danベンチャーキャピタルの概要 · クラウドファンディングの種類 6...

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DANベンチャーキャピタルの概要

2018年2月

DANVentureCapital,Inc.

©2018DANVentureCapital,Inc.

DANベンチャーキャピタル株式会社会社概要

©2018DANVentureCapital,Inc. 2

l金融商品取引業者（第一種少額電子募集取扱業）

関東財務局長（金商）第3000号

l本社所在地：東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー15階

l設立日：2015年５月15日

l事業内容Ø 株式投資型クラウドファンディング・プラットフォームの運営Ø ベンチャーキャピタルファンド、プライベートエクイティファンドの運営Ø ベンチャー投資に関するアドバイザリー業務

l資本金：7,500万円（資本準備金3,500万円）

l代表者：出縄良人（公認会計士）

l役員・従業員９名

l登録ベンチャーキャピタリスト２８名

lプロフェッショナル・パートナー（公認会計士又は税理士）１８名

l法務顧問：西村あさひ法律事務所弁護士有吉尚哉

（代表者の略歴）1983年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、太田昭和監査法人（現：新日本有限責任監査法人に入社）。公認

会計士として主に株式上場コンサルティング業務に従事。1993年に㈱ディー・ブレイン設立し、中小企業向けコ

ンサルティング事業を開始後、1997年には株式公開専業証券会社ディー・ブレイン証券株式会社（現：日本ク

ラウド証券）を創業。日本証券業協会の非上場企業向け市場グリーンシートの株式公開主幹事で９割を超える

シェア。2010年までに141社に対して112億円のエクイティファイナンスを支援。上場引受主幹事業務にも進出し

14社を上場。札幌証券取引所アンビシャス及び福岡証券取引所Q-Boardの主幹事シェアは６割。2010年に

ディー・ブレイン証券の代表取締役を退任。㈱出縄＆カンパニーを設立。2015年にDANベンチャーキャピタルを

設立。同社は2017年７月に第一種少額電子募集取扱業者として登録。CVCファンドと株式投資型クラウドファン

ディングを中心とする新たなエクイティファイナンスのインフラ作りに再挑戦している。

【プレス報道】


代表取締役出縄良人

DANベンチャーキャピタルの特徴

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l 独立ベンチャーキャピタリストとプロフェッショナルパートナー

CVCサポートにおける専門業務を支えているプロフェッショナルがベンチャーキャピタリストです。当社では、一定の知識・技術・経験の評価に基づき、独立ベンチャーキャピタリストを登録する制度を運営しています。現在、登録キャピタリストは28名。ベンチャーキャピタリスト養成講座の運営と相まって、優れた品質の専門業務を高いモチベーションで提供される体制を整えています。また、GoAngelで資金調達を行う企業に対しては、当社と契約するプロフェッショナルパートナー（PP）が事業計画や財務情報に関する指導します。現在、18名の契約PPがサポートを開始しています。

l 中小企業と大企業の橋渡しをオープンイノベーションで実現するＣＶＣサポート

ＤＡＮベンチャーキャピタルでは、主に上場企業を対象に、関連事業投資や新規事業戦略を担うCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドの運営またはＣＶＣ投資におけるアドバイザリー業務を提供しています。ＣＶＣはオープンイノベーションを目的に、大企業が自社の事業とのシナジーが認められる企業を中心に投資をするのが特徴です。中小企業の株式の１０％～３０％程度に出資するとともに、大企業もつ販路や人材、ノウハウを活用して、販売支援や技術支援等を積極的に行い、成長を支援します。

l 株式型クラウドファンディングのプラットフォーム運営

世界で急成長するクラウドファンディング。購入型・ファンド型など様々なタイプがありますが、このうちＤＡＮベンチャーキャピタルは、金融商品取引法に定める「第一種少額電子募集取扱業者」の登録を完了。株式型クラウドファンディングのプラットフォーム、GoAngel（ご縁ジェル）の運営を2017年９月に開始しました。代表者の出縄が

前職のディー・ブレイン証券時代に培った「拡大縁故募集」のノウハウをベースに、中小企業の身近な応援団たるファンの株主を増やす少額公募増資で、中小企業の資本力を高めるサポートを行って参ります。



地域企業が利用できる資金調達手法

企業数

設立年数

株式投資型クラウドファンディング

創業融資（日本政策金融公庫・信用保証協会）

制度融資・助成金（地方自治体等）

金融機関プロパー融資信用保証協会付き一般融資

上場会社（公募増資）

創業時の縁故出資・借入金

株主コミュニティ制度

VC投資・CVC投資

５年 10年 15年 20年

エンジェル税制

地域活性化ファンド



寄付（Donation)型

購入（Reward) 型

貸付（Lending）型

ファンド型（Revenue Share）

株式（Equity）型

投資型

非投資型

米国英国日本タイプ

クラウドファンディングのタイプと世界の主なプラットフォーム


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クラウドファンディングの種類

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l クラウドファンディング（Crowdｆunding）とは、プロジェクトや企業が不特定の個人からインターネットを通じて資金を集めるWEBサイト上のプラットフォームのこと。クラウド・コンピューティングのCloud（雲）ではなくCrowd（群衆）。

l 寄付型・購入型・貸付型・ファンド型・株式型に分類される。このうち後の３つは金融取引として規制を受ける。

l 米国Kickstarterを筆頭とする購入型が最もポピュラー。クリエイティブなプロジェクトの開発資金を、完成した製品や作品をRewardとして提供することを条件に、インターネットで小口資金を集める。性格はEC（電子商取引）の前受金。日本でもMakuakeなど多くの業者がプラットフォームを開設。

l 貸付型はNasdaqに上場した米国LendingClubが最大手。貸し手と借り手をダイレクトにつなぐ。ソーシャルレンディングとも呼ばれる。日本ではManeoとCrowd Bankが中小企業向け融資ファンド（匿名組合）を小口で募集する形。

l ファンド型は日本のミュージックセキュリティーズが世界でも大手。飲食店事業や太陽光発電事業等、様々な事業の資金を匿名組合ファンドで募集。対象事業の一定期間の売上の一定割合を分配する金融商品。



©2018DANVentureCapital,Inc.8

l DANベンチャーキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（株式型CF）のプラットフォーム。

l 一般の購入型クラウドファンディング（購入型CF）がサポーターに製品やサービスをリターンとして提供するのに対して、株式型CFは株式が提供され、サポーターは株主となって会社を応援するのが特徴。

l 金融商品取引法（金商法）と日本証券業協会の規則に定められている法制度に基づく仕組み。購入型CFの運営は誰でも自由にできるが、株式型CFの運営ができるのは、第一種少額電子募集取扱業者として金融庁に登録されている会社のみ。DANベンチャーキャピタルは日本で２番目に登録された。

l GoAngelで資金調達をする会社（発行会社）は、DANベンチャーキャピタルの審査を

受けて合格する必要がある。審査は金商法で義務づけられている。

l 発行会社は事業計画等の情報をGoAngelに掲載し、株主を募集。

l サポーター（投資家）の投資上限は一人当たり一社につき50万円。発行会社が調達できる金額は年間で１億円未満。（法定要件）

l 株式投資とは言うものもの、配当や売却益等、金銭的リターンを目的とした投資ではなく、発行会社の事業に対する「共感」又は「支援」を主旨とすべきと、日本証券業協会の規則において定められている。


GoAngelとは


l 株式投資型ＣＦ業務の対象となる業務は、「募集又は私募の取扱い」のみで、「引受け」や既存株式の「売出」は対象外。インターネットを通じた売買やその媒介・取次・代理も対象外。

l 普通株式のほか、種類株式も株式型ＣＦ業務の対象となる。新株予約権も対象にできるが、社債及び新株予約権付社債は対象とならない。

l 株式投資型ＣＦ業務での募集にあたっては訪問や電話で投資家に応対はできない。

l WEBサイト上のＩＲ動画を含むコンテンツ作成、資本政策や株価算定をサポート・パートナー（SP）がサポート（有償）

l 募集取扱手数料は、発行価額に対して概ね10%を上乗せ。例えば、投資家の応募価額を50,000円とすると発行価額45,000円となり差額が手数料。手数料は発行会社の損益計算書上の費用とならず、コスト負担力の小さな中小企業に配慮。

l 募集期間は２週間～２ヶ月間。

l 拡大縁故募集（Family and Friends Finance）が基軸。募集力も審査。募集力の弱い企業の場合は先にファンを集めるために一定期間、ＷＥＢロードショーを実施。

l 財務諸表については公認会計士の監査又はレビュー報告書、若しくは、税理士による日本税理士会連合会による「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」に沿って確認をした旨の確認書を添付。


GoAngelとは


l 投資をするには、GoAngel会員として登録（無料）。

l 運営会社のＤＡＮベンチャーキャピタルは、第一種少額電子募集業者として反社チェックが義務づけられている。

l 応募額が目標募集額に満たない場合には、募集は中止。

l 応募額が目標募集額を超えた場合は、キャンセル待ち申込を受付。（先着順）

l 申込日から８日間のクーリングオフ期間を設定。

l GoAngelへの申込期間の最終日から８日後に会社法上の申込期日を設定。

l 投資家の申込みは、ＷＥＢ上で受付。申込金をＤＡＮベンチャーキャピタルに振込むことで申込みが有効となる。

l 申込金はＤＡＮベンチャーキャピタルが信託銀行に分別金信託として分別管理。

l 投資後は有価証券の預りは行わない（法律で行うことができない）。

l 信託銀行等の証券事務代行専門会社又はＤＡＮベンチャーキャピタルが株主名簿管理人契約を締結。名簿管理。

l 株主総会招集通知及び重要な適時開示事項について、株主向けサイトで開示する。

l GoAngelで取得した株式等についての、売買の仲介はGoAngelではできない。


GoAngelとは

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エントリーフォーム

PD結果検討会議

審査会議

申込

最終日

・・・・・・・ GoAngelでの資金調達を希望する企業が可能性を打診（簡易診断）の申込書

株価算定・資本政策

・・・・・・・本審査の開始を決定するためのDAN社内の会議

募集取扱契約締結

・・・・・・・ DANのカスタマーサービス部による調査。決算書、事業計画書等の資料を提出。

・・・・・・・募集取扱を決定する社内会議

２週間～２ヶ月

・・・・・・・ SP（サポートパートナー）による作成サポート又は作成代行会社概要書に添付する決算書は公認会計士監査又は税理士によるチェックリスト

本審査・・・・・・・ DANの企業審査部による審査。審査質問書に対して回答書で回答する方式。

会社概要書作成

最短

週間

開示用事業計画書作成

GoAngel 企業登録と株主募集のステップ

ＰＤ（初度調査の実施）

IR動画制作

WEBページ制作

登録及び募集相談


GoAngel登録

・・・・・・・登録のための必要事項等の確認。募集戦略の打合せ

募集開始払込期日


最短一ヶ月

８日間（申込撤回可能期間）


GoAngel のWEBサイト上の情報提供


GoAngel 募集企業の状況（2018.2.18 現在）

DAN Venture Capital, Inc.

©2018 DAN Venture Capital, Inc.

会社名所在地業種(特徴) 決算 PＭ審査SP 募集期間

募集金額摘要PP IR 動画募集開始募集終了

1 マルチブック東京 IT 3月済 D F A A 自 2017/9/13 2017/10/11 20百万円募集終了（成立）

2 エデューレ・エルシーエー神奈川教育 3月済 Ka S R F 自 2017/9/13 2017/10/27 20百万円募集終了（成立）

3 バセル東京フード 12月済 Hos F L Hos 自 2017/11/27 2017/12/20 9百万円募集終了（成立）

4 悟中東京フード 12月済 D F G W W 2017/11/27 2017/12/20 16百万円募集終了（成立）

5 グローバルゲイツ東京ファシリティマネジメント 4月済 I F N I 自 2017/12/7 2018/1/20 20百万円募集終了（成立）

6 EL 神奈川教育 3月 A Ka S R F 自 2018/2/16 2018/3/27 7百万円募集中

7 AN 大阪地域コミュニティ支援 6月 A I T 未 I 自 2018/3/22 2018/4/27 10百万円

8 IM 神奈川メンタルヘルスケア８月 A I F L A 2017/3 2018/4 20百万円

9 TS 東京建設資材 12月 A I F 未 I 2017/4 2018/5 20百万円

10 HT 千葉 IT・教育・福祉 2月 A D F 未未 2018/4 2018/5 50百万円

11 OZ 富山古民家再生・旅館 11月 A Ki F Hor Ki 2018/4 2018/5 50百万円

12 BU 神奈川アパレル・IT 3月 A I F L I 2018/5 2018/6 20百万円

13 JN 東京教育 11月 A D F O I 自 2017/6 2018/7 20百万円

14 TD 富山水産加工 5月 A Ki F Hor Ki 2018/7 2018/8 20百万円

10 AM 北海道再生可能エネルギー 12月 B D F U I 2018/9 2018/10 40百万円

15 AA 神奈川オーケストラ 10月 B 未定未定未定

16 KS 東京クラウドファンディング 12月 B 未定未定未定

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拡大縁故募集のアプローチ

① 国際小学校を運営するエデューレ・エルシーエーは、教育理念に共感する父兄600名を対象に株主を募集。２千万円を調達。

② グローバルＥＲＰのマルチブックは、事業パートナーやシステムコンサルタント等700名を対象に募集。２千万円を調達。

③ 熟成鮨の高級すし店「銀座鮨醇」を運営する悟中は、500名の顧客リストを中心に株主を募集。３週間で１千６百万円を調達。

④ アスリート食で話題のカンガルー肉の輸入で８割のシェアのバセルは、顧客の飲食店を対象に募集。９２０万円を調達。

⑤ 高級ホテル等を対象にファシリティマネジメントを提供するグローバルゲイツ。友人・知人の経営者等を中心に株主を募集。２千万円を調達。

金融商品取引業者

従来の証券会社の株式募集は、配当やキャピタルゲイン等の金銭的リターンを目的とする資家を対象に募集。3,650銘柄もある上場株式を含めて魅力のある金融商品が数多く品揃えされているわが国では非上場の中小企業の発行する有価証券には一般に関心が低い。

Ｂ社のように、証券会社の顧客層のニーズとＢ社の株主になることに関心をもつ層の重なりが大きい場合は、証券会社による顧客向け募集が成功する可能性がある。一般には金融商品としての魅力が高いことが条件。

Ｃ社は人脈ネットワークが広く、拡大縁故募集に適する。Ｄ社は人脈ネットワークが小さいため、まず、ファンづくりによる拡大縁故者の拡大を行う必要がある。会社の規模と比較して広い人脈を持つ会社は拡大縁故募集に有利。

Ｅ社の人脈とＡ社の人脈に重なりがあることから、共同のマーケティングアプローチも有効。提携によって募集効果が高まる。

Ｂ社

Ｄ社

Ｅ社

一般的な中小企業のＡ社の株式募集。証券会社の顧客で株主になることに関心を持つ層は限られる。

Ａ社が募集に成功するためには、金融商品に関心をもつ層ではなく、Ａ社に関心をもつＡ社の拡大縁故者を対象に募集。

Ａ社

GoAngel における拡大縁故募集の成功事例

Ｃ社



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非上場株式募集の法規制

左の銘柄以外の全ての未上場株式株式投資型クラウドファンディング銘柄

株主コミュニティ銘柄

未公開株

①金商法及び日本証券業協会の規則によって金融商品取引業者には発行会社の審査が義務付けられている。

②投資者の投資判断に資する一定の情報開示が義務付けられている。

勧誘が禁止されている非上場株式

①第一種金融商品取引業者以外の者には株式等の有価証券の勧誘行為は禁止。（金融商品取引法第29条）

②第一種金融商品取引業者は上場会社の発行する株式以外の株式は原則として投資勧誘を禁止。（店頭有価証券に関する規則）

その特徴は？

勧誘が認められている非上場株式

ＤＡＮベンチャーキャピタルは、株式投資型クラウドファンディング業務のみが認められる第一種金融商品取引業者（第一種少額電子募集取扱業者）で、発行会社について、事業の実在性と社会性、事業計画の妥当性、事業リスク、財務内容等について審査を行っており、GoAngel上で情報開示を行って、発行会社の株主の募集を行っている。

非上場ではあるが公開企業となる場

情報開示が行われていない上、客観的を審査する専門家が不在であることから、一般の投資者が自己責任で投資できる環境ではなく、投資勧誘禁止。

※このほかグリーンシート銘柄の募集が認められていたが、2018年３月末をもってグリーンシート制度は廃止。




GoAngel のSP（サポートパートナー）の種類

SP

キュレーター

PP（プロフェッショナル・パートナー）＝公認会計士又は税理士

IRサポートパートナー

動画制作パートナー

事業計画等のＩＲコンテンツ制作パートナー

GoAngel上の発行会社ページの企画・構成

財務諸表の作成、株価算定、チェックリスト業務、財務モニタリング業務等

※ＳＰのうちＡＰ、プロジェクトマネー

ジャー及びキュレーターの業務はＤＡＮからの業務委託。それ以外

は発行会社との直接契約が原則です。

※ＧｏＡｎｇｅｌの理念と仕組みを理解

いただき、ＧｏＡｎｇｅｌを広めつつ、クライアントを広げていただくのが理想です。

※ＤＡＮのＳＰの肩書により業務を行うためには、ＤＡＮがＳＰとして認定することが必要です。

※ＳＰの制作又はサポートしたコン

テンツ等については、ＤＡＮの監修を受ける必要があり、所定の監修料を負担いただく仕組みとなっています。※各ＳＰ業務は兼務可能です。


プロジェクトマネージャー発行会社サポートの統括。スケジューリング及び手配。

ＡP（アドバイザリーパートナー）GoAngelの啓蒙と発行会社の開拓

動画コンテンツの制作パートナー

発行会社からの業務受託によるGoAngel登録サポート


l 「新株式発行に関する会社概要書」の作成代行又は作成サポート（IRS）。

Ø 上場企業の作成する「有価証券報告書」と書式は近い。経理の状況に「事業計画」が含まれるのが大きな違い。

Ø この書類のドラフトを提出いただき、DANベンチャーキャピタルの審査質問に回答。この書類の完成版が開示資料としてWEBサイトに添付。WEBサイト上の募集情報、会社情報に表現されるコンテンツともなる。


l 事業計画書の作成代行又は作成サポート（IRS)

Ø 会社概要書に含まれる事業計画そのものをサポートする場合は別途の業務となる。

l ＩＲ動画の制作（IRS)

Ø GoAngelでは募集情報で動画によるメッセージの掲示が必須。

l 財務ＰＰの業務

Ø 会計チェックリスト業務、継続モニタリング業務、計算書類等作成業務、株価算定等の業務。

l ＳＰはDANベンチャーキャピタルの認定パートナーであることを明示できる。

l ＧｏＡｎｇｅｌ掲載コンテンツについては所定の監修料が必要（SP発掘企業の場合は免除）

DANベンチャーキャピタルからの専門業務委託


l プロジェクトマネージャー業務

Ø ＧｏＡｎｇｅｌ発行会社に対するサポート業務のスケジューリング、他のＳＰの手配及び管理、ＤＡＮベンチャーキャピタルとの連絡を行う責任者としての業務


l キュレーター業務

Ø ＧｏＡｎｇｅｌのＷＥＢサイトにおいて発行会社の「募集情報」「会社情報」のページにおける情報登録作業を行う業務。

l ＰＤ（プライマリーデューディリジェンス）業務

Ø ＤＡＮベンチャーキャピタルのカスタマーサービス部からの受託によって、発行会社候補企業の簡易ＤＤを行ってＰＤ報告書兼審査依頼書を作成する業務。

l ＡＰ（アドバイザリーパートナー）業務

Ø GoAngelの啓蒙及びGoAngel登録候補企業の発掘に関する業務


（資金調達企業向け）



（投資家向け）


金融系

事業法人系独立系

証券系銀行系


日本のベンチャーキャピタル業界。

25

CVC

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CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）とは

l CVCは事業会社が成長戦略の一環として、本業とシナジーのある企業や新たな事業分野の中小・ベンチャー企業に対して行う企業投資。

l 投資実行後は、出資者の事業会社の経営資源を活用してビジネスを通じて投資先の成長を促進し、投資価値の向上とともに、事業としてのリターンを獲得する。

l 通常のベンチャーキャピタルと同様に、投資先の成長の成果を、株式上場等によるEXITでファイナンシャルリターンを獲得することもできるほか、一定のシェアを継続保有して、グループ事業としてビジネスリターンを連結決算に反映させることを目的とするケースが多い。



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一般のVCファンドとCVCの相違点

一般のVCファンドＣＶＣ

出資目的

専らファイナンシャル・リターン。投資先の成長に伴う価値の上昇を株式上場又は第三者転売等によるＥＸＩＴで実現。ファンドを組成して投資の実現益をファンド出資者に分配する。

主にビジネス・リターンが目的。出資者との事業シナジーによって投資先のビジネスの成長を図り、成長に伴う事業の成果を獲得する。

運営主体専業のベンチャーキャピタルが無限責任組合員（ＧＰ）としてファンドを組成し、有限責任組合員（ＬＰ）たる出資者を募集。

特定の事業会社がベンチャーキャピタル子会社を設立して、ファンドを組成するケースが多い。事業会社が直接出資するケースもある。

出資者の数一般には複数の出資者がファンドに出資。事業会社１社が出資するケースが多い。

投資先の育成方針

ベンチャーキャピタリストの専門性とＶＣの持つネットワークを生かして、財務の他、マーケティングや人材等の支援を行って、投資先の成長をサポートする。

ベンチャーキャピタリストの専門性と当該事業会社の持つネットワークを生かす他、当該事業会社の顧客構造、開発力、製造技術、生産設備、人材等を活用して、より具体性を持って成長をサポートする。

ＥＸＩＴ戦略株式上場または第三者転売等によって投資を資金化し、ＬＰに分配する。

一般のＶＣファンドと同様のＥＸＩＴの他、現物分配により継続保有。グループ事業戦略上、相互にメリットある場合は、投資先との合意により株式交換等で子会社化するケースもある。一方、事業シナジーが薄れれば転売して資金を回収。



米国のVC投資に占めるCVCの推移（件数）

28

611 631 741 809 930

3,439 3,3603,554 3,633 3,450

15.1%

15.8%

17.3%

18.2%

21.2%

14.0%

16.0%

18.0%

20.0%

22.0%

24.0%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

2011 2012 2013 2014 2015

CVC 一般VC CVC比率

（ベンチャー白書2016より加工）



29

l M&A戦略で売り案件を探している上場会社は多いが、優良な売り案件は数限られている。優良な企業ほど、経営者は自らのシェアに対する意識が高く、売り案件にはならない。

l M&A後にＤＤでは把握できない問題が明らかになったり、企業風土が合わずに優秀な人材が流出する等の損失が発生しても、取り返しはつかない。

M&A戦略としてのCVC活用

l CVCはベンチャーキャピタルとしてマイノリティのシェアの出資を前提とすることから、資金ニーズのある優良な投資先案件が集まりやすい。

l 当初からＭ＆Ａを狙うのではなく、まずは将来に期待できる企業に資本参加からスタート。相互の理解と信頼が深まったところで、Ｍ＆Ａをプロポーズ。両社にとって真にメリットのあるＭ＆Ａが可能。

l 投資後に問題点が明らかになった場合や、事業シナジーが薄いと判断される場合には、Ｍ＆Ａ実行後よりも転売は容易である。

CVCの活用によるM&A

従来のM&A先発掘の課題



30

M&Aを目的とするＣＶＣの潜在マーケット

マジョリティ・シェアによる買いニーズ

マイノリティ・シェアによる資本調達ニーズ

マジョリティ・シェアによる売りニーズ

マイノリティ・シェアによる買いニーズ

ミスマッチ

M&A目的のCVCの潜在ニーズの顕在化でミスマッチ解消

ミスマッチ


31

l 事業会社の顧客構造や開発力・技術力・生産能力等の活用を含めて、事業シナジーを十分に生かすことができれば事業の成長機会が得られやすい。

l 長期安定株主として継続保有していただける可能性が高い。

l 自ら株式を上場をする選択の他、事業会社が上場会社であれば、当該企業との株式交換等により、上場企業グループとしての社会的信用を得る道が開かれる。

l 上場を前提としなくても投資を受けられる可能性がある。

投資を受ける側から見たＣＶＣのメリット・ディメリット

l 出資者の事業会社に対して継続的な報告等、コミュニケーションが負担と感じられる場合がある。

l 事業シナジーが薄れた場合には株式が売却される可能性がある。

メリットディメリット



32

M&A目的のCVCに取り組むにあたっての課題

ベンチャー投資の専門業務を担う

人材の不足

キャピタリスト人材の採用教育又は専門業務委託

投資予算と投資意思決定の構造。

ＣＶＣスキームの設計と投資の枠組み

の構築

CVCがM&Aに有

効であることの認識の不足

ＣＶＣセミナー・研究会への参加又は社内勉強会


ベンチャーキャピタリストの専門業務

DueDiligence

HandsOn

Exit

FundManagement

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・投資先企業の発掘

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・投資先調査と価値評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・モニタリングと成長サポート

・・・・・・・・・・・投資回収

・・・・・・・・・・・・・・・ファンド募集、投資財産管理、報告業務、分配

Finding

ＶＣの業務を担う専門家がベンチャーキャピタリスト。専門業務は以下の通り。投資先の成長を支えて企業価値の上昇を図り、ファンド出資者の利益に貢献することが務め。



登録ベンチャーキャピタリスト制度l DANベンチャーキャピタルのキャピタリストは、全員がインディペンデントな専門家。ベンチャー

キャピタリスト養成講座修了者又は同等の専門知識とスキルが評価されることが登録の前提。

l 登録キャピタリストはＤＡＮＶＣとファンド報酬をシェア。投資先案件ごとの担当制で、高い責任感とモチベーションで、投資先企業の発掘と企業価値の向上に務める。

l CVCサポート業務においては、投資先に対する継続的なモニタリングを行って、ＬＰに対して適時報告を行う。

34他18名計33名©2018DANVentureCapital,Inc.


ベンチャーキャピタリスト養成講座のカリキュラム


投資先企業の企業価値向上を実現するには、投資先の経営力を補う能力（知識・技術・経験）が求

められる。ベンチャーキャピタリスト養成講座では、基礎講座で専門知識を学び、応用講座で専門

技術を訓練、実践講座では実際のベンチャー企業ヒアリングにより投資レポート作成を経験する。

ベンチャーキャピタル概論資本政策実務

会社法の実務会計制度実務

投資事業組合根拠法内部統制実務

金融商品取引法の実務税務戦略実務

マーケティング戦略企業組織と人事制度

知的財産権戦略労働法と労務管理

財務戦略と資金管理実務株式上場制度と上場指導実務

財務諸表論ディスクロージャー制度

予算管理実務Ｍ＆Ａ・事業提携戦略

事業計画作成実務投資事業組合管理実務

企業評価実務投資ＥＸＩＴ戦略実務

【基礎講座】

【応用講座】デュー・ディリジェンス演習事業計画・資本政策策定演習

投資交渉及び契約演習投資モニタリング演習

投資先経営サポート演習Ｍ＆Ａ・事業提携仲介演習

【実践講座】実際の投資候補先における経営者ヒアリングと投資レポート作成


36

特定の事業会社１社がＬＰとなる専用ＣＶＣファンド又は特定の事業会社を中核ＬＰとするＣＶＣファンドを組成。ＤANベンチャーキャピタルがＧＰを務める。ＤＡＮＶＣの登録キャピタリスト（現在２８名）が、専門業務を担い、事業会社の意向に沿った投資先の発掘・評価・投資交渉業務及び投資後のモニタリング・サポートを担う。

ＤＡＮベンチャーキャピタルではＣＶＣ投資を三つの方法でサポート

ＣＶＣのファンドのGP業務

ＣＶＣファンドを共同で運営

ＣＶＣアドバイザリー及びＶＣ人材教育

特定の事業会社をＬＰ、子会社ＶＣをＧＰとするＣＶＣファンドの組成にあたりＤANＶＣが共同ＧＰを務める。ＤＡＮＶＣでは子会社ＶＣのＧＰ業務をサポートするほか、ＧＰ業務を分担する。投資先の発掘・評価等の財務関連業務をＤＡＮＶＣが担い、投資先のモニタリング・成長サポートを子会社ＶＣが担う。

特定の事業会社が単独でＣＶＣ投資を行うことを前提に、ＤＡＮＶＣが、ＣＶＣアドバイザリーサービス契約を締結。ＤＡＮＶＣが投資先発掘や評価、投資交渉等の業務を提供。また、ベンチャーキャピタリストの専門研修をe-learningをベースに体系化。講座受講あるいはカスタマイズによる社内研修により、社内のＶＣ専門人材育成を支援する。



従来のVCファンドとCVCファンドの違い

ファンド

（投資事業組合）

VB

出資

VB

投資

VB VB

従来のVCファンド DANVCのCVCサポート

多数の一般組合員

ファンドを組成する場合、一般組合員は原則として特定の事業会社１社。アドバイザーリー業務として直接投資のサポートも行う。

CVCF CVF

VB

VB VB

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投資運営委託

VCDANVC

投資先発掘投資先審査

モニタリング事業育成投資EXIT報告・分配

投資先発掘投資先審査

モニタリング事業育成投資EXIT報告・分配

l 従来のVCFでは、DD資料に基づいて、VC内の投資委員会で投資決定を行う。投資決定に一般組合員は関与しない。

l CVCファンドでは、個々のファンドの出資者の意向に基づき、投資先を発掘。最適な投資先を提案。

l ファンド投資でも直接投資でも、DANVCがＤＤ及び投資交渉を行い、その結果に基づいて出資者の意向で投資決定。投資後は継続モニタリングを実施。出資者と情報を共有。

資金の流れ

仕事の流れ

投資

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VC投資とGoAngel 投資の違い

GP

VCファンド

VCは20％程度のシェアをまとめて持つことから、拒否権はないとしても、外部株主として一定の発言権を持つ。投資契約によって取締役会への参加や一定条件による株式買取を要請することも多い。

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90%

LP

VBVB

90%

10%

企業価値１億円の評価でVC１社が２千万円を出資することを想定。

GoAngelでは、企業価値の評価は最低でも１億円※。

40名の株主が一人当たり50万円を出資して、２千万円を募集することを想定すると既存株主のシェアは９割となる。

株主数は増えるが、一人当たりのシェアは0.5％程度。大きな発言を持つ外部株主はいない。株主となった40名がそれぞれの方法で、会社の発展のために応援。

0.5% ×40名 = 10%

創業者創業者



財務局投資先

DAN ベンチャーキャピタル(無限責任組合員 )

中小

企業

投資

投資先投資先

ファンドオーナー（有限責任組合員）

登録ベンチャー

キャピタリスト

運営管理

資金の流れ

仕事の流れ

適格機関投資家等特例業務の届出・報告

地域協業型CVCファンド

LP

ビジネスマッチング

ビジネスマッチング

l 投資先発掘・評価・資本政策提案・投資交渉

l 投資後のモニタリング報告l CVCファンドのスキーム構築

及び組成指導l ファンドＥＸＩＴ戦略の指導l ファンド決算・報告分配業務

DANVCの業務

l お取引先中小企業の個別のご紹介

l 有力お取引先と中小企業のビジネスマッチング

l 資本増強に伴う融資審査へのプラスへの影響のご検討

l 必要な場合、適格機関投資家として少額出資

地域金融機関への提案

地域CVCファンドの組成する地域金融機関との協業

中小

企業中小

企業

地域金融機関


手数料

39©2018DANVentureCapital,Inc.

お取引先お取引先

資金の流れ

業務の流れ

中小

企業

40

l GoAngelのWEBサイト運営l 登録企業の募集時IR情報作成指導l 登録企業の審査l GoAngel会員（投資家）の登録及び審査l 拡大縁故募集に関する指導l 資本政策の指導l 財務情報の開示指導l 開示事業計画の作成指導l 株式募集事務取扱l 株主名簿管理l 継続開示情報の指導及び登録

l 金融商品仲介業による地域の株式型クラウドファンディング機能の拡大（将来）

株式投資型クラウドファンディングを活用する地域金融機関との協業

中小

企業

株式CF登録企業

ご紹介に関する業務提携契約

将来的には金融商品仲介業務

l お取引先中小企業向けの共同セミナーの開催

l お取引先中小企業の個別のご紹介l 資本増強に伴う融資審査へのプラスへ

の影響のご検討

地域金融機関への提案

DANVCの業務

株式投資型クラウドファンディングサイト

手数料

地域金融機関の想定されるメリット

l エクイティ型の資金仲介機能によって、銀行の自己資本を毀損することなく、取引先の資本増強による財務体質の改善ができる。

l 顧客が預金の一部を取り崩して直接投資をするとともに、財務体質改善による融資拡大で、預貸率が改善する。

l 紹介手数料及び仲介手数料により銀行の収益基盤が強化される。

l デット資金の直接供給機能とエクイティ資金の仲介機能の両輪で、包括的な地域金融の担い手としての地位を高めることができる。

融資

投資

投資

地域金融機関



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資本政策の基本

l 資本政策の目的の明確化が必要

Ø オーナー社長のために会社があるか、会社のために社長がいるか？

Ø 株式公開を目指す会社は後者。

Ø 資本政策は社会の公器たる会社として、持続的に発展成長するための資本構成を考えるべきもの。

Ø オーナーのシェアを維持するためだけの資本政策は邪道。

l 特定のシェアを維持することによる効果

Ø ６７％以上のシェアで会社法の特殊決議*及び特別決議を全て議決可能。

Ø ５０％超のシェアを持つことで取締役の選任等、普通決議をクリア。

Ø ３４％のシェアを持つことで、特別決議を否決することができる。

Ø たとえ６７％以上のシェアを持っていても、他の株主１名が３３％のシェアを持っていると、その１名の意向を一般には無視しにくい。

Ø １０％のシェアしか持っていなくても他の株主９０名がそれぞれ１％のシェアを持つようなケースでは、経営は安定しやすい。

（*頭数要件あり小数点以下切り上げ）



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資本政策の基本

l 資本を構成する株主の性格を考慮した資本政策

Ø オーナー経営者のシェアが極めて高い状態が継続するのはガバナンスが効かないことから、社会からの評価が得られない場合がある。

Ø 一定のシェアを持つ事業提携先の資本参加は成長のために重要な意味を持つ。ただし関係悪化したときのリスクに備える必要がある。

Ø VCは売却によるEXITが前提であることから、その影響を予め考慮。

Ø 投機的投資家は株価の変動に伴う利益に関心をもち、短期的な業績と株価上昇を求める圧力となることに留意。

Ø 事業を長い目で支援するファンとしての株主を広く集めることが、結果的には経営の安定化のために最適。



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株式発行に伴うシェア変動の実際

資本金１千万円（オーナーシェア１００％）の会社が２千万円の資本調達を行うと、外部株主にシェアの2/3を奪われると思っている経営者も多い。実際には株価を評価して時価発行増資を行うことによって、シェアの維持が可能。

× ＝ 10,000,000円200株 50,000円一般の中小企業でよくあるケースは・・・

発行済株式総数１株当たりの価格資本金

このまま2千万円の増資をすると・・・ 20,000,000円

＝

400株 × 50,000円

合計 600株 30,000,000円

オーナーシェアは33％に低下



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株式発行に伴うシェア変動の実際

× ＝ 10,000,000円200株 50,000円

発行済株式総数１株当たりの価格資本金

200,000,000円

4,000株 × 50,000円

合計 4,400株

20,000,000円

株式時価総額

会社全体の価値。すなわち、シェアを100％売却した場合の価値を評価

株価は時価総額でまず計算する。それを発行済株式総数で割った価額が株価

1,000,000円200株 ×

（株式分割１：２０）

200,000,000円

例えば、税引後当期純利益を２千万円出している会社がPER１０倍とすると、時価総額は２億円となる。

＝

株式分割をしても会社の価値（時価総額）は変わらない。

＝

株式分割は１株あたりの株価を引き下げて、買い易くする手段。

２千万円の増資

400株 × 50,000円＝

+ +

220,000,000円オーナーシェアは90.9％を維持



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GoAngelにおける資本政策の実例（悟中）


DANベンチャーキャピタルのめざすゴール

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l グリーンシートで141社の中小企業の株式募集を行ったディー・ブレイン証券。資金調達の総額は112億。１社平均は78百万円。うち18社が上場（上場企業との経営統合による５社を含む。）の実績。

l DANベンチャーキャピタルは、代表者のディー・ブレイン証券における実績を生かして、「株式投資型クラウドファンディング業務」を専業とする新たな金融商品取引業者（第一種少額電子募集取扱業者）として登録。

l 目標はノウハウ・技術を有する成長志向の非上場会社20万社を対象とする20兆円のエクイティ・マーケット創設。これは国内800兆円の銀行預金の2.5％に相当。

l 株式投資型クラウドファンディングは「個人エンジェル」が資金を供給。CVCは上場会社を中心とする、いわば「法人エンジェル」。

l 専門性と経済性を追求するモデルとして独立キャピタリスト制度を採用。ベンチャーキャピタリスト養成講座によって非上場会社へのエクイティ投資の専門家を多数育成。

l 多くのエクイティ投資の専門家がリードエンジェルとなり、日本の未来を担う成長中小企業へのエクイティファイナンスを広げる。その新たな資金循環インフラを築くのがDANベンチャーキャピタルのミッション。



https://go-angel.com

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ＤＡＮベンチャーキャピタル株式会社金融商品取引業者（第一種少額電子募集取扱業）

関東財務局長金商第3000号

〒100-0011

東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー15階

ＴＥＬ 03-3507-5728 FAX 03-3507-5601

E-mail： [email protected]

http://www.danvc.com/


danベンチャーキャピタルの概要 · クラウドファンディングの種類 6...

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