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通知手続きガイドブック～発行者の決定事項等に関する通知要領～

株式会社証券保管振替機構

【振替株式編】

2018年9月版

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目次

目次

第１章はじめに

１．はじめに 5

２．通知手続きの概要 5

（1）通知の意義 5

（2）通知対象となる決定事項等 6

（3）Target ほふりサイトによる通知の責任 7

（4）Target ほふりサイト等の障害発生時における取扱い 7

（5）用語集 7

第２章通知手続きの方法

通知手続きの流れ 9

１．募集株式の募集（公募） 10

２．募集株式の募集（第三者割当て） 12

３．募集株式の募集（株主割当て） 14

４．取得条項付株式の全部取得 16

５．取得条項付株式の一部取得 21

６．全部取得条項付種類株式の取得 24

７．自己株式の消却 29

８．株式の併合 31

９．株式の分割 32

１０．株式無償割当て 33

１１．吸収合併 39

１２．新設合併 51

１３．吸収分割 59

１４．新設分割 68

１５．株式交換 75

１６．株式移転 89

１７．定款の変更 98

（１）取得請求権付株式に関する定め 99

（２）取得条項付株式に関する定め 101

（３）全部取得条項付種類株式に関する定め 103

（４）基準日の定め 105

（５）基準日の定めの廃止 107

（６）単元株式数の変更 109

（７）決算期の変更 110

（８）単元未満株式の売渡制度に関する定め 113

（９）単元未満株式の売渡制度に関する定めの廃止 115

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目次

（１０）総株主通知及び情報提供請求についての正当な理由の定め 117

１８．株式取扱規則の変更 119

１９．基準日の設定 120

２０．単元未満株式の売渡請求受付期間の変更 122

２１．取得請求権付株式の取得請求の制限 124

２２．外国人保有制限銘柄の指定等 126

２３．届出事項の変更 128

（１）登記上の本店所在地の変更 129

（２）商号の変更 131

（３）代表者の変更 134

（４）株主名簿管理人・特別口座を開設する口座管理機関の変更 136

（５）情報取扱責任者・機構との連絡担当部署の変更 140

（６）上場する金融商品取引所の変更 142

（７）ゆうちょ銀行口座への配当金振込指定の変更 144

（８）手数料請求先の変更 146

２４．上場廃止又は指定の取消しの原因となる事実の発生 148

２５．株式の無効事由等の発生 149

２６．総株主通知の請求 151

２７．総株主通知請求に係る届出（四半期会計期間の末日用） 153

２８．総株主通知請求（四半期会計期間の末日）の取下げ 155

２９．所在不明株主の株式売却の実施 157

３０．交付金銭等情報の通知 161

３１．振替口座簿情報提供請求 162

３２．名義書換完了等の通知 163

３３．通知事項の変更・訂正 164

３４．通知事項の取消し 166

第３章 Target ほふりサイトへの書類提出方法

１．書類提出の方法 169

２．書類再提出の方法 174

参考通知手続き一覧

参考通知手続き一覧表 176

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第１章

はじめに

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１．はじめに

2009 年 1 月に、約 10 年にわたる証券決済制度改革の総仕上げとして、株式等振替制度が開始され、株券電

子化が実現しました。これにより、上場株式に係る株券がすべて廃止となり、株券が表章していた株主の権利は、

株式等振替制度において、証券保管振替機構（以下「当機構」という。）及び証券会社等に開設された口座にお

ける電子的な記録として管理されることとなりました。

この株式等振替制度の運営に当たっては、当機構のほか、上場会社や証券会社等の口座管理機関、株主名

簿管理人等が制度の担い手として参加し、各制度参加者が協力してそれぞれの役割を果たすことにより適切な

制度運営が保たれております。

こうした中、上場会社は、その発行する株式を株式等振替制度における取扱対象とするにあたって、当機構が

定める業務規程等を遵守することを約諾する同意書を当機構に提出し、株式等振替制度の参加者として、その

一翼を担っています。

本ガイドブックは、上場会社が株式の新規発行、株式の分割・併合、会社合併、基準日の設定など（以下「コー

ポレートアクション等」という。）を行う場合における当機構に対する通知手続きの方法等について分かりやすく説

明していますので、適時適切な手続きを行うために活用してください。

２．通知手続きの概要

（１）通知の意義

株式等振替制度において、振替株式を発行する会社（以下「発行者」という。）がコーポレートアクション等を

行う場合には、当機構が、発行者からの通知に基づき、コーポレートアクション等に伴う株主の権利の発生、移

転、消滅を振替口座簿に記録するために必要となる処理を行っています。

振替株式に係る株主の権利が適切に記録されるためには、発行者からのコーポレートアクション等に関する

当機構への通知が必要不可欠であることから、発行者は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」

という。）及び株式等の振替に関する業務規程等において、当該通知が義務付けられています。

発行者においては、通知の意義・重要性について十分に認識し、適時適切な通知を行うことが求められま

す。

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（２）通知対象となる決定事項等

発行者は、次の事項について決議を行った場合又は生じた場合には、当機構に対して、Target ほふりサイト

（※1）により、その内容を速やかに通知しなければなりません。

また、当機構に対して通知した事項について変更若しくは訂正又は取り消すべき事情が生じた場合には、その

内容を通知しなければなりません。

具体的な通知手続きの方法については、「第２章通知手続きの方法」を参照してください。

募集株式の募集（公募）

募集株式の募集（第三者割当て）

募集株式の募集（株主割当て）

取得条項付株式の全部取得

取得条項付株式の一部取得

全部取得条項付種類株式の取得

自己株式の消却

株式の併合

株式の分割

株式無償割当て

吸収合併

新設合併

吸収分割

新設分割

株式交換

株式移転

定款の変更

取得請求権付株式に関する定め

取得条項付株式に関する定め

全部取得条項付種類株式に関する定め

基準日の定め/定めの廃止

単元株式数の変更

決算期の変更

単元未満株式の売渡制度に関する定め/定

めの廃止

総株主通知及び情報提供請求についての

正当な理由の定め

株式取扱規則の変更

基準日の設定

単元未満株式の売渡請求受付期間の変更

取得請求権付株式の取得請求の制限

外国人保有制限銘柄の指定等

届出事項の変更

登記上の本店所在地の変更

商号の変更

代表者の変更

株主名簿管理人・特別口座を開設する

口座管理機関の変更

情報取扱責任者・機構との連絡担当部

署の変更

上場する金融商品取引所の変更

ゆうちょ銀行口座への配当金振込指定

の変更

手数料請求先の変更

上場廃止又は指定の取消しの原因となる事

実の発生

振替株式の無効事由等の発生

総株主通知の請求

総株主通知請求（四半期会計期間の末日）

の追加/取下げ

所在不明株主の株式売却の実施

交付金銭等情報の通知

振替口座簿情報提供請求

名義書換完了等の通知

（※1）発行者と当機構との間で情報を授受するためのサイト。発行者による通知手続きは、当該サイトに必要書

類を提出する方法により行います。

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（３）Target ほふりサイトによる通知の責任

Target ほふりサイトにより通知された内容については、その通知を行った発行者が責任を負うこととなります。ま

た、当機構は、Target ほふりサイトにより通知が行われた場合には、Target ほふりサイトの ID の悪用等による通知

であっても、当該通知を発行者が行った通知として取り扱います。

（４）Target ほふりサイト等の障害発生時における取扱い

Target システム又は通信回線等の障害のため Target ほふりサイトによる通知ができない場合には、発行者は

当機構に連絡のうえ、当機構が指示する方法により暫定的な通知を行い、Target システム等の復旧後に、改めて

Target ほふりサイトにより通知を行う必要があります。

（５）用語集

＃用語説明

１株式等振替制度振替法に基づき、当機構が行う株式等振替業に係る株式等の振替の仕組み。

２振替株式株式等振替制度で取り扱う株式。上場株式等。

３口座管理機関振替株式の振替を行うための口座を開設する証券会社、銀行等。

４加入者当機構又は口座管理機関から振替株式の振替を行うための口座の開設を受けた

者。株主等。

５加入者口座コード株式等振替制度において、加入者が証券会社等の口座管理機関に口座を開設

した場合に付与される、加入者の口座を特定するための 21 桁の番号。

６振替口座簿振替株式に係る株主の権利を記載又は記録するために当機構及び口座管理機

関が備える法定帳簿。

７新規記録振替口座簿に新たに振替株式の記載又は記録を行うこと。発行者が振替株式を

新たに発行する場合等に行われる。

８全部抹消振替口座簿における振替株式の記載又は記録の全部を抹消すること。上場廃止

等により振替株式でなくなる場合や合併等により振替株式が消滅する場合等に行

われる。

９一部抹消振替口座簿における振替株式の記載又は記録の一部を抹消すること。発行者が

自己株式を消却する場合等に行われる。

１０発行時ＤＶＰ方式振替株式の発行時において、株式の払込金の払込みと発行された株式の記録を

システム的に紐付けて同時に処理する新規記録の方式。

１１総株主通知当機構が、振替法第 151 条に基づき、発行者が定める基準日等の株主確定日に

おける株主の氏名又は名称その他の振替口座簿の記録事項を発行者に通知す

ること。

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第２章

通知手続きの方法

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通知手続きの流れ

通知手続きの流れ当機構への通知手続きは、以下の流れで行います。本ガイドブックの該当のページをご参照のうえ、適時適切な通知手続きを行ってください。

① 提出書類の書式の取得

■当機構のホームページから、提出書類の書式を

取得します。

（http://www.jasdec.com/system/less/notice/01.html）

■必要な提出書類については、本章における

各提出要領を参照してください。

② 提出書類の作成

■提出書類の書式に必要事項を記載します。

■提出書類の記載方法については、本章における

各記載要領を参照してください。

③ Targetほふりサイトへの提出

■Targetほふりサイトに書類を提出します。

■Targetほふりサイトへの書類の提出方法については、

本ガイドブックの「第3章 Targetほふりサイトへの書類

提出方法」を参照してください。

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１．募集株式の募集（公募）


募集株式の募集（公募）について決議した場合（募集株式が振替株式であり、新株を発行する場合に限る。）

には、以下の要領に従って、通知手続きを行ってください。

（１）提出要領

提出書類（※1）書式番号提出時期提出方法

募集株式の募集（公募）（※2） ST98-01-01 適時開示後、速やかに Target ほふりサイト

（PDF 提出）（※3）

（※1）提出書類の書式は当機構のホームページに掲載しております。


（※2）募集株式の募集（公募）について決議した際に申込期間、払込期日及び払込金額等の条件が決定し

ていない場合には、条件決定後速やかに、改めて条件決定に係る開示資料を提出してください。なお、

募集株式の募集（公募）の決議後に提出した書類に未定の項目があった場合には、条件決定に係る開

示資料に併せて、本書類を再度提出してください。

（※3）提出書類に必要事項を記載し、PDF 化したうえで、Target ほふりサイトに提出してください。

Target ほふりサイトに提出するにあたっては、トップ画面で「書類を提出する」メニューを選択し、株式及

び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「募集株式の募集事項の決定」を選択してくださ

い。

Target ほふりサイトへの詳しい提出方法は、「第 3 章 Target ほふりサイトへの書類提出方法」を参照し

てください。

（２）記載要領

■募集株式の募集（公募）<ST98-01-01>

記載事項記載上の注意事項

１．発行時 DVP 方式の利用の有無

発行時 DVP 方式については、本ガイドブックの７ページを参

照してください。

発行時 DVP 方式の利用の有無については、主幹事証券会

社と相談のうえ、決定してください。

２．払込取扱銀行

発行時 DVP 方式を利用する場合のみ記載してください。

銀行名については、「株式会社」も省略せずに記載してくだ

さい。なお、支店名の記載は不要です。

３．口座通知情報データの受付期間

発行時 DVP 方式を利用しない場合のみ記載してください。

口座通知情報データの受付期間については、株主名簿管

理人にお問い合わせのうえ、記載してください。

４．適時開示

当該事項に関する適時開示の日時及び標題を記載してくだ

さい。ただし、本書類に併せて開示資料（PDF ファイル）を提

出する場合には、記載不要です。

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本書類の内容について、

当機構から照会を行う際

の連絡担当者の部署、氏

名及び電話番号を記載

してください。

1.で発行時 DVP 方式の

利用「有」を選択した場合

のみ記載してください。

なお、支店名は記載不要

です。


利用「無」を選択した場合


株主名簿管理人にお問

い合わせのうえ、記載し

てください。

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２．募集株式の募集（第三者割当て）


募集株式の募集（第三者割当て）（特定譲渡制限付株式の割当てを含む）について決議した場合（募集株式

が振替株式であり、新株を発行する場合に限る。）には、以下の要領に従って、通知手続きを行ってください。



募集株式の募集（第三者割当て）（※2） ST98-01-02 適時開示後、速やかに Target ほふりサイト

（Excel 提出）（※3）



（※2）募集株式の募集（第三者割当て）について決議した際に申込期間、払込期日及び払込金額等の条件

が決定していない場合には、条件決定後速やかに、改めて条件決定に係る開示資料を提出してくださ

い。なお、募集株式の募集（第三者割当て）の決議後に提出した書類に未定の項目があった場合には、

条件決定に係る開示資料に併せて、本書類を再度提出してください。

（※3）提出書類に必要事項を記載し、Excel 形式で Target ほふりサイトに提出してください。


び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「募集株式の募集事項の決定」を選択してくださ

い。Target ほふりサイトへの詳しい提出方法は、「第 3 章 Target ほふりサイトへの書類提出方法」を参



■募集株式の募集（第三者割当て）<ST98-01-02>


１．発行時 DVP 方式の

利用の有無

発行時DVP方式については、本ガイドブックの７ページを参照してください。割当先が当機構の決済照合システムの利用者（銀行、証券会社等）であるこ

と等の条件を満たす場合のみ発行時 DVP 方式を利用することができます。

２．払込取扱銀行発行時 DVP 方式を利用する場合のみ記載してください。銀行名については、「株式会社」も省略せずに記載してください。なお、支店

名の記載は不要です。

３．割当先の氏名又は

名称、割当株式数及

び割当先の新規記録

先口座

書式の２ページ目の「割当先情報一覧表」に記載してください。割当先の氏名又は名称については、省略せずに記載してください。割当先の氏名については、姓と名の間にスペースを入れてください。新規記録先口座については、割当先にお問い合わせのうえ、記載してくだ

さい。

４．口座通知情報デー

タの受付期間

発行時 DVP 方式を利用しない場合のみ記載してください。口座通知情報データの受付期間については、株主名簿管理人にお問い合

わせのうえ、記載してください。

５．申込期日（申込期間） -

６．新規記録日新規記録日については、株主名簿管理人にお問い合わせのうえ、記載して

ください。

７．適時開示当該事項に関する適時開示の日時及び標題を記載してください。ただし、

本書類に併せて開示資料（PDF ファイル）を提出する場合には、記載不要です。

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割当先の新規記録先口

座は 21 桁です。前の欄

に 7 桁、後の欄に 14 桁を

記載してください。

割当先の氏名について

は、姓と名の間にスペー

スを入れてください。







利用「有」を選択した場合


なお、支店名は記載不要

です。


利用「無」を選択した場合




てください。



てください。

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３．募集株式の募集（株主割当て）


募集株式の募集（株主割当て）について決議した場合（募集株式が振替株式である場合に限る。）には、以下

の要領に従って、通知手続きを行ってください。



募集株式の募集（株主割当て） ST98-01-03 適時開示後、速やかに Target ほふりサイト






び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「募集株式の募集事項の決定」を選択してくださ

い。


てください。


■募集株式の募集（株主割当）<ST98-01-03>


１．発行日決済取引の有無 -

２．特別口座のみを有する株主に係る

口座通知の受付期間

特別口座のみを有する株主に係る口座通知の受付期間に

ついては、株主名簿管理人にお問い合わせのうえ、記載し

てください。

３．新規記録日新規記録日については、株主名簿管理人にお問い合わせ

のうえ、記載してください。

４．移転する自己株式が記録された口

座及び口座ごとの数

自己株式を移転する場合のみ記載してください。

本書類の提出後に移転する株式数に変更が生じた場合に

は、「6．備考」に変更が生じた旨を記載し、本書類を再度提

出してください。

５．適時開示




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本書類の内容につい

て、当機構から照会を

行う際の連絡担当者の

部署、氏名及び電話

番号を記載してくださ

い。

自己株式を移転する場

合のみ記載してくださ

い。

株主名簿管理人にお

問い合わせのうえ、記

載してください。

株主名簿管理人にお

問い合わせのうえ、記


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４．取得条項付株式の全部取得


取得条項付株式の内容として一定の事由が生じたことを条件に当該取得条項付株式を取得する定めがある

場合であり、その全部を取得するときには、以下の要領に従って、通知手続き（※1）を行ってください。

（※1）通知手続きの要否

取得の対価

：振替株式である

取得の対価

：振替株式でない

取得条項付株式


“要”



“不要”



取得条項付株式の全部取得 ST98-02-01

適時開示後、速やかに Target ほふりサイト


公示情報（取得条項等）（※2） ST98-19-01

取得条項付株式の全部取得（株式数

確定後）（※3） ST98-02-02 確定後、速やかに（※4）



（※2）取得条項付株式が振替株式であり、取得の対価として新たに振替株式を発行する場合のみ提出してく

ださい。なお、新たに発行する株式の総数に変更が生じた場合には、速やかに本書類を再度提出して

ください。

（※3）取得の対価が振替株式であり、取得の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出してくださ

い。

（※4）取得条項付株式の全部取得の効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。



び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「取得条項付株式の全部取得」を選択してくださ



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■取得条項付株式の全部取得<ST98-02-01>


１．全部抹消する日

全部取得する取得条項付株式が振替株式の場合のみ記載


取得条項付株式の全部取得の効力発生日を記載してくださ

い。

２．口座通知取次ぎ受付締切日

全部取得する取得条項付株式が振替株式でない場合のみ


口座通知取次ぎ受付締切日については、株主名簿管理人

にお問い合わせのうえ、記載してください。

３．（１）自己株式が記録された口座

全部取得する取得条項付株式が振替株式であり、取得の対

価が振替株式の場合のみ記載してください。

取得の対価の割当てを受けない自己株式（振替株式）を保

有している場合には、当該株式が記録されている口座を記

載してください。なお、当該株式に担保が設定されている場

合には、担保受入先の口座を記載してください。

３．（２）担保設定状況

3.（1）の株式に担保が設定されている場合のみ記載してくだ

さい。

担保受入先の名称、受入先の口座（3.（1）に記載した口座

のうち該当する①から③の番号）及び担保差入元の口座を


４．取得の対価として交付する自己株

式が記録された口座及び口座ごと

の数

取得の対価として自己株式を交付する場合のみ記載してく

ださい。

本書類の提出後に交付する株式数に変更が生じた場合に



５．適時開示




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部署、氏名及び電話番

号を記載してください。

3.（1）の株式に担保が

設定されている場合の

み記載してください。

受入先の加入者口座コ

ードは、3.（1）のうち、ど

の口座か分かるように


全部取得する取得条項

付株式が振替株式であ

り、取得の対価が振替

株式の場合のみ記載し

てください。

取得の対価として自己

株式を交付する場合の


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■公示情報（取得条項等）<ST98-19-01>


１．銘柄銘柄については、取得条項付株式の全部取得をする会社の名称を省略せずに記載してください。

２．銘柄コード（5 桁）取得条項付株式の全部取得をする会社の銘柄コード（4桁）の最後に「0」を加えて 5桁で記載してください。

３．株式の内容

取得条項付株式の全部取得をする会社が新たに発行する株式の内容を記載してください。当該株式が普通株式の場

合には、「普通株式」と記載してください。なお、当該株

式が種類株式である場合には、当機構まで連絡してくださ

い。４．単元株式数 -

５．新規記録日新規記録日については、株主名簿管理人にお問い合わせのうえ、記載してください。

６．取得等に際して発行する株式の総

数

取得条項付株式の全部取得に際して、新たに発行する株式の総数を記載してください。

本書類の提出後に、取得条項付株式の全部取得に際して新たに発行する株式の総数に変更が生じた場合には、本書類

を再度提出してください。

会社の名称を省略せず

に記載してください。

取得条項付株式の全部

取得に際して、新たに発

行する株式の総数を記


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■取得条項付株式の全部取得（株式数確定後）<ST98-02-02>


１．自己株式が記録された口座及び

口座ごとの数


有している場合には、当該株式が記録されている口座及び

口座ごとの数を記載してください。なお、当該株式に担保が

設定されている場合には、担保受入先の口座及び口座ごと

の数を記載してください。

２．担保設定状況

1.の株式に担保が設定されている場合のみ記載してくださ

い。

担保受入先の名称、受入先の口座（1.に記載した口座のう

ちどの口座が該当するか①から③の番号）及び担保差入元

の口座を記載してください。






1.の株式に担保が設定

されている場合のみ記



ードは、1.のうち、どの

口座か分かるように記


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５．取得条項付株式の一部取得


取得条項付株式の内容として一定の事由が生じたことを条件にその一部を取得する定めがある場合であり、

当該取得条項付株式の一部を取得するときには、以下の要領に従って、通知手続き（※1）を行ってください。


取得の対価


取得の対価



：振替株式である “要” “不要”





取得条項付株式の一部取得 ST98-03 適時開示後、速やかに Target ほふりサイト






び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「取得条項付株式の一部取得」を選択してくださ



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■取得条項付株式の一部取得<ST98-03>


１．取得のための振替申請をする日 -

２．取得の対価として交付する自己株


の数


ださい。


は、「5.備考」に変更が生じた旨を記載し、本書類を再度提


３．口座通知取次ぎ受付締切日

一部取得する取得条項付株式が振替株式でない場合のみ




４．適時開示




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一部取得する取得条項

付株式が振替株式でな

い場合のみ記載してく

ださい。

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６．全部取得条項付種類株式の取得


全部取得条項付種類株式の取得を決議した場合には、以下の要領に従って、通知手続き（※1）を行ってく

ださい。


取得の対価


取得の対価


全部取得条項付種類株式

：振替株式である “要”

全部取得条項付種類株式


“不要”



全部取得条項付種類株式の取得 ST98-04-01

適時開示後、速やかに Target ほふりサイト



全部取得条項付種類株式の取得

（株式数確定後）（※3） ST98-04-02 確定後、速やかに（※4）



（※2）全部取得条項付種類株式が振替株式であり、取得の対価として新たに振替株式を発行する場合のみ

提出してください。なお、新たに発行する株式の総数に変更が生じた場合には、速やかに本書類を再

度提出してください。

（※3）取得の対価が振替株式であり、取得の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出してくださ

い。

（※4）全部取得条項付種類株式の取得の効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。



び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「全部取得条項付種類株式の取得」を選択して

ください。Target ほふりサイトへの詳しい提出方法は、「第 3 章 Target ほふりサイトへの書類提出方法」

を参照してください。

- 24 -




■全部取得条項付種類株式の取得<ST98-04-01>



取得する全部取得条項付種類株式が振替株式の場合のみ


全部取得条項付種類株式の取得の効力発生日を記載して

ください。


取得する全部取得条項付種類株式が振替株式でない場合




３．（１）自己株式が記録された口座

取得する全部取得条項付種類株式が振替株式であり、取得

の対価が振替株式の場合のみ記載してください。


有している場合には、当該株式が記録されている口座を記

載してください。なお、当該株式に担保が設定されている場

合には、担保受入先の口座を記載してください。


3.（1）の株式に担保が設定されている場合のみ記載してくだ

さい。




４．取得の対価として交付する自己株


の数


ださい。




５．適時開示




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取得する全部取得条項

付種類株式が振替株

式であり、取得の対価

が振替株式の場合の












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１．銘柄銘柄については、全部取得条項付種類株式の取得をする会社の名称を省略せずに記載してください。

２．銘柄コード（5 桁）

全部取得条項付種類株式の取得をする会社の銘柄コード（4桁）の最後に「0」を加えて 5桁で記載してください。


全部取得条項付種類株式の取得をする会社が新たに発行する株式の内容を記載してください。当該株式が普通

株式の場合には、「普通株式」と記載してください。な

お、当該株式が種類株式である場合には、当機構まで連

絡してください。４．単元株式数 -

５．新規記録日新規記録日については、株主名簿管理人にお問い合わせのうえ、記載してください。


数

全部取得条項付種類株式の取得に際して、新たに発行する株式の総数を記載してください。

本書類の提出後に、全部取得条項付種類株式の取得に際して新たに発行する株式の総数に変更が生じた場合に

は、本書類を再度提出してください。



全部取得条項付種類株

式の取得に際して、新た

に発行する株式の総数

を記載してください。

- 27 -



■全部取得条項付種類株式の取得（株式数確定後）<ST98-04-02>


１．自己株式が記録された口座及び

口座ごとの数








い。


ち該当する①から③の番号）及び担保差入元の口座を記載














- 28 -


７．自己株式の消却


自己株式の消却について決議した場合（消却する株式が振替株式である場合に限る。）には、以下の要領

に従って、通知手続きを行ってください。



自己株式の消却（※2） ST98-05

決議後（適時開示を行う

場合にはその後）、速や

かに

Target ほふりサイト




（※2）株式交換又は株式移転の効力発生日における自己株式の消却の場合には「株式交換等効力発生

日における自己株式の消却<ST98-25>」を使用してください。なお、記載要領については本ガイドブッ

クの「15.株式交換」又は「16.株式移転」の関連書類を参照してください。



び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「自己株式の消却」を選択してください。


てください。


■自己株式の消却<ST98-05>


１．一部抹消する日自己株式を消却する日を記載してください。なお、非営業日

を「一部抹消する日」とすることはできません。

２．一部抹消する自己株式が記録され

た口座及び口座ごとの消却する数 -

３．適時開示

当該事項に関する適時開示を行った場合には、その日時及

び標題を記載してください。ただし、本書類に併せて開示資

料（PDF ファイル）を提出する場合には、記載不要です。

- 29 -





行う際の連絡者の担

当部署、氏名及び電

話番号を記載してくだ

さい。

自己株式を消却する

日を記載してくださ

い。なお、非営業日を

「一部抹消する日」と

することはできません。

- 30 -


８．株式の併合

８．株式の併合

株式の併合について決議した場合（併合する株式が振替株式である場合に限る。）には、以下の要領に従

って、通知手続きを行ってください。



開示資料 - 適時開示後、速やかに Target ほふりサイト


（※1）株式の併合については、通知書式はありません。

（※2）開示資料（PDF ファイル）を Target ほふりサイトに提出してください。


び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「株式の併合」を選択してください。


てください。

- 31 -


９．株式の分割

９．株式の分割

株式の分割について決議した場合（分割する株式が振替株式である場合に限る。）には、以下の要領に従

って、通知手続きを行ってください。





（※1）株式の分割については、通知書式はありません。



び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「株式の分割」を選択してください。


てください。

- 32 -


１０．株式無償割当て


株式無償割当てについて決議した場合（※1）には、以下の要領に従って、通知手続きを行ってください。

（※1）株式無償割当てを受ける株式が振替株式である場合又は株式無償割当てを受ける株式が振替株式で

なく、株式無償割当てをする株式が振替株式である場合に限る。



株式無償割当て（※2） ST98-06-01

適時開示後、速やかに


（PDF 提出）

（※8）


総株主通知等請求書（会社法第 277

条に基づく新株予約権の無償割当

て等用）（※4）

ST80-06

株主確定日の前営業日から

起算して7営業日前の17時ま

で（※5）

株式無償割当て（株式数確定後）

（※6） ST98-06-03 確定後、速やかに（※7）



（※2）株式無償割当てを受ける株式が振替株式である場合で、無償割当てをする株式が振替株式でないとき

には、本書類に代えて開示資料（PDF ファイル）を提出してください。

（※3）株式無償割当てを受ける株式が振替株式であり、株式無償割当てのために新たに振替株式を発行す

る場合のみ提出してください。なお、新たに発行する株式の総数に変更が生じた場合には、速やかに

本書類を再度提出してください。

（※4）総株主通知請求の手続きにより株主確定を行う場合のみ提出してください。

（※5）株主確定日が休業日の場合は、実質上の株主確定日の前営業日から起算して 7 営業日前の 17 時ま

でに提出してください。

（※6）株式無償割当ての対象とならない自己株式（振替株式）がある場合のみ提出してください。

（※7）株式無償割当ての効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。



び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「株式無償割当て」を選択してください。


てください。

- 33 -




■株式無償割当て<ST98-06-01>


１．移転する自己株式が記録された口


自己株式を移転する場合のみ記載してください。

本書類の提出後に移転する株式数に変更が生じた場合に



２．（１）通知者が保有する自己株式が

記録された口座

株式無償割当てを受けない自己株式（振替株式）を保有す

る場合のみ記載してください。なお、当該株式に担保が設定

されている場合には、担保受入先の口座を記載してくださ

い。

２．（２）担保設定状況

2.(1)の株式に担保が設定されている場合のみ記載してくだ

さい。

担保受入先の名称、受入先の口座（2.(1)に記載した口座の

うち該当する①から③の番号）及び担保差入元の口座を記


３．適時開示




- 34 -








自己株式を移転する場


い。

割当てを受けない自己

株式を保有する場合の






ードは 2.（1）のうち、ど



- 35 -





１．銘柄銘柄については、株式無償割当てをする会社の名称を省略

せずに記載してください。

２．銘柄コード（5 桁）株式無償割当てをする会社の銘柄コード（4 桁）の最後に

「0」を加えて 5 桁で記載してください。


株式無償割当てをする会社が新たに発行する株式の内容

を記載してください。当該株式が普通株式の場合には、「普

通株式」と記載してください。なお、当該株式が種類株式で

ある場合には、当機構まで連絡してください。

４．単元株式数 -

５．新規記録日新規記録日については、株主名簿管理人にお問い合わせ



数

株式無償割当てに際して、新たに発行する株式の総数を記


本書類の提出後に、株式無償割当てに際して新たに発行

する株式の総数に変更が生じた場合には、本書類を再度提




株式無償割当てに際し

て、新たに発行する株

式の総数を記載してく

ださい。

- 36 -



■総株主通知等請求書（会社法第 277 条に基づく新株予約権の無償割当て等用）<ST80-06>


総株主通知対象銘柄 -

銘柄コード普通株式の場合には、銘柄コード（4 桁）の最後に「0」を加え

て 5 桁で記載してください。

株主確定日 -

総株主通知請求の理由総株主通知請求の理由については、該当するものをすべて

選択してください。

会社法第 277 条に基づく新株予約権

の無償割当て（ライツ・オファリング）等

の該当の別

「株式の無償割当て」を選択してください。






該当するものをすべて


「株式の無償割当て」を


- 37 -



■株式無償割当て（株式数確定後）<ST98-06-03>


１．通知者が保有する自己株式が記

録された口座及び口座ごとの数

株式無償割当てを受けない自己株式（振替株式）が記録さ

れた口座及び口座ごとの数を記載してください。なお、当該

株式に担保が設定されている場合には、担保受入先の口座

及び口座ごとの数を記載してください。


１．の株式に担保が設定されている場合のみ記載してくださ

い。

担保受入先の名称、受入先の口座（１．に記載した口座のう

ち該当する①から③の番号）及び担保差入元の口座を記載











ードは、1.のどの口座

か分かるように記載して

ください。

- 38 -


１１．吸収合併


吸収合併について決議した場合には、次ページ以降の要領に従って、通知手続き（※1）を行ってくださ

い。


■吸収合併存続会社（振替株式の発行者）の通知手続き

合併の対価


合併の対価


吸収合併消滅会社

：振替株式の発行者である

“要” （※2）

40 ページ参照 “不要”

吸収合併消滅会社

：振替株式の発行者でない

“要”

40 ページ参照

（※2）吸収合併に際して、自己株式を交付する場合のみ通知手続きが必要になります。

■吸収合併消滅会社（振替株式の発行者）の通知手続き

合併の対価


合併の対価


吸収合併存続会社

：振替株式の発行者である “要” （※3）

42 ページ（ケース①）参照

“要”

49 ページ（ケース②）参照吸収合併存続会社


（※3）吸収合併の効力発生日に吸収合併存続会社が振替株式の発行者となる場合（吸収合併存続会社が

テクニカル上場する場合）には、吸収合併存続会社となる会社は当機構に対して取扱開始に係る手続き

を行う必要があります。

手続き方法については、当機構のホームページを確認してください。

（http://www.jasdec.com/system/less/participation/application/index.html）

- 39 -



吸収合併存続会社の手続き

吸収合併存続会社の通知手続き



吸収合併（吸収合併存続会社の通

知） ST98-07-03 適時開示後、速やかに







び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「会社合併」を選択してください。


てください。


■吸収合併（吸収合併存続会社の通知）<ST98-07-03>


１．合併の対価として交付する自己株式が記録された口座及び口座ごとの数

合併の対価として自己株式を交付する場合のみ記載してく

ださい。


は、「4．備考」に変更が生じた旨を記載し、本書類を再度

提出してください。


吸収合併消滅会社が発行する株式が振替株式でない場

合のみ記載してください。

口座通知取次ぎ受付締切日については、株主名簿管理

人にお問い合わせのうえ、記載してください。

３．適時開示

当該事項に関する適時開示の日時及び標題を記載してく

ださい。ただし、本書類に併せて開示資料（PDF ファイル）

を提出する場合には、記載不要です。

- 40 -



吸収合併存続会社の手続き






合併の対価として自己



©

吸収合併消滅会社が

発行する株式が振替株

式でない場合のみ記載


- 41 -



吸収合併消滅会社の手続きケース①（合併の対価が振替株式の場合）

吸収合併消滅会社の通知手続きケース①（合併の対価が振替株式の場合）



吸収合併（吸収合併消滅会社の通

知） ST98-07-01




公示情報（合併等）（※2） ST98-19-02

吸収合併（吸収合併消滅会社の通知

株式数確定後）（※3） ST98-07-02

確定後、速やかに

（※5）

反対株主の株式買取請求に係る通知

（※4） ST98-24

反対株主からの株式買

取請求があった場合、

速やかに（※6）



（※2）合併の対価として吸収合併存続会社が新たに振替株式を発行する場合のみ提出してください。なお、

吸収合併存続会社が新たに発行する株式の総数に変更が生じた場合には、速やかに本書類を再度

提出してください。

（※3）合併の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出してください。

（※4）反対株主による株式買取請求が発生した場合のみ提出してください。

（※5）吸収合併の効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。

（※6）吸収合併の効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。なお、本書類の提出後に反対

株主による株式買取請求が新たに発生した場合には、本書類を再度提出してください。





てください。

◆関連書類

吸収合併の効力発生日に吸収合併存続会社が振替株式の発行者となる場合（吸収合併存続会社

がテクニカル上場する場合）には、吸収合併存続会社となる会社は当機構に対して取扱開始に係る手

続きを行う必要があります。



- 42 -





■吸収合併（吸収合併消滅会社の通知）<ST98-07-01>


１．全部抹消する日記載不要です。



合併の対価の割当てを受けない自己株式（振替株式）を

保有している場合には、当該株式が記録されている口座を

記載してください。なお、当該株式に担保が設定されてい

る場合には、担保受入先の口座を記載してください。

反対株主の株式買取請求に係る振替株式の振替を行うた

めの口座（買取口座）は記載不要です。なお、反対株主の

株式買取請求が発生した場合には、「反対株主の株式買

取請求に係る通知<ST98-24>」を提出してください。

２．（２）吸収合併存続会社が保有する

通知者が発行する株式が記録された

口座

吸収合併存続会社が、合併の対価の割当てを受けない通

知者が発行する振替株式を保有している場合には、当該

株式が記録されている口座を記載してください。なお、当

該株式に担保が設定されている場合には、担保受入先の

口座を記載してください。

２．（３）通知者以外の吸収合併消滅会

社が保有する通知者が発行する株式

が記録された口座

通知者以外の吸収合併消滅会社が、合併の対価の割当

てを受けない通知者が発行する振替株式を保有している

場合には、保有者の名称及び当該株式が記録されている

口座を記載してください。なお、当該株式に担保が設定さ

れている場合には、担保受入先の口座を記載してくださ

い。

２．（４）担保設定状況

2.（1）から 2.（3）の株式に担保が設定されている場合のみ


担保受入先の名称、受入先の口座（2.（1）から 2.（3）に記

載した口座のうち該当する①から③の番号）及び担保差入

元の口座を記載してください。

３．適時開示




- 43 -









記載不要です。

合併の対価の割当てを

受けない株式がある場


い。

2.（1）から（3）の株式に

担保が設定されている

場合のみ記載してくだ

さい。


ードは、2.（1）から（3）の

うち、どの口座か分かる

ように記載してくださ

い。

- 44 -




■公示情報（合併等）<ST98-19-02>


１．銘柄銘柄については、吸収合併存続会社の名称を省略せずに


２．銘柄コード（5 桁）吸収合併存続会社の銘柄コード（4 桁）の最後に「0」を加え



吸収合併存続会社が新たに発行する株式の内容を記載し

てください。当該株式が普通株式の場合には、「普通株式」

と記載してください。なお、当該株式が種類株式である場合

には、当機構まで連絡してください。




６．合併等に際して発行する株式の総

数

吸収合併に際して、吸収合併存続会社が新たに発行する株

式の総数を記載してください。

本書類の提出後に、吸収合併に際して新たに発行する株式

の総数に変更が生じた場合には、本書類を再度提出してく

ださい。

吸収合併存続会社の

名称を省略せずに記載


吸収合併存続会社の

銘柄コードを記載してく

ださい。

吸収合併に際して、吸

収合併存続会社が新

たに発行する株式の総

数を記載してください。

- 45 -




■吸収合併（吸収合併消滅会社の通知株式数確定後）<ST98-07-02>


１．通知者が保有する自己株式が記録

された口座及び口座ごとの数

合併の対価の割当てを受けない自己株式（振替株式）を

保有している場合には、当該株式が記録されている口座

及び口座ごとの数を記載してください。なお、当該株式に

担保が設定されている場合には、担保受入先の口座及び

口座ごとの数を記載してください。


めの口座（買取口座）及び数は記載不要です。なお、反対

株主の株式買取請求が発生した場合には、「反対株主の

株式買取請求に係る通知<ST98-24>」を提出してくださ

い。

２．吸収合併存続会社が保有する通知

者が発行する株式が記録された口座

及び口座ごとの数

吸収合併存続会社が、合併の対価の割当てを受けない

通知者が発行する振替株式を保有している場合には、当

該株式が記録されている口座及び口座ごとの数を記載し

てください。なお、当該株式に担保が設定されている場合

には、担保受入先の口座及び口座ごとの数を記載してく

ださい。

３．通知者以外の吸収合併消滅会社が

保有する通知者が発行する株式が記


通知者以外の吸収合併消滅会社が、合併の対価の割当

てを受けない通知者が発行する振替株式を保有している

場合には、保有者の名称、当該株式が記録されている口

座及び口座ごとの数を記載してください。なお、当該株式

に担保が設定されている場合には、担保受入先の口座及

び口座ごとの数を記載してください。

４．担保設定状況

1.から 3.の株式に担保が設定されている場合のみ記載し

てください。

担保受入先の名称、受入先の口座（1.から 3.に記載した口

座のうち該当する①から③の番号）及び担保差入元の口

座を記載してください。

- 46 -




1.から 3.の株式に担保

が設定されている場合



ードは、1.から 3.のう

ち、どの口座か分かる


い。






- 47 -




■反対株主の株式買取請求に係る通知<ST98-24>


１．合併等効力発生日吸収合併の効力発生日を記載してください。

２．買取請求を行う反対株主の氏名又

は名称 -

３．買取請求を行う反対株主の口座及

び買取請求を行う株式数 -

４．通知者が開設する買取口座反対株主の株式買取請求に係る振替株式の振替を行うた

めの口座を記載してください。



行う際の連絡担当者

の部署、氏名及び電


さい。

吸収合併の効力発生


い。

反対株主の株式買取

請求に係る振替株式

の振替を行うための口

座を記載してくださ

い。

- 48 -



吸収合併消滅会社の手続きケース②（合併の対価が振替株式でない場合）

吸収合併消滅会社の通知手続きケース②（合併の対価が振替株式でない場合）



吸収合併（吸収合併消滅会社の通










てください。


■吸収合併（吸収合併消滅会社の通知）<ST98-07-01>


１．全部抹消する日吸収合併の効力発生日を記載してください。


記録された口座記載不要です。

２．（２）吸収合併存続会社が保有する

通知者が発行する株式が記録された

口座


２．（３）通知者以外の吸収合併消滅会

社が保有する通知者が発行する株式

が記録された口座


２．（４）担保設定状況記載不要です。

３．適時開示




- 49 -



吸収合併消滅会社の手続きケース②（合併の対価が振替株式でない場合）







- 50 -


１２．新設合併


新設合併について決議した場合には、以下の要領に従って、通知手続きを行ってください。



新設合併（新設合併消滅会社の通




公示情報（合併等）（※2） ST98-19-02

新設合併設立会社の

上場承認公表後、速や

かに

新設合併（新設合併消滅会社の通知

株式数確定後）（※3） ST98-08-02


（※5）


（※4） ST98-24






（※2）新設合併設立会社が振替株式の発行者となる場合（新設合併設立会社がテクニカル上場する場合）

のみ提出してください。なお、新設合併設立会社が発行する株式の総数に変更が生じた場合には、

速やかに本書類を再度提出してください。

（※3）合併の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出してください。

（※4）合併の対価が振替株式であり、反対株主による株式買取請求が発生した場合のみ提出してください。

（※5）新設合併の効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。

（※6）新設合併の効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。なお、本書類の提出後に反対




び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「会社合併」を選択してください。


てください。

◆関連書類

新設合併の効力発生日に新設合併設立会社が振替株式の発行者となる場合（新設合併設立会社が

テクニカル上場する場合）には、新設合併消滅会社は当機構に対して取扱開始に係る手続きを行う必要

があります。



- 51 -




■新設合併（新設合併消滅会社の通知）<ST98-08-01>


１．全部抹消する日合併の対価が振替株式でない場合のみ記載してください。

新設合併の効力発生日を記載してください。


通知者以外の新設合併消滅会社が発行する株式が振替株式で

ない場合で、当該会社の株主に振替株式を交付するときのみ記


口座通知取次ぎ受付締切日については、株主名簿管理人にお

問い合わせのうえ、記載してください。

３．（１）通知者が保有する自己株

式が記録された口座

合併の対価が振替株式の場合のみ記載してください。

合併の対価の割当てを受けない自己株式（振替株式）を保有して

いる場合には、当該株式が記録されている口座を記載してくださ

い。なお、当該株式に担保が設定されている場合には、担保受

入先の口座を記載してください。

反対株主の株式買取請求に係る振替株式の振替を行うための口

座（買取口座）は記載不要です。なお、反対株主の株式買取請

求が発生した場合には、「反対株主の株式買取請求に係る通知

<ST98-24>」を提出してください。

３．（２）通知者以外の新設合併

消滅会社が保有する通知者が

発行する株式が記録された口

座

合併の対価が振替株式の場合のみ記載してください。

通知者以外の新設合併消滅会社が、合併の対価の割当てを受

けない通知者が発行する振替株式を保有している場合には、保

有者の名称及び当該株式が記録されている口座を記載してくだ

さい。なお、当該株式に担保が設定されている場合には、担保受

入先の口座を記載してください。

３．（３）担保設定状況

3.（1）又は 3.（2）の株式に担保が設定されている場合のみ記載し

てください。

担保受入先の名称、受入先の口座（3.（1）又は 3.（2）に記載した

口座のうち該当する①から③の番号）及び担保差入元の口座を


４．新設合併設立会社銘柄の内

容

新設合併設立会社が発行する株式が振替株式となる場合のみ


新設合併設立会社の情報について記載してください。

５．適時開示

当該事項に関する適時開示の日時及び標題を記載してくださ

い。ただし、本書類に併せて開示資料（PDF ファイル）を提出する

場合には、記載不要です。

- 52 -








©

合併の対価が振替株

式でない場合のみ記載


© 合併の対価が振替株

式の場合のみ記載して

ください。

© 3.（1）又は 3.（2）の株式

に担保が設定されてい

る場合のみ記載してく

ださい。


ードは、3.（1）又は 3.

（2）のうち、どの口座か

分かるように記載してく

ださい。

通知者以外の新設合

併消滅会社が発行する

株式が振替株式でない

場合で、当該会社の株

主に振替株式を交付す

るときのみ記載してくだ

さい。

©

- 53 -




名称を省略せずに記


ゆうちょ銀行口座への

配当金振込指定の可

否については、株主

名簿管理人にお問い

合わせのうえ、選択し

てください。

- 54 -





１．銘柄銘柄については、新設合併設立会社の名称を省略せずに


２．銘柄コード（5 桁）新設合併設立会社の銘柄コード（4 桁）の最後に「0」を加え



新設合併設立会社が発行する株式の内容を記載してくださ

い。当該株式が普通株式の場合には、「普通株式」と記載し

てください。なお、当該株式が種類株式である場合には、当

機構まで連絡してください。





数

新設合併に際して、新設合併存続会社が発行する株式の

総数を記載してください。

本書類の提出後に、新設合併に際して新設合併存続会社

が発行する株式の総数に変更が生じた場合には、本書類を

再度提出してください。


名称を省略せずに記載



銘柄コードを記載してく

ださい。

新設合併に際して、新

設合併設立会社が発

行する株式の総数を記


- 55 -



■新設合併（新設合併消滅会社の通知株式数確定後）<ST98-08-02>


１．通知者が保有する自己株式が記


合併の対価の割当てを受けない自己株式（振替株式）を保







株主の株式買取請求が発生した場合には、「反対株主の株

式買取請求に係る通知<ST98-24>」を提出してください。

２．通知者以外の新設合併消滅会社

が保有する通知者が発行する株式

が記録された口座及び口座ごとの

数

通知者以外の新設合併消滅会社が、合併の対価の割当て

を受けない通知者が発行する振替株式を保有している場合

には、保有者の名称、当該株式が記録されている口座及び




３．担保設定状況

1.又は 2.の株式に担保が設定されている場合のみ記載して

ください。

担保受入先の名称、受入先の口座（1.又は 2.に記載した口

座のうち該当する①から③の番号）及び担保差入元の口座


- 56 -








©

1.又は 2.の株式に担保

が設定されている場合



ードは、1.又は 2.のう

ち、どの口座か分かる


い。

- 57 -





１．合併等効力発生日新設合併の効力発生日を記載してください。


は名称 -










さい。

新設合併の効力発生


い。





い。

- 58 -


１３．吸収分割


吸収分割について決議した場合には、次ページ以降の要領に従って、通知手続き（※1）を行ってください。


■吸収分割会社（振替株式の発行者）の通知手続き

分割の対価


分割の対価


人的分割類似行為の有無

： “有”

“要”

60 ページ参照


： “無” 不要

■吸収分割承継会社（振替株式の発行者）の通知手続き

分割の対価


分割の対価



： “有” “要”

66 ページ参照不要


： “無”

- 59 -



吸収分割会社の手続き

吸収分割会社の通知手続き



吸収分割（吸収分割会社の通知）

（※2） ST98-09-01 適時開示後、速やかに



吸収分割（吸収分割会社の通知株

式数確定後）（※3） ST98-09-02


（※5）


（※4） ST98-24

反対株主からの株式

買取請求があった場

合、速やかに（※6）



（※2）吸収分割の対価が振替株式以外の場合には、本書類に代えて開示資料（PDF ファイル）を提出してく

ださい。

（※3）吸収分割の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出してください。

（※4）分割の対価が振替株式であり、反対株主による株式買取請求が発生した場合のみ提出してください。

（※5）吸収分割の効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。

（※6）吸収分割の効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。なお、本書類の提出後に反対




び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「会社分割」を選択してください。


てください。

- 60 -





■吸収分割（吸収分割会社の通知）<ST98-09-01>


１．（１）通知者が保有する自己株式が記録された口座

吸収分割の対価が振替株式の場合のみ記載してください。

吸収分割の対価の割当てを受けない自己株式（振替株式）を

保有している場合には、当該株式が記録されている口座を記

載してください。なお、当該株式に担保が設定されている場合

には、担保受入先の口座を記載してください。

反対株主の株式買取請求に係る振替株式の振替を行うため

の口座（買取口座）は記載不要です。なお、反対株主の株式

買取請求が発生した場合には、「反対株主の株式買取請求に

係る通知<ST98-24>」を提出してください。

１．（２）担保設定状況

1.（１）の株式に担保が設定されている場合のみ記載してくだ

さい。

担保受入先の名称、受入先の口座（1.(1)に記載した口座のう

ち該当する①から③の番号）及び担保差入元の口座を記載し

てください。

２．人的分割類似行為の有無 -

３．適時開示

当該事項に関する適時開示の日時及び標題を記載してくださ

い。ただし、本書類に併せて開示資料（PDF ファイル）を提出

する場合には、記載不要です。

- 61 -









吸収分割の対価が振

替株式の場合のみ記









- 62 -




■吸収分割（吸収分割会社の通知株式数確定後）<ST98-09-02>


１．通知者が保有する自己株式が記録された口座及び口座ごとの数

吸収分割の対価の割当てを受けない自己株式（振替株

式）を保有している場合には、当該株式が記録されている

口座及び口座ごとの数を記載してください。なお、当該株

式に担保が設定されている場合には、担保受入先の口座






い。



い。


ち該当する①から③の番号）及び担保差入元の口座を記


- 63 -




本書類の内容について、当

機構から照会を行う際の連

絡担当者の部署、氏名及

び電話番号を記載してくだ

さい。

1.の株式に担保が設定さ

れている場合のみ記載し

てください。

受入先の加入者口座コー

ドは 1.のうち、どの口座か

分かるように記載してくだ

さい。

- 64 -






１．合併等効力発生日吸収分割の効力発生日を記載してください。


は名称 -










さい。

吸収分割の効力発生


い。





い。

- 65 -



吸収分割承継会社の手続き

吸収分割承継会社の通知手続き



吸収分割（吸収分割承継会社の通










てください。


■吸収分割（吸収分割承継会社の通知）<ST98-09-03>


１．吸収分割の対価として交付する自己株式が記録された口座及び口座ごとの数

吸収分割の対価として自己株式（振替株式）を交付する場





２．吸収分割会社の名称及び新規記録

先口座

吸収分割会社に振替株式を交付する場合のみ記載してく

ださい。

吸収分割の対価として振替株式を交付する吸収分割会社

の名称及び当該株式を記録する口座を記載してください。

３．人的分割類似行為の有無 -

４．口座通知取次ぎ受付締切日

吸収分割会社に振替株式を交付する場合のみ記載してく

ださい。



５．適時開示




- 66 -



吸収分割承継会社の手続き






自己株式を交付する場


い。

吸収分割会社に振替



- 67 -


１４．新設分割


新設分割について決議した場合（※1）には、以下の要領に従って、通知手続きを行ってください。

（※1）新設分割会社がその株主に対して新設分割設立会社の株式を交付する（人的分割類似行為を行う）

場合に限る。



新設分割（新設分割会社の通知）

（※2） ST98-10-01 適時開示後、速やかに



新設分割（新設分割会社の通知株

式数確定後）（※3） ST98-10-02


（※5）


（※4） ST98-24






（※2）新設分割の対価が振替株式以外の場合には、本書類に代えて開示資料（PDF ファイル）を提出してく

ださい。

（※3）新設分割の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出してください。

（※4）分割の対価が振替株式であり、反対株主による株式買取請求が発生した場合のみ提出してください。

（※5）新設分割の効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。

（※6）新設分割の効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。なお、本書類の提出後に反対






てください。

◆関連書類

新設分割の効力発生日に新設分割設立会社が振替株式の発行者となる場合（新設分割設立会社が

テクニカル上場する場合）には、新設分割会社は当機構に対して取扱開始に係る手続きを行う必要があ

ります。



- 68 -




■新設分割（新設分割会社の通知）<ST98-10-01>


１．新設分割会社の名称及び新規記録

先口座

通知者以外の新設分割会社が発行する株式が振替株式

でない場合で、新設分割の対価が振替株式であるときの



新設分割会社に振替株式を交付する場合のみ記載してく

ださい。



３．（１）通知者が保有する自己株式が


新設分割の対価が振替株式の場合のみ記載してくださ

い。

新設分割の対価の割当てを受けない自己株式（振替株


口座を記載してください。なお、当該株式に担保が設定さ

れている場合には、担保受入先の口座を記載してくださ

い。


めの口座（買取口座）は記載不要です。なお、反対株主の

株式買取請求が発生した場合には、「反対株主の株式買

取請求に係る通知<ST98-24>」を提出してください。


３．（１）の株式に担保が設定されている場合のみ記載して

ください。

担保受入先の名称、受入先の口座（３．（１）に記載した口

座のうち該当する①から③の番号）及び担保差入元の口

座を記載してください。

４．人的分割類似行為の有無 -

５．新設分割設立会社銘柄の内容

新設分割設立会社が振替株式の発行者の場合のみ記載


新設分割設立会社の情報について、記載してください。

６．適時開示




- 69 -








通知者以外の新設分

割会社が発行する株式

が振替株式でない場合

で、新設分割の対価が

振替株式であるときの


新設分割の対価が振

替株式の場合のみ記









- 70 -



新設分割設立会社の

名称を省略せずに記







てください。

- 71 -



■新設分割（新設分割会社の通知株式数確定後）<ST98-10-02>


１．通知者が保有する自己株式が記録


新設分割の対価の割当てを受けない自己株式（振替株


口座及び口座ごとの数を記載してください。なお、当該株

式に担保が設定されている場合には、担保受入先の口座






い。



い。

担保受入先の名称、受入先の口座（１．に記載した口座の

うち該当する①から③の番号）及び担保差入元の口座を


- 72 -















- 73 -





１．合併等効力発生日新設分割の効力発生日を記載してください。


は名称 -










さい。

新設分割の効力発生


い。





い。

- 74 -


１５．株式交換


株式交換について決議した場合には、次ページ以降の要領に従って、通知手続き（※1）を行ってください。


■株式交換完全親会社（振替株式の発行者）の通知手続き

株式交換の対価




株式交換完全子会社

：振替株式の発行者である

“要”（※2）

76 ページ参照 “不要”



“要”

76 ページ参照

（※2）株式交換に際して、自己株式を交付する場合のみ通知手続きが必要になります。

■株式交換完全子会社（振替株式の発行者）の通知手続き





株式交換完全親会社

：振替株式の発行者である “要” （※3）

78 ページ（ケース①）参照

“要”

87 ページ（ケース②）参照株式交換完全親会社


（※3）株式交換の効力発生日に株式交換完全親会社が振替株式の発行者となる場合（株式交換完全親会社

がテクニカル上場する場合）には、株式交換完全親会社となる会社は当機構に対して取扱開始に係る

手続きを行う必要があります。



- 75 -



株式交換完全親会社の手続き

株式交換完全親会社の通知手続き



株式交換（株式交換完全親会社の通








び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「株式交換」を選択してください。


てください。


■株式交換（株式交換完全親会社の通知）<ST98-11-03>


１．株式交換の対価として交付する自己株式が記録された口座及び口座ごとの数

株式交換の対価として自己株式（振替株式）を交付する場






株式交換完全子会社が振替株式の発行者でない場合の




３．適時開示




- 76 -



株式交換完全親会社の手続き






株式交換の対価として

自己株式を交付する場


い。


が振替株式の発行者

でない場合のみ記載し

てください。

- 77 -



株式交換完全子会社の手続きケース①（株式交換の対価が振替株式の場合）

株式交換完全子会社の通知手続きケース①（株式交換の対価が振替株式の場合）



株式交換（株式交換完全子会社の通

知） ST98-11-01




公示情報（合併等）（※2） ST98-19-02


知株式数確定後）（※3） ST98-11-02


（※5）


（※4） ST98-24






（※2）株式交換の対価として株式交換完全親会社が新たに振替株式を発行する場合のみ提出してください。

（※3）株式交換の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出してください。

（※4）反対株主による株式買取請求が発生した場合のみ提出してください。

（※5）株式交換の効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。

（※6）株式交換の効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。なお、本書類の提出後に反対






てください。

- 78 -




◆関連書類 ①株式交換に伴い、以下の書類の提出が必要になる場合があります。

提出書類書式番号提出時期提出方法

届出事項変更（株主名簿管

理人等の変更） ST98-17-06



かに

本ガイドブック 136 ページを

参照




かに


参照

株式交換等効力発生日に

おける自己株式の消却

（※2）

ST98-25



かに（※3）



（※1）株式交換の効力発生日の前営業日までに自己株式の消却を行う場合のみ提出してください。

（※2）株式交換の効力発生日に自己株式の消却を行う場合のみ提出してください。なお、記載要領について

は、本ガイドブックの 85 ページを参照してください。

（※3）株式交換の効力発生日の 2 営業日前の１７時までに提出してください。





てください。

②株式交換の効力発生日に株式交換完全親会社が振替株式の発行者となる場合（株式交換完全親会社

がテクニカル上場する場合）には、株式交換完全親会社は当機構に対して取扱開始に係る手続きを行う

必要があります。



- 79 -





■株式交換（株式交換完全子会社の通知）<ST98-11-01>


１．全部抹消する日記載不要です。

２．（１）株式交換完全親会社が保有す

る通知者が発行する株式が記録され

た口座

株式交換完全親会社が株式交換の対価の割当てを受け

ない通知者が発行する振替株式を保有している場合に

は、当該株式が記録されている口座を記載してください。

なお、当該株式に担保が設定されている場合には、担保

受入先の口座を記載してください。

２．（２）担保設定状況

2.（1）の株式に担保が設定されている場合のみ記載してく

ださい。




3．適時開示




- 80 -

















- 81 -






１．銘柄銘柄については、株式交換完全親会社の名称を省略せず


２．銘柄コード（5 桁）株式交換完全親会社の銘柄コード（4 桁）の最後に「0」を加

えて 5 桁で記載してください。


株式交換完全親会社が新たに発行する株式の内容を記載

してください。当該株式が普通株式の場合には、「普通株

式」と記載してください。なお、当該株式が種類株式である

場合には、当機構まで連絡してください。





数

株式交換に際して、株式交換完全親会社が新たに発行する

株式の総数を記載してください。

本書類の提出後に、株式交換に際して新たに発行する株式

の総数に変更が生じた場合には、本書類を再度提出してく

ださい。


の名称を省略せずに記



の銘柄コードを記載し

てください。

株式交換に際して、株

式交換完全親会社が

新たに発行する株式の

総数を記載してくださ

い。

- 82 -




■株式交換（株式交換完全子会社の通知株式数確定後）<ST98-11-02>


１．株式交換完全親会社が保有す

る通知者が発行する株式が記録


株式交換完全親会社が対価の割当てを受けない通知者が発

行する振替株式を保有している場合には、当該株式が記録さ

れている口座及び口座ごとの数を記載してください。なお、当該

株式に担保が設定されている場合には、担保受入先の口座及

び口座ごとの数を記載してください。


1.の株式に担保が設定されている場合のみ記載してください。

担保受入先の名称、受入先の口座（１．に記載した口座のうち

該当する①から③の番号）及び担保差入元の口座を記載してく

ださい。













- 83 -






１．合併等効力発生日株式交換の効力発生日を記載してください。


は名称 -










さい。

株式交換の効力発生


い。





い。

- 84 -




■株式交換等効力発生日における自己株式の消却<ST98-25>


１．消却する日自己株式を消却する日（株式交換の効力発生日）を記載してください。

２．消却する自己株式が記録された口


消却する自己株式が記録された口座及び口座ごとの数を

記載してください。ただし、反対株主の株式買取請求により

取得する株式に係るものは記載不要です。

当該口座に記録されている自己株式のうち一部のみを消

却する場合には、「4.備考」にその旨を記載してください。

３．反対株主の株式買取請求により取

得する株式の消却の有無

反対株主の株式買取請求が発生した場合のみ、反対株主

から取得して自己株式となる株式に係る消却の有無につ

いて選択してください。

「有」を選択した場合において、反対株主から取得する株

式の一部のみを消却するときには、「4．備考」にその旨を

記載してください。なお、「4.備考」に一部のみを消却する

旨の記載がない場合には、本書類とは別に提出する「反対

株主の株式買取請求に係る通知<ST98-24>」に記載され

た反対株主から取得する株式の全部を消却することとなり

ます。

- 85 -









さい。


日（株式交換の効力

発生日）を記載してく

ださい。


請求が発生した場合

のみ該当するものを選

択してください。

- 86 -



株式交換完全子会社の手続きケース②（株式交換の対価が振替株式でない場合）

株式交換完全子会社の通知手続きケース②（株式交換の対価が振替株式でない場合）













てください。

■株式交換（株式交換完全子会社の通知）<ST98-11-01>


１．全部抹消する日株式交換の効力発生日を記載してください。

２．（１）株式交換完全親会社が保有す

る通知者が発行する株式が記録され

た口座


２．（２）担保設定状況記載不要です。

３．適時開示




- 87 -



株式交換完全子会社の手続きケース②（株式交換の対価が振替株式でない場合）







- 88 -


１６．株式移転


株式移転について決議した場合には、以下の要領に従って、通知手続きを行ってください。


提出書類（※1）（※2）書式番号提出時期提出方法

株式移転（株式移転完全子会社の通

知） ST98-12 適時開示後、速やかに



公示情報（合併等）（※3） ST98-19-02

株式移転設立完全親会

社の上場承認公表後、

速やかに


（※4） ST98-24






（※2）振替株式の発行者である株式移転完全子会社が複数の場合には、それぞれの株式移転完全子会社

からの提出が必要になります。

（※3）株式移転設立完全親会社が振替株式の発行者となる場合のみ提出してください。なお、株式移転設立

完全親会社が発行する株式の総数に変更が生じた場合には、速やかに本書類を再度提出してくださ

い。

（※4）株式移転の対価が振替株式であり、反対株主による株式買取請求が発生した場合のみ提出してくださ

い。

（※5）株式移転の効力発生日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。なお、本書類の提出後に反対




び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「株式移転」を選択してください。


てください。

- 89 -



◆関連書類 ①株式移転に伴い、以下の書類の提出が必要になる場合があります。


届出事項変更（株主名簿管

理人等の変更） ST98-17-06



かに


参照




かに


参照

株式交換等効力発生日に

おける自己株式の消却

（※2）

ST98-25



かに（※3）



（※1）株式移転の効力発生日の前営業日までに自己株式の消却を行う場合のみ提出してください。

（※2）株式移転の効力発生日に自己株式の消却を行う場合のみ提出してください。なお、記載要領について

は、本ガイドブックの 96 ページを参照してください。

（※3）株式移転の効力発生日の 2 営業日前の１７時までに提出してください。



び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「株式移転」を選択してください。


てください。

②株式移転の効力発生日に株式移転設立完全親会社が振替株式の発行者となる場合（株式移転設立完

全親会社がテクニカル上場する場合）には、株式移転完全子会社は当機構に対して取扱開始に係る手

続きを行う必要があります。



- 90 -




■株式移転（株式移転完全子会社の通知）<ST98-12>



株式移転の対価が振替株式でない場合のみ記載してくだ

さい。

株式移転の効力発生日を記載してください。


通知者以外の株式移転完全子会社が発行する株式が振

替株式でない場合で、当該会社の株主に振替株式を交付

するときのみ記載してください。



３．株式移転設立完全親会社銘柄の内

容

株式移転設立完全親会社が振替株式の発行者の場合の


株式移転設立完全親会社の情報について、記載してくだ

さい。

４．適時開示




- 91 -








株式移転の対価が振

替株式でない場合のみ


通知者以外の株式移

転完全子会社が発行

する株式が振替株式で

ない場合で、当該会社

の株主に振替株式を交

付する場合のみ記載し

てください。

株式移転設立完全親



- 92 -








てください。

- 93 -





１．銘柄銘柄については、株式移転設立完全親会社の名称を省略


２．銘柄コード（5 桁）株式移転設立完全親会社の銘柄コード（4 桁）の最後に「0」

を加えて 5 桁で記載してください。


株式移転設立完全親会社が発行する株式の内容を記載して

ください。当該株式が普通株式の場合には、「普通株式」と記載

してください。なお、当該株式が種類株式である場合には、当

機構まで連絡してください。





数

株式移転に際して、株式移転設立完全親会社が発行する

株式の総数を記載してください。

本書類の提出後に、株式移転に際して株式移転設立完全

親会社が発行する株式の総数に変更が生じた場合には、本

書類を再度提出してください。





会社の銘柄コードを記


株式移転に際して、株

式移転設立完全親会

社が発行する株式の総

数を記載してください。

- 94 -





１．合併等効力発生日株式移転の効力発生日を記載してください。


は名称 -










さい。

株式移転の効力発生


い。





い。

- 95 -



■株式交換等効力発生日における自己株式の消却<ST98-25>


１．消却する日自己株式を消却する日（株式移転の効力発生日）を記載してください。

２．消却する自己株式が記録された口


消却する自己株式が記録された口座及び口座ごとの数を

記載してください。ただし、反対株主の株式買取請求により

取得する株式に係るものは記載不要です。

当該口座に記録されている自己株式のうち一部のみを消

却する場合には、「4.備考」にその旨を記載してください。

３．反対株主の株式買取請求により取

得する株式の消却の有無

反対株主の株式買取請求が発生した場合のみ、反対株主

から取得して自己株式となる株式に係る消却の有無につ

いて選択してください。

「有」を選択した場合において、反対株主から取得する株

式の一部のみを消却するときには、「4．備考」にその旨を

記載してください。なお、「4.備考」に一部のみを消却する

旨の記載がない場合には、本書類とは別に提出する「反対

株主の株式買取請求に係る通知<ST98-24>」に記載され

た反対株主から取得する株式の全部を消却することとなり

ます。

- 96 -




て、当機構から照会

を行う際の連絡担当

者の部署、氏名及び

電話番号を記載して

ください。


日（株式移転の効力

発生日）を記載してく

ださい。


請求が発生した場合

のみ該当するものを選


- 97 -


１７．定款の変更


下表の（1）～（10）に該当する定款の変更について決議した場合には、次ページ以降の要領に従って、通

知手続きを行ってください。なお、振替株式以外の株式に関する定款の変更の場合には、通知手続きは不要

です。

変更内容参照ページ

（1）取得請求権付株式に関する定め 99 ページ

（2）取得条項付株式に関する定め 101 ページ

（3）全部取得条項付種類株式に関する定め 103 ページ

（4）基準日の定め 105 ページ

（5）基準日の定めの廃止 107 ページ

（6）単元株式数の変更 109 ページ

（7）決算期の変更 110 ページ

（8）単元未満株式の売渡制度に関する定め 113 ページ

（9）単元未満株式の売渡制度に関する定めの廃止 115 ページ

（10）総株主通知及び情報提供請求についての正当な理由の定め 117 ページ

- 98 -



（１）取得請求権付株式に関する定め


（a）提出要領提出書類（※1）書式番号提出時期提出方法

定款変更（取得請求権付株式に関す

る定め） ST98-13-01 適時開示後、速やかに







び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「取得

請求権付株式に関する定め」と入力してください。


てください。

◆関連書類

定款変更に伴い株式取扱規則に変更が生じた場合には、変更後の株式取扱規則の提出も必要になります。株式取扱規則の提出については、本ガイドブックの 119ページを参照してください。

（b）記載要領

■定款変更（取得請求権付株式に関する定め）<ST98-13-01>


１．変更の効力発生日取得請求権付株式に関する定めに係る変更の効力発生日


２．取得対価の内容 -

３．取得請求権行使可能期間 -

４．適時開示




- 99 -









定款に定める取得対価

の内容を記載してくださ

い。

- 100 -



（２）取得条項付株式に関する定め



定款変更（取得条項付株式に関する

定め） ST98-13-02 適時開示後、速やかに







び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「取得

条項付株式に関する定め」と入力してください。


てください。

◆関連書類


（b）記載要領

■定款変更（取得条項付株式に関する定め）<ST98-13-02>


１．変更の効力発生日取得条項付株式に関する定めに係る変更の効力発生日を



３．適時開示




- 101 -











い。

- 102 -



（３）全部取得条項付種類株式に関する定め



定款変更（全部取得条項付種類株式

に関する定め） ST98-13-03 適時開示後、速やかに







び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「全部

取得条項付種類株式に関する定め」と入力してください。


てください。

◆関連書類


（b）記載要領

■定款変更（全部取得条項付種類株式に関する定め）<ST98-13-03>


１．変更の効力発生日全部取得条項付種類株式に関する定めに係る変更の効力

発生日を記載してください。


３．適時開示




- 103 -











い。

- 104 -



（４）基準日の定め



定款変更（基準日の定め） ST98-13-04 適時開示後、速やかに Target ほふりサイト






び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「基準

日の定め」と入力してください。


てください。

（b）記載要領

■定款変更（基準日の定め）<ST98-13-04>


１．変更の効力発生日基準日の定めに係る変更の効力発生日を記載してくださ

い。

２．基準日変更後の定款に定める基準日を記載してください。

３．基準日時点の株主が行使できる権

利の内容

基準日時点の株主が行使できる権利の内容を選択してくだ

さい。

「その他」を選択した場合には、権利の内容を記載してくださ

い。

４．適時開示




- 105 -









該当するものを選択して

ください。なお、「その他」

を選択した場合には、権

利の内容を記載してくだ

さい。

- 106 -



（５）基準日の定めの廃止



定款変更（基準日の定めの廃止） ST98-13-05 適時開示後、速やかに Target ほふりサイト






び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「基準

日の定めの廃止」と入力してください。


てください。

（b）記載要領

■定款変更（基準日の定めの廃止）<ST98-13-05>


１．変更の効力発生日基準日の定めの廃止に係る変更の効力発生日を記載してく

ださい。

２．廃止する基準日変更後の定款で廃止となる基準日を記載してください。

３．廃止する基準日に係る株主の権利

の内容

廃止する基準日に係る株主の権利の内容を選択してくださ

い。

「その他」を選択した場合には、権利の内容を記載してくださ

い。

４．適時開示




- 107 -













さい。

- 108 -



（６）単元株式数の変更

（６）単元株式数の変更

（ａ）提出要領




（※1）単元株式数の変更については、通知書式はありません。



び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「単元

株式数の変更」と入力してください。


てください。

- 109 -



（７）決算期の変更



定款変更（決算期の変更） ST98-13-09 適時開示後、速やかに Target ほふりサイト






び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「決算

期の変更」と入力してください。


てください。

◆関連書類


（b）記載要領

■定款変更（決算期の変更）<ST98-13-09>


１．変更の効力発生日決算期の変更に係る効力発生日を記載してください。

２．新決算期 -

３. 新決算期における四半期会計期

間の末日の株主確定日

「総株主通知請求に係る届出書（四半期会計期間の末日

用）<ST01-05>」を届け出ている場合のみ記載してください。

なお、届出状況が分からない場合には、当機構の振替業務

部（℡03-3661-1836）までお問い合わせください。

４．定時株主総会に係る基準日変更後の定款に定める定時株主総会に係る基準日を記載


５．定款に定める剰余金の配当基準

日

変更後の定款に定める剰余金の配当基準日を記載してくだ

さい。

６．変則事業年度 -

７．変則事業年度における基準日等

四半期会計期間の末日の株主確定日については、「総株主

通知請求に係る届出書（四半期会計期間の末日用）

<ST01-05>」を届け出ている場合のみ記載してください。な

お、届出状況が分からない場合には、当機構の振替業務部

（℡03-3661-1836）までお問い合わせください。

- 110 -




８．適時開示









四半期会計期間の末日

に係る総株主通知請求

を届け出ている場合のみ


変則事業年度が 2 期続く

場合には、変則事業年

度（2）も記載してくださ

い。

- 111 -




変則事業年度が 2 期続く

場合には、変則事業年

度（2）も記載してくださ

い。

定款に定める変則事業

年度における剰余金配

当基準日を記載してくだ

さい。

四半期会計期間の末日

に係る総株主通知請求

を届け出ている場合のみ


- 112 -



（８）単元未満株式の売渡制度に関する定め



定款変更（単元未満株式の売渡制度

に関する定め） ST98-13-10 適時開示後、速やかに








未満株式の売渡制度に関する定め」と入力してください。


てください。

◆関連書類


（b）記載要領

■定款変更（単元未満株式の売渡制度に関する定め）<ST98-13-10>


１．変更の効力発生日単元未満株式の売渡制度に関する定めに係る変更の効力

発生日を記載してください。

２．売渡請求の受付開始日

売渡請求の受付開始日については、本書類の提出の 2 営

業日後以降の日、かつ株主総会決議日の翌営業日以降の

日を記載してください。

受付開始日が決定していない場合には、「未定」と記載して

ください。なお、受付開始日を決定した場合には、「単元未

満株式の売渡請求受付期間の変更<ST98-15-05>」を提出


３．売渡代金の払込口座番号売渡代金の払込口座番号については、株主名簿管理人に

お問い合わせのうえ、記載してください。

４．振替元会社口座情報振替元会社口座情報については、株主名簿管理人にお問

い合わせのうえ、記載してください。

５．適時開示




- 113 -









受付開始日が決定して

いない場合には、「未定」

と記載してください。



てください。

- 114 -



（９）単元未満株式の売渡制度に関する定めの廃止



定款変更（単元未満株式の売渡制度

に関する定めの廃止） ST98-13-11


（※2）





（※2）売渡請求の受付終了日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。




未満株式の売渡制度に関する定めの廃止」と入力してください。


てください。

◆関連書類


（b）記載要領

■定款変更（単元未満株式の売渡制度に関する定めの廃止）<ST98-13-11>


１．変更の効力発生日単元未満株式の売渡制度に関する定めの廃止に係る変更

の効力発生日を記載してください。

２．売渡請求の受付終了日売渡請求の受付終了日については、株主総会決議日の前

営業日以前の日を記載してください。

３．適時開示




- 115 -









売渡請求の受付終了日

については、株主総会決

議日の前営業日以前の

日を記載してください。

- 116 -



（１０）総株主通知及び情報提供請求についての正当な理由の定め



定款変更（総株主通知及び情報提供

請求についての正当な理由の定め） ST98-13-13 適時開示後、速やかに







び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「総株

主通知及び情報提供請求についての正当な理由の定め」と入力してください。


てください。

◆関連書類


（b）記載要領

■定款変更（総株主通知及び情報提供請求についての正当な理由の定め）<ST98-13-13>


１．変更の効力発生日総株主通知及び情報提供請求についての正当な理由の定

めに係る変更の効力発生日を記載してください。

２．正当な理由の内容 -

３．適時開示




- 117 -




本書類の内容につ

いて、当機構から照

会を行う際の連絡担

当者の部署、氏名

及び電話番号を記


- 118 -


１８．株式取扱規則の変更

１８．株式取扱規則の変更

株式取扱規則の変更について決議した場合には、以下の要領に従って、通知手続きを行ってください。



変更後の株式取扱規則 - 決議後、速やかに Target ほふりサイト


（※1）株式取扱規則の変更については、通知書式はありません。

（※2）変更後の株式取扱規則（PDF ファイル）を Target ほふりサイトに提出してください。

Target ほふりサイトに提出するにあたっては、トップ画面で「書類を提出する」メニューを選択し、定款等

の変更（全商品共通）の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「株式及び優先出資取扱規則の変更」

を選択してください。

Target ほふりサイトへの詳しい提出方法は、「第 3章 Target ほふりサイトへの書類提出方法」を参照して

ください。

- 119 -


１９．基準日の設定


基準日の設定を決議した場合（振替株式に係る基準日である場合に限る。）には、以下の要領に従って、通

知手続きを行ってください。



基準日の設定 ST98-14 決議後（適時開示を行う


かに


（PDF 提出）（※3）法定公告資料（※2） -



（※2）当該事項に関する適時開示を行わない場合のみ提出してください。



び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「基準日の設定」を選択してください。


てください。


■基準日の設定<ST98-14>


１．基準日 -

２．基準日時点の株主が行使できる権

利の内容

基準日時点の株主が行使できる権利の内容を選択してくだ

さい。

「その他」を選択した場合には、権利の内容を記載してくだ

さい。

３．適時開示




４．添付書類当該事項に関する適時開示を行わない場合には、法定公

告資料（PDF ファイル）を添付してください。

- 120 -












さい。

- 121 -


２０．単元未満株式の売渡請求受付期間の変更


単元未満株式の売渡請求の受付を開始（再開）又は停止することとした場合には、以下の要領に従って、通

知手続きを行ってください。



単元未満株式の売渡請求受付期間

の変更（※2） ST98-15-05 決定後、速やかに（※3）





（※2）決算期日等の株主確定日の前営業日から起算して10営業日前の日から株主確定日までの間は、当機

構の業務規程等により売渡請求の取次ぎが停止となりますので、当該期間における売渡請求の受付を

停止する旨の通知は不要です。

（※3）単元未満株式の売渡請求の受付を開始（再開）する日又は停止する日の2営業日前の17時までに提出




び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「単元未満株式の売渡請求の受付の開始又は

停止」を選択してください。


てください。


■単元未満株式の売渡請求受付期間の変更<ST98-15-05>


１．受付開始日単元未満株式の売渡請求の受付を開始（再開）する場合に

は、受付を開始（再開）する日を記載してください。

２．受付停止期間

単元未満株式の売渡請求の受付を停止する場合には、受

付を停止する期間を記載してください。

受付を再開する日が未定の場合には、受付停止期間の末

日を「未定」と記載してください。なお、受付を再開する場合

には、改めて本書類の提出が必要になります。

- 122 -








単元未満株式の売渡請

求の受付を停止する場

合には、受付を停止する

期間を記載してください。

単元未満株式の売渡請

求の受付を開始（再開）

する場合には、受付を開

始（再開）する日を記載し

てください。

- 123 -


２１．取得請求権付株式の取得請求の制限


取得請求権付株式の取得請求に応じることができないこととなった場合又は応じることができることとなった

場合には、以下の要領に従って、通知手続きを行ってください。



取得請求権付株式の取得請求の制

限（財源規制等） ST98-15-03

取得請求権付株式の取

得請求に応じることがで

きないこととなった場合

又は応じることができるこ

ととなった場合には、速

やかに







び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「取得請求権付株式の取得請求権の受付の開始

又は停止」を選択してください。


てください。


■取得請求権付株式の取得請求の制限<ST98-15-03>


１．制限開始日取得請求権付株式の取得請求の受付を停止する場合に

は、受付を停止する日を記載してください。

２．制限理由 -

３．制限解除日取得請求権付株式の取得請求の受付を再開する場合に

は、受付を再開する日を記載してください。

４．解除理由 -

５．添付書類等 -

- 124 -



本通知の内容について、






得請求の制限を開始す

る場合には、記載してく

ださい。


得請求の制限を解除す

る場合には、記載してく

ださい。

- 125 -


２２．外国人保有制限銘柄の指定等


外国人保有制限銘柄となる場合、制限内容が変更される場合又は外国人保有制限銘柄でなくなる場合

には、以下の要領に従って、通知手続きを行ってください。



外国人保有制限銘柄の指定等 ST98-16-01

外国人保有制限銘柄とな

ること、制限内容が変更さ

れること又は外国人保有制

限銘柄でなくなることが判

明した後、速やかに







び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「外国人保有制限」を選択してください。


てください。

◆関連書類外国人保有制限銘柄の指定等に伴い株式取扱規則に変更が生じた場合には、変更後の株式取扱規則の提出も必要になります。株式取扱規則の提出については、本ガイドブックの 119ページを参照してください。


■外国人保有制限銘柄の指定等<ST98-16-01>


１．届出内容該当する届出の内容を選択し、その適用日を記載してくださ

い。

２．銘柄名称（英文） -

３．制限に係る根拠法令 -

４．制限の内容外国人保有制限銘柄の指定解除の場合には、記載不要で

す。

- 126 -








該当するものを選択し、

その適用日を記載してく

ださい。

外国人保有制限銘柄の

指定解除の場合には、記

載不要です。

制限内容に変更があった

際は、変更後の制限内

容を記載してください。

- 127 -


２３．届出事項変更

２３．届出事項の変更

当機構に届け出ている事項について、下表の（1）～（8）に該当する変更が生じる場合には、次ページ以

降の要領に従って、通知手続きを行ってください。

変更内容参照ページ

（1）登記上の本店所在地の変更 129 ページ

（2）商号の変更 131 ページ

（3）代表者の変更 134 ページ

（4）株主名簿管理人・特別口座を開設する口座管理機関の変更 136 ページ

（5）情報取扱責任者・機構との連絡担当部署の変更 140 ページ

（6）上場する金融商品取引所の変更 142 ページ

（7）ゆうちょ銀行口座への配当金振込指定の変更 144 ページ

（8）手数料請求先の変更 146 ページ

- 128 -



（１）登記上の本店所在地の変更



届出事項変更（登記上の本店所在地

の変更） ST98-17-03 変更後の本店所在地の

登記後、速やかに


（PDF 提出）（※2）登記事項証明書 -





び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「届出事項の変更」を選択してください。


てください。

◆関連書類

登記上の本店所在地の変更に伴い、以下の書類の提出が必要になる場合があります。


届出事項変更（情報取扱責任者等の

変更） ST98-17-07 決定後、速やかに

本ガイドブック 140 ペー

ジを参照

届出事項変更（手数料請求先の変

更） ST98-17-12 変更日の前月 25 日まで


ジを参照

（b）記載要領

■届出事項変更（登記上の本店所在地の変更）<ST98-17-03>


１．変更日登記上の本店所在地の変更日を記載してください。

２．登記上の本店所在地登記上の本店所在地については、登記事項証明書のとおり


３．添付書類登記事項証明書（PDF ファイル）を添付してください。

- 129 -









登記事項証明書のとおり


- 130 -



（２）商号の変更



届出事項変更（商号の変更） ST98-17-04 適時開示後、速やかに Target ほふりサイト








てください。

◆関連書類

商号の変更に伴い、以下の書類の提出が必要になる場合があります。





ジを参照

- 131 -




（b）記載要領

■届出事項変更（商号の変更）<ST98-17-04>


１．変更日商号の変更に係る効力発生日を記載してください。

２．登記上の商号 -

３．手数料請求先の会社名

「変更後の商号と同一とします。」を選択した場合には、本通知をも

って手数料の請求先会社名を変更後の商号と同一の内容に変更

します。なお、手数料請求先に関する届出事項について会社名以

外（部署名、住所等）にも変更がある場合には、別途「届出事項変

更（手数料請求先の変更）<ST98-17-12>」を提出してください。

「届け出ている会社名から変更しません。」を選択した場合におい

て、手数料請求先の会社名以外（部署名、住所等）を変更する必

要があるときには、別途「届出事項変更（手数料請求先の変更）

<ST98-17-12>」を提出してください。なお、届け出ている手数料請

求先の情報等が分からない場合には、当機構の振替業務部

（℡03-3661-1836）までお問い合わせください。

４．適時開示

当該事項に関する適時開示の日時及び標題を記載してください。

ただし、本書類に併せて開示資料（PDF ファイル）を提出する場合

には、記載不要です。

- 132 -





当機構から照会を行う際の

連絡担当者の部署、氏名

及び電話番号を記載してく

ださい。

- 133 -



（３）代表者の変更



届出事項変更（代表者の変更） ST98-17-05 決議後、速やかに Target ほふりサイト








てください。

（b）記載要領

■届出事項変更（代表者の変更）<ST98-17-05>


１．変更日 -

２．代表者役職 -

３．代表者氏名 -

- 134 -









- 135 -



（４）株主名簿管理人・特別口座を開設する口座管理機関の変更



届出事項変更（株主名簿管理人等の

変更） ST98-17-06



かに（※2）





（※2）株主名簿管理人の変更の場合には、株主名簿管理人の変更日の 2 営業日前の 17 時までに提出して

ください。





てください。

◆関連書類

株主名簿管理人の変更に伴い株式取扱規則に変更が生じた場合には、変更後の株式取扱規則の提出も必要になります。株式取扱規則の提出については、本ガイドブックの 119ページを参照してください。

- 136 -




（b）記載要領

■届出事項変更（株主名簿管理人等の変更）<ST98-17-06>


１．変更日 -

２．株主名簿管理人 -

３．特別口座を開設する口座管

理機関

特別口座を開設する口座管理機関（将来において特別口座を開

設する必要が生じた場合に、特別口座を開設することを予定してい

る口座管理機関を含む。）を記載してください。なお、株主名簿管

理人を変更する場合で、既に特別口座を開設している口座管理機

関に変更がないときは、当該口座管理機関を記載してください。ま

た、特別口座を開設する口座管理機関が複数ある場合には、すべ

て記載してください。

４．株主名簿管理人変更時に

おける単元未満株式の売渡

請求の受付停止期間の有無

単元未満株式の売渡制度を採用している場合のみ記載してくださ

い。

単元未満株式の売渡請求を受付している場合には、株主名簿管

理人の変更のため一時的に売渡請求の受付を停止するか否かを

選択してください。なお、売渡請求の受付を停止する場合には、受

付停止期間も記載してください。

売渡請求の受付を停止する場合で、受付を再開する日が未定の

場合には、受付停止期間の末日を「未定」と記載してください。な

お、受付を再開する場合には、別途「単元未満株式の売渡請求受

付期間の変更<ST98-15-05>」を提出してください。

５．口座情報変更後の自己株式に係る口座については、変更後の株主名簿管

理人にお問い合わせのうえ、記載してください。

６．売渡代金の払込口座番号


い。

売渡代金の払込口座番号については、変更後の株主名簿管理人


７．振替元会社口座情報


い。

振替元会社口座情報については、変更後の株主名簿管理人にお

問い合わせのうえ、記載してください。

８．適時開示

当該事項に関する適時開示を行った場合には、その日時及び標

題を記載してください。ただし、本書類に併せて開示資料（PDF フ

ァイル）を提出する場合には、記載不要です。

- 137 -










ください。

株主名簿管理人の変更

の場合には、後続の 1.か

ら 8.について記載してく

ださい。

特別口座を開設する口

座管理機関のみの変更

の場合には、後続の 1.及

び 3.について記載してく

ださい。

単元未満株式の売渡制

度を採用している場合の


「有」を選択した場合のみ

売渡請求の受付を停止

する期間を記載してくだ

さい。なお、停止を再開

する日が未定の場合に

は、受付停止期間の末

日を「未定」と記載してく

ださい。

- 138 -




変更後の株主名簿管理

人にお問い合わせのう

え、記載してください。

単元未満株式の売渡制

度を採用している場合の


変更後の株主名簿管理

人にお問い合わせのう

え、記載してください。

- 139 -



（５）情報取扱責任者・機構との連絡担当部署の変更













てください。

◆関連書類

情報取扱責任者・機構との連絡担当部署の変更に伴い、以下の書類の提出が必要になる場合がありま

す。





ジを参照

（b）記載要領

■届出事項変更（情報取扱責任者等の変更）<ST98-17-07>


１．変更日 -

２．情報取扱責任者

情報取扱責任者に係る届出情報に変更がある場合のみ記載してく

ださい。なお、変更がない項目については、記載不要です。

当機構との連絡を行う部署の責任者を記載してください。

３．機構との連絡担当部署

当機構との連絡担当部署に係る届出情報に変更がある場合のみ

記載してください。なお、変更がない項目については、記載不要で

す。

- 140 -









変更がある項目のみ記載


- 141 -



（６）上場する金融商品取引所の変更



届出事項変更（上場する金融商品取

引所の変更） ST98-17-08

上場日又は上場廃止日

の決定後、速やかに









てください。

◆関連書類上場する金融商品取引所の変更に伴い株式取扱規則に変更が生じた場合には、変更後の株式取扱規則の提出も必要になります。株式取扱規則の提出については、本ガイドブックの 119ページを参照してください。

（b）記載要領

■届出事項変更（上場する金融商品取引所の変更）<ST98-17-08>


１．上場取引所の追加 -

２．上場取引所の一部廃止 -

３．適時開示

当該事項に関する適時開示の日時及び標題を記載してください。

ただし、本書類に併せて開示資料（PDF ファイル）を提出する場合

には、記載不要です。

- 142 -









上場取引所を追加する

場合のみ記載してくださ

い。

上場取引所を一部廃止

する場合のみ記載してく

ださい。

- 143 -



（７）ゆうちょ銀行口座への配当金振込指定の変更



届出事項変更（ゆうちょ銀行口座への

配当金振込指定の変更） ST98-17-09 決定後、速やかに（※2）





（※2）ゆうちょ銀行口座への配当金振込指定の変更日の 2 営業日前の 17 時までに提出してください。





てください。

（b）記載要領

■届出事項変更（ゆうちょ銀行口座への配当金振込指定の変更）<ST98-17-09>


１．変更日 -

２．ゆうちょ銀行口座への配当

金振込指定の可否 -

- 144 -









- 145 -



（８）手数料請求先の変更













てください。

◆関連書類手数料請求先の変更に伴い、以下の書類の提出が必要になる場合があります。





ジを参照

（b）記載要領

■届出事項変更（手数料請求先の変更）<ST98-17-12>


１．変更日 -

２．手数料請求先情報「手数料請求先情報」については、変更がある項目のみ記載してく

ださい。

- 146 -









20 字以内で記載してくだ

さい。

- 147 -


２４．上場廃止又は指定の取消しの原因となる事実の発生

２４．上場廃止又は指定の取消しの原因となる事実の発生

金融商品取引所への上場廃止（※1）又は日本証券業協会による指定の取消しの原因となる事実が発生し

た場合には、以下の要領に従って、通知手続きを行ってください。

（※1）組織再編（吸収合併、新設合併、株式交換及び株式移転）による上場廃止は除く。





（※1）上場廃止又は指定の取消しの原因となる事実の発生については、通知書式はありません。



び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「上場廃止等の原因となる事実の発生」を選択し

てください。


てください。

- 148 -


２５．株式の無効事由等の発生


振替株式の無効事由等に関する事実（※1）が発生した場合には、以下の要領に従って、通知手続きを行っ

てください。

（※1）・会社法第 210 条に規定する株式の発行をやめることの請求があったとき

・振替株式に係る行為の無効の訴え（会社法第 828 条）があったとき

・新株発行不存在の訴え（会社法第 829 条）があったとき



株式の無効事由等の発生 ST98-18 適時開示後、速やかに Target ほふりサイト






び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「株式の無効事由の発生」を選択してください。


てください。


■株式の無効事由等の発生<ST98-18>


１．株式が無効となる日 -

２．株式の無効事由等株式の無効事由等について、該当するものを選択してくだ

さい。

３．適時開示




- 149 -









ください。

- 150 -


２６．総株主通知等の請求

２６．総株主通知の請求

振替法 151 条第 8 項の正当な理由がある場合（※１）において、発行者が定める株主確定日の株主につい

ての総株主通知を請求するとき（※２）は、以下の要領に従って、手続きを行ってください。

（※1）「総株主通知等請求書」の「総株主通知請求の理由」のいずれかに該当するときは、「正当な理由」があ

るものとして、当機構に対して総株主通知請求を行うことができます。

（※２）当該総株主通知請求については、当機構に対する総株主通知等手数料の支払いが必要となります。

詳しくは、「株式等振替制度に係る手数料に関する規則」

(http://www.jasdec.com/download/ds/tesuryo_kisoku.pdf)を参照してください。



総株主通知等請求書（※2） ST80-01

株主確定日の前営業日か

ら起算して 7 営業日前の

17 時まで（※3）





（※2）会社法第 277 条に基づく新株予約権の無償割当て（ライツ・オファリング）等に係る株主を確定するため

の総株主通知の請求の場合には「総株主通知等請求書（会社法第 277 条に基づく新株予約権の無償

割当て等用）<ST80-06>」を使用してください。なお、記載要領については、本ガイドブックの 37 ページ

を参照してください。

（※3）株主確定日が休業日の場合は、実質上の株主確定日の前営業日から起算して 7 営業日前の 17 時ま

でに提出してください。


Target ほふりサイトに提出するにあたっては、トップ画面で「書類を提出する」メニューを選択し、その他

の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「総株主通知等請

求書」と入力してください。


てください。


■総株主通知等請求書<ST80-01>


総株主通知対象銘柄会社の名称を省略せずに記載してください。

銘柄コード普通株式の場合には、銘柄コード（4 桁）の最後に「0」を加え


株主確定日 -

総株主通知請求の理由総株主通知請求の理由については、該当するものをすべて選


- 151 -


２６．総株主通知等の請求






該当するものをすべ

て選択してください。

- 152 -


２７．総株主通知請求に係る届出（四半期会計期間の末日用）


四半期報告書を作成するために、事業年度ごとに四半期会計期間の末日が到来する都度、当該日を株主

確定日とする総株主通知請求を行おうとする場合（※1）には、以下の要領に従って、手続きを行ってください。

（※1）当該届出による総株主通知請求については、総株主通知等手数料の対象外となり、当機構に対する

手数料の支払いは不要です。



総株主通知請求に係る届出書（四

半期会計期間の末日用） ST01-05

当該届出を適用する事業

年度開始日の前営業日の

17 時まで（※2）





（※2）当該届出の適用は、本書類を提出した事業年度の翌事業年度からになります。なお、当該届出に基づ

く総株主通知の請求を取り下げる場合には、「総株主通知請求（四半期会計期間の末日）の取下げ

<ST98-17-11>」を、取下げを適用する事業年度開始日の前営業日の 17 時までに提出してください。



の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「総株主通知請求

に係る届出書（四半期会計期間の末日用）」と入力してください。


てください。


■総株主通知請求に係る届出書（四半期会計期間の末日用）<ST01-05>


（１）銘柄コード普通株式の場合には、銘柄コード（4 桁）の最後に「0」を加え


（２）銘柄名会社の名称を省略せずに記載してください。

（３）四半期会計期間の末日総株主通知請求を行う四半期会計期間の末日を記載してく

ださい。

（４）請求理由 -

- 153 -








押印は不要です。

総株主通知請求を行う四

半期会計期間の末日を


- 154 -


２８．総株主通知請求（四半期会計期間の末日）の取下げ


「総株主通知請求に係る届出書（四半期会計期間の末日用）<ST01-05>」により届け出た四半期会計期間

の末日を株主確定日とする総株主通知の請求を取り下げる場合には、以下の要領に従って、手続きを行って

ください。



総株主通知請求（四半期会計期

間の末日）の取下げ ST98-17-11

取下げを適用する事業年

度開始日の前営業日の 17

時まで（※2）





（※2）取下げの適用は、本書類を提出した事業年度の翌事業年度からになります。



の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「総株主通知請求

（四半期会計期間の末日）の取下げ」と入力してください。


てください。


■総株主通知請求（四半期会計期間の末日）の取下げ<ST98-17-11>


１．請求を取り下げる四半期会計期間

の末日

総株主通知請求を取り下げる四半期会計期間の末日を記


２．請求の取下げを適用する事業年度

開始日 -

- 155 -








総株主通知請求を取り下

げる四半期会計期間の

末日を記載してください。

- 156 -


２９．所在不明株主の株式売却の実施


所在不明株主の株式売却の実施を決議した場合には、以下の要領に従って、通知手続きを行ってください。

なお、詳細については、「株式等振替制度に係る業務処理要領」第２章第 11 節資料 2－11－1「所在不明株主

の株式売却制度に係る事務処理手続」を参照してください。



所在不明株主の株式売却の実施 ST98-23 決議後、速やかに



法定公告資料 -

所在不明株主に対する情報提供請求

に係る事前連絡書（※2） ST80-23

情報提供請求予定日の

前営業日まで法定公告資料（※2） -

電子公告証明書（※2） -



（※2）所在不明株主の口座に一般口座が含まれる場合で、異議申述期間の経過後に、一般口座に係る売

却対象株式の記載又は記録がある口座を特定するために情報提供請求を行うときのみ提出して

ください。（※3）【所在不明株主の株式売却の実施（ST98-23）】

提出書類に必要事項を記載し、PDF 化したうえで、Target ほふりサイトに提出してください。


び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「所在

不明株主の株式売却」と入力してください。

【所在不明株主に対する情報提供請求に係る事前連絡書（ST80-23）】

提出書類に必要事項を記載し、PDF 化したうえで、Target ほふりサイトに提出してください。


の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「所在不明株主の

株式売却」と入力してください。


てください。

- 157 -




■所在不明株主の株式売却の実施<ST98-23>


１．対象口座

所在不明株主の株式売却に係る対象口座について該当する

ものを選択してください。なお、「一般口座が含まれるか不明」

に該当する場合には、本書類の提出後 2 週間以内に、所在

不明株主の株式売却に係る対象口座に一般口座が含まれる

か否かを調査し、「特別口座及び一般口座」又は「特別口座の

み」のいずれかを選択のうえ、再度提出してください。

２．公告日 -

３．異議申述期間 -

４．添付書類法定公告資料（PDF ファイル）を添付してください。






「一般口座が含まれるか

不明」に該当する場合に

は、本書類の提出後 2 週

間以内に、所在不明株

主の株式売却に係る対

象口座に一般口座が含

まれるか否かを調査し、

「特別口座及び一般口

座」又は「特別口座のみ」

のいずれかを選択のう

え、再度提出してくださ

い。

- 158 -



■所在不明株主に対する情報提供請求に係る事前連絡書記載事項記載上の注意事項

（1）銘柄コード普通株式の場合には、銘柄コード（4 桁）の最後に「0」を加え


（2）銘柄名銘柄名については、情報提供請求を行う会社の名称を省略


（3）日程 -

（4）情報提供請求対象所在不明株主

情報提供請求の対象となる所在不明株主の情報について

は、別紙 3 の情報提供請求対象所在不明株主一覧を添付


所在不明株主の株式売

却に係る公告の対象とす

る株主を決定する際に基

準とした株主確定日を記


情報提供請求予定日に

ついては、株主名簿管理

人と相談のうえ、本書類

を提出する日の翌営業

日以降の日を記載してく

ださい。

- 159 -



- 160 -


３０．交付金銭等情報の通知

３０．交付金銭等情報の通知

資本剰余金を原資とする配当等を行う場合には、以下の要領に従って、通知手続きを行ってください。



交付金銭等情報提供書式 - 交付金銭等情報の開示

後、速やかに（※2）


（Excel 提出）（※3）


（http://www.jasdec.com/system/less/notice/index.html#koufu）

（※2）金銭の交付に係る効力発生日の 45 日前までに提出してください。

（※3）提出書類に必要事項を記載し、Target ほふりサイトに提出してください。


の「提出」ボタンをクリックし、通知事項1は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「交付金銭等情報」

と入力してください。


てください。


■交付金銭等情報提供書式

交付金銭等情報提供書式の記載要領及び記載例については、交付金銭等情報提供書式の Excel ファ

イルの 2 シート目及び 3 シート目を参照してください。

- 161 -


３１．振替口座簿情報提供請求

３１．振替口座簿情報提供請求

振替口座簿の情報提供請求を行う場合には、原則として、株主名簿管理人を通じた手続きとなりますので、

株主名簿管理人にお問い合わせのうえ、手続きを行ってください。

ただし、請求日の前日から６か月を超えてさかのぼった日を含む期間を対象として振替口座簿の情報提供

請求を行う場合には、当機構に対して所定の書類を提出する手続きとなり、その手数料や交付方法等も異なり

ますので、詳細については当機構の株主通知業務部（℡03-3661-0191）までお問い合わせください。

- 162 -


３２．名義書換完了等の通知

３２．名義書換完了等の通知

外国人保有制限銘柄に係る名義書換の手続きが完了した場合には、以下の要領に従って、通知手続きを

行ってください。



名義書換完了等通知書 ST80-05 株主確定日から 1 ヶ月以内 Target ほふりサイト



（http://www.jasdec.com/system/less/participation/register/index.html#sonota02）



の「提出」ボタンをクリックし、通知事項 1 は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「名義書換完了等

の通知」と入力してください。


てください。


記載方法や不明点がありましたら、当機構の振替業務部（℡03-3661-1836）までお問い合わせください。

- 163 -


３３．通知事項の変更・訂正


当機構への書類の提出を行った後に、通知した内容に変更又は訂正すべき事情が生じた場合には、以下

の要領に従って、通知手続きを行ってください。（※）

（※）変更・訂正する内容が多数ある場合には、当機構の振替業務部（℡03-3661-1836）までお問い合わせく

ださい。



通知事項の変更・訂正 ST98-21 決議後（適時開示を行う場

合にはその後）、速やかに







び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「通知

事項の変更・訂正」と入力してください。


てください。


■通知事項の変更・訂正<ST98-21>


１．前回通知日変更・訂正の対象となる通知を行った日（Target ほふりサイト

に提出した日）を記載してください。

２．前回通知事項

変更・訂正を行う通知事項を記載してください。なお、通知

事項については、各提出書類のタイトル部分に記載されて

います。

３．通知内容 -

４．適時開示




- 164 -








変更・訂正する内容に

ついて、新旧が分かる


い。

- 165 -


３４．通知事項の取消し


当機構への書類の提出を行った後に、通知した内容を取り消すべき事情が生じた場合には、以下の要領に

従って、通知手続きを行ってください。



通知事項の取消し ST98-22 通知事項の取消しの決議

後、速やかに







び優先出資の「提出」ボタンをクリックし、通知事項１は「その他」を選択し、その他通知事項欄に「通知

事項の取消し」と入力してください。


てください。


■通知事項の取消し<ST98-22>


１．前回通知日取消しの対象となる通知を行った日（Target ほふりサイトに

提出した日）を記載してください。

２．前回通知事項

取消しを行う通知事項を記載してください。なお、通知事項

については、各提出書類のタイトル部分に記載されていま

す。

３．取消理由 -

４．適時開示




- 166 -








通知事項を取消すこと

になった理由を記載し

てください。

- 167 -

第３章Ｔａｒｇｅｔほふりサイトへの書類提出方法

第３章

Ｔａｒｇｅｔほふりサイトへの

書類提出方法

- 168 -


１．書類提出の方法


（１）Target ほふりサイトへのログイン

Targetほふりサイト（https://www.arrowgate.jp/fw/dfw/jsdlcp/webxportal/jsdhome）にアクセスし、ユーザ ID

及びパスワードを入力し、ログインしてください。

ユーザ ID 及びパスワード

を入力し、「ログイン」ボタ

ンをクリックしてください。

ユーザ ID やパスワードが分からなくなってしま

った場合や、ログインしようとするとエラーメッセ

ージが出る場合には、「その他の質問」を確認


- 169 -



（2）提出書類の選択

メニューの「書類を提出する」タブをクリックしてください。

該当する書類名の右側にある「提出」ボタンをクリックしてください。

該当する書類名については、本ガイドブックの「第２

章通知手続きの方法」又は、各提出書類の「○記載

及び提出に係る注意事項」を確認してください。

- 170 -



（3）提出書類の登録

通知事項をプルダウンから選択し、提出書類（PDFファイル等）を添付したうえで、「確認」ボタンをクリックして

ください。

提出書類（PDF ファイ

ル等）を添付してくださ

い。

通知事項を選択し、提出する書類を添付したら、「確認」

ボタンをクリックしてください。

※まだ提出は完了していません。

通知事項を選択して

ください。最大 3 件ま

で通知することができ

ます。

該当する通知事項については、本ガイドブックの「第２

章通知手続きの方法」又は、各提出書類の「○記載及

び提出に係る注意事項」を確認してください。

また、通知事項によっては「その他通知事項」欄への記

載が必要となる場合がありますので、注意してください。

- 171 -



（4）提出書類の確認

通知内容を確認し、問題がなければ「登録」ボタンをクリックしてください。

（５）書類の提出完了

以下の手続き完了画面が表示されたら、提出完了です。

- 172 -



（６）提出内容の確認

Target ほふりサイトのトップページで、提出書類の状態を確認できます。

提出済書類の状態が「受理」になれば、当機構への通知手続きは完了です。

当機構に書類を提出すると「提出」状態で表示されます。

当機構で書類の内容を確認している際は、「手続中」の状態にな

り、確認が完了すると「受理」の状態になります。

当機構に未提出の書類が表示されます。

作成中の書類は「一時保存」状態として表示されます。

当機構に提出した書類で、不備等があり差し戻された場合は「差

戻し」状態として表示されます。

- 173 -


２．書類の再提出の方法

２．書類再提出の方法

提出された書類に不備等があった場合には、提出された書類を差し戻しいたします。

Target ほふりサイトのトップページ「未提出書類」欄に表示された当該書類のタイトルをクリックし、内容を修正

のうえ、再度提出してください。

書類のタイトルをクリックしてください。

内容を修正のうえ、再度提出してください。

- 174 -


問い合わせ先

○Target ほふりサイトの基本的な操作方法及び Target ID に係るお問い合わせ

＜Target サポートデスク：0570-050-999＞（9:00～17:30（土日祝祭日を除く））

（PHS 又は IP 電話の場合：03-3570-6065）

- 175 -



＃提出書類名書式番号提出時期関連ページ備考

1 募集株式の募集（公募） ST98-01-01 適時開示後、速やかに 10ページ

2 募集株式の募集（第三者割当て） ST98-01-02 適時開示後、速やかに 12ページ

3 募集株式の募集（株主割当） ST98-01-03 適時開示後、速やかに 14ページ

取得条項付株式の全部取得 ST98-02-01

公示情報（取得条項等） ST98-19-01取得の対価として新たに振替株式を発行する場合のみ提出

取得条項付株式の全部取得（株式数確定後） ST98-02-02

確定後、速やかに（取得条項付株式の全部取得の効力発生日の2営業日前の17時まで）

取得の対価が振替株式であり、取得の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出

5 取得条項付株式の一部取得 ST98-03 適時開示後、速やかに 21ページ

全部取得条項付種類株式の取得 ST98-04-01

公示情報（取得条項等） ST98-19-01取得の対価として新たに振替株式を発行する場合のみ提出

全部取得条項付種類株式の取得（株式数確定後） ST98-04-02

確定後、速やかに（全部取得条項付種類株式の取得の効力発生日の2営業日前の17時まで）

取得の対価が振替株式であり、取得の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出

7 自己株式の消却 ST98-05決議後（適時開示を行う場合にはその後）、速やかに

29ページ

8 開示資料 - 適時開示後、速やかに 31ページ

9 開示資料 - 適時開示後、速やかに 32ページ

株式無償割当て ST98-06-01

株式無償割当てを受ける株式が振替株式である場合で、株式無償割当てをする株式が振替株式でないときには、本書類に代えて開示資料（PDFファイル）を提出

公示情報（取得条項等） ST98-19-01株式無償割当てのために新たに振替株式を発行する場合のみ提出

総株主通知等請求書（会社法第277条に基づく新株予約権の無償割当て等用）

ST80-06株主確定日の前営業日から起算して7営業日前の17時まで

総株主通知請求の手続きにより株主確定を行う場合のみ提出

株式無償割当て（株式数確定後） ST98-06-03確定後、速やかに（株式無償割当ての効力発生日の2営業日前の17時まで）

株式無償割当ての対象とならない自己株式（振替株式）がある場合のみ提出

吸収合併存続会社となる会社吸収合併（吸収合併存続会社の通知） ST98-07-03 適時開示後、速やかに

吸収合併（吸収合併消滅会社の通知） ST98-07-01

公示情報（合併等） ST98-19-02合併の対価として吸収合併存続会社が新たに振替株式を発行する場合のみ提出

吸収合併（吸収合併消滅会社の通知　株式数確定後）

ST98-07-02確定後、速やかに（吸収合併の効力発生日の2営業日前の17時まで）

合併の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出

反対株主の株式買取請求に係る通知 ST98-24

反対株主からの株式買取請求があった場合、速やかに（吸収合併の効力発生日の2営業日前の17時まで）

合併の対価が振替株式の場合のみ提出

新設合併（新設合併消滅会社の通知） ST98-08-01

公示情報（合併等） ST98-19-02新設合併設立会社が振替株式の発行者となる場合（新設合併設立会社がテクニカル上場する場合）のみ提出

新設合併（新設合併消滅会社の通知　株式数確定後）

ST98-08-02確定後、速やかに（新設合併の効力発生日の2営業日前の17時まで）

合併の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出


反対株主からの株式買取請求があった場合、速やかに（新設合併の効力発生日の2営業日前の17時まで）

合併の対価が振替株式の場合のみ提出

吸収分割（吸収分割会社の通知） ST98-09-01 適時開示後、速やかに吸収分割の対価が振替株式以外の場合には、本書類に代えて開示資料（PDFファイル）を提出

吸収分割（吸収分割会社の通知　株式数確定後） ST98-09-02確定後、速やかに（吸収分割の効力発生日の2営業日前の17時まで）

吸収分割の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出


反対株主からの株式買取請求があった場合、速やかに（吸収分割の効力発生日の2営業日前の17時まで）

吸収分割の対価が振替株式の場合のみ提出

吸収分割承継会社となる会社吸収分割（吸収分割承継会社の通知） ST98-09-03 適時開示後、速やかに

新設分割（新設分割会社の通知） ST98-10-01 適時開示後、速やかに新設分割の対価が振替株式以外の場合には、本書類に代えて開示資料（PDFファイル）を提出

新設分割（新設分割会社の通知　株式数確定後）ＳＴ98-10-02確定後、速やかに（新設分割の効力発生日の2営業日前の17時まで）

新設分割の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出


反対株主からの株式買取請求があった場合、速やかに（新設分割の効力発生日の2営業日前の17時まで）

新設分割の対価が振替株式の場合のみ提出

コーポレートアクション

募集株式の募集（公募）

募集株式の募集（第三者割当て）

募集株式の募集（株主割当て）

取得条項付株式の全部取得4

33ページ


10 株式無償割当て

自己株式の消却



株式の併合

株式の分割

16ページ

取得条項付株式の一部取得

13 吸収分割 59ページ

6 全部取得条項付種類株式の取得 24ページ



11 吸収合併 39ページ

吸収合併消滅会社となる会社

12 新設合併 51ページ

吸収分割会社となる会社

14 新設分割新設分割会社となる会社 68ページ

- 176 -



株式交換完全親会社となる会社株式交換（株式交換完全親会社の通知） ST98-11-03 適時開示後、速やかに

株式交換（株式交換完全子会社の通知） ST98-11-01

公示情報（合併等） ST98-19-02株式交換の対価として株式交換完全親会社が新たに振替株式を発行する場合のみ提出

株式交換（株式交換完全子会社の通知　株式数確定後）

ST98-11-02確定後、速やかに（株式交換の効力発生日の2営業日前の17時まで）

株式交換の対価の割当てを受けない株式がある場合のみ提出


反対株主からの株式買取請求があった場合、速やかに（株式交換の効力発生日の2営業日前の17時まで）

株式交換の対価が振替株式の場合のみ提出

株式移転（株式移転完全子会社の通知） ST98-12

公示情報（合併等） ST98-19-02株式移転設立完全親会社が振替株式の発行者となる場合のみ提出


反対株主からの株式買取請求があった場合、速やかに（株式移転の効力発生日の2営業日前の17時まで）

株式移転の対価が振替株式の場合のみ提出

定款変更（取得請求権付株式に関する定め） ST98-13-01 99ページ

定款変更（取得条項付株式に関する定め） ST98-13-02 101ページ

定款変更（全部取得条項付種類株式に関する定め） ST98-13-03 103ページ

定款変更（基準日の定め） ST98-13-04 105ページ

定款変更（基準日の定めの廃止） ST98-13-05 107ページ

開示資料 - 109ページ

定款変更（決算期の変更） ST98-13-09 110ページ

定款変更（単元未満株式の売渡制度に関する定め） ST98-13-10 113ページ

定款変更（単元未満株式の売渡制度に関する定めの廃止）

ST98-13-11適時開示後、速やかに（売渡請求の受付終了日の2営業日前の17時まで）

115ページ

定款変更（総株主通知及び情報提供請求についての正当な理由の定め）

ST98-13-13 適時開示後、速やかに 117ページ

18 変更後の株式取扱規則 - 決議後、速やかに 119ページ

基準日の設定 ST98-14

法定公告資料 -当該事項に関する適時開示を行わない場合のみ提出

20 単元未満株式の売渡請求受付期間の変更 ST98-15-05

決定後、速やかに（売渡請求の受付を開始（再開）する日又は停止する日の2営業日前の17時まで）

122ページ

決算期日等の株主確定日の前営業日から起算して10営業日前の日から株主確定日までの間は、当機構の業務規程等により売渡請求の取次ぎが停止となるので、当該期間における売渡請求の受付を停止する旨の通知は不要

21 取得請求権付株式の取得請求の制限（財源規制等） ST98-15-03

取得請求権付株式の取得請求に応じることができないこととなった場合又は応じることができることとなった場合には、速やかに

124ページ

22 外国人保有制限銘柄の指定等 ST98-16-01

外国人保有制限銘柄となること、制限内容が変更されること又は外国人保有制限銘柄でなくなることが判明した後、速やかに

126ページ

届出事項変更（登記上の本店所在地の変更） ST98-17-03

登記事項証明書 -

届出事項変更（商号の変更） ST98-17-04 適時開示後、速やかに 131ページ

届出事項変更（代表者の変更） ST98-17-05 決議後、速やかに 134ページ

届出事項変更（株主名簿管理人等の変更） ST98-17-06

決議後（適時開示を行う場合にはその後）、速やかに（株主名簿管理人の変更の場合には、株主名簿管理人の変更日の2営業日前の17時まで）

136ページ

届出事項変更（情報取扱責任者等の変更） ST98-17-07 決定後、速やかに 140ページ

届出事項変更（上場する金融商品取引所の変更） ST98-17-08上場日又は上場廃止日の決定後、速やかに

142ページ

届出事項変更（ゆうちょ銀行口座への配当金振込指定の変更）

ST98-17-09

決定後、速やかに（ゆうちょ銀行口座への配当金振込指定の変更日の2営業日前の17時まで）

144ページ

届出事項変更（手数料請求先の変更） ST98-17-12 変更日の前月25日まで 146ページ

15 株式交換 75ページ株式交換完全子会社となる会社



89ページ

17

取得請求権付株式に関する定款の変更

取得条項付株式に関する定款の変更

全部取得条項付種類株式に関する定款の変更

基準日の定めに関する定款の変更

総株主通知及び情報提供請求についての正当な理由の定めに関する定款の変更


株式取扱規則の変更


16 株式移転株式移転完全子会社となる会社

基準日の定めの廃止に関する定款の変更

単元株式数に関する定款の変更

決算期に関する定款の変更

単元未満株式の売渡制度に関する定款の変更

単元未満株式の売渡制度の定めの廃止に関する定款の変更

19 基準日の設定決議後（適時開示を行う場合にはその後）、速やかに

129ページ

商号の変更

23

変更後の本店所在地の登記後、速やかに

120ページ

代表者の変更

株主名簿管理人・特別口座を開設する口座管理機関の変更

情報取扱責任者・機構との連絡担当部署の変更

単元未満株式の売渡請求受付期間の変更

取得請求権付株式の取得請求の制限

外国人保有制限に関する変更

登記上の本店所在地の変更

上場する金融商品取引所の変更

ゆうちょ銀行口座への配当金振込指定の変更

手数料請求先の変更

- 177 -



24 開示資料 - 適時開示後、速やかに 148ページ組織再編（吸収合併、新設合併、株式交換及び株式移転）による上場廃止は除く

25 株式の無効事由等の発生 ST98-18 適時開示後、速やかに 149ページ

・会社法第210条に規定する株式の発行をやめることの請求があったとき・振替株式に係る行為の無効の訴え（会社法第828条）があったとき・新株発行不存在の訴え（会社法第829条）があったとき

26 総株主通知等請求書 ST80-01株主確定日の前営業日から起算して7営業日前の17時まで

151ページ

会社法第277条に基づく新株予約権の無償割当て（ライツ・オファリング）等に係る株主を確定するための総株主通知の請求の場合には、37ページを参照

27総株主通知請求に係る届出書（四半期会計期間の末日用）

ST01-05当該届出を適用する事業年度開始日の前営業日の17時まで

153ページ当該届出の適用は、本書類を提出した事業年度の翌事業年度から

28 総株主通知請求（四半期会計期間の末日）の取下げ ST98-17-11取下げを適用する事業年度開始日の前営業日の17時まで

155ページ取下げの適用は、本書類を提出した事業年度の翌事業年度から

所在不明株主の株式売却の実施 ST98-23


所在不明株主に対する情報提供請求に係る事前連絡書

ST80-23


電子公告証明書 -

30 交付金銭等情報提供書式 -

交付金銭等情報の開示後、速やかに（金銭の交付に係る効力発生日の45 日前まで）

161ページ

31 - - - 162ページ

32 名義書換完了等通知書 ST80-05 株主確定日から1ヶ月以内 163ページ

29

交付金銭等情報の通知

振替口座簿の情報提供請求

名義書換完了等の通知

総株主通知の請求（四半期会計期間の末日）

総株主通知の請求（四半期会計期間の末日）の取下げ

決議後、速やかに

上場廃止又は指定の取消しの原因となる事実の発生

株式無効事由等の発生

総株主通知の請求

所在不明株主の株式売却の実施


所在不明株主の口座に一般口座が含まれる場合で、異議申述期間の経過後に、一般口座に係る売却対象株式の記載又は記録がある口座を特定するために情報提供請求を行うときのみ提出

情報提供請求予定日の前営業日まで

157ページ

- 178 -

- 179 -

（お問い合わせ）株式会社証券保管振替機構振替業務部

〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号Tel: 03-3661-1836 URL：http://www.jasdec.com/

- 180 -

通知手続きガイドブック - jasdec通知手続きガイドブック...

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