平成 22 年度

第 3回事業評価監視委員会資料

平戸瀬戸航路開発保全航路整備事業

平成 22 年 11 月

国土交通省 九州地方整備局

目 次

１．平戸瀬戸航路の概要·····································港－３－１

1)平戸瀬戸航路の概要

2)平戸瀬戸航路 開発保全航路整備事業の概要

２．事業の必要性等 ········································港－３－２

1)前回評価時からの変化

2)事業を巡る社会経済情勢の変化

3)事業の投資効果

4)事業の進捗状況

３．事業の進捗の見込み·····································港－３－１０

1)今後の見通し

2)地域の協力体制

４．コスト縮減や代替案等の可能性···························港－３－１０

1)コスト縮減の対応

2)代替案等の可能性

５．対応方針（原案） ······································港－３－１０

〈参考資料〉

１．費用対効果分析の考え方 ································港－３－１１

２．事業全体の投資効果性について···························港－３－１２

３．残事業の投資効果性について ····························港－３－１３

４．要因別感度分析 ········································港－３－１４

港－３－１

１．平戸瀬戸航路の概要

１）平戸瀬戸航路の概要

平戸瀬戸は、九州本土の北西端と平戸島の間に位置した延長約 3.5km の狭水道で、自然景観

に優れ、また、水産資源に恵まれた漁業が盛んな海域である。本航路は、九州北岸と九州西岸を

結ぶ最短ルートとして、古くから西九州海域における海上交通の要路として重要な役割を果たし

ており、最近では瀬戸内海の港湾とを結ぶ国内航路としても益々その利用度が高まっている。

平戸大橋

平戸島

田平町

320m

航路（-10.5m）

平戸瀬戸航路全景

船舶航行状況

平戸瀬戸航路

平戸瀬戸航路位置図

港－３－２

２）平戸瀬戸航路 開発保全航路整備事業の概要

①整備概要

本プロジェクトは、九州北岸と九州西岸を結ぶ最短ルートに位置する、九州本土の北西端と平

戸島の間の平戸瀬戸航路に、4,000 トン(GT)級の船舶が安全に行き会うことが可能な航路を整備

することを目的とした事業である。 計画は、平成元年 3 月に策定、同年 12 月に開発保全航路の政令指定を受け、漁業関係者等か

らの同意を得た後、平成７年度より現地浚渫工事に着手しており、平成 17 年 3 月には航路全域

において水深 8.5m で暫定供用しており、平成 27 年度に水深 10.5m の供用を予定している。

②施設(航路)の諸元

田平港前面

南竜埼瀬茶臼瀬

太田助瀬

鴨瀬

マナイタ瀬

二目瀬

芳左右衛門瀬

320m

航路(‐10.5m)

２．事業の必要性等

１）前回評価時からの変化

項 目 前回評価時（H17） 今回評価時（H22） 全体事業費 約 78 億円 約 97 億円

残事業 約 27 億円 約 19 億円 便益対象 迂回隻数 4,102 隻／年 1,269 隻／年

便益対象 事故発生確率 衝突：2.46×10-5 → 0 乗揚：1.08×10-5 → 0

衝突：2.27×10-5 → 5.75×10-6 乗揚：1.05×10-5 → 0

総費用（全体事業）［割引後］ 約 78 億円 約 113 億円 総費用（残事業）［割引後］ 約 22 億円 約 18 億円

総便益（全体事業）[割引後] 約 180 億円 約 140 億円 総便益（残事業）[割引後] 約 66 億円 約 32 億円 全体事業 B/C 2.3 1.2 残事業 B/C 2.9 1.8

水深 -10.5m

航路幅員 320m

対象船型 4,000GT 級（8,000D/W 級）

プロジェクト対象施設

凡 例

：整備済箇所（赤実線）

：整備中箇所（赤点線）

港－３－３

■事業費増加理由

【浚渫方法の変更】

・マナイタ瀬の土質を砂礫と想定しグラブ浚渫船による浚渫を計画していたが、砕岩が必要な硬

岩だったために、砕岩を実施するための浚渫費用が増加した。（+15.6 億円）

土運船押船

重錘式砕岩兼用グラブ浚

渫船（アンカー式）

岩 盤

グラブバケット

砂 礫

重錘式砕岩兼用グラブ浚渫

船（アンカー式）

砕岩棒

落下

硬 岩

【導流堤補修による増加】

・直轄で整備した広瀬導流堤は築造から約 60 年も経過しており、多数のクラックや空洞箇所が

見られ、著しく劣化していたため、平成 20 年度に広瀬導流堤の補修を行った。（+1.3 億円）

【浚渫土量の精査】

・深浅測量を行い、浚渫範囲を見直したことにより浚渫土量が増加した。（+1.3 億円）

【土捨方法の変更】

・平成 11 年度より魚礁再生事業として浚渫岩

砕を近隣の漁場造成箇所へ魚礁材として有

効活用していたが、浚渫土砂の粒径が細か

く魚礁材として適さなくなったことから、

土捨場への処分費用が必要となった。（+0.7

億円）

【安全対策による増加】

・平戸瀬戸航路は潮の流れが速く海底が岩盤のため、夜間、航路外に作業船を待避させることが

出来ず、平成 18 年度から保安部からの指導により、夜間の安全対策として監視員を配置する

ことになった。（+0.8 億円）

■迂回隻数減少理由

【世界的な経済不況】

・平成 20 年度のリーマンブラザーズの破綻の影響は、我が国の経済状況に形となって現れ、現

在も景気は低迷し、財政悪化、公共投資の縮減等が顕著である。そのため、海運業も不況の波

に煽られている。

平戸市

松浦市

鷹島

福島

平戸瀬戸航路

土砂処分場

漁場造成箇所

砂礫の場合（ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫のみ） 硬岩の場合（ｸﾞﾗﾌﾞ浚渫の前に砕岩を追加）

港－３－４

瀬戸内海

北部九州

佐賀

長崎 有明

佐世保

南九州

２）事業を巡る社会経済情勢の変化

①地域の概況

本航路は、九州西岸の長崎港、佐世保港や八代港等の港湾

と、九州北岸の博多港、北九州港や瀬戸内海等を結ぶ短絡ル

ートとして重要な役割を担っている。

現状の通行船舶隻数は１日約 400 隻程度であり、その殆ど

は漁船で、漁船を除くと約 70 隻／日程度となっている。1日

当たりの隻数は、若干の減少傾向にある。

平成 16 年度までの整備によって、航路全域で水深 8.5ｍが

確保されたことから、1,500GT 級の船舶も通航するようにな

ったが、船社からのヒアリングによると、「まだ大型のセ

メント船やタンカー等は迂回を余儀なくされている状況

にある。」とのことであった。

②プロジェクト対象船舶の動向

［通航隻数］

平戸瀬戸航路を通航している通航隻数を調査した所、若干の減少傾向にあるものの、1,000GT

（ 約 1800DWT ） ～ 3,000GT （ 約

5600DWT）はほぼ横ばいで、平成 19

年以降は 3,000GT 以上の通航も確認

できた。

平成 19 年および平成 22 年に実施

した通航隻数の調査で観測した船舶

以外に、アンケート結果から、

1,000GT（約 1800DWT）以上の船舶に

ついては、平戸瀬戸航路を通航して

いると回答した船舶も確認出来た。

以上より、航路整備に伴い平戸瀬

戸航路の通航船舶が大型化している

と推測される。

［海難事故隻数］

平戸瀬戸航路内で発生している海難事故隻数は、航路水深 8.5ｍで暫定供用される平成 16

年前後から海難事故の減少傾向が

みられ、整備に伴う改善効果が現

れている。

しかし、平成 21 年には 4隻の事

故が発生していることからも、大

型船舶が安全に通航するためには、

まだ影響があるため、安全・安心

な航路通航を確保するためには、

航路利用船舶からも要望のある航

路水深 10.5m での早期整備が必要

不可欠である。

H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

乗揚 2 3 1 1 1 0 1 0 0 0

衝突 7 3 4 3 1 0 1 2 0 4

0

2

4

6

8

10

事

故

隻

数

年

乗揚

衝突

※海上保安部調べ

-8.5m 供用開始

※7日間連続観測の調査結果による（長崎港湾・空港整備事務所調べ）

※アンケート調査の隻数は、現地観測期間(7日間）以外の通航隻数

H12 H13 H19 H22

3.000GT以上～10,000GT未満 0  0  0.3  0.0 

1,000GT以上～3,000GT未満 2  2  1.9  1.3 

500GT以上～1,000GT未満 15  9  14.7  4.7 

100GT以上～500GT未満 91  83  66.0  65.0 

100GT未満 269  226  284.9  317.1 

合計 377  319  368  388 

アンケート1,000GT以上 0.5  0.5 

0 

100 

200 

300 

400 

500 一日当たりの通航隻数

港－３－５

３）事業の投資効果

①対象船舶の設定

（大型船の迂回解消）

平戸瀬戸航路は、多数の岩礁や暗礁が点在し、大型船等が安全に航行できるための航路幅が不

足していた。本プロジェクト実施前は、年間 1,269 隻が、また航路水深 8.5m での暫定供用後も

年間 613 隻の船舶がやむを得ず平戸島西側海域を迂回している状況にある。このため、船舶輸送

の効率化に問題があり、社会経済に多大な損失を与えている。

迂回解消隻数については、以下の通り通航隻数調査結果とアンケート結果より設定した。

航路水深 8.5m で暫定供用した平成 17 年度から平成 26 年までの迂回解消隻数は、平成 19 年と

平成 22 年の通航隻数調査の実測平均値の 1,000GT 以上の船舶が迂回解消した（656 隻）と設定、

航路水深 10.5m で供用する平成 27 年以降の迂回解消隻数は、平成 22 年のアンケート結果で平戸

瀬戸航路を迂回している船舶（613 隻）が迂回解消されると設定した。

平成 16 年以前の迂回隻数は、前述したものの合計が迂回していた船舶と設定した。詳細は下

記に示す。

迂回隻数の設定方法

① H17～H26 年：H19 年、H22 年の実測平均値における 1,000GT 以上。

② H27 年以降 ：H22 年アンケート結果。

③ H16 年以前 ：①と②の合計。

① 656 隻（実測値）＋② 613 隻（アンケート結果） ＝ ③ 1,269 隻（H16 年以前）

(1500.00)

(1000.00)

(500.00)

0.00 

500.00 

1000.00 

1500.00 

H8 H17 H27

隻／年

迂回（迂回解消）隻数の推移迂回隻数 迂回解消隻数

1,269613

6561,269

‐8.5m暫定供用

‐10.5m供用

※便益の計算においては、1,000GT 未満の船舶は考慮していない

港－３－６

（海難事故の減少）

また平戸瀬戸航路は、多数の岩礁や暗礁の点在

に加え、潮流も最大 7.1 ノット（約 13km/h）と速

いことから、海難事故（衝突、乗揚）も多く発生

している状況にあり、平成 8 年～平成 21 年の 14

年間で49隻が海難事故に遭遇している。このため、

船舶の安全航行上に問題があり、社会経済に多大

な損失を与えている。

海難事故隻数推移 （単位：隻）

種別・年次 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H8～21計衝突 3 1 4 0 7 3 4 3 1 0 1 2 0 4 33乗揚 1 1 1 1 2 3 1 1 1 0 1 0 0 0 13

4 2 5 1 9 6 5 4 2 0 2 2 0 4

衝突（隻/年）乗揚（隻/年）

合計 46H8～H16年までの合計＝38 H17～H21年までの合計＝8

2.91.3

1.40.2

海上保安部調べ

平戸瀬戸航路内における衝突および乗揚げの海難事故隻数を示す。航路水深 8.5m 暫定供用

前の平成 16 年以前における海難事故の年平均の海難事故発生回数は、衝突が 2.9 隻／年、乗

揚げが 1.3 隻／年となっている。航路水深 8.5m 暫定供用後の平成 17 年～平成 21 年において

は、衝突が 1.4 隻／年、乗揚げが 0.8 隻／年と減少している。

この減少理由として

●整備により航路水深 8.5ｍが確保された

●航路水深が深くなったことにより複雑な潮流が減少した

●航路水深の増深により航行環境が改善され、操船者の心理的負担が軽減した

などが考えられる。

平成 27 年以降の海難事故隻数については、航路水深 8.5m 暫定供用後の平成 17 年～平成 21

年の海難事故内容を分析し、本プロジェクトにより解消される海難事故（事故の主要因：対象

の瀬や圧流）を想定し（衝突事故および乗揚げ事故がそれぞれ 0.6 隻／年解消）、衝突事故が

0.8 隻／年、乗揚げ事故が 0.2 隻／年に減少すると設定した。

(4.0)

(3.0)

(2.0)

(1.0)

0.0 

1.0 

2.0 

3.0 

4.0 

H8 H17 H27

隻／年

衝突事故隻数の推移

事故隻数（衝突） 事故解消隻数（衝突）

2.91.4

1.5 2.1

0.8

‐8.5m暫定供用‐10.5m供用

(2.0)

(1.5)

(1.0)

(0.5)

0.0 

0.5 

1.0 

1.5 

2.0 

H8 H17 H27

隻／年

乗揚事故隻数の推移

事故隻数（乗揚） 事故解消隻数（乗揚）

1.30.2

1.1 1.3

0.0

‐8.5m暫定供用‐10.5m供用

広瀬導流堤に衝突 Ｈ12.8.19

※H17～H26 は H17～H21 年の 5年間のデータ

※H27～は H17～H21 からの推定値

※H17～H26 は H17～H21 年の 5年間のデータ

※H27～は H17～H21 からの推定値

港－３－７

・ 本プロジェクトは、平成17年度より航路水深8.5mで暫定供用しており、残事業は航路水深10.5m

までの航路浚渫の事業がある。

・ 現時点で事業を中止した場合、航路水深は 8.5m 確保されているものの、航路水深 10.5m で航路

幅 320m が確保されておらず、8,000DWT 級の船舶の安全な通航が出来ない。

・ よって、全体事業・残事業の効果としては、航路を整備する場合（With 時）と整備しない場合

（Without 時）の海難発生に伴う船舶損傷などの損出額の差を海難事故の減少便益として計上

する。

・ なお、航路水深 8.5m 暫定供用時、航路水深 10.5m 整備完了時の海難事故発生隻数については、

平成 8年以降の海難事故の実績および事故の分析結果により設定している。

整備により、多数の岩礁や暗礁が除去され、船舶航行の安全性が向上する。これに伴い、これ

まで発生していた海難（衝突・乗揚）の減少が図られ、海難事故減少による損失が回避される。

【WITHOUT】 【WITH 航路水深 8.5m

暫定供用時】

【WITH 航路水深 10.5m

整備完了時】

衝突：海難発生確率 2.27×10-5

乗揚：海難発生確率 1.05×10-5

衝突：海難発生確率 1.01×10-5

乗揚：海難発生確率 1.45×10-6

衝突：海難発生確率 5.75×10-6

乗揚：海難発生確率 0

便益項目 年間便益

海難事故減少による

損失回避

3.57 億円／年

1.69 億円／年

5.26 億円／年

（航路水深 08.5m 暫定供用時）

（航路水深 10.5m 整備完了時）

（ 合 計 ）

効果１：海難事故の減少

★：海難事故発生箇所 ★：航路水深（8.5m）暫定供用後

の海難事故発生箇所

★：過去に発生した海難事故分析

より、整備が行われても解消しな

い事故

港－３－８

効果３：環境負荷の軽減（ＣＯ2排出量の削減）

・ 本プロジェクトは、平成17年度より航路水深8.5mで暫定供用しており、残事業は航路水深10.5m

までの航路浚渫の事業がある。

・ 現時点で事業を中止した場合、航路水深は 8.5m 確保されているものの、航路水深 10.5m で航路

幅 320m が確保されておらず、8,000DWT 級の船舶の安全な通航が出来ない。

・ よって、全体事業・残事業の効果としては、航路を整備する場合（With 時）と整備しない場合

（Without 時）の平戸瀬戸航路を通航する船舶と迂回する船舶の海上輸送コストの差を海上輸

送コスト削減便益（迂回の解消）として計上する。

・ なお、航路水深 8.5m 暫定供用時、航路水深 10.5m 整備完了時の迂回隻数については、船社ヒア

リング結果および通航船舶調査結果により設定している。

これまで平戸島西側海域へ迂回を余儀なくされていた船舶が平戸瀬戸航路の安全航行が可能

となる。これに伴い、運航ルートの短縮が図られ、約２時間の海上輸送費用が削減される。

便益項目 年間便益

海上輸送費用の削減

約 0.27 億円／年

約 0.06 億円／年

約 0.32 億円／年

（航路水深 8.5m 暫定供用時）

（航路水深 10.5m 整備完了時）

（ 合 計 ）

注）端数処理のため、合計は一致しない。

船舶の運航ルート短絡化に伴い、排出ガスが減少し、環境に与える影響が削減される。

【WITHOUT】 【WITH 航路水深 8.5m

暫定供用時】

【WITH 航路水深 10.5m

整備完了時】

迂回(120km)

5.9時間

迂回

平戸瀬戸航路

迂回

平戸瀬戸航路

通航

迂回(120km)

5.9時間

通航(80km)

3.9時間

通航(80km)

3.9時間

平戸瀬戸航路

通航

8,000DWT 以下の迂回隻数

1,269 隻／年

8,000DWT 以下の迂回隻数

613 隻／年

8,000DWT 以下の迂回隻数

0 隻／年

－ 8,000DWT 以下の迂回解消隻数

656 隻／年

8,000DWT 以下の迂回解消隻数

1,269 隻／年

効果２：輸送コストの削減（迂回の解消）

ＣＯ2排出量の年間減少量 ：４７３㌧－Ｃ／年（航路水深８．５ｍ暫定供用時）

ＣＯ2排出量の年間減少量 ：２８４㌧－Ｃ／年（航路水深１０.５ｍ整備完了時）

合 計 ：７５７㌧－Ｃ／年（合計）

港－３－９

②便益（Ｂ）

ⅰ）全体事業の場合

便益項目 総便益 年間便益 基準年（H22）

における現在価値

航路水深 8.5m 暫定供用時 213 億円 3.6 億円 101 億円

航路水深 10.5m 整備完了時 84 億円 1.7 億円 31 億円海難事故

減 少 小 計 297 億円 5.3 億円 132 億円

航路水深 8.5m 暫定供用時 16 億円 0.27 億円 7.5 億円

航路水深 10.5m 整備完了時 2.8 億円 0.06 億円 1.0 億円輸送コスト

削 減 小 計 19 億円 0.32 億円 8.5 億円

航路水深 8.5m 暫定供用時 229 億円 3.9 億円 108 億円

航路水深 10.5m 整備完了時 87 億円 1.8 億円 32 億円合 計

合 計 316 億円 5.6 億円 140 億円

注）端数処理のため、合計等は一致しない。 ⅱ）残事業の場合

便益項目 総便益 年間便益 基準年（H22）

における現在価値

海難事故減少 84 億円 1.7 億円 31 億円

輸送コスト削減 2.8 億円 0.06 億円 1.0 億円

合 計 87 億円 1.8 億円 32 億円

注）端数処理のため、合計等は一致しない。

③費用（Ｃ）

ⅰ）全体事業の場合

項 目 総費用 基準年(Ｈ２２)に

おける現在価値

113 億円 事業費 95 億円

（維持管理費含む）

合計 95 億円 113 億円

ⅱ）残事業の場合

項 目 総費用 基準年(Ｈ２２)に

おける現在価値

18 億円 事業費 23 億円

（維持管理費含む）

合計 23 億円 18 億円

④評価指標の算定結果

ⅰ）全体事業の場合

費用便益比 Ｂ／Ｃ＝ １．２

ⅱ）残事業の場合

費用便益比 Ｂ／Ｃ＝ １．８

港－３－１０

４）事業の進捗状況

○平成元年 3月 平戸瀬戸航路計画策定

○平成元年 12 月 平戸瀬戸航路政令指定

○平成 6年 11 月 漁業補償契約締結（妥結は同 3月）

○平成 7年 10 月 現地浚渫工事着手

○平成 17 年 3 月 航路全域について水深-8.5m 暫定完成

○平成 26 年度 航路全域について水深-10.5m 完成予定

（単位：億円）

区分 施設名 規模 全体事業費 既投資額 残事業 進捗率

直轄 航路(-10.5m)(開発) 78,000m2

230,000m397 78 19 80%

３．事業の進捗の見込み

１）今後の見通し

漁業補償、関係機関との調整は完了しており、航路利用者からの大きな期待と強い整備要請が

あることから、今後も計画通り整備を促進していくことが可能。

２）地域の協力体制

要望内容 要望時期 要望者

平戸瀬戸の開発促進に関する要望書 平成 22 年 10 月 佐世保地区港湾荷役事業協同組合

４．コスト縮減や代替案立案等の可能性

１）コスト縮減の対応

・浚渫岩砕を漁場造成箇所へ魚礁材として有効活用することにより、コスト縮減を実施した。

・今後とも、可能な限りコスト縮減への取組みに努める。

２）代替案等の可能性

本プロジェクトは、平成 26 年度末に整備完了の予定であり、航路利用者からも整備促進の

強い要望が寄せられていることから、現行の事業内容は妥当であると判断する。

３）環境への取組

周辺海域の主力漁業であるアゴ漁に配慮し、漁の時期には海上工事を行っていない。

５．対応方針（原案）

【事業継続】

本プロジェクトは、輸送コストの削減、海難事故の減少、CO2 排出量の削減などの効果が期

待でき、九州北岸から西岸航路を利用する船舶にとって、必要不可欠な事業である。

事業進捗率は、既投資額は事業費ベースで約 80%(約 78 億円：平成 22 年度末)、残事業は事

業費ベースで約 20%(約 19 億円)で平成 26 年度末までに整備完了予定である。

航路利用者からも早期の整備促進を強く要望されており、その効果も十分見込まれると判

断される。

よって、これまで整備してきた開発保全航路整備事業が所要の機能を発揮するため、引き

続き事業を継続することとしたい。

港－３－１１

参考資料－１

【費用対効果分析根拠(平戸瀬戸航路)】

１．費用対効果分析の考え方

以下の項目の分析を行う。

・事業全体の投資効率性

・残事業の投資効率性

・要因別感度分析

費用対効果分析は、

「港湾整備事業の費用対効果分析マニュアル」（平成 16 年 10 月 国土交通省港湾局）

に従い、航路整備に要する総費用とそれによってもたらされる総便益を比較する費用便

益分析により行う。

また、事業全体の投資効率性は、貨幣換算しない定量効果の分析も行う。

１）費用便益分析

①基本的な考え方

・ 費用便益比 費用便益比(ＣＢＲ) ＝

・ 純現在価値

純現在価値（ＮＰＶ） ＝

・ 経済的内部収益率

経済的内部収益率（ＥＩＲＲ）とは ＝ ０ を満たす i０

ここで、Ｂｔ：ｔ年次における便益、Ｃｔ：ｔ年次における費用

Ｔ：計算期間(年)、ｉ：社会的割引率、i０：内部収益率

・ 費用及び効果の各項目は、社会的割引率 4.0%で現在価値化したものを総計する。

・ 評価対象期間は原則として 50 年とする。

２）貨幣換算しない効果の分析

・環境負荷の軽減

∑Bt/(1+i)t／∑Ct/(1+i)tT T

t=1 t=1

∑{Bt/(1+i)t－Ct/(1+i)t}T

t=1

∑{(Bt-Ct)/(1+i0)t}

T

t=1

港－３－１２

２．事業全体の投資効率性について

1）総便益の内容

・ 総便益

総便益(Ｂ)＝海難減少による安全便益＋迂回解消による輸送コスト削減便益

・ 便益の対象は、増深による貨物船等の迂回解消による海上輸送コストの削減、交通の整

流化に伴う海難減少による損失回避を便益として計上する。

2）便益の算定

①海難減少による安全便益

航路が整備されることにより、海難減少に伴う損失の回避便益(安全便益)を整理す

ると表-１のとおりである。

表-１ 安全便益

便益項目 総便益 年間便益 基準年（H22）

における現在価値

航路水深 8.5m 暫定供用時 213 億円 3.6 億円 101 億円

航路水深 10.5m 整備完了時 84 億円 1.7 億円 31 億円海難事故

減 少 合 計 297 億円 5.3 億円 132 億円

注）端数処理のため、合計等は一致しない。

②海上輸送コスト削減便益

航路が整備されることにより、迂回解消に伴う海上輸送コスト削減便益を整理する

と表-1 のとおりである。

表-２ 輸送コスト削減便益

便益項目 総便益 年間便益 基準年（H22）

における現在価値

航路水深 8.5m 暫定供用時 16 億円 0.27 億円 7.5 億円

航路水深 10.5m 整備完了時 2.8 億円 0.06 億円 1.0 億円輸送コスト

削 減 合 計 19 億円 0.3 億円 8.5 億円

注）端数処理のため、合計等は一致しない。

3）総費用の内容

・総費用

総費用(Ｃ) ＝ 初期投資費用

・初期投資費用

平成元年から平成 26 年までの事業費を計上する。

4）総費用の算定

初期投資費用については、実績及び事業計画に基づいた年度別事業費を用いて計上し

た。事業全体の総費用は表－３のとおりである。

表－３ 総費用算定結果（現在価値に換算）

対象施設 初期投資費用 総費用

航路(-10.5m) 97 億円 113 億円

（維持管理費含む）

港－３－１３

5）結果

①費用便益分析の結果

平戸瀬戸航路 開発保全航路整備事業による費用便益分析の結果は表－4 のとおりである。

表－４ 費用便益分析結果【事業全体の投資効率性】

総便益

(Ｂ)

総費用

(Ｃ)

費用便益比

(Ｂ／Ｃ)

純現在価値

(NPV)

経済的内部収益率

(EIRR)

140 億円 113 億円 1.2 27 億円 5.1％

②貨幣換算しない定量的効果及び定性的効果

定性的効果

表－５ 定量的効果結果【事業全体の投資効率性】

効果の分類 効 果 項 目 計測対象 定量的効果

環 境 環境負荷の軽減 排出ガス減少量

(ＣＯ2)

４７３㌧－Ｃ／年（－８．５ｍ暫定供用）

２７４㌧－Ｃ／年（－１０.５ｍ供用）

７５７㌧－Ｃ／年（合計）

３.残事業の投資効率性について

継続した場合【WITH】(事業全体の投資効率性)と中止した場合【WITHOUT】の比較

1）中止した場合

①総便益の内容

・航路について、整備が完了しなければ、航路水深-10.5m が確保されたことによる便益は

無し。

②総費用の内容（中止した場合【WITHOUT】）

・総費用として、既投資額を計上する。

2）結果

平戸瀬戸航路 開発保全航路整備事業による費用便益分析【残事業の投資効率性】の結果

は表－6のとおりである。

表－６ 費用便益分析結果【残事業の投資効率性】

総便益

(Ｂ)

総費用

(Ｃ)

費用便益比

(Ｂ／Ｃ)

純現在価値

(NPV)

経済的

内部収益率

(EIRR)

事業全体の投資効率性 140 億円 113 億円 1.2 27 億円 5.1％

既投資額 103 億円 95 億円 － － －

残事業の投資効率性 32 億円 18 億円 1.8 14 億円 7.9％

港－３－１４

４.要因別感度分析

社会経済状況の変化等を想定し、要因別感度分析を実施する。

ただし、建設費、建設期間については、残事業分のみを対象に実施する。

表－７ 感度分析において変動させる要因

変動要因 変動幅

需要 基本ケースの±10%

建設費 基本ケースの±10%

建設期間 基本ケースの±10%（年単位で四捨五入）

表－８ 事業全体の費用便益分析結果【要因別感度分析】

-10% ＋10％ -10% ＋10％

140 126 154 140 140

7.5 6.8 8.3 7.5 7.5

100.7 90.6 110.7 100.7 100.7

1.0 0.9 1.1 1.0 1.0

31.0 27.9 34.1 31.0 31.0

113 113 113 102 124

建設費　（億円） 111 111 111 100 122

管理運営費　（億円） 1.7 1.7 1.7 1.6 1.9

NPV　(億円） 27 13 41 39 16

CBR 1.2 1.1 1.4 1.4 1.1

EIRR　（％） 5.1% 4.6% 5.6% 5.7% 4.6%

費用　（現在価値化後）

費用便益分析結果

感度分析結果

便益　（現在価値化後）

-8.5m化迂回による損失解消効果

海難の減少

-10.5m化迂回による損失解消効果

海難の減少

基本ケース

需要 建設費

表－９ 残事業の費用便益分析結果【要因別感度分析】

-10% ＋10％ -10% ＋10％

32 29 35 32 32

1.0 0.9 1.1 1.0 1.0

31.0 27.9 34.1 31.0 31.0

18 18 18 18 22

建設費　（億円） 16.4 16.4 16.4 16.4 20.0

管理運営費　（億円） 1.7 1.7 1.7 1.6 1.9

NPV　(億円） 14 11 17 16 12

CBR 1.8 1.6 1.9 2.0 1.6

EIRR　（％） 7.9% 7.1% 8.7% 8.7% 7.1%

費用便益分析結果

感度分析結果

便益　（現在価値化後）

-10.5m化迂回による損失解消効果

海難の減少

費用　（現在価値化後）

需要 建設費基本

ケース

※総便益、総費用等については、基準年（H22）における現在価値で記入している。

※残事業が 4年なので、工期±10％は行っていない。

港－３－１５

平成 22 年度

事業評価監視委員会ＨＰ

バックデータ２コメント 費用便益分析シート

ファイル名 H22平戸瀬戸航路開発保全航路整備事業_費用便益分析シート.PDF

九州の各港をはじめ、関西や関東、北海道からの船舶が、平戸瀬戸航路を通航することが可能となり、広範囲に渡って物流の効率化が図られることにより、各地域の経済活性化にも寄与

概要図（位置図） H22平戸瀬戸航路開発保全航路整備事業_概要図.PDF

バックデータ１コメント 費用便益の概要

ファイル名 H22平戸瀬戸航路開発保全航路整備事業_費用便益の概要.PDF

対応方針 継続

対応方針理由効率的な事業の実施を図ることによって充分な事業の投資効果があると判断されるため。

貨幣換算が困難な効果等による評価

評価の観点 貨幣換算が困難な効果

環境 ＣＯ２、ＮＯｘ等の排出量削減

広域的な経済を活性化

社会経済情勢等の変化

主な事業の進捗状況

総事業費９６．７３億円、既投資額７７．７７億円平成２１年度末現在　事業進捗率８０%

コスト縮減や代替案立案等の可能性

　泊地の浚渫工事から発生する岩を漁礁として活用

主な事業の進捗の見込み

平成２６年度に事業の完成予定

～ ）） （建設期間（+10%～-10%） （ ～

建 設 費（+10%～-10%）

事業の効果等

　当該事業を実施することにより、中・大型船舶等が迂回を回避することができ、輸送距離の短縮に伴うコスト削減と岩礁や瀬がなくなり、通航船舶の乗揚げや衝突事故が減少する。

～ 1.9

）1.4 ） （ 1.6

） （ 1.6

1.8継続B/C

（ 1.1 ～ ～ 2.0感度分析

事業全体のＢ／Ｃ 残事業のＢ／Ｃ

需　　要（-10%～+10%） （ 1.1 ～ ）1.4

残事業の投資効率性 B:総便益(億円) 32 C:総費用(億円) 18

C:総費用(億円) 113 27 EIRR (%) 5.1

年度

全体B/C 1.2 B-C

便益の主な根拠

・輸送コスト削減（迂回隻数1,269隻/年）・海難減少便益（衝突2.9隻/年）（乗揚1.3隻/年）

目的・必要性

平戸瀬戸航路の安全性の向上、通航船舶の大型化・多様化に対応するため、8,000ＤＷＴ級船舶の安全な行き会いが可能となるように、水深10.5ｍ、幅員320ｍの航路を整備推進中である。

事業全体の投資効率性

基準年度 平成 22

B:総便益(億円) 140

年度

総事業費（億円） 97 残事業費(億円) 18

年度 完了 平成 26事業期間 事業採択 平成 1

主な事業の諸元

航路浚渫

該当基準 再々評価：再評価実施後５年間が経過している事業

担当課長名

実施箇所

カルテ表示項目

検索対象都道府県指定（複数可）

長崎県

　港湾 （　港湾整備事業　） 事業評価カルテ（再評価）

事業名(箇所名)開発保全航路整備事業（平戸瀬戸航路）

担当課 本省港湾局計画課 事業主体

九州地方整備局

【参考資料２】

港－３－１６

費用便益分析シート(割引前) 費用便益分析シート(割引後) EIRR= 5.1% NPV= 27 億円B/C= 1.24

(億円) (億円)

施設供用期間

初期投資・

更新投資

運営・維持コスト

総費用（C）

迂回による損失解消効果（－8.5ｍ化）

迂回による損失解消効果（－10.5

ｍ化）

海難の減少（－8.5ｍ

化）

海難の減少（－10.5ｍ

化）

総便益（B）

純便益（B-C）

社会的割引率

初期投資・

更新投資

運営・維持コスト

総費用（C）

迂回による損失解消効果（－8.5ｍ化）

迂回による損失解消効果（－10.5

ｍ化）

海難の減少（－8.5ｍ

化）

海難の減少（－10.5ｍ

化）

総便益（B）

純便益（B-C）

1989 0.17 0.17 -0.2 1989 2.28 0.39 0.39 -0.4

1990 0.41 0.41 -0.4 1990 2.19 0.91 0.91 -0.9

1991 0.18 0.18 -0.2 1991 2.11 0.39 0.39 -0.4

1992 0.24 0.24 -0.2 1992 2.03 0.49 0.49 -0.5

1993 0.11 0.11 -0.1 1993 1.95 0.21 0.21 -0.2

1994 3.40 3.40 -3.4 1994 1.87 6.36 6.36 -6.4

1995 0.95 0.95 -0.9 1995 1.80 1.70 1.70 -1.7

1996 1.13 1.13 -1.1 1996 1.73 1.96 1.96 -2.0

1997 0.93 0.93 -0.9 1997 1.67 1.55 1.55 -1.6

1998 1.46 1.46 -1.5 1998 1.60 2.34 2.34 -2.3

1999 6.95 6.95 -6.9 1999 1.54 10.70 10.70 -10.7

2000 4.25 4.25 -4.3 2000 1.48 6.29 6.29 -6.3

2001 2.67 2.67 -2.7 2001 1.42 3.78 3.78 -3.8

2002 4.39 4.39 -4.4 2002 1.37 6.02 6.02 -6.0

2003 4.78 4.78 -4.8 2003 1.32 6.31 6.31 -6.3

2004 8.55 8.55 -8.6 2004 1.27 10.86 10.86 -10.9

2005 3.64 3.64 0.25 3.35 3.6 -0.0 2005 1.22 4.44 4.44 0.30 4.09 4.4 -0.0

2006 4.06 4.06 0.25 3.35 3.6 -0.5 2006 1.17 4.75 4.75 0.29 3.92 4.2 -0.5

2007 9.61 9.61 0.25 3.35 3.6 -6.0 2007 1.12 10.76 10.76 0.28 3.75 4.0 -6.7

2008 5.87 5.87 0.25 3.35 3.6 -2.3 2008 1.08 6.34 6.34 0.27 3.62 3.9 -2.5

2009 3.81 3.81 0.25 3.35 3.6 -0.2 2009 1.04 3.96 3.96 0.26 3.48 3.7 -0.2

2010 4.17 4.17 0.25 3.35 3.6 -0.6 2010 1.00 4.17 4.17 0.25 3.35 3.6 -0.6

2011 4.86 4.86 0.27 3.57 3.8 -1.0 2011 0.96 4.66 4.66 0.26 3.43 3.7 -1.0

2012 4.86 4.86 0.27 3.57 3.8 -1.0 2012 0.92 4.47 4.47 0.24 3.28 3.5 -0.9

2013 4.86 4.86 0.27 3.57 3.8 -1.0 2013 0.89 4.32 4.32 0.24 3.18 3.4 -0.9

2014 3.49 3.49 0.27 3.57 3.8 0.3 2014 0.85 2.96 2.96 0.23 3.03 3.3 0.3

2015 1 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2015 1 0.82 0.08 0.08 0.22 0.05 2.93 1.38 4.6 4.5

2016 2 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2016 2 0.79 0.08 0.08 0.21 0.04 2.82 1.33 4.4 4.3

2017 3 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2017 3 0.76 0.07 0.07 0.20 0.04 2.71 1.28 4.2 4.2

2018 4 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2018 4 0.73 0.07 0.07 0.19 0.04 2.60 1.23 4.1 4.0

2019 5 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2019 5 0.70 0.07 0.07 0.19 0.04 2.50 1.18 3.9 3.8

2020 6 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2020 6 0.68 0.06 0.06 0.18 0.04 2.43 1.15 3.8 3.7

2021 7 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2021 7 0.65 0.06 0.06 0.17 0.04 2.32 1.10 3.6 3.6

2022 8 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2022 8 0.62 0.06 0.06 0.16 0.03 2.21 1.05 3.5 3.4

2023 9 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2023 9 0.60 0.06 0.06 0.16 0.03 2.14 1.01 3.3 3.3

2024 10 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2024 10 0.58 0.06 0.06 0.15 0.03 2.07 0.98 3.2 3.2

2025 11 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2025 11 0.56 0.05 0.05 0.15 0.03 2.00 0.95 3.1 3.1

2026 12 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2026 12 0.53 0.05 0.05 0.14 0.03 1.89 0.89 3.0 2.9

2027 13 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2027 13 0.51 0.05 0.05 0.14 0.03 1.82 0.86 2.8 2.8

2028 14 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2028 14 0.49 0.05 0.05 0.13 0.03 1.75 0.83 2.7 2.7

2029 15 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2029 15 0.47 0.04 0.04 0.12 0.03 1.68 0.79 2.6 2.6

2030 16 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2030 16 0.46 0.04 0.04 0.12 0.03 1.64 0.78 2.6 2.5

2031 17 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2031 17 0.44 0.04 0.04 0.12 0.02 1.57 0.74 2.5 2.4

2032 18 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2032 18 0.42 0.04 0.04 0.11 0.02 1.50 0.71 2.3 2.3

2033 19 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2033 19 0.41 0.04 0.04 0.11 0.02 1.46 0.69 2.3 2.2

2034 20 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2034 20 0.39 0.04 0.04 0.10 0.02 1.39 0.66 2.2 2.1

2035 21 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2035 21 0.38 0.04 0.04 0.10 0.02 1.36 0.64 2.1 2.1

2036 22 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2036 22 0.36 0.03 0.03 0.10 0.02 1.28 0.61 2.0 2.0

2037 23 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2037 23 0.35 0.03 0.03 0.09 0.02 1.25 0.59 2.0 1.9

2038 24 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2038 24 0.33 0.03 0.03 0.09 0.02 1.18 0.56 1.8 1.8

2039 25 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2039 25 0.32 0.03 0.03 0.09 0.02 1.14 0.54 1.8 1.8

2040 26 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2040 26 0.31 0.03 0.03 0.08 0.02 1.11 0.52 1.7 1.7

2041 27 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2041 27 0.30 0.03 0.03 0.08 0.02 1.07 0.51 1.7 1.6

2042 28 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2042 28 0.29 0.03 0.03 0.08 0.02 1.03 0.49 1.6 1.6

2043 29 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2043 29 0.27 0.03 0.03 0.07 0.02 0.96 0.46 1.5 1.5

2044 30 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2044 30 0.26 0.02 0.02 0.07 0.01 0.93 0.44 1.5 1.4

2045 31 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2045 31 0.25 0.02 0.02 0.07 0.01 0.89 0.42 1.4 1.4

2046 32 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2046 32 0.24 0.02 0.02 0.06 0.01 0.86 0.41 1.3 1.3

2047 33 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2047 33 0.23 0.02 0.02 0.06 0.01 0.82 0.39 1.3 1.3

2048 34 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2048 34 0.23 0.02 0.02 0.06 0.01 0.82 0.39 1.3 1.3

2049 35 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2049 35 0.22 0.02 0.02 0.06 0.01 0.78 0.37 1.2 1.2

2050 36 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2050 36 0.21 0.02 0.02 0.06 0.01 0.75 0.35 1.2 1.2

2051 37 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2051 37 0.20 0.02 0.02 0.05 0.01 0.71 0.34 1.1 1.1

2052 38 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2052 38 0.19 0.02 0.02 0.05 0.01 0.68 0.32 1.1 1.0

2053 39 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2053 39 0.19 0.02 0.02 0.05 0.01 0.68 0.32 1.1 1.0

2054 40 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2054 40 0.18 0.02 0.02 0.05 0.01 0.64 0.30 1.0 1.0

2055 41 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2055 41 0.17 0.02 0.02 0.05 0.01 0.61 0.29 0.9 0.9

2056 42 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2056 42 0.16 0.02 0.02 0.04 0.01 0.57 0.27 0.9 0.9

2057 43 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2057 43 0.16 0.02 0.02 0.04 0.01 0.57 0.27 0.9 0.9

2058 44 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2058 44 0.15 0.01 0.01 0.04 0.01 0.54 0.25 0.8 0.8

2059 45 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2059 45 0.15 0.01 0.01 0.04 0.01 0.54 0.25 0.8 0.8

2060 46 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2060 46 0.14 0.01 0.01 0.04 0.01 0.50 0.24 0.8 0.8

2061 47 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2061 47 0.14 0.01 0.01 0.04 0.01 0.50 0.24 0.8 0.8

2062 48 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2062 48 0.13 0.01 0.01 0.03 0.01 0.46 0.22 0.7 0.7

2063 49 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2063 49 0.13 0.01 0.01 0.03 0.01 0.46 0.22 0.7 0.7

2064 50 0.10 0.10 0.27 0.06 3.57 1.69 5.6 5.5 2064 50 0.12 0.01 0.01 0.03 0.01 0.43 0.20 0.7 0.7

89.8 4.8 94.6 15.9 2.8 212.8 84.4 315.8 221.3 111.1 1.7 112.9 7.50 1.02 100.7 31.0 140.2 27.3合　計

年度

割　　引　　後

施設供用期間

平戸瀬戸航路開発保全航路整備事業　　　基本ケース 【参考資料２】

合　計

年度

割　　引　　前　（実質費）

港－３－１７

費用便益分析シート(割引前) 費用便益分析シート(割引後) EIRR= 7.9% NPV= 13.9 億円B/C= 1.764

(億円) (億円)

初期投資・

更新投資

運営・維持コスト

総費用（C）

迂回による損失解消効

果海難の減少

総便益（B）

純便益（B-C）

社会的割引率

初期投資・

更新投資

運営・維持コスト

総費用（C）

迂回による損失解消効

果海難の減少

総便益（B）

純便益（B-C）

2011 4.86 4.86 -4.86 2011 0.96 4.66 4.66 -4.66

2012 4.86 4.86 -4.86 2012 0.92 4.47 4.47 -4.47

2013 4.86 4.86 -4.86 2013 0.89 4.32 4.32 -4.32

2014 3.49 3.49 -3.49 2014 0.85 2.96 2.96 -2.96

2015 1 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2015 1 0.82 0.08 0.08 0.05 1.38 1.43 1.35

2016 2 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2016 2 0.79 0.08 0.08 0.04 1.33 1.38 1.30

2017 3 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2017 3 0.76 0.07 0.07 0.04 1.28 1.33 1.25

2018 4 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2018 4 0.73 0.07 0.07 0.04 1.23 1.27 1.20

2019 5 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2019 5 0.70 0.07 0.07 0.04 1.18 1.22 1.15

2020 6 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2020 6 0.68 0.06 0.06 0.04 1.15 1.19 1.12

2021 7 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2021 7 0.65 0.06 0.06 0.04 1.10 1.13 1.07

2022 8 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2022 8 0.62 0.06 0.06 0.03 1.05 1.08 1.02

2023 9 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2023 9 0.60 0.06 0.06 0.03 1.01 1.05 0.99

2024 10 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2024 10 0.58 0.06 0.06 0.03 0.98 1.01 0.96

2025 11 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2025 11 0.56 0.05 0.05 0.03 0.95 0.98 0.92

2026 12 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2026 12 0.53 0.05 0.05 0.03 0.89 0.92 0.87

2027 13 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2027 13 0.51 0.05 0.05 0.03 0.86 0.89 0.84

2028 14 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2028 14 0.49 0.05 0.05 0.03 0.83 0.85 0.81

2029 15 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2029 15 0.47 0.04 0.04 0.03 0.79 0.82 0.78

2030 16 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2030 16 0.46 0.04 0.04 0.03 0.78 0.80 0.76

2031 17 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2031 17 0.44 0.04 0.04 0.02 0.74 0.77 0.73

2032 18 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2032 18 0.42 0.04 0.04 0.02 0.71 0.73 0.69

2033 19 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2033 19 0.41 0.04 0.04 0.02 0.69 0.72 0.68

2034 20 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2034 20 0.39 0.04 0.04 0.02 0.66 0.68 0.64

2035 21 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2035 21 0.38 0.04 0.04 0.02 0.64 0.66 0.63

2036 22 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2036 22 0.36 0.03 0.03 0.02 0.61 0.63 0.59

2037 23 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2037 23 0.35 0.03 0.03 0.02 0.59 0.61 0.58

2038 24 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2038 24 0.33 0.03 0.03 0.02 0.56 0.58 0.54

2039 25 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2039 25 0.32 0.03 0.03 0.02 0.54 0.56 0.53

2040 26 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2040 26 0.31 0.03 0.03 0.02 0.52 0.54 0.51

2041 27 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2041 27 0.30 0.03 0.03 0.02 0.51 0.52 0.49

2042 28 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2042 28 0.29 0.03 0.03 0.02 0.49 0.51 0.48

2043 29 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2043 29 0.27 0.03 0.03 0.02 0.46 0.47 0.45

2044 30 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2044 30 0.26 0.02 0.02 0.01 0.44 0.45 0.43

2045 31 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2045 31 0.25 0.02 0.02 0.01 0.42 0.44 0.41

2046 32 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2046 32 0.24 0.02 0.02 0.01 0.41 0.42 0.40

2047 33 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2047 33 0.23 0.02 0.02 0.01 0.39 0.40 0.38

2048 34 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2048 34 0.23 0.02 0.02 0.01 0.39 0.40 0.38

2049 35 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2049 35 0.22 0.02 0.02 0.01 0.37 0.38 0.36

2050 36 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2050 36 0.21 0.02 0.02 0.01 0.35 0.37 0.35

2051 37 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2051 37 0.20 0.02 0.02 0.01 0.34 0.35 0.33

2052 38 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2052 38 0.19 0.02 0.02 0.01 0.32 0.33 0.31

2053 39 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2053 39 0.19 0.02 0.02 0.01 0.32 0.33 0.31

2054 40 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2054 40 0.18 0.02 0.02 0.01 0.30 0.31 0.30

2055 41 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2055 41 0.17 0.02 0.02 0.01 0.29 0.30 0.28

2056 42 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2056 42 0.16 0.02 0.02 0.01 0.27 0.28 0.26

2057 43 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2057 43 0.16 0.02 0.02 0.01 0.27 0.28 0.26

2058 44 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2058 44 0.15 0.01 0.01 0.01 0.25 0.26 0.25

2059 45 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2059 45 0.15 0.01 0.01 0.01 0.25 0.26 0.25

2060 46 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2060 46 0.14 0.01 0.01 0.01 0.24 0.24 0.23

2061 47 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2061 47 0.14 0.01 0.01 0.01 0.24 0.24 0.23

2062 48 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2062 48 0.13 0.01 0.01 0.01 0.22 0.23 0.21

2063 49 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2063 49 0.13 0.01 0.01 0.01 0.22 0.23 0.21

2064 50 0.10 0.10 0.06 1.69 1.74 1.65 2064 50 0.12 0.01 0.01 0.01 0.20 0.21 0.20

18.1 4.8 22.82 2.79 84.42 87.2 64.4 16.4 1.7 18.2 1.02 31.0 32.0 13.9合　計 合　計

【参考資料２】

年度

割　　引　　前

年度

平戸瀬戸航路開発保全航路整備事業(残事業）　　基本ケース

割　　引　　後

施設供用期間 施設供用期間

港－３－１８

平戸瀬戸航路開発保全航路整備事業

費用便益の概要

便益

単位当りの便益項目 区分

単位 備考 単位

海難事故削減便益（衝突+乗揚）

100,000 千円／隻・年 海難減少に伴う船舶損失等の回避額 3.42 億円/年

迂回解消による輸送コスト削減便益（迂回隻数）

39 千円／隻・年 迂回解消による余分な輸送コスト削減 0.32 億円/年

＊便益の算出にあたっては、「港湾整備事業の費用対効果分析マニュアル（平成１６年10月）」を参照。

費用

　費用項目

　事業の対象施設

利用者便益

建設費　等

航路浚渫（-10.5m）、　等

便益（代表年）

【参考資料４】

港－３－１９

【参考資料５－１】〔迂回解消による輸送コスト削減〕

【輸送費用】

With時 With時 Without時

水深10.5m 水深8.5m 整備前

100～500GT未満 0 274 274

500～1,000GT未満 0 58 58

1,000～3,000GT未満 0 116 481

3,000～10,000GT未満 0 53 89

100～500GT未満 0 20 20

500～1,000GT未満 0 89 89

1,000～3,000GT未満 0 0 183

3,000～10,000GT未満 0 1 37

500～1,000GT未満 0 2 2

1,000～3,000GT未満 0 0 36

100～500GT未満

500～1,000GT未満

1,000～3,000GT未満

3,000～10,000GT未満

100～500GT未満

500～1,000GT未満

1,000～3,000GT未満

3,000～10,000GT未満

500～1,000GT未満

1,000～3,000GT未満

100～500GT未満 0 274 274

500～1,000GT未満 0 64 64

1,000～3,000GT未満 0 174 722

3,000～10,000GT未満 0 101 169

100～500GT未満 0 30 30

500～1,000GT未満 0 169 169

1,000～3,000GT未満 0 0 494

3,000～10,000GT未満 0 4 141

500～1,000GT未満 - - -

1,000～3,000GT未満 0 0 83

0.00 2.75 8.91

0.00 0.04 6.35

0.00 0.00 0.83

0.00 5.57 32.16

単位時間当たりの年間輸送費用（万円／時）

貨物船

迂回による年間（海上）輸送費用（百万円／時間）

貨物船

1.1

1.5

迂回船舶（隻／年）

単位時間当たりの輸送費用（万円／隻・時）

迂回によるロス時間（時間）

　迂回解消に伴う輸送費用の削減額を算出する。Without時は平戸島西岸を通航することにより時間ロスが発生。対象プロジェクトの実施により、約2時間の海上輸送費用が削減される。

0.27

3.8

－

タンカー

LPG船・LNG船

貨物船

タンカー

LPG船・LNG船

2

1.0

迂回解消による輸送費用削減便益（計）（億円／年）【全体】

タンカー

LPG船・LNG船

貨物船（1,000GT未満は除く）

タンカー（1,000GT未満は除く）

迂回による年間（海上）輸送費用（百万円／年）

迂回解消による輸送費用削減便益（計）（億円／年）【水深8.5m暫定供用】

LPG船・LNG船（1,000GT未満は除く）

0.32

項　　目

2.3

1.9

1.5

1.9

2.7

港－３－２０

【参考資料５－２】

〔海難事故の解消便益〕

【海難事故解消便益】With時 With時 Without時

水深10.5m 水深8.5m 未整備海難事故隻数 H27以降 H17～H21 H8～H16

5年間 5年間 9年間衝突海難隻数（隻） 4 7 26乗揚海難事故（隻） 0 1 12年間衝突海難隻数（隻／年） 0.8 1.4 2.9年間乗揚海難事故（隻／年） 0.0 0.2 1.3貨物船 全損 100～500GT未満 0 0 1

500～1,000GT未満 0 0 1重大損傷 100～500GT未満 0 0 1軽微損傷 100～500GT未満 1 1 11

500～1,000GT未満 1 3 41,000～3,000GT未満 0 2 4

タンカー 軽微損傷 100～500GT未満 0 0 2500～1,000GT未満 0 0 5

漁船 軽微損傷 20GT未満 1 1 420～100GT未満 0 0 1100～500GT未満 0 0 2PB 1 1 2

貨物船 100～500GT未満

500～1,000GT未満

1,000～3,000GT未満

タンカー 100～500GT未満

500～1,000GT未満

漁船 20GT未満20～100GT未満

100～500GT未満

PB全損重大損傷軽微損傷損傷無し

貨物船 全損 100～500GT未満 0.0 0.0 250.0500～1,000GT未満 0.0 0.0 660.0

重大損傷 100～500GT未満 0.0 0.0 175.0軽微損傷 100～500GT未満 50.0 50.0 550.0

500～1,000GT未満 132.0 396.0 528.01,000～3,000GT未満 0.0 384.0 768.0

タンカー 軽微損傷 100～500GT未満 0.0 0.0 116.0500～1,000GT未満 0.0 0.0 490.0

漁船 軽微損傷 20GT未満 5.8 5.8 23.220～100GT未満 0.0 0.0 53.4100～500GT未満 0.0 0.0 210.8PB 2.4 2.4 4.8

貨物船の船舶損傷に伴う損失額（百万円／年） 36.4 166.0 325.7タンカーの船舶損傷に伴う損失額（百万円／年） 0.0 0.0 67.3漁船の船舶損傷に伴う損失額（百万円／年） 1.6 1.6 32.5

各期間の損失額計（百万円）

海難損傷別船体損傷率

1.00.70.20.0

2904902926752712

　海難事故による船舶損傷に伴う損出額を算出する。対象プロジェクトの実施により、航路で発生する海難事故に伴う損失額が減少する。

項　　目

事故隻数の集計期間

船舶損傷に伴う損失額（百万円／年）

新造船価（百万円／隻）

250660960

港－３－２１

船舶修繕期間中の損失額（百万円／年）

貨物船 100～500GT未満

500～1,000GT未満

1,000～3,000GT未満

タンカー 100～500GT未満

500～1,000GT未満

漁船 20GT未満20～100GT未満

100～500GT未満

PB全損 貨物船重大損傷 貨物船軽微損傷 貨物船、タンカー

漁船、PB貨物船 全損 100～500GT未満 0.0 0.0 84.0

500～1,000GT未満 0.0 0.0 102.2重大損傷 100～500GT未満 0.0 0.0 55.2軽微損傷 100～500GT未満 13.8 13.8 151.8

500～1,000GT未満 16.8 50.4 67.21,000～3,000GT未満 0.0 44.4 88.8

タンカー 軽微損傷 100～500GT未満 0.0 0.0 44.4500～1,000GT未満 0.0 0.0 138.0

漁船 軽微損傷 20GT未満 0.3 0.3 1.320～100GT未満 0.0 0.0 1.1100～500GT未満 0.0 0.0 4.7PB 0.6 0.6 1.3

貨物船の船舶修繕期間中の損失額（百万円／年） 6.1 21.7 61.0タンカーの船舶修繕期間中の損失額（百万円／年） 0.0 0.0 20.3漁船の船舶修繕期間中の損失額（百万円／年） 0.2 0.2 0.9人的損失額（百万円／年）

全損 死亡者数負傷者数

重大損傷 死亡者数負傷者数

軽微損傷 死亡者数負傷者数

損傷無し 死亡者数負傷者数

死亡者 逸失利益精神的損害

負傷者 逸失利益医療費精神的損害

貨物船 全損 100～500GT未満 0.0 0.0 20.3500～1,000GT未満 0.0 0.0 20.3

重大損傷 100～500GT未満 0.0 0.0 10.1軽微損傷 100～500GT未満 1.5 1.5 16.6

500～1,000GT未満 1.5 4.5 6.01,000～3,000GT未満 0.0 3.0 6.0

タンカー 軽微損傷 100～500GT未満 0.0 0.0 3.0500～1,000GT未満 0.0 0.0 7.6

漁船 軽微損傷 20GT未満 1.5 1.5 6.020～100GT未満 0.0 0.0 1.5100～500GT未満 0.0 0.0 3.0PB 1.5 1.5 3.0

貨物船の人的損失額（百万円／年） 0.6 1.8 8.8タンカーの人的損失額（百万円／年） 0.0 0.0 1.2漁船の人的損失額（百万円／年） 0.6 0.6 1.5

240

各期間の損失額計（百万円）

損傷別1隻当り死亡者数・負傷者数（人／隻）

各期間の損失額計（百万円）

死亡者・負傷者1人当たりの人的損失額(百万円／人）

53.612.31.040.380.26

0.30.30.12.10.00.90.00.9

船種損傷別修繕期間（日）

365

6014

チャーター料（万円／隻・日）

23283737462.27.816.84.6

港－３－２２

積み荷被害額（百万円／年）

貨物船 100～500GT未満

500～1,000GT未満

1,000～3,000GT未満

タンカー貨物船 100～500GT未満

500～1,000GT未満

1,000～3,000GT未満

タンカー 100～500GT未満

500～1,000GT未満

貨物船 100～500GT未満

500～1,000GT未満

1,000～3,000GT未満

タンカー全損重大損傷軽微損傷損傷無し

貨物船 全損 100～500GT未満 0.0 0.0 16.7500～1,000GT未満 0.0 0.0 14.1

重大損傷 100～500GT未満 0.0 0.0 10.0軽微損傷 100～500GT未満 3.3 3.3 36.7

500～1,000GT未満 2.8 8.5 11.31,000～3,000GT未満 0.0 106.6 213.1

タンカー 軽微損傷 100～500GT未満 0.0 0.0 2.3500～1,000GT未満 0.0 0.0 15.9

貨物船の人的損失額（百万円／年） 1.2 23.7 33.5タンカーの人的損失額（百万円／年） 0.0 0.0 2.0事故船処理に伴う損失額（百万円／年）

全損重大損傷

貨物船 全損 100～500GT未満 0.0 0.0 43.0500～1,000GT未満 0.0 0.0 43.0

重大損傷 100～500GT未満 0.0 0.0 64.0貨物船の事故船処理に伴う損失額（百万円／年） 0.0 0.0 16.7流出油による海洋環境汚染に伴う損失額（百万円／年）

ﾀﾝｶｰ以外の船舶

貨物船 全損 100～500GT未満 0.0 0.0 3.0500～1,000GT未満 0.0 0.0 3.0

重大損傷 100～500GT未満 0.0 0.0 3.0貨物船の流出油による海洋環境汚染に伴う損失額（百万円／年） 0.0 0.0 1.0貨物船の海難事故に伴う損失額（百万円／年） 44.4 213.2 446.7タンカーの海難事故に伴う損失額（百万円／年） 0.0 0.0 90.8漁船の海難事故に伴う損失額（百万円／年） 2.4 2.4 34.9

46.8 215.6 572.4

各期間の損失額計（百万円）

損傷別事故船処理費用（百万円／隻）64.0

0.430.5

海難事故削減便益（計）（億円／年）【全体】 5.26

各期間の損失額計（百万円）

事故船1隻当りの流出油量（ｷﾛﾘｯﾄﾙ／隻） 1.5

損傷別積み荷損傷率

1.00.6

各期間の損失額計（百万円）

43.0

年間（海上）損失額（百万円／年）

海難事故削減便益（計）（億円／年）【水深8.5m暫定供用】 3.57

0.20.0

単位流出油量当りの損出額（百万円／ｷﾛﾘｯﾄﾙ） 2

5601,4003,700550

1,500

船種船型別貨物積載率

0.43

0.5

船種船型別積載貨物トン単価（円／トン）

69,30023,400144,00021,200

船種船型別の重量トン数（トン／隻）