構成一覧表(本番環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-4 構成サーバ・ファイルマッピング表 ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-5 テープストレージ構成一覧表(本番環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-6 SAN構成一覧表(本番環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-7 ストレージ全体構成図(本番環境)A. 複数バージョ

ン－－

別紙4-8ストレージ接続構成図(本番環境)

A. 複数バージョン－－


27



別紙4-7 ストレージ全体構成図(本番環境)A. 複数バージョ

ン－－

別紙4-8 ストレージ接続構成図(本番環境)A. 複数バージョ

ン－－

別紙4-9 端末構成一覧表(本番環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-10 OCR構成一覧表(本番環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-11 プリンタ構成一覧表(本番環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-12,13,14,15,16,17,18,19,89,92

付属品構成一覧表(本番環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-20,21,22

共通ハードウェア一覧表(本番環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-23 接続構成図(本番環境)A. 複数バージョ

ン－－

別紙4-24 サーバ構成一覧表(研修環境) ◯ －－

別紙4-25 ディスクストレージ構成一覧表(研修環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-26 テープストレージ構成一覧表(研修環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-27 端末構成一覧表(研修環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-28 OCR構成一覧表(研修環境) ◯ 2. 一覧形式－


28



別紙4-29 プリンタ構成一覧表(研修環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-30,31,32,35,36_

付属品構成一覧表(研修環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-37,38,39_

共通ハードウェア構成一覧表(研修環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-40 接続構成図(研修環境)A. 複数バージョ

ン－－

別紙4-41 サーバ構成一覧表(検証環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-42 ディスクストレージ構成一覧表(検証環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-43 テープストレージ構成一覧表(検証環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-44 SAN構成一覧表(検証環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-45 端末構成一覧表(検証環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-46 OCR構成一覧表(検証環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-47 プリンタ構成一覧表(検証環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-48,49,50,51,52,53,54,55,90,93_

付属品構成一覧表 ◯ 2. 一覧形式－


29



別紙4-56,57,58_

共通ハードウェア構成一覧表(検証環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-59 接続構成図(検証環境)A. 複数バージョ

ン－－

別紙4-60サーバ構成一覧表(受入・バックアップ環境) －－－


別紙4-61ディスクストレージ構成一覧表(受入・バックアップ環境) －－－


別紙4-62テープストレージ構成一覧表(受入・バックアップ環境) －－－


別紙4-63SAN構成一覧表(受入・バックアップ環境) －－－


別紙4-64端末構成一覧表(受入・バックアップ環境) －－－


別紙4-65OCR構成一覧表(受入・バックアップ環境) －－－


別紙4-66プリンタ構成一覧表(受入・バックアップ環境) －－－


別紙4-67,68,69,70,71,72,73,74,91,94

付属品構成一覧表(受入・バックアップ環境) －－－


別紙4-75,76,77

共通ハードウェア構成一覧表(受入・バックアップ環境) －－－本プロジェクト開発対象外

別紙4-78接続構成図(受入・バックアップ環境) －－－



30



別紙4-73サーバ構成一覧表(開発管理環境) －

－－

修正不要(開発管

理環境の基本設計書に移管すみ)

別紙4-80サーバ構成一覧表(開発支援環境) －

－－

修正不要(開発管

理環境の基本設計書に移管すみ)

別紙4-81,82,83,84,85,8

キャパシティプランニングA. 複数バージョ

ン－－

別紙4-87 アプリケーション・パターンノード対応表 ◯ －－

別紙4-88 ハードウェア環境遷移 ◯ － ◯

別紙4-89 性能モデル(ノードレベル)A. 複数バージョ

ン－－

別紙4-95ワンタイムパスワード認証装置(本番環境) －－－


別紙4-96 交換可能単位 ◯ －－


31



7 基盤仕様

7.4 ソフトウェア仕様

7.4.1 はじめに ◯ －－

7.4.2 システム基盤機能の実現方式 ◯ －－

7.4.3 ソフトウェア設計

Webブラウザ機能 ◯ －－

3.1.2 リッチクライアント機能－－－本プロジェクト開発対象外

3.1.3 OA支援機能 ◯ －－

3.1.4 印刷出力機能 ◯ －－

3.1.5 OCR読取機能 ◯ －－

3.1.6 モバイル接続機能 ◯ －－

3.1.7 可搬型端末用ファイル管理機能 ◯ －－

3.2.1 Webサーバ機能 ◯ －－

3.2.2 サービス状況伝達機能 ◯ －－

3.2.3 ポータル機能 ◯ －－


32



3.2.4 画面処理・制御機能B. 個人番号

固有－－

3.3.1 アプリケーションサーバ機能 ◯ －－

3.3.2 バッチ制御機能B. 個人番号

固有－－

3.3.3 ワークフロー機能 ◯ －－

3.3.4 トランザクション制御機能 ◯ －－

3.3.5 関係型データベース管理機能 ◯ －－

3.3.6 業務ロジック・コンテナ機能B. 個人番号

固有－－

3.3.7 システム資源アクセス機能B. 個人番号

固有－－

3.4.1 ファイル集配信機能 ◯ －－

3.4.2 メッセージング機能 ◯ －－

3.4.3 データ同期機能 ◯ －－

3.4.4 媒体データ交換機能 ◯ －－

3.4.5 外部システム接続機能 ◯ －－

3.5.1 帳票作成・出力機能 ◯ －－

3.6.1 コードテーブル機能 ◯ －－

3.6.2 データ変換機能 ◯ －－


33



3.6.3 ログ出力機能 ◯ －－

3.6.4 例外・エラー処理機能 ◯ －－

3.6.5 通知機能 ◯ －－

3.6.6 外字ハンドリング機能 ◯ －－

3.6.7 住所変換機能 ◯ －－

3.6.8 正字体・異体字変換機能 ◯ －－

3.6.9 グラフ出力機能－－－本プロジェクト開発対象外

3.7.1 ユーザ認証・Webアクセス制御機能 ◯ －－

3.7.2 ユーザ情報ディレクトリ機能 ◯ －－

3.7.3 不正データ入力対策機能 ◯ －－

3.7.4 ファイル共有機能 ◯ －－

3.7.5 クラスタリング機能 ◯ －－

3.7.6 名前解決機能 ◯ －－

3.7.7 市区町村ファイル暗号化パスワード管理機能－－－本プロジェクト開発対象外

3.8.1 プログラム開発環境 ◯ －－

3.8.2 検証環境 ◯ －－


34



7 基盤仕様

別冊別冊

別冊A クラス定義

別冊A クラス定義一覧 ◯ 2. 一覧形式－

別冊A クラス定義 ◯ －－

別冊B 画面遷移図 ◯ －－

別冊C 画面レイアウト及び項目定義 ◯ －－

別冊D 用語集－－－修正不要(廃棄されたため)

別冊E フレームワーク選定根拠－－－

修正不要(アーキテクチャ仕様書別冊に移管されたため)

別冊F MPNインタフェース機能実現方式 ◯ －－

別紙別紙

別紙1 機能別コンポーネント一覧(実行系) －－ ○

別紙2画面生成・遷移フレームワーク比較表－－－


別紙3業務ロジック実行フレームワーク比較表－－－


別紙4ORマッピング・フレームワーク比較表－－－


別紙5 漢字氏名正規化テーブル ◯ －－

別紙6 アーキテクチャ仕様書とのマッピング ◯ －－


35



7 基盤仕様

7.5 ネットワーク仕様 C. 受入環境対応

－－

別紙別紙

別紙2-1 通信要件整理表(実行系) ◯ －－

別紙2-2 通信要件整理表(運用系) ◯ －－

別紙2-3 アーキテクチャ仕様書とのマッピング ◯ －－

別紙3-1 ネットワーク環境定義表 ◯ 2. 一覧形式 ○

別紙3-2 環境構成図 ◯ －－

別紙3-3 ドメイン構成図(本番環境)A. 複数バージョ

ン－－

別紙3-4 サブネット構成図(本番・研修環境)A. 複数バージョ

ン－－

別紙3-5 サブネット一覧(本番・研修環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙3-6 サブネット構成図(検証環境)A. 複数バージョ

ン－－

別紙3-7 サブネット一覧(検証環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙3-8 サブネット構成図(受入・バックアップ環境) －－－本プロジェクト開発対象外

別紙3-9 サブネット一覧(受入・バックアップ環境) －－－本プロジェクト開発対象外

別紙3-10 サブネット構成図(開発管理・開発支援・プログラム開発環境)

A. 複数バージョン

－－


36



別紙別紙

別紙4-1 接続構成図(本番・研修環境)A. 複数バージョ

ン－－

別紙4-2 機器一覧(本番・研修環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-3 接続構成図(検証環境)A. 複数バージョ

ン－－

別紙4-4 機器一覧(検証環境) ◯ 2. 一覧形式－

別紙4-5 接続構成図(受入・バックアップ環境) －－－本プロジェクト開発対象外

別紙4-6機器一覧(受入・バックアップ環境) －－－


別紙4-7 接続構成図(開発管理・開発支援・プログラム開発環境)

◯ －－

7.6 コンポーネント設計テンプレート－－－

修正不要(コンポーネント全

体仕様書で代替されたため)


37



8 運用仕様 ◯ －－

別紙別紙

別紙1 運用業務フロー ◯ －－

別紙2 機能別コンポーネント一覧(運用系) ◯ －－

別紙3 マスターメンテナンス対象一覧 ◯ 2. 一覧形式－

別紙4 運用系バッチ対象ノードマトリクス ◯ 2. 一覧形式－

別紙5 システム運用機能と業務のマッピング ◯ －－


別紙7 システム運用業務とロール毎の作業頻度 ◯ －－

別冊別冊

別冊B 画面遷移図 ◯ －－

別冊C 画面レイアウト及び項目定義 ◯ －－

別冊D ユースケース ◯ －－


38



9 セキュリティ仕様 ◯ －－

別紙別紙

別紙1 情報資産格付け一覧表 ◯ －－

別紙2 脅威一覧表 ◯ －－

別紙3 情報資産形態と脅威の関係及び想定される脅威例

◯ －－

別紙4 セキュリティ対抗策一覧表 ◯ －－

別紙5 脅威とセキュリティとの関係 ◯ －－

別紙6 情報資産形態毎に有効なセキュリティ対抗策 ◯ －－

別紙7 セキュリティ対抗策の実現方針分類 ◯ －－

別紙8 セキュリティ要件とセキュリティ対応策のマッグ ◯ －－

別紙9 セキュリティ対抗策による多層防御 ◯ －－

別紙12 セキュリティ仕様と他仕様とのマッピング ◯ － ◯


( 参考 ) 環境定義

39

環境構築される物理環境

基本設計書の定義先行稼働/本稼働時

本番本番本番

研修研修※本番環境内研修※本番環境内

検証検証検証

受入受入/バックアップ受入※検証環境内

バックアップ受入/バックアップ－

開発管理開発管理開発管理

要件定義書、基本設計書の修正方法について - mhlw · 2018-06-02 · 2....

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