全道公営住宅管理戸数 北海道:約 2万2千戸 市町村:約13万7千戸 · 2019. 6....

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道営住宅における取組① 公営住宅は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足 りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸 し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること を目的とするもの。(公営住宅法第1条) S26 S29 S32 S35 S38 S41 S44 S47 S50 S53 S56 S59 S62 H2 H5 H8 H11 H14 H17 H20 H23 H26 H29 公営住宅管理戸数一覧表 (平成31年3月31日現在) 事業主体名 管理戸数 事業主体名 管理戸数 事業主体名 管理戸数 事業主体名 管理戸数 事業主体名 管理戸数 事業主体名 管理戸数 全道合計 159,789 札幌市 26,145 豊浦町 524 せたな町 603 留萌 計 2,719 鹿追町 323 江別市 955 壮瞥町 214 檜山 計 2,340 稚内市 906 新得町 544 北海道 22,304 千歳市 2,457 白老町 944 旭川市 4,746 幌延町 204 清水町 556 恵庭市 1,130 厚真町 194 士別市 1,064 猿払村 232 芽室町 734 市町村計 137,485 北広島市 312 洞爺湖町 709 名寄市 748 浜頓別町 355 中札内村 306 市 部 87,568 石狩市 401 安平町 585 富良野市 639 中頓別町 200 更別村 217 郡 部 49,917 当別町 438 むかわ町 679 幌加内町 188 枝幸町 670 大樹町 407 新篠津村 96 胆振 計 15,161 鷹栖町 268 豊富町 392 広尾町 617 石狩 計 31,934 日高町 812 東神楽町 332 礼文町 148 幕別町 791 夕張市 929 小樽市 2,876 平取町 372 当麻町 206 利尻町 140 池田町 338 岩見沢市 1,816 島牧村 101 新冠町 327 比布町 284 利尻富士町 230 豊頃町 219 美唄市 846 寿都町 226 浦河町 941 愛別町 199 宗谷 計 3,477 本別町 408 芦別市 1,068 黒松内町 262 様似町 295 上川町 290 北見市 4,353 足寄町 395 赤平市 1,062 蘭越町 268 えりも町 220 東川町 315 網走市 1,713 陸別町 158 三笠市 1,156 ニセコ町 312 新ひだか町 1,279 美瑛町 410 紋別市 1,140 浦幌町 287 滝川市 1,787 真狩村 206 日高 計 4,246 上富良野町 389 美幌町 661 十勝 計 10,851 砂川市 769 留寿都村 149 函館市 5,083 中富良野町 340 津別町 284 釧路市 5,220 歌志内市 368 喜茂別町 185 北斗市 976 南富良野町 301 斜里町 525 釧路町 246 深川市 668 京極町 230 松前町 358 占冠村 178 清里町 218 厚岸町 368 南幌町 108 倶知安町 466 福島町 176 和寒町 356 小清水町 254 浜中町 247 奈井江町 440 共和町 249 知内町 228 剣淵町 269 訓子府町 236 標茶町 415 上砂川町 458 岩内町 1,036 木古内町 257 下川町 289 置戸町 166 弟子屈町 554 由仁町 281 泊村 164 七飯町 520 美深町 226 佐呂間町 249 鶴居村 115 長沼町 355 神恵内村 62 鹿部町 233 音威子府村 80 遠軽町 842 白糠町 321 栗山町 713 積丹町 115 森町 485 中川町 200 湧別町 528 釧路 計 7,486 月形町 132 古平町 176 八雲町 615 上川計 12,317 滝上町 218 根室市 1,142 浦臼町 164 仁木町 185 長万部町 251 留萌市 961 興部町 285 別海町 289 新十津川町 360 余市町 521 渡島 計 9,182 増毛町 244 西興部村 174 中標津町 758 妹背牛町 184 赤井川村 120 江差町 427 小平町 274 雄武町 275 標津町 423 秩父別町 192 後志 計 7,909 上ノ国町 275 苫前町 216 大空町 467 羅臼町 241 雨竜町 208 室蘭市 3,435 厚沢部町 308 羽幌町 386 オホーツク 計 12,588 根室 計 2,853 北竜町 160 苫小牧市 5,907 乙部町 228 初山別村 112 帯広市 2,820 沼田町 198 登別市 1,376 奥尻町 209 遠別町 236 音更町 950 空知 計 14,422 伊達市 594 今金町 290 天塩町 290 士幌町 387 建設後30年以上を 経過したストック数は 8万9千戸数を超える 老朽ストック対策が課題 全道公営住宅管理戸数 北海道:約 2万2千戸 市町村:約13万7千戸 1

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  • 道営住宅における取組①

    公営住宅は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足

    りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸

    し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること

    を目的とするもの。(公営住宅法第1条)

    S26 S29 S32 S35 S38 S41 S44 S47 S50 S53 S56 S59 S62 H2 H5 H8 H11 H14 H17 H20 H23 H26 H29

    公営住宅管理戸数一覧表 (平成31年3月31日現在)

    事業主体名 管理戸数 事業主体名 管理戸数 事業主体名 管理戸数 事業主体名 管理戸数 事業主体名 管理戸数 事業主体名 管理戸数

    全道合計 159,789 札幌市 26,145 豊浦町 524 せたな町 603 留萌 計 2,719 鹿追町 323

    江別市 955 壮瞥町 214 檜山 計 2,340 稚内市 906 新得町 544

    北海道 22,304 千歳市 2,457 白老町 944 旭川市 4,746 幌延町 204 清水町 556

    恵庭市 1,130 厚真町 194 士別市 1,064 猿払村 232 芽室町 734

    市町村計 137,485 北広島市 312 洞爺湖町 709 名寄市 748 浜頓別町 355 中札内村 306

    市 部 87,568 石狩市 401 安平町 585 富良野市 639 中頓別町 200 更別村 217

    郡 部 49,917 当別町 438 むかわ町 679 幌加内町 188 枝幸町 670 大樹町 407

    新篠津村 96 胆振 計 15,161 鷹栖町 268 豊富町 392 広尾町 617

    石狩 計 31,934 日高町 812 東神楽町 332 礼文町 148 幕別町 791

    夕張市 929 小樽市 2,876 平取町 372 当麻町 206 利尻町 140 池田町 338

    岩見沢市 1,816 島牧村 101 新冠町 327 比布町 284 利尻富士町 230 豊頃町 219

    美唄市 846 寿都町 226 浦河町 941 愛別町 199 宗谷 計 3,477 本別町 408

    芦別市 1,068 黒松内町 262 様似町 295 上川町 290 北見市 4,353 足寄町 395

    赤平市 1,062 蘭越町 268 えりも町 220 東川町 315 網走市 1,713 陸別町 158

    三笠市 1,156 ニセコ町 312 新ひだか町 1,279 美瑛町 410 紋別市 1,140 浦幌町 287

    滝川市 1,787 真狩村 206 日高 計 4,246 上富良野町 389 美幌町 661 十勝 計 10,851

    砂川市 769 留寿都村 149 函館市 5,083 中富良野町 340 津別町 284 釧路市 5,220

    歌志内市 368 喜茂別町 185 北斗市 976 南富良野町 301 斜里町 525 釧路町 246

    深川市 668 京極町 230 松前町 358 占冠村 178 清里町 218 厚岸町 368

    南幌町 108 倶知安町 466 福島町 176 和寒町 356 小清水町 254 浜中町 247

    奈井江町 440 共和町 249 知内町 228 剣淵町 269 訓子府町 236 標茶町 415

    上砂川町 458 岩内町 1,036 木古内町 257 下川町 289 置戸町 166 弟子屈町 554

    由仁町 281 泊村 164 七飯町 520 美深町 226 佐呂間町 249 鶴居村 115

    長沼町 355 神恵内村 62 鹿部町 233 音威子府村 80 遠軽町 842 白糠町 321

    栗山町 713 積丹町 115 森町 485 中川町 200 湧別町 528 釧路 計 7,486

    月形町 132 古平町 176 八雲町 615 上川計 12,317 滝上町 218 根室市 1,142

    浦臼町 164 仁木町 185 長万部町 251 留萌市 961 興部町 285 別海町 289

    新十津川町 360 余市町 521 渡島 計 9,182 増毛町 244 西興部村 174 中標津町 758

    妹背牛町 184 赤井川村 120 江差町 427 小平町 274 雄武町 275 標津町 423

    秩父別町 192 後志 計 7,909 上ノ国町 275 苫前町 216 大空町 467 羅臼町 241

    雨竜町 208 室蘭市 3,435 厚沢部町 308 羽幌町 386 オホーツク 計 12,588 根室 計 2,853

    北竜町 160 苫小牧市 5,907 乙部町 228 初山別村 112 帯広市 2,820

    沼田町 198 登別市 1,376 奥尻町 209 遠別町 236 音更町 950

    空知 計 14,422 伊達市 594 今金町 290 天塩町 290 士幌町 387

    建設後30年以上を

    経過したストック数は

    8万9千戸数を超える

    →老朽ストック対策が課題

    全道公営住宅管理戸数北海道:約 2万2千戸

    市町村:約13万7千戸

    1

  • 1 構造規模

    RC造 10階建 1棟54戸

    うち子育て世帯向け18戸

    2 竣工

    第1期 H28年10月

    第2期 H30年10月

    市と連携し、子育て支援環境を

    充実化

    であえーる常盤団地(北見市)

    団地集会所

    JR北見駅

    であえーる常盤団地

    <取組のねらい>

    ・住宅に困窮する子育て世帯の

    入居機会の拡大

    ・安心した子育て環境の提供

    ・若い世代のまちなか居住の推進

    ■道営子育て支援住宅

    ・小学校入学前の子どものいる

    世帯が優先的に入居できる住宅

    ・団地集会所等では子育て支援

    サービスを提供

    南小学校

    約1,200m

    航空写真引用元:GoogleMap

    集会所を活用した子育て支援サービス

    の提供状況(親子交流・子育て相談等)

    子育て支援住宅の供給であえーる常盤団地(北見市)

    道営住宅における取組➁

    2

  • 1 構造規模

    RC造 9階建 2棟117戸

    であえーる宮下東団地(旭川市)

    2 竣工

    第1期 H29年10月

    第2期 H30年10月

    第3期 R2年12月予定

    であえーる宮下東団地JR旭川駅

    春光高台団地(一部)

    神楽岡NT団地(第3ブロック)

    ・既存の道営住宅の一部を移転し、

    新たに中心部の北彩都地区に

    再配置

    ・旭川市が進めるまちなか居住や

    子育て支援施策と連携

    <取組のねらい>

    ・老朽化した郊外団地をまちなかに

    再編

    ・まちなかの居住人口を増やし、

    市街地をコンパクト化 航空写真引用元:GoogleMap

    道営住宅における取組➂

    まちなか居住の推進であえーる宮下東団地(旭川市)

    3

  • 1 構造規模

    木造 平屋建 6棟30戸

    南清水沢実団地

    (夕張市)

    2 竣工

    H27年2月

    1 構造規模

    RC造 3棟150戸

    (うち2棟120戸はEVあり)

    住之江団地(釧路市)

    2 竣工 R1年12月予定

    既存階段室を活用し増築部分を最小限にした

    EV設置、長寿命化などの機能向上を図る改善

    EV設置

    EV設置(増築)

    一部住戸の間取り変更により、共用廊下を創出

    道営住宅を

    清水沢地区

    に再編集約

    【団地集会所・児童遊園】

    ■改善工事内容:EV設置(増築)、オイルサーバー設置、ユニットバス化、内窓の

    断熱化(樹脂サッシ)、外壁・屋根・給排水管の長寿命化型

    <取組のねらい>

    ・夕張市が進めるコンパクトなまちづくりを推進

    道営住宅における取組➃

    市街地のコンパクト化南清水沢実団地(夕張市)

    既存ストックの長寿命化住之江団地(釧路市) <EV設置型改善工事>

    4

  • 1 構造規模

    RC造 3階、5階建 2棟39戸

    うち子育て世帯向け 6戸(予定)

    1 構造規模

    木造 平屋建 2棟12戸

    うち子育て世帯向け 4戸

    2 竣工

    第1期 H28年3月

    第2期 R2年以降(予定)

    であえーるまほろば第1団地(余市町)

    であえーる駅前団地(木古内町)

    5

    2 竣工

    第1期 H30年11月

    第2期 R1年11月予定

    であえーる駅前団地

    であえーるまほろば第1団地

    北海道横断自動車道路

    余市IC H30年12月開通

    航空写真引用元:GoogleMap

    <取組のねらい>

    ・北海道横断自動車道路線余市IC開設に

    伴う広域的な住宅需要への対応

    <取組のねらい>

    ・北海道新幹線木古内駅開業に伴う

    広域的な住宅需要への対応

    航空写真引用元:GoogleMap

    道営住宅における取組➄

    交通ネットワークの充実に伴う新たな住宅需要への対応

    であえーる駅前団地(木古内町)・であえーるまほろば第1団地(余市町)

    北海道新幹線 木古内駅

    H28年3月開業

    5

  • 道営住宅における取組⑥

    (平成31年3月31日現在)

    所在地 戸数 所在地 戸数 所在地 戸数

    空知 1,858戸 夕張市 193 岩見沢市 549 (株)セキュメント

    南幌町 60 美唄市 209 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    芦別市 84 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    赤平市 152 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    三笠市 16 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    滝川市 283 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    砂川市 145 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    深川市 114 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    沼田町 53 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    石狩 8,554戸 札幌市 5,311

    江別市 1,356

    北広島市 1,156

    石狩市 527

    千歳市 150

    恵庭市 54

    後志 1,443戸 小樽市 1,184 (一財)北海道住宅管理公社

    倶知安町 129 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    岩内町 124 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    余市町 6 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    胆振 2,081戸 室蘭市 596

    登別市 461

    伊達市 214

    苫小牧市 810 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    日高 137戸 浦河町 60 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    新ひだか町 77 MMSマンションマネージメントサービス(株)

    渡島 2,142戸 木古内町 15 函館市 1,789

    北斗市 236

    七飯町 102

    檜山 108戸 江差町 108 辻久建設、オオフル建築設計事務所コンソーシアム

    上川 1,564戸 士別市 60 旭川市 1,285 アライ地所(株)

    富良野市 72 名寄市 147 O&R名寄建物コンソーシアム

    留萌 352戸 留萌市 316 苫前町 36

    宗谷 172戸 稚内市 172 石塚建設興業(株)

    オホーツク 1,326戸 紋別市 105 北見市 567 (有)藤原工産

    美幌町 84 網走市 488 (有)藤原工産

    斜里町 36

    遠軽町 46

    十勝 1,184戸 帯広市 827

    音更町 64

    幕別町 293

    釧路 1,073戸 釧路市 1,001

    釧路町 72

    根室 310戸 根室市 185 渡辺建設工業(株)

    中標津町 125 (有)アクロス

    1市 316 4市6町 707 29市12町 21,281

    33市18町 22,304合  計

    (一財)北海道住宅管理公社

    (一財)北海道住宅管理公社

    (株)日動

    (一財)函館市住宅都市施設公社

    エーワン、創造設計舎コンソーシアム

    (一財)釧路市住宅公社

    振興局名直営管理(振興局) 指定管理者(市町村) 指定管理者(公募) 指定管理者

    (公募地区)

    道営住宅管理戸数 (約2万2千戸)

    6

  • 道営住宅における取組⑦

    【入居者資格】

    (1)入居収入基準

    入居者の収入が、①又は②に掲げる場合に応じ、条例で定める金額を

    超えないこと。

    ① 本来階層

    月収15万8千円 【収入が国民全体の25%以下に相当】

    ② 裁量階層(高齢者や障がい者など特に居住の安定を図る必要があるもの)

    月収21万4千円 【収入が国民全体の40%以下に相当】

    階層区分 入居者の収入(月額)

    ① 本来階層 0円~158,000円

    ② 裁量階層 0円~214,000円

    (2)住宅困窮要件

    現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

    (3)同居親族要件

    現に同居し、又は同居しようとする親族があること。

    (※ 高齢者や障がい者のほか、札幌市以外の市町村を除く。)

    (4)非暴力団員

    入居者及び同居者に暴力団員がいないこと。

    (5)募集方法

    公募を原則とし、抽選により決定している。

    <参考>

    応募倍率 3.8倍(平成30年度)

    入 居 率 89.5%(平成31年4月1日現在)

    道営住宅の入居者募集

    7

  • 道営住宅における取組⑧

    【家賃の決定】

    公営住宅の家賃は、入居者の収入及び公営住宅の立地条件、規模、建設時

    からの経過年数その他の事項に応じ、公営住宅法施行令(政令)で定めると

    ころにより、自治体が条例でそれぞれ定める。

    ① 家賃算定基礎額

    入居者の収入に応じて設定(8つの分位に分類)

    収入分位 入居者の収入(月額) 家賃算定基礎額 入居者区分

    Ⅰ 0円~104,000円 34,400円

    Ⅱ 104,001円~123,000円 39,700円本来入居者

    Ⅲ 123,001円~139,000円 45,400円

    Ⅳ 139,001円~158,000円 51,200円

    Ⅴ 158,001円~186,000円 58,500円

    Ⅵ 186,001円~214,000円 67,500円収入超過者

    Ⅶ 214,001円~259,000円 79,000円

    Ⅷ 259,001円~ 91,100円

    ② 市町村立地係数

    市町村毎に立地条件を表す係数

    (札幌市1.0、函館市0.85、小樽市0.8、その他0.7)

    ③ 規模係数

    住宅の規模を表す係数(床面積の合計を65㎡で除した数値)

    ④ 経過年数係数

    住宅の構造別に経過年数を表す係数

    ⑤ 利便性係数

    同一市町村内におけるの立地や住宅設備による利便性を表す係数

    <参考>

    失業や病気にかかっていることなど、特別の事情がある場合において

    必要があると認めるときは、家賃を減免することができる。

    ○ 政令で定める家賃の算定方法

    家賃 = ① 家賃算定基礎額 × ② 市町村立地係数 × ③ 規模係数

    ④ 経過年数係数 × ⑤ 利便性係数

    公営住宅の家賃

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  • ●住宅履歴の保管 地域における良質な住まいづくりの推進

    1 北海道の気候風土に根ざした質の高い住宅「北方型住宅」の普及 北方型住宅認定制度 [標語] 「らしさ ゆたかさ たたずまい」 [目標] ①四季を楽しみ、豊かに暮らせる住宅 ②良好な居住環境を創っていくこと [ポイント] ゆとり空間、景観配慮、BIS等 北方型住宅登録・保管制度 [標語] 「あったか長持ち ともに育む 北の住まい」 [目標] ①安心して住宅を取得できる ②次世代に継承され資産となる住宅 [ポイント] 住宅履歴保管システム、4つの基本性能 北方型住宅 ECOの創設 [成果] ・施工技術の向上 ・住宅の性能向上と技術の浸透 ・住宅の長寿命化、省エネ性能の一般化 ・高齢社会への対応 ステージ1 昭和 63年(1988)~平成16(2004)年度 ステージ2 平成17年(2005)~ [成果] ・技術者、住民への理念の浸透 ・住宅の長寿命化、省エネ技術の向上 ・団地、住宅地への展開 ・住宅地景観の形成

    ●事業者情報の公開 住宅ユーザー

    ●基本ルール ○メリット ・道による事業者の PR ・認知度や信頼性の向上 ・技術力の PR ・道等による技術情報提供 詳細情報 ・設計情報 ・使用部材 ・点検・修繕履歴 など きた住まいるメンバーシート ●住宅性能の見える化 きた住まいるメンバー きた住まいるサポートシステム (Webページ) 住宅ラベリングシート 基本性能の確保 (省エネ,耐久,耐震) 登録 閲覧 作成 交付 設計図書等の保管 専門技術者の関与 (BISなど) 保管 2 道民が安心して良質な住宅を取得できる仕組「きた住まいる制度」 251事業者 ※平成31年2月現在 住宅性能の見える化 基本情報・設計図書 (建築主、所在地、構造、基本性能、 図面、施工写真、確認済証など) 閲覧 追加 ○メリット ・技術力を有し、ニーズ に合った住宅事業者の 選択が可能 ・住宅履歴の保管による 計画的な維持管理が可能 点検・ 改修履歴 ●南幌町みどり野きた住まいるヴィレッジ(官民連携による住宅展示場プロジェクト)

    地域工務店と建築家のグループが建設(H30.6~公開)

    民間住宅施策における取組① 9

  • 1 空き家等の活用の推進 2 市町村への支援 ①情報の収集・提供、調査研究 ・特定空家の判断の手引き(H28年 6月) ・空き家等対策の手引き(H29年 9月) ②モデル市町村(知内町、鷹栖町、本別町、紋別市、 富良野市、浦河町)を選定し、空き家対策を支援。 ・連絡会議の開催、先進事例調査の実施 ・専門家の派遣等による支援 ・市町村バンク及び全国バンクと連携 ・運営管理を宅建協会に委託 道:専門家派遣 補助制度や財産管理人制度について助言 ①北海道空き家情報バンク ・H28年 4月運用開始 ・運用実績:H31年 3月末時点(累計) 951件登録 394件成約 ②北海道空き家等対策連絡会議 ・H28年 2月設置(道、市町村、関係団体) ・定期的に会議を開催し、情報共有・意見交換。 町が所有者不明の空き家を略式代執行により除却 鷹栖町の事例 支援 3 道民への周知・啓発

    相談者 専門家 市町村 ①空き家の適正管理等に係る 「空き家ガイドブック」(全体編、管理編、活用編) の作成・配付 ②空き家相談会の開催(札幌、旭川、函館、帯広) ・空き家所有者へ活用・処分等をアドバイス

    空き家所有者が多く居住する都市部において相談会を開催 空き家等の活用・適正管理の推進 民間住宅施策における取組②

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  • 都道府県等 登録 居住支援協議会

    情報提供 ・改修費補助 ・家賃低廉化補助 ・改修費融資 (住宅金融支援機構) 国と地方公共団体等による支援 不動産関係団体

    要配慮者 賃貸人 入居 社会福祉法人等 入居支援等 保

    証会社 地方公共団体 家賃・家賃債務

    保証料の低廉化 ・家賃債務 保証料補助 居住支援活動への補助 入居を拒まない 民間の空き家・空き室を登録

    ※要配慮者:高齢者、子育て世帯、低額所得者、障がい者、被災者など

    1 新たな住宅セーフティネット制度 2 サービス付き高齢者向け住宅

    2374

    8015

    10534

    13293

    1540817170

    1830519490

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    200

    300

    400

    500

    H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

    戸数

    件数

    高齢者に配慮した建物・設備と、安心できる見守りサービスを備えた 「サービス付き高齢者向け住宅」を登録(道、札幌市、旭川市、函館市) セーフティネット住宅登録戸数33戸 居住支援法人指定数12法人(R元.5末時点)

    登録件数の推移(各年度末時点) 北海道(3市以外), 5887札幌市, 11,404旭川市, 743 函館市, 1,456全登録戸数 19,490戸のうち、7割が札幌市、旭川市、函館市に所在 居住支援法人

    民間住宅施策における取組③ 安全で安心な住まいの確保

    新たな住宅セーフティネット制度・サービス付き高齢者向け住宅 11

  • Japan Home & Building Show

    ふるさと建材・家具見本市への出展

    開催日 :平成30年 11月 20~22日

    開催場所:東京都 東京ビッグサイト

    参加企業:16団体(北海道パビリオン)

    来場者数:32,130名

    サンクトペテルブルク国際経済フォーラム

    開催日 :平成30年5月24~26日

    開催場所:サンクトペテルブルク市

    EXPOフォーラム

    参加内容:日本パビリオンでの寒地建築

    技術に係るプレゼンテーション

    市政府との意見交換

    ①道内各地で住宅の耐震セミナーの実施

    道内 21会場

    ②住宅・民間大規模建築物の耐震改修補助

    住宅:8件、民間大規模建築物:47件

    ③住宅の無料耐震診断 199件

    耐震化促進に向けた取組(H28~30)

    1 道内の建築技術・建築部資材の道外への販路拡大

    2 欧露部との寒冷地建築技術に関する地域間交流の推進

    地域づくりを支える住宅産業の振興 民間住宅施策における取組④ 住宅の耐震化の促進

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