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島根県の経済情勢
令 和 2 年 8 月
財務省中国財務局 松江財務事務所
本調査についてのお問い合わせ先
財務省中国財務局
松江財務事務所 財務課長 田原
TEL (0852)21-5231(内線4630)
FAX (0852)26-3134
1
1.総論
【総括判断】「県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
厳しい状況にあるものの、足下では下げ止まりの動きが
みられる」
項 目 前回(2年4月判断) 今回(2年7月判断) 前回 比較
総括判断
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、足下で下押しされており、厳しい状況にある
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、足下では下げ止まりの動きがみられる
(注)2年7月判断は、前回4月判断以降、足下(7月末)の状況までを含めた期間で判断している。
(判断の要点)
生産活動は弱含んでおり、雇用情勢は改善が続いてきたが、感染症の影響がみられる。一方、個人
消費は感染症の影響が残るものの、足下では下げ止まりの動きがみられる。
【各項目の判断】
項 目 前回(2年4月判断) 今回(2年7月判断) 前回 比較
個人消費 緩やかに持ち直してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっている
感染症の影響が残るものの、足下では下げ止まりの動きがみられる
生産活動 弱含んでいる 弱含んでいる
雇用情勢 改善が続いているが、新型コロナウイルス感
染症の影響が懸念される
改善が続いてきたが、感染症の影響がみられ
る
設備投資 元年度は前年度を上回る見込み 2年度は前年度を下回る見込み
企業収益 元年度は減益見込み 2年度は減益見込み
企業の
景況感 「下降」超幅は縮小 「下降」超幅が大幅に拡大
住宅建設 前年を下回る 前年を下回る
公共事業 前年度を上回る 前年度を下回る
【先行き】
先行きについて、経済活動の再開に伴い、復調の動きが期待されるとともに、各種施策効果が県内経
済に与える影響を十分に注視していく必要がある。
2
2.各論
個人消費 「感染症の影響が残るものの、足下では下げ止まりの動きがみられる」
百貨店・スーパー販売は、集客イベントの取りやめが続いたほか、衣料品や化粧品などの売上が不振となっていることから、前年を下回っている。 コンビニエンスストア販売は、花見や行楽需要の減退により来店客数が減少しており、前年を下回って
いる。 家電大型専門店販売は、テレワーク需要の高まりからパソコンの売上が好調となっているなど、前年を
上回っている。 ドラッグストア販売は、衛生用品の売上が引き続き好調なことや、食料品などの売上も伸びていること
から、前年を上回っている。 ホームセンター販売は、在宅時間の増加に伴って、DIY関連などの売れ行きが良かったことから、前年
を上回っている。 乗用車販売(新車登録・届出台数)は、商談機会の減少などにより普通乗用車、小型乗用車、軽乗用車
とも前年を下回っている。 主要観光施設及び主要温泉地の入込客数をみると、前年を下回っている。 (主なヒアリング結果)
➢ テナントの休業等で家族連れの来店が減少したほか、外出機会の減少から口紅を始めとする化粧品の売上が落ちている。
緊急事態宣言が解除されて以降、少しずつ客足は戻っており、足下では改善の兆しがうかがえる。(百貨店・スーパー)
➢ 来店客数が戻っていることから、足下の売上は前年を上回っている。(コンビニエンスストア)
➢ 在宅勤務の増加から、パソコンやウェブカメラなどの売れ行きが良い。(家電大型専門店)
➢ 消毒用除菌スプレーやマスクなどの売上が伸びている。(ドラッグストア)
➢ 在宅時間が増加していることから、塗料や木材などを中心に工具資材が全般的に好調だった。(ホームセンター)
➢ 商談件数が減少しているほか、新型車の投入が先送りになるなど受注を伸ばすことができない。(乗用車販売)
➢ 緊急事態宣言中は休業により壊滅的な状況だったが、都道府県をまたぐ移動制限が解除されて以降、ビジネスを中心とし
た予約が増えている。(宿泊サービス)
生産活動 「弱含んでいる」
電子部品・デバイスは、海外需要の低迷が続き、生産水準はやや低下している。 汎用・生産用・業務用機械は、国内外の需要が低下しており、弱めの生産となっている。 鉄鋼・非鉄金属は、中国経済の減速が長期化しているうえ、自動車向けの需要が減少しており、生産は
弱まっている。 食料品・たばこは、外食向けや学校給食向けなどの需要が低下しており、弱い動きとなっている。 輸送機械は、自動車向けの需要が落ち込んでおり、生産水準が大幅に低下している。 窯業・土石は、災害復旧などの需要により生産水準を高めている。
木材・木製品は、ハウスメーカーの営業活動の自粛などに伴う住宅需要の落ち込みにより、操業が低下している。 (主なヒアリング結果)
➢ 新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に広がり、自動車向けの需要は弱含んでいる。(電子部品・デバイス)
➢ 十分な営業ができず新規受注が減少しているほか、需要の減退により海外向けの生産が低下している。
(汎用・生産用・業務用機械)
➢ 中国経済の減速に感染症の影響による自動車向けの受注の減少が加わり、深刻な状況。(鉄鋼)
➢ 休校期間中は給食向けの受注が無くなっていた。(食料品)
➢ 国内外で完成車の組立工場が稼働停止しており、休業による生産調整を行っている。(輸送機械)
➢ 平成30年7月豪雨における被害の大きさから、山陽方面の復旧需要が継続的に見込まれている。(窯業・土石)
➢ 住宅設備の調達難や営業活動の抑制に伴い新たな住宅需要が落ち込み、合板の市中在庫が過剰となっている。 (木材・木製品)
3
雇用情勢 「改善が続いてきたが、感染症の影響がみられる」
有効求人倍率(2年3月~5月)は1.52倍と低下しているほか、新規求人数が減少するなど、感染症の影響がみられる。 (主なヒアリング結果)
➢ 感染症の影響により休業したことから、売上に対して過剰な人員となっている。(飲食サービス)
➢ 自動車メーカーからの受注が減少しており、設備の稼働を落とすとともに、人員に余剰感がある。(輸送機械)
➢ 都会地で高級魚の需要が減少していることから、利益確保に向けて減員のまま対応している。(農林水産)
設備投資 「2年度は前年度を下回る見込み」 (全産業)「法人企業景気予測調査」2年4~6月期 ○ 製造業では、化学などで前年度を上回っているものの、情報通信機械や鉄鋼などで下回っていることから、全体では前年度を下回る見込みとなっている。
○ 非製造業では、サービスなどで前年度を下回っているものの、不動産や金融、保険などで上回っていることから、全体では前年度を上回る見込みとなっている。
(主なヒアリング結果)
➢ 前年度に実施した大型投資の反動減となるものの、今年度も投資規模の水準感は高い。(情報通信機械)
➢ 業績の回復が見通せない中、投資姿勢は慎重にならざるを得ない。(鉄鋼)
企業収益 「2年度は減益見込み」 (全産業)「法人企業景気予測調査」2年4~6月期
○ 製造業では、鉄鋼などで増益となるものの、情報通信機械や化学などで減益となることから、全体では減益見込みとなっている。
○ 非製造業では、リースで増益となるものの、サービスや小売などで減益となることから、全体では減益見込みとなっている。
企業の景況感 「「下降」超幅が大幅に拡大している」 (全産業)「法人企業景気予測調査」2年4~6月期
○ 企業の景況判断BSIは、「下降」超幅が大幅に拡大している。なお、先行きは、翌期は「下降」超幅が縮小し、翌々期は「上昇」超に転じる見通しとなっている。
住宅建設 「前年を下回る」
○ 新設住宅着工戸数でみると、分譲住宅等が前年を上回っているものの、持家や貸家が下回っていることから、全体では前年を下回っている。
公共事業 「前年度を下回る」
○ 前払金保証請負金額(年度累計)でみると、前年度を下回っている。発注者別にみると、県や市町村などが前年度を下回っている。
島根県の経済情勢
資 料 編
目 次 ページ
1. 個 人 消 費
1
2. 生 産 活 動
3
3. 雇 用 情 勢
4
4. 設 備 投 資
5
5. 企 業 収 益
5
6. 企 業 の 景 況 感
6
7. 住 宅 建 設
6
8. 公 共 事 業
6
9. 消 費 者 物 価
7
10. 金 融 情 勢
7
11. 企 業 倒 産
7
※ 本資料のグラフは各機関の公表数値を基に作成している。なお、公表されていない一部
項目の数値については、当所で算出している。
本調査についてのお問い合わせ先
財務省中国財務局
松江財務事務所 財務課長 田原
TEL (0852)21-5231(内線 4630)
FAX (0852)26-3134
① 百貨店・スーパー販売(全店舗:前年比)
(資料出所:経済産業省、中国経済産業局)
② コンビニエンスストア販売(全店舗:前年比)
(資料出所:経済産業省、中国経済産業局)
③ 家電大型専門店販売(全店舗:前年比)
(資料出所:経済産業省、中国経済産業局)
1. 個人消費 … 感染症の影響が残るものの、足下では下げ止まりの動きがみられる
(注)①~⑤の各グラフの四半期毎の販売額は、1月あたりの平均を表示
▲ 20
▲ 10
0
10
20
30
0
5
10
15
20
25
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 12月 1月 2月 3月 4月 5月
29年 30年 31(元)年 2年 3年 元年 2年
販売額
(島根)
前年比
(島根)
前年比
(全国)
前年比
(中国)
▲ 20
▲ 15
▲ 10
▲ 5
0
5
10
0
20
40
60
80
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 12月 1月 2月 3月 4月 5月
29年 30年 31(元)年 2年 3年 元年 2年
販売額
(島根)
前年比
(島根)
前年比
(全国)
前年比
(中国)
(%)
(%)
(億円)
(億円)
(2/3-5)
島根
▲10.5%
全国
▲13.5%
中国
▲12.3%
(2/3-5)
島根
1.8%
全国
▲3.6%
中国
▲1.6%
▲ 20
▲ 15
▲ 10
▲ 5
0
5
10
0
10
20
30
40
50
60
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 12月 1月 2月 3月 4月 5月
29年 30年 31(元)年 2年 3年 元年 2年
販売額
(島根)
前年比
(島根)
前年比
(全国)
前年比
(中国)
(%)(億円)
(2/3-5)
島根
▲9.7%
全国
▲8.6%
中国
▲8.3%
-1-
④ ドラッグストア販売(全店舗:前年比)
(資料出所:経済産業省、中国経済産業局)
⑤ ホームセンター販売(全店舗:前年比)
(資料出所:経済産業省、中国経済産業局)
⑥ 乗用車販売(新車登録・届出台数:前年比)
(資料出所:中国運輸局、島根運輸支局)
▲ 50
▲ 40
▲ 30
▲ 20
▲ 10
0
10
20
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 1月 2月 3月 4月 5月 6月
29年 30年 31(元)年 2年 3年 2年
普通乗用車(寄与度) 小型乗用車(寄与度)
軽乗用車(寄与度) 乗用車全体(前年比)
▲ 20
▲ 10
0
10
20
30
0
5
10
15
20
25
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 12月 1月 2月 3月 4月 5月
29年 30年 31(元)年 2年 3年 元年 2年
販売額
(島根)
前年比
(島根)
前年比
(全国)
前年比
(中国)
(%)
(2/4-6)
▲29.5%
(億円)
(2/3-5)
島根
15.1%
全国
8.2%
中国
13.5%
(%)
▲ 10
0
10
20
30
40
0
10
20
30
40
50
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 12月 1月 2月 3月 4月 5月
29年 30年 31(元)年 2年 3年 元年 2年
販売額
(島根)
前年比
(島根)
前年比
(全国)
前年比
(中国)
(億円)
(2/3-5)
島根
12.8%
全国
6.4%
中国
8.9%
(%)
-2-
① 鉱工業生産指数(季節調整値)
(資料出所:経済産業省、中国経済産業局、島根県統計調査課)
② 島根県内主要業種別生産指数(季節調整値)
(資料出所:島根県統計調査課)
2. 生産活動 … 弱含んでいる
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
130
140
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 12月 1月 2月 3月 4月 5月
29年 30年 31(元)年 2年 20年 元年 2年
電子部品・デバイス (ウエイト:2003.3) 輸送機械 (ウエイト:504.3)
汎用・生産用・業務用機械 (ウエイト:1732.9) 窯業・土石 (ウエイト:412.1)
鉄鋼・非鉄金属 (ウエイト:1719.0) 木材・木製品 (ウエイト:348.7)
食料品・たばこ (ウエイト:984.1)
75
80
85
90
95
100
105
110
115
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 12月 1月 2月 3月 4月 5月
29年 30年 31(元)年 2年 20年 元年 2年
島根 全国 中国
(2/2-5)
島根
91.6
全国
90.1
中国
87.6
(平成27年=100)
(2/2-5)
電子部品・デバイス
104.9
汎用・生産用・業務用機械
88.0
鉄鋼・非鉄金属
77.1
食料品・たばこ
80.6
輸送機械
74.3
窯業・土石87.0
木材・木製品110.4
(平成27年=100)
-3-
3. 雇用情勢 … 改善が続いてきたが、感染症の影響がみられる
(資料出所:厚生労働省、島根労働局)
(資料出所:島根労働局)
(注)四半期は月平均
新規求人数・新規求職者数の状況(学卒除く、季節調整値)
有効求人倍率(学卒除く、季節調整値)
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 12月 1月 2月 3月 4月 5月
29年 30年 31(元)年 2年 20年 元年 2年
新規求人数
新規求職者数
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
2.2
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 12月 1月 2月 3月 4月 5月
29年 30年 31(元)年 2年 20年 元年 2年
島根 全国 中国 (2/3-5)
島根 1.52倍
全国 1.30倍中国 1.57倍
(2/3-5:前期比)
求人▲17.1%
求職 ▲8.5%
(倍)
(人)
-4-
① 設備投資の前年度比増減率
※土地購入額除き、ソフトウェア投資額含む。( )書きは前回(2年1~3月期)調査結果
(資料出所:松江財務事務所)
② 主要業種別 設備投資状況(2年度)
経常利益の前年度比増減率
※( )書きは前回(2年1~3月期)調査結果
(資料出所:松江財務事務所)
4. 設備投資 … 2年度は前年度を下回る見込み
5. 企業収益 … 2年度は減益見込み
▲ 60
▲ 30
0
30
60
90
120
150
350
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
(対前年度増減率)
( 元 年 度 投 資 額 構 成 )
卸売
▲28.2
製造業(82.1)
非製造業(17.9)
金融、保険
29.7
製造業
その他
67.7
(%)
非製造業
その他
22.4
不動産
144.1
(%)
鉄鋼 ▲18.0情報通信機械 ▲37.5
化学
346.9
輸送機械
▲55.5
▲19.3
(21.7) ▲29.3
(▲12.8)
(104.2)
26.6
▲ 40
▲ 20
0
20
40
2年度
(%)全産業
製造業
非製造業
▲ 13.2
(102.7)
▲ 10.1
(206.3)
▲48.8
(0.6)▲ 60
▲ 40
▲ 20
0
20
2年度(%) 全産業
製造業
非製造業
サービス
▲47.3
-5-
6. 企業の景況感 … 「下降」超幅が大幅に拡大
(資料出所:松江財務事務所)
新設住宅着工戸数(前年比)
(資料出所:国土交通省)
前払金保証請負金額(年度累計前年度比)
(資料出所:各建設業保証(株))
8. 公共事業 … 前年度を下回る
7. 住宅建設 … 前年を下回る
▲ 60
▲ 40
▲ 20
0
20
40
10~12 1~3 4~6 7~9 10~12 1~3 4~6 7~9 10~12 1~3 4~6 7~9 10~12
29年 30年 31(元)年 2年
全産業製造業非製造業
景況判断BSIの推移 (BSI:前期比判断「上昇」-「下降」社数構成比)
上昇
下降
(%ポイント)現状判断 見通し
▲ 60
▲ 30
0
30
60
90
120
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 12月 1月 2月 3月 4月 5月
29年 30年 31(元)年 2年 3 元年 2年
持家(寄与度)貸家(寄与度)分譲住宅等(寄与度)新設住宅着工戸数全体(前年比)
(%)
▲ 25
0
25
50
75
0
100
200
300
400
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
30年度 31(元)年度 2年度
島根:請負金額(単月)島根全国中国
(%)(億円)
6月末
年度累計
前年比
島根
▲14.8%
全国
3.4%
中国▲0.1%
(2/3-5)
▲9.1%
-6-
9. 消費者物価 … 前年を下回る
(資料出所:総務省、島根県統計調査課)
10. 金融情勢 … 貸出金残高は、前年を上回る
・新規求
(注) 県内に店舗を有する銀行・信用金庫ベース (資料出所:日本銀行松江支店)
(注)四半期は月平均 (資料出所:㈱東京商工リサーチ)
11. 企業倒産 … 件数は前年を下回り、負債金額は前年を上回る
6,150
0
2
4
6
8
0
1,000
2,000
3,000
6,500
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 1月 2月 3月 4月 5月 6月
29年 30年 31(元)年 2年 23年 2年
(件)(百万円) 倒産件数、負債金額
負債金額 倒産件数
(2/5末)
前年比貸出金
2.5%
(2/4-6)
倒産件数前年比
▲41.2%
負債金額
前年比
228.0%
▲ 2
▲ 1
0
1
2
99
100
101
102
103
10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 12月 1月 2月 3月 4月 5月
29年 30年 31(元)年 2年 20年 元年 2年
(%)
前年比(松江市) 松江市 全国
消費者物価指数の推移(除く生鮮食品) (平成27年=100)
(2/3-5)
前年比(松江)▲1.0%
松江 100.2全国 101.7
0
2
4
6
8
1,300
1,400
1,500
1,600
1,700
12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
29年 30年 31(元)年 2年 20年 元年 2年
金融機関の貸出金残高(末残)
貸出残高貸出残高前年比
(%)(10億円)
-7-