Ⓒ石油化学新聞社２０２０年　（昭和３０年６月８日第３種郵便物認可）　週刊・毎月曜日発行購読料／年間３４,３２０円（本体３１,２００円＋消費税３,１２０円）・６カ月１７,１６０円（本体１５,６００円＋消費税１,５６０円）

3392号 10月５日（月）

２０２０年（令和２年）

　バルビゾン派

の代表的な画家

であるミレー

は、１８１４年

10月４日にノル

マンディー地方

の小村で生まれた。画家

を志し23歳の時にパリに

出て、35歳でパリから約

60㌔㍍離れたバルビゾン

村に移り、農村の景色や

農民の姿を写実的に描い

た。ミレーの絵は写実的

であると同時に、キリス

ト教信仰に関わる内容で

あることも特徴だが、キ

リスト教に馴染みが薄い

日本でも愛されているの

は、自然への畏敬や勤労

といった日本人の心情に

合致しているからだと言

われている▼明治の思想

家で文芸評論家の高山樗

牛が、ミレーの代表作の

一つである「晩鐘」につ

いて記している。「一日

の業を終えたる若き農夫

とその妻と、今まさに家

路につかんとする時、エ

ンジェラスの祈祷を告ぐ

る夕べの鐘の音響きわた

りぬ。二人は頭を垂れて

無言の祈りを捧げぬ」。

朝、昼、夕に受胎告知を

思い起こして祈る「お告

げの祈り」のことで、教

会の鐘（アンジェラスの

鐘）が鳴り響いて祈りの

時を伝える▼「種まく

人」は農家に生まれたミ

レーが、父親の姿を描い

たものだそうだが、一方

で「道端や薄い土地、茨

の中に落ちた種は育たな

いが、良い土地に落ちた

種は１００倍にも実を付

ける」という聖書のたと

え話をテーマにしている

と言われている。「落穂

ひろい」も「収穫の時の

落穂は拾わず、貧しい者

のために残しておく」と

いう旧約聖書の教えを描

いたもので、描かれてい

る女性たちはこの土地の

持ち主ではなく、近所の

貧しい住民だそうだ▼山

梨県立美術館ではミレー

の作品を鑑賞することが

できる。感染症対策に気

を配りながら、芸術の秋

に「ＧＯ　ＴＯ」を使っ

て出かけてみてはどうで

すか。

主な記事

◆物流コスト半減を想定　ニチガスは９月24日、川崎市川崎区浮島に建設中のハブ充填基地「夢の絆・川崎」を公開した。１カ月の最大充填量が５万㌧で、完全自動化も目指す。 ２面◆本館内装リニューアル　伊丹産業は本社ビル本館内部のリニューアルを終え、７月から運用を開始している。100年先を見据えた企業として事業の多角化など企業価値の向上に努めており、今回のリニューアルもその一環。 ６面◆災対機器備えた新社屋　トスプロは９月１日に鳥栖市に建設した新社屋に移転した。１階にショールームスペースを確保するとともに、災害時に避難所となるよう災対バルクや非常用発電機も設置した。 ７面◆統合情報システム発売　カナデンブレインは１日、ガスエネルギー事業統合情報システム「ＳｕｐｅｒＸ03」の販売を開始した。「ＳｕｐｅｒＸ02」の後継機で、販売管理・料金計算・顧客情報管理システ

ム。 ８面

　ＢＣＰから次世代戦略まで、

岩谷産業の一挙手一投足に注目

が集まっている。業界最大手の

次世代戦略の一つが「イワタニ

ゲートウェイ（ＩＧＷ）」だ。

各家庭に設置されているガス漏

れ警報器ユニットに通信機能を

付加することにより、ＬＰガス

配送業務の一段の効率化を生み

出すだけでなく、地域が抱える

さまざまな社会問題の解決を図

るためのサービスを創出中だ。

４月に就任した間島寛社長自ら

の肝いりの構想だけにその想い

もひとしおだ。世の中がコロナ

禍での〝新常態〞を模索するな

か、同社の理念である「世の中

に必要なものこそ栄える」の具

現化に情熱を傾ける語り口に、

時間も忘れて傾聴した。

―溶接工学を学ばれたとは

まさに産業ガスの申し子です。

　大学は理系への想いが強く、

当時日本で唯一溶接工学科のあ

った大阪大学を選んだ。時代は

重厚長大、多くの同窓が自動

車、造船、ゼネコンを志望する

なか、あえてエンジニアの道に

背を向け、縁もあって岩谷産業

に入社した。幅広い経験を望

み、入社時には溶接関連以外を

希望したが通らなかった。配属

先の熔材課は大阪支店の生産関

連本部（当時）

で、

現

在

で

は

〝ガス＆ロボッ

ト〞を基軸とし

た営業部門だ。

ここで６年、次

の広島支店では

工業用ＬＰガス

を含め８年で、

私にとっての社

会人活動は産業分野の営業マン

で始まった。

　その後ベトナム・ハノイの駐

在員事務所開設、再び国内での

産業ガス関連営業と営業一色だ

ったが、２０００年代を境に世

を席巻したＩＴ絡みの世界に身

を置くことになった。当時の牧

野明次社長（現会長兼ＣＥＯ）

の厳命で、01年（平成13年）に

マルヰガス構造改革プロジェク

トの推進担当を拝命した。一本

だった支社・支店をエネルギー

と産業ガスに分離する試みで、

先鞭としてさいたま市の関東支

社（現関東支社、エネルギー関

東支社）に赴いた。ＬＰガス事

業の軸足を従来の卸主体から小

売との二本立てに移すこと、足

元では直売の地歩を固める仕事

で、この２年間は最前線を経験

できた貴重な期間だった。

―営業最前線を振り出し

に、経営企画畑も歴任されまし

た。

　もう一つ任せられたのが、当

時のＥＲＰ（企業資源計画）に

基づいたグループ全社の情報シ

ステム構築プロジェクトで、責

任者として02年から丸５年身を

投じた。40代半ばで大変な重責

であったが、総投資額１００億

円規模の一大事業に携われたの

は貴重な経験だった。

　最前線を担う社員たちと一緒

にした仕事はとにかく楽しかっ

た。現場を支える社員の話しを

聞いて課題に臨み、理想への最

適化を実現する。社員一人ひと

りが持つ想いや希望を受け止

め、伝え、かたちにする。プロ

セスを含めてそれが何よりのや

りがいだった。

―セントラル石油瓦斯との

統合などグループにとって大き

な節目に経営企画として、舵を

お取りになった。

　グループではＭ＆Ａを含め、

事業の最適化を進めていくうえ

で離合集散は避けられない。た

だ、企業に必要な構造改革の影

響が社員の生活にも及ぶことを

認識できるかが経営者にとって

求められると思う。英断は必要

だが、改革で社員に及ぼす影響

まで斟酌する必要がある。４月

にセントラル石油瓦斯の販売会

社との統合がスタートしたが、

統合会社の社名に「セントラ

ル」の名を残すよう牧野会長、

武田英佑・セントラル石油瓦斯

会長から負託をいただいた。

―令和の始まりとともに新

型コロナに翻弄されています。

　ＬＰガス事業者のベクトルが

どこに向くのか、もっと真摯に

深く考える必要がある。コロナ

も踏まえ、未来にあるべき姿を

どう描くか。当社としても、た

だ規模拡大のみが是だと考えて

いない。現在、異業種を含め多

種多様な企業とイノベーション

に向けたアライアンスも進めて

いる。

　次世代を睨んだＩＧＷは、コ

ンセプトが先行し、具体的普及

への道筋を示すのに時間を要し

たが、機器メーカーとの量産化

へのメドも立ち、２月に京丹後

市、７月には大田市と実装への

最終形態を創り上げる協業も始

まった。来春にはグループ全体

で本格稼働する運びだ。

　災害時対応のＬＰガスバルク

供給や非常用発電機、ＢｔｏＣ

商品など、当社はエネルギー部

門でも事業が多層化し始めた

が、ＬＰガス販売事業者の多く

はＬＰガス販売に特化してお

り、せっかくの事業インフラが

活用されていないという考えを

持っていた。ＩＧＷは、ＬＰガ

スを軸に多層的なサービスを提

供するスキームで、特に京丹後

市での協業は、マルヰ会会員事

業者を主体に事業を進めるな

ど、小売事業者の未来像をも示

すことも意識している。

　他方、ＩＧＷは、当社やマル

ヰ会会員事業者が持つ物理的な

供給ネットワークの効率化に向

けた活用、さらに新たなサービ

スの構築も模索中で、それぞれ

の事業者に対応可能なビジネス

モデルに仕上げていきたい。

　ＩＧＷ構想の根幹にあって希

求するのは、先達が営々と苦心

しながら作り上げて来た市場や

事業そのもの、重い容器を家庭

に届けることで形作ってきたビ

ジネスを、未来にどうつなげる

かという想いだ。これを業界の

皆さんと考えていきたい。

―全国ＬＰガス協会副会長

にも就任されました。業界の牽

引役として期待されます。

　ＬＰガス業界をより良い方向

にリードしていくことに尽き

る。全Ｌ協は、米田正幸・元広

島ガスプロパン社長、故川本宜

彦・サイサン会長、そして当社

の牧野会長の尽力で統合を果た

した団体でもある。ＬＰガスの

未来のあるべき姿を目指し、統

合の先に描いた業界発展のビジ

ョンを引き継いでいきたい。

業界を未来につなげる

岩谷産業 間島　寛社長

〜平成、そして新時代へ〜

治の

ざっくばらんに

災対に約２倍38.9億円

ＬＰガス構改

1.7倍8.6億円

エネ庁21年度概 算 要 求

　資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課は１日、ＬＰガス関連の２０２１年度概算要

求を発表した。災害対応能力の強化に関する要求額を38・９億円とし、今年度予算20・３

億円（臨時・特別の措置を含む）の１・９倍以上を計上した。ＬＰガス販売事業者の構造

改善推進の要求額は８・６億円で、今年度の５・１億円の約１・７倍。災害対応バルクな

どの導入拡大や事業者の業務効率化などの方向性をさらに強く固めた。

愛知県初

災対バルクとセット

全中学体育館にＧＨＰ

大府市

ＧＨＰの体育館導入に期待

空調整備率93％に

小中学校

能な設備導入に対する支

援を行う。今年度の補助

金の対象は設備費のみで

人件費や工事費などが除

外となっており、一部の

事業者から不満の声が上

がっていた。石油流通課

は１日の発表で「公募は

コストが安価な方が採択

されやすく、人件費を含

めて応募していた事業者

が不利になっていたた

め、設備費以外を対象外

にした経緯がある」と説

明したうえで「設備費以

外も対象にしてほしいと

いう声が多ければ要件に

と思っている」とした。

　保安分野では、産業保

安グループ保安課が、石

油・ガス供給に関する保

安対策調査などの委託費

として今年度同様５・６

億円を計上した。ＬＰガ

ス容器の流出対策とし

て、負荷実験やシミュレ

ーションを行い、浸水を

想定した効果的な容器の

固定方法などさらなる安

全の確立を目指す。流出

容器の位置・本数の情

報、販売店と消費者の被

害情報などを集約、共有

できるシステムの開発も

進める。

あり、政府は小中学校の

空調設備導入に向けて大

規模な予算を組むなど積

極的な支援体制で後押し

してきた。自衛的な燃料

備蓄を目的としたＬＰガ

ス災害バルクなどの設置

に必要な機器購入費と設

置工事費の一部を負担す

る補助金制度も確立して

いる。同組合も同補助金

制度を活用し、16年ごろ

から交渉窓口である大府

市学校教育課へ積極的に

働きかけ、地道な交渉を

通じて岡村市長からＬＰ

ガスの災害対応力に対す

が46・８％（同３・１㌽

増）、体育館が３・３％

（同１・８㌽増）に上昇

した。特別教室と体育館

は未整備の学校が多く、

ＧＨＰの導入拡大に期待

が持てる。

　２０１８年度補正予算

の「ブロック塀・冷房設

備対応臨時特例交付金」

の対象となった全国の公

立学校施設を調査した。

　全国の小中学校などの

普通教室は42万６４１４

室あり、39万６５６７室

に冷房機能を持つ空調設

備が設置された。理科室

や音楽室などの特別教室

は全40万１４０６室中の

23万８９０室、体育館は

３万６００４棟中の３２

３７棟で空調の整備が完

了した。

　高等学校は、普通教室

６万４７９２室中の５万

６３５５室、特別教室11

万９９８６室中５万６１

８０室、体育館１万１３

６棟中３３８棟で空調設

備が導入された。

　都道府県別では、北海

道、青森、秋田など他の

地域より真夏も気温が低

い地域は４割以下になっ

たが、他の都府県はおお

むね９割以上の高い設置

率になった。このうち小

中学校普通教室の設置率

が１００％になったの

は、茨城、埼玉、東京、

富山、滋賀、京都、兵

庫、鳥取、広島、山口、

徳島、香川、大分。高等

学校普通教室が１００％

になったのは、福島、茨

城、群馬、千葉、東京、

神奈川、新潟、石川、長

野、岐阜、三重、京都、

大阪、兵庫、鳥取、島

根、山口、徳島、愛媛、

高知、福岡、熊本、大

分、宮崎、沖縄。

　年初から新型コロナウ

イルスの感染が拡大し、

学校施設での空調設置を

進める動きが強まってい

る。文科省の２０２１年

度概算要求では、公立学

校施設の施設整備に１２

９５億円を要求し、前年

度予算額６９５億円から

大きく増やした。新しい

生活様式を踏まえ、教室

や給食施設への空調整備

を進める。災害対応も力

を入れ、給食施設の空調

設備での都市ガスとＬＰ

ガスの併用や、体育館へ

の空調整備の方向性を示

している。

　災害時に避難所となる

学校体育館で使用するエ

ネルギーはＬＰガスが最

適だ。加えてＧＨＰは体

育館空調としてのライフ

サイクルコストでＥＨＰ

より優れる。積極的に体

育館へのＬＰガス仕様Ｇ

ＨＰの導入を進めたい。

　ＧＨＰメーカー関係者

の話によると、都内の学

校では普通教室の空調が

更新時期を迎えつつある

ところも出ている。今後

発生する更新需要も逃さ

ず、普及拡大につなげた

い。

策としても効果が期待さ

れる。

　年々、全国各地で自然

災害の発生が増加傾向に

は、構造改善に資する設

備18万世帯への導入、中

核充填所５カ所以上の新

設、消費者トラブルの相

談件数３％減

―などと

なっている。

　構造改善の推進は今年

度と同じ制度設計を予定

しており、遠隔でのガス

栓の開閉、遠隔検針が可

　要求総額は３４７・８

億円で、「災対力の強

化」「取引適正化と流通

合理化の推進」「備蓄の

推進」で構成する。備蓄

の推進について、５カ所

の国家ＬＰガス備蓄基地

建設に関する借入金支払

額が年々低減する影響な

どで今年度比27・３億円

減の３２５・２億円とな

るため、要求総額自体は

今年度の３５２・９億円

から減少したが、災対力

の強化、取引適正化と流

通合理化の推進の増額で

実質的な要求額は大幅増

となった。

　相次ぐ自然災害で自治

体の防災意識が高まって

いるなか、公共施設など

の避難所や避難困難者が

発生する施設へのバル

ク、発電機、ＧＨＰなど

の「自衛的備蓄」の導入

を促進し、災対力を拡充

する。補助率は従来通り

中小企業が３分の２、そ

の他が２分の１の条件で

支援する。

　今年度はオートガスス

タンドを対象としていた

が、来年度は対象にしな

い。災対事業は、ＬＰガ

ス以外では石油が11・１

億円、電力・ガス事業部

による設備支援分が30億

円で計上した。

　取引適正化と流通合理

化の推進には今年度比３

・５億円増の11億円を計

上した。内訳は、構造改

善の推進が８・６億円、

中核充填所の機能拡充・

新設が１・４億円、防災

訓練関係が３千万円、取

引適正化の指導支援事業

が７千万円。成果目標

　大府市（岡村秀人市

長）は９月１日、市内中

学校全４校の体育館へＬ

Ｐガス仕様ＧＨＰと災害

対応バルクの導入を決め

た。同日、２０２０年度

中学校体育館等空調機器

設置工事の指名競争入札

の結果、同市内の設備工

事会社３社を選定した。

ＬＰガスの供給は、大府

市プロパンガス協同組合

（伊藤賴一理事長）に加

盟する４事業者が行う。

愛知県で公立小中学校の

体育館への導入は今回が

初めて。

　同組合によると、10月

中旬から順次設置工事を

開始し年内をメドに１校

の工事を完了する見通し

で、来年３月までに残り

３校すべてに導入する。

　今回、導入する中学校

は大府中学校、大府西中

学校、大府北中学校、大

府南中学校の４校。設置

するＬＰガス仕様ＧＨＰ

はアイシン精機製の電源

自立型タイプで災害対応

バルクから供給する。

体育館の空調設備が整

備されることで災害発生

時に避難所を利用する際

に、ライフラインが確保

できるほか熱中症予防対

　文部科学省は９月30

日、同月１日時点の公立

学校の空調（冷房）設備

の設置状況を公表した。

それによると全国の小中

学校など（義務教育学

校、中等教育学校の前期

課程、特別支援学校、幼

稚園含む）の設置率は、

普通教室が93％（前年比

14・６㌽増）、特別教室

が57・５％（同７㌽増）、

体育館が９％（同５・８

㌽増）となった。高等学

校などの設置率も（中等

教育学校の後期課程含

む）普通教室が87％（同

３・５㌽増）、特別教室

　「日本発のグローバ

ルガスメジャー」を目

指し経営体制を刷新し

た日本酸素

ホールディ

ングス（本

社・東京、

市原裕史郎社長）が１

日、持ち株会社への移

行と商号変更を完了し

発足した。

　傘下には国内外の地

域ごとに事業会社を置

き、それぞれの経営判

断のスピードアップを

促す。国内事業部門を

担う大陽日酸（同、永

田研二社長）は、同日

付けで吸収分割継承会

社の大陽日

酸分割準備

会社から商

号を変更。

国内事業の拡大に向

け、グループの総合力

強化に取り組む。

１日付で持ち株会社に移行

「日本酸素ＨＤ」発足

る信頼を獲得してきた。

　同組合は地元のＬＰガ

ス販売事業者９社で構

成。市営住宅などへのＬ

Ｐガス供給実績に加え、

19年５月には市内の小学

校２校の教室空調用にＬ

Ｐガス仕様ＧＨＰとバル

ク設備を導入した。次年

度以降は小学校の体育館

へのＬＰガス仕様ＧＨＰ

導入も目指す。